令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 出来事



    自民党の議員からのリアルガチなダメ出しということは、岸田文雄氏の政治姿勢に疑問符が付く部分があるのでしょうか。これからの展開が気になります。

    増税メガネ」と揶揄されて、過剰反応した岸田文雄総理。自身が率いた自民党派閥「宏池会」(岸田派)の解散を表明したほか、衆院政治倫理審査会に出席するなど、自民党内では「リアクション政治家」と呼ばれている。

     芸能界では「何かに対して過剰な反応をする芸風の芸人」のことを「リアクション芸人」と呼んでいるが、それにちなんだアダ名の命名だ。

     3月2日の衆院予算委員会でも、質問した立憲民主党の馬淵澄夫氏は、

    「初っ端で『火の玉』とか『先頭に立つ』とか勇ましい言葉を発するが、その後は全く無関心で放置。窮地に陥るとサプライズ。サプライズでは問題解決にならない」

     そう言って、岸田総理の政治姿勢を斬り捨てた。これに岸田総理は「ご指摘はあたらない」と反論したものの、朝日新聞によると、自民党閣僚経験者も、

    「総理の(政倫審出席という)決断は評価するが、その後は成り行き任せ。『必ず成し遂げる』『みんなついてこい』というエネルギーが足りない」

     と評する。

     岸田総理本人は派閥解散や政倫審出席を自身の「決断」と意気軒高のようだが、リアクション芸人のように、対応は受け身。たまに唐突に「決断」を見せるものの、総じて指導力が足りないと、党内では映っている。このため、自民党内では「党のガバナンス(統治)が崩壊している」という声が多くなっている。

     令和6年度の予算案が衆院を通過したことで、自民党中堅議員は、

    「これで『ポスト岸田』の号砲が鳴った」

     支持率低迷が続く岸田総理では次期総選挙は戦えない、との認識から出た言葉だ。岸田総理に残された時間は少ない。いつまでも「リアクション政治家」では、現状打破はとうてい無理だろう。

    奈良原徹/政治ジャーナリスト)

    アサ芸プラス


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 clicccar.com)



    (出典 news.ntv.co.jp)


    政府がデフレ脱却を表明することは大変重要ですね。賃上げや物価見極めの判断も重要ですが、消費者の支出も含めた総合的なアプローチが必要だと思います。

    1 蚤の市 ★ :2024/03/02(土) 21:36:40.03 ID:nr1HIt5b9
     政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが2日、複数の関係者への取材で分かった。今春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断する。政府は日本経済がデフレにあるとの見解を2001年に初めて示しており、脱却を表明すれば、23年にわたり安定成長を妨げてきた足かせが外れたと認めることになる。

     岸田文雄首相や関係閣僚が会議の場や記者会見でデフレ脱却を表明したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記したりする案が浮上する。デフレ脱却の恩恵を幅広い世代や所得層に行き渡らせる政策が問われそうだ。

     政府は01年3月の月例経済報告に併せて公表した資料で「緩やかなデフレにある」と初めて記載した。物価が下がり続けると、企業収益の悪化で賃金が落ち込み、個人消費が振るわなくなる。こうした悪循環が日本経済を苦しめてきた。

     政府はデフレ脱却の判断に当たり、これまで重視してきた消費者物価をはじめとする4指標のほか、幅広い経済指標を踏まえ総合判断する。

    2024年03月02日 21時05分共同通信
    https://www.47news.jp/10599593.html

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    育成就労への移行にあたっては、適切な支援や指導体制が整備されることも重要です。外国人労働者が日本でスキルを学び、働く環境を向上させるためには、国や企業、労働組合などが協力し合うことが必要です。

    1 蚤の市 ★ :2024/02/09(金) 12:38:10.36 ID:3LgVlBWH9
    政府は9日、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人が働きながら技術を学ぶ現在の「技能実習制度」を廃止し、人材確保を目的とし、一定期間後に同じ業務分野で職場を変える「転籍」も条件付きで認める新制度「育成就労」を創設する方針を決定した。

    会議の中で岸田首相は「政府としては共生社会の実現を目指し、我が国が外国人材から選ばれる国になるという観点に立って、本日決定した方針に基づき、技能実習制度および特定技能制度の見直しに向けた作業を進めていく」と述べ、今国会への関連法案提出に向けた作業と、外国人材の受け入れ環境の整備を指示した。

    現在の「技能実習制度」では、職場を変更する「転籍」が原則認められておらず、厳しい労働環境で失踪する技能実習生が相次いでいたほか、技能実習を目的としながら外国人労働力確保に利用されてきた矛盾や、人権侵害につながる例が指摘されてきた。さらに中国などとの外国人材の争奪戦も激しくなる中、人手不足解消のため外国人が働きやすい制度に改革する必要性が指摘されていた。

    これを受け政府は、有識者会議の報告と自民党からの提言を踏まえ、現在の技能実習制度を廃止し、人手不足分野における人材確保と人材育成を目的とする「育成就労制度」の創設方針を決定した。

    育成就労制度では、同じ職場で1年から2年の一定期間働くなどの要件を満たせば、同じ分野での転籍を可能とする。有識者会議は転籍可能となる期間を原則1年以上としていたが、自民党の議論で地方から都市への人材流出を懸念する声があがり、分野によって最長2年とすることを可能とした。

    また、受け入れ分野ついては、存続する特定技能制度の「特定産業分野」に限定し、必要に応じて特定産業分野を拡大することを検討する。

    新制度での人材育成・評価については、日本語能力を重視し、熟練すれば事実上永住も可能となる特定技能への移行を促す。

    政府は新制度について、「日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現」を目指し、「外国人がキャリアアップしつつ国内で就労し活躍できる」「人権侵害等の防止・是正等を図り日本が魅力ある働き先として選ばれる国になる」という観点を強調していて、新制度に関する法案を今国会に提出し成立を図る。

    2/9(金) 8:42配信FNNプライムオンライン(フジテレビ系)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9bf4d0a198bccae333e4bd38730249408000436d

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    マイナ保険証の利用率が国家公務員の4.36%にとどまるという事実には、ただただショックです。マイナンバー制度は情報の一元管理や行政手続きの効率化を目的として導入されたはずですが、その効果はおろか、利用自体が進まない状況なのです。

    1 ぐれ ★ :2024/02/08(木) 15:14:39.03 ID:csdZD46K9
    ※2/5(月) 17:25配信
    SmartFLASH

    「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は4.36%。

     2月4日、朝日新聞が報じた数字に波紋が広がっている。

     マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3%をピークに12月は4.29%と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34%だった。

     朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。そこに記された2023年11月の利用率は、以下のとおりだったという。

    ・総務省 6.26%

    ・内閣府や農林水産省など4省庁 5%台

    ・厚労省 4.88%

    ・文部科学省や法務省 4%台

    ・外務省 3.77%

    ・防衛省 2.50%

     政府は現行の保険証を原則廃止し、2024年12月2日からマイナ保険証に移行すると閣議決定している。マイナ保険証の利用促進を訴えている厚労省でさえ4.88%、防衛省にいたっては最低の2.50%という低い利用率に、SNSでは憤慨する声が多く上がった。

    《マイナ保険証なんて国家公務員ですらたった4.36%しか使っていないのに、現行の保険証を廃止してまでゴリ押しするなよ…》

    《一般国民どころか公務員さえこの有り様。マイナ保険証は、完璧に失敗ですね》

    《嗤うしかないが、一体どうするのだ?これ。河野太郎は言う事を聞かない自衛隊員や公務員を全員、分限免職にでもするつもりなのか?》

     2023年12月12日、河野太郎デジタル担当相は記者会見で、現行の健康保険証を廃止する方針について、「イデオロギー的に反対される方は、いつまで経っても『不安だ』『不安だ』とおっしゃるでしょうから。それでは物事が進みませんので、きちんとした措置をとったということで進めます」と述べ、批判を浴びた。

     SNSでは河野氏の発言への批判が再燃している。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/36c57d0d885398c3cf9325c0450011e0dc21ba18
    ※前スレ
    【マイナンバー】「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36%にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1707357502/

    ★ 2024/02/08(木) 10:58:22.10

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    子育てにかかる負担が増えることは避けるべきです。より効果的な子育て支援策の検討が求められます。

    代替テキスト
    (写真:アフロ

    少子化対策の財源の1つとして、医療保険料に上乗せして徴収される子ども・子育て支援金。2月6日の国会で岸田文雄首相(66)はその負担額について、「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれています」と述べた。

    「子育て支援金は、医療保険料として徴収されるため、支払うかどうかを選ぶことはできません。そのため、保険料の増額ではありますが、『事実上の増税だ』とする見方が広がっています。岸田首相は、歳出改革と賃上げによって、実質的な負担は全体として生じないと説明していますが、厚生労働省が6日に発表した2023年の毎月勤労統計調査では、1人あたりの実質賃金は前年比2.5%減。このままのペースでは、負担が生じないというのは難しそうです」(全国紙記者)

    そんな岸田首相率いる自民党は現在、裏金問題に揺れている。昨年末から安倍派を筆頭に、自民党議員が収支報告書にパーティー券の売上金を記載していなかったことが次々と明らかになってきた。

    「裏金について、一部では『脱税ではないか』という見方もあります。5日の衆院予算委員会では、立憲民主党の井坂信彦議員が『裏金がバレたら”いや、政治団体のお金でした”と修正して全て非課税になるなら、これはもう政治家は脱税し放題だと思いますよ』と厳しく追及しています。

    疑惑を受け岸田首相は自身が所属する岸田派を解散。自民党内の6派閥のうち4派閥が解散することになりました。しかし、不記載となった経緯や使途は明らかになっておらず、十分な説明責任は果たされていません」(前出・全国紙記者)

    さらに、2月7日には、自民党本部が2020、21両年に計10億6930万円を二階俊博幹事長(当時)に政策活動費として支出していたことも明らかに。その使途についてはいまだ不明瞭なままだ。

    裏金問題で不信感が高まるなか、子育て支援金として1ヵ月に500円を徴収するという岸田首相。自らのことを棚に上げ、国民に新たな負担を求める自民党への風当たりは強い。Xでは反発の声がこう上がっている。

    《裏金作りがバレた後に、増税を強いる無神経さ 人にお願いをする時は、まず、自分達を律して、「これ以上削れません」ってところまで、国会議員特権を無くせば?》
    えっ?また、増税?自分達は、裏金脱税しているくせに?》
    《また増税ですか!?自分達は裏金脱税してるのに国民には増税して苦しめる》
    《自分達は裏金を作り、脱税しているのに、国民に負担増加を求める資格はない!》
    《一体そのお金を何に使っているのか。それを明らかにせず、裏金問題も有耶無耶にしている状態で、よくもまぁ少子化財源500円徴収とか言えたもんだな》



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【政府】「負担増加求める資格はない!」岸田首相 子育て支援金“月500円増税”も裏金問題で強い風当たり】の続きを読む

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