令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 出来事


    盗聴されているのかな?

    1 おっさん友の会 ★ :2023/02/27(月) 13:42:59.06ID:XAOVmigf9
    松野博一官房長官は27日の記者会見で、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡り
    政府職員が使用するスマートフォンなどの公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象に利用を禁止している
    と明らかにした。欧州連合(EU)の欧州委員会が職員の公用端末での利用禁止を決定した。
     松野氏は、広報目的など機密情報を扱わない場合でも「さまざまなリスクを十分踏まえた上で利用の可否を
    判断することとしている」と説明した。

    東京新聞 2023年2月27日 13時00分 (共同通信)
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/233517?rct=politics

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    小泉政権時代の日銀総裁のように叩かれるのかな?

    1 ぐれ ★ :2023/02/26(日) 17:43:43.67ID:oiwmG6Jl9
    ※2/25(土) 15:25配信
    SmartFLASH

     日本銀行の次期総裁候補・植田和男氏が2月24日、国会で所信聴取に臨んだ。

     質疑は2時間以上にわたったが、植田氏は受け答えにつまる様子もなく応答。事前に質問内容を答弁者に知らせる「質問通告」についても必要ない、としていたという。

     また、答弁では「日常生活で物価高騰を感じるか」と聞かれ「毎日、昼ご飯はコンビニのお弁当で済ませている。ここ1年くらいの間に、たとえば450円くらいのお弁当が、500円を超す水準にまで値上がりしたな、と実感している」と回答した。

     庶民派の一面をのぞかせた植田氏だが、本誌はそんな発言とは真逆の、植田氏のセレブ暮らしぶりを報じたことがある。2000年のことだった。

     当時、植田氏は、東京都目黒区内の高級住宅地の豪邸に住んでいた。日銀の豪華な社宅が世論の批判を浴びており、日銀は順次、社宅の売却を進めていたが、植田氏が住んでいたのは、まだ残る社宅のひとつだった。

     その豪邸は土地約220坪、建物約40坪の2階建てで、地元不動産業者による2000年時点の試算では「売買価格は約6億円で、賃貸なら100万円でも借り手がつく」ということだった。

     しかし、植田氏が支払っていた家賃は、わずか27万円だった。本誌は豪邸に格安入居していることについて、迎えのハイヤーに乗り込む植田氏を追及すると、次のように回答した。

    「税法上、問題はないし、悪いことをしているという気持ちはまったくありません。以前、住んでいたマンションがちょうど契約更新の時期で、子供の学校に近いこの辺を探していたら、日銀のほうからここが空いているからどうぞ、と言われ、入りました。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/28e0bfe9e72fef2633b3d12f2a50fc6a81237831

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    台湾有事があるから。

    近現代史研究家の辻田真佐憲とフリーアナウンサーの高橋万里恵がパーソナリティをつとめるTOKYO FMサンデースペシャルラジオ番組「石破茂に防衛について聞いてみたwith 辻田真佐憲」。2月12日(日)の放送では、ゲスト衆議院議員石破茂さんを迎え、「日本の防衛」について伺いました。

    (左から)辻田真佐憲、石破茂さん、高橋万里恵


    日本の安全保障の歴史的な大転換とも言われる昨今。北朝鮮ミサイル問題やロシアによるウクライナ侵攻などを背景に、防衛費増額や敵基地攻撃能力の必要性が問われています。番組では、2021年に「防衛省の研究 歴代幹部でたどる戦後日本の国防史」(朝日新聞出版)を出版した辻田真佐憲が、過去に防衛大臣をつとめた経験を持つ石破茂衆議院議員に、日本の安全と平和、反撃能力、岸田政権の対応など、防衛ついてお聞きしました。

    ◆防衛費増額に至った説明責任を果たすべき

    2月3日(金)、政府は防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案を閣議決定しました。2023年度予算案で、4兆5,919億円の税外収入を確保。防衛費は23年度から27年度の5年間で総額43兆円程度を投じる方針です。現在の水準からの増額分となる17兆円程度の財源は、税外収入、決算余剰金、歳出改革で11兆円ほどを捻出し、残りは増税や建設国債などで賄う計画を示しています。

    税外収入では、「防衛力強化資金」と呼ばれる新たな枠組みを設立。一般の経費に使う税外収入と区別し、複数の年度にわけて防衛費に充てる方針です。

    防衛費増額については賛成の意見を示した石破さんですが、一方で、「性急な決定のあまり、具体的な内容説明に欠けているのではないか」と疑問を呈し「納税者のお金をどう使って、いわゆる抑止力、戦争をやらない力がどれぐらい高まったのかがわからないのは具合が悪い。岸田さんの言葉を借りれば『丁寧に説明する』ことが必要なんでしょうね」と述べます。

    ロシアによるウクライナへの侵略を背景に、NATO北大西洋条約機構)加盟国は、一定の防衛努力をするために国防費のGDP比2%という基準を打ち出しました。NATOの目標を引き合いに、自民党も追随する形でGDP比1%目安から倍の2%まで上げる方針を示しています。

    自民党の動きに対し、石破さんは「NATO集団的自衛権ベースにした、集団安全保障の組織。日本は日米同盟しかない。これは全然違うわけですよ。NATOも2%引き上げるから日本も2%というのは相当に乱暴なお話ですよね」と一石を投じます。「中身の議論が進まないまま防衛費増額に踏み切ったのではないか」と所感を述べました。

    ◆「台湾有事」は起こり得るのか?

    税負担に否定的な意見が集まるなか、防衛費増額に関しては賛成意見が過去に比べて増加傾向にある昨今。その背景には、中国による台湾侵攻、すなわち「台湾有事」が起こり得るのではないかと考えられていることがあります。

    石破さんはロシアによるウクライナへの侵略が1年経った今でも続いていることを挙げ、地続きの国家間であっても侵略には膨大なリソースを割く必要性があるとコメント。まして台湾有事の際には、海路の攻略に加えて精強な台湾軍に対抗する必要があり、米韓同盟も発動される可能性が高いと石破さんは分析します。

    半導体の受託生産で世界最大手の台湾には、アメリカの巨大な軍用レーダーも設置されており、軍事的にも非常に重大な役割を担っています。このように台湾がアメリカにとって重要なポジションにあることを踏まえて、中国の侵攻の可能性と態様を想定する必要があると石破さんは語りました。

    ◆反撃能力はどの「抑止力」に該当するのか

    岸田総理は反撃能力、敵基地攻撃能力保有で強化される日本の抑止力について、決して他国に対する脅威にならないと表明しています。岸田総理は脅威にならないとする理由について、不当な武力攻撃をする国々の行動を抑止するために重要であり、平和と安定に貢献する日本の外交力の裏付けになると説明しました。

    抑止力とは、相手に攻撃が無意味だと思わせる軍事力の役割です。日本の防衛政策では、戦後「懲罰的抑止力」「報復的抑止力」は持たず、「拒否的抑止力」に主眼が置かれています。

    「『やれるものならやってみなさい。日本国民は1人も死なないし、やるだけ無駄だ』っていうのが拒否的抑止力」と説明する石破さんは、反撃能力がどの抑止力に該当するのか議論を進める必要性があると意見を示しました。

    総理大臣なら何に注力したい?

    もし石破さんが総理大臣と仮定するならば、安保外交でまず実行したいことは「自衛隊の存在意義の見直し」だそう。

    日本国憲法第9条を読めば、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と書いてあるわけです。じゃあ、自衛隊って何なのよ(という話)。陸軍じゃない、海軍じゃない、空軍じゃない。自衛隊は軍隊じゃないんです、なぜなら憲法で禁止されている「戦力」じゃないからです。どうして「戦力」じゃないんですか? それは必要最小限の自衛力だからです、ってことを、私も大臣だったときには言ってきました」と述べる石破さん。

    仮に台湾有事や朝鮮半島有事が起こった際は、自衛隊の作戦内容が複雑化するため、日本国民への説明が困難であると指摘しました。

    発言を受け、辻田は石破さんに「最初にされるのは自衛隊の説明になるのでしょうか? もっと言えば、すべての原因が憲法にある気がします。今の憲法なのに、あれだけ自衛隊が大きな規模としてある。この矛盾を解消するため、やはり憲法を改正するところに行き着くのでしょうか?」と疑問を投げかけます。

    「本当はそうあるべき」と同調を示した石破さんは「こういう風に安全保障環境が悪くなる前に、そういう議論をきちんとしておくべきだったと思います」と発言しました。

    ◆「統合司令部」新設に至った理由

    政府は陸・海・空の3つの自衛隊を一元的に指揮する、常設の「統合司令部」を防衛省のある東京都・市ヶ谷に新設する方針を固め、早ければ2024年度の発足となります。

    現在の制度では「統合幕僚長」が、部隊の運用と防衛大臣の補佐を担っています。東日本大震災の際、部隊の運用に十分な時間を割けなかったという指摘を受け、「統合幕僚長」とは別に「統合司令官」が置かれ、指揮を担うことになりました。指示系統が複雑化せず、効率的に運用できるかが課題となります。

    「統合司令官」が発足した経緯について、石破さんは「幕僚長というのはスタッフで、指揮官ではないんです。総理大臣や防衛大臣に対してアドバイスをするのが幕僚。それとは別に統合で指揮をとれる、指揮官としての役職がなかったわけです」と解説します。

    辻田からの「統合幕僚長と統合司令官の仕事が重なってしまうことはないんでしょうか?」という質問に対して、石破さんは「ありません。重ならないようにします。大臣や総理に幕僚として述べながら、自分が指揮するなんて超人でもできないですよ」と即答しました。

    ◆「対等な対米関係」を築くために必要なこと

    今後の日本について、石破さんは「アメリカの意思ですべてが決定されるという、一種の隷属関係みたいな国家であってほしいとは思いません」と自身の考えを述べます。

    現在は、日本が他国から武力攻撃を受けた場合、アメリカは日本を防衛する義務を負います。しかし、アメリカが武力攻撃を受けた場合、日本は防衛する義務を負いません。

    「その代わりに日本の領域に米軍を置くことができるっていう、こういう関係は決して長続きしないと思っているんです」と、日米の条約上の義務が非対称であることで持続可能性を疑問視する石破さん。価値観を共有する重要な同盟国であると認識しているからこそ、対等な関係性を築くべきだと主張しました。

    続けて石破さんは、日本が自立的な防衛に進んだ場合、核武装の必要性について「選択肢として論理的にはありえること」と発言。一方で、広島・長崎が負った甚大な被害に触れ、国民の同意を得ることは極めて難しいと見解を示しました。

    日本には米国の「核の傘」が保障されていますが、アメリカが核使用に至る意思形成のプロセスを共有することは可能だと考える石破さん。「日本が核を持つという選択をしないのなら、『少しでも核抑止力を高める努力って何だろう』って話を、私はしないといけないなと思っています」と発言しました。

    <番組概要>
    番組名:石破茂に防衛について聞いてみたwith 辻田真佐憲
    放送エリアTOKYO FM
    放送日時:2023年2月12日(日) 19:00~19:55
    パーソナリティ:辻田真佐憲、高橋万里恵
    ゲスト石破茂
    防衛費43兆円は必要な増額? 元防衛相・石破茂が「日本の防衛」を徹底分析!


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    上がっている。

    1 ニョキニョキ ★ :2023/02/22(水) 15:56:14.52ID:AHzTvmed9
    国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度(2022年度)は47.5%となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。

    「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。

    財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5%となる見込みだと発表しました。

    高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。

    ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。

    また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8%となる見通しです。

    一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、今年度は61.1%と去年11月に編成した大型の補正予算による歳出拡大が影響して、昨年度より3.7ポイント上がる見込みです。

    日本の「国民負担率」は、20年前の2002年度は35%でしたが、高齢化に伴う社会保険料の負担増加などで2013年度以降、40%を超えています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html
    ※前スレ
    【日本国】今年度の「国民負担率」47.5% 所得の半分近く占める [ニョキニョキ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677042499/

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    旧統一教会に支援を求めるのかな?

    代替テキスト
    (岸のぶちよ氏の公式HPより)

    持病の悪化が原因で2月7日に議員辞職した岸信夫前防衛大臣(63)の長男・岸信千世氏(31)による徹底した“世襲”利用の姿勢に注目が集まっている。

    2月7日に信千世氏は山口県岩国市で会見を開き、4月の衆院選で山口2区の補欠選挙に立候補することを表明。会見では『かつての曾祖父、祖父、伯父、そして父、こうしたみんな情熱を持ってこの山口と日本の未来をつくるために行動を起こして参りました。こうした意志は私にもしっかりと受け継がれております』と熱く語っていた。

    “曽祖父、祖父、伯父、そして父”と、曾祖父・岸信介氏(享年90)、祖父・安倍晋太郎氏(享年67)、伯父・安倍晋三氏(享年67)、父・信夫氏ら大物政治家たちとの関係性を誇示していた信千世氏だが、それは公式サイトでも同じのようだ。

    「信千世氏の公式HPのプロフィールの欄に、経歴とともに親族たちとの関係性を図解した“家系図 FAMILY TREE”が掲載されていたのです。自らが政界の“サラブレッド”であることを伝える意図があったのではないでしょうか。ネット上では親族の威光に頼ろうとする姿勢に批判の声があがりました。さらに、その“家系図”には自身の母親といった女性たちが描かれていない点も問題視されています。

    この意見を受けてか、家系図は削除され、しばらくすると公式HPそのものが閲覧できなくなりました」(全国紙記者)

    信千世氏が偉大な父の力を頼るのは、公式サイトでの“家系図アピール”だけではないと、全国紙記者は続ける。

    「実は信千世氏は、信夫氏の政策を真似しているのです。現在削除されている信千世氏の公式HPには“政策 POLICY”の欄があって、“誇りうる国造り”“こころ豊かな社会づくり”“夢あふれる町づくり”の3つが掲げられていました。これは信夫氏の公式HPで掲げられた政策と一言一句同じです。

    山口2区の有権者たちに向けて、信夫氏とまったく同じ路線で行くことを信千世氏が伝えようとしているのではないでしょうか。

    また信千世氏の公式サイトのURLは、もともと信夫氏が利用していたものを受け継いでいます。現在でも信夫氏のTwitterプロフィール欄は以前利用していたURLが張られているため、クリックすると信千世氏の公式サイトに移動します

    あけすけに“世襲”を押し出す信千世氏。4月の補選では有権者たちから支持を受けることはできるのだろうか。



    (出典 news.nicovideo.jp)

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