令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 出来事



    (出典 www.jimin.jp)



    1 ぐれ ★ :2024/03/17(日) 09:56:48.57 ID:MVvfPaIG9
    ※3/16(土) 16:34配信
    TBS NEWS DIG Powered by JNN

    女性ダンサーの衣装に参加者がチップのようなものを挟み込んでいるように見えます。去年11月、自民党の若手議員らが参加した懇親会。ボディタッチがあったかについて、会を主催した県議は「記憶にない」と答えていました。

    ■「まさかまたやるとは思っていなかった」

    不適切な懇親会は、かなり盛り上がっていたようです。

    自民党の若手議員らが参加した懇親会に、露出の多い女性ダンサーが招かれていた問題。

    JNNが新たに入手した画像に写っていたのは、ビキニのような衣装を着て下半身を突き出した女性の姿です。

    そばにいる男性は、メガネを額にかけ中腰のポーズ。“チップ”のようなものを衣装に挟み込んでいるように見えます。

    他の参加者はどうしているかというと、笑顔で拍手。

    別の画像には、他の男性がチップを口移しで渡している場面も。他の参加者は大きく口を開け、歯を見せています。

    全員、女性ダンサーに大はしゃぎしているように見えますが、“これはまずい”と感じた参加者もいたようです。

    和歌山県連の地方議員
    「これはまずいな。ちょっと場に合っていないと感じていた。1回目のダンスがあった後、県連の幹事長が注意していたので、2回目が始まった際には、まさかまたやるとは思っていなかった。ただただ驚いた」

    ダンサーを招いた川畑哲哉・和歌山県議は、“ボディタッチ”があったかと問われ、こう答えていました。

    Q.ボディタッチは見ていない?

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1d5f09ff1961c38c2d7f21a209469447014a76bf

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    防災服を着ることで、政治家が災害時に現場で働く姿をイメージさせることができる一方で、ただマスコミの前で着るだけでは、その意味が薄れてしまいます。政治家は本当に災害対策に積極的に取り組んでいるのか、見極める必要がありますね。

    政治資金パーティーをめぐる自民党派閥の「裏金問題」で政治不信が高まっている。日本の政治家はなぜ信用されなくなったのか。『戦後政治と温泉』(中央公論新社)を書いた政治学者の原武史さんと、東京大学名誉教授の御厨貴さんの対談をお届けする――。(後編/全2回)

    ■2泊3日で東京を離れた岸田首相に非難が殺到した

    ――前半では、いまの政治家が「ゆとり」を失い、東京を離れないようになった弊害を指摘していただきました。安倍元首相はゴルフをするためによく東京を離れていました。

    【御厨】いま政治家に許されるのはゴルフがせいぜいだね。安倍さんは在任期間が7年8カ月と長かったため、東京以外の空間活用をだんだんと会得していった政治家だったと思いますね。

    特にアメリカのトランプ大統領と関係を築くうえで、ゴルフ場という空間を最大限生かした。デモクラシーの基盤を揺るがした面もあるけれど、安倍外交には一貫性があったと評価できます。相手が中国とどういう関係を持っているのかを見極めながら付き合っていく姿勢です。

    そこがボコッと欠けている岸田さんよりもはるかに優れている。なぜか。岸田さんにはしたいことがないからですよ。下から上がってきた政策を見て仕切ることはできるけど、自分が何をしたいか本人も分かっていない。名門派閥・宏池会の第9代会長にしては非常にお粗末です。

    【原】岸田さんは2022年8月、伊豆の「三養荘」に3日間滞在しただけで、野党から叩かれた。翌年の夏休みは東京から一歩もでませんでした。世界の政治家と比べても日本の政治家だけが非常に窮屈になっていると感じます。

    【御厨】その通りだね。だから「日本をどうするか」という長期的展望が出てこない。目の前の問題に終始するわけですよ。

    ■政局ばかりを追いかけるマスコミの政治報道

    ――なぜ政治家が目の前の問題に終始するようになったのでしょうか。

    【御厨】僕はマスコミの政治報道にも原因があると思っています。ここ数年の新聞は本当につまらなくなったでしょ。自民党の総裁選はどうなるのか、次の首相は誰か、衆議院の解散はいつか。政治記者はいつも政局や政治日程ばかりで、大きな議論が完全に抜け落ちているんです。

    今年1月の能登半島地震の報道も同じです。「岸田首相が何時何分にどこに着いた」と報じるだけで、いちばん大事な「着いて何をしたか」は書かれない。岸田さんを「初動が遅い」と批判するけれど、歴代首相に比べたらよっぽど早く官邸に入りましたよ。これで遅いと言うなら、一体何をもって早いと言えるのか。

    初動対応の次は現地入りをめぐる批判が必ず起きる。遅いと叩き、行けば今後は「政治的なパフォーマンスだ」「ろくに挨拶もしないで帰った」などと批判する。そして紙面は「助かった命が助からなかった」という悲劇のオンパレードです。マスコミの人に「政治家に何を求めているのか」と聞いたんですが、彼らは何も求めていない。ただ政治家を批判することが目的になってしまっているんですね。

    ■政治家、官僚が形式主義に陥っている

    【原】昭和の政治と比べても非常に窮屈ですね。『戦後政治と温泉』を書いていて、すごく驚いたことがあるんです。戦後の歴代政権のうち、吉田茂から岸信介までの時代には、首相が温泉地に滞在したまま帰って来ず、閣議をすっぽかすこともあったんですね。

    【御厨】今だったら大問題になるよね。

    【原】そうそう。しかし、当時の新聞を読んでも「例の如く箱根へ姿を消してアッケラカン」などとあるだけで、全然問題視されない。滞在期間も長く、吉田茂は6月から10月にかけて断続的に箱根での滞在を続け、必要に応じて東京や大磯との間を往復するときもあった。そういう政治が当たり前だったんですね。それが60年代以降になると、池田勇人は仙石原に滞在する場合でも、週末しか東京を離れなくなる。佐藤栄作の時代になると箱根や伊豆の温泉地自体に行かなくなり、もっぱら軽井沢になるんですね。

    【御厨】制度化が行き過ぎて、今は政治家も官僚も形式主義に陥っている。僕は東日本大震災の後に「復興構想会議」(2011年4月から翌年2月まで設置された首相の諮問機関)の議長代理を務めましてね。その時に実感したんですね。被災地を訪問した時、駅に降りる直前になって官僚から防災服に着替えるように言われたんです。でも服のサイズが合わなかった。すると官僚は「我慢してください、記者が映す間だけですから」と言ったんです。完全な形式主義。スケジュールが詰まっていても、そういうことだけはちゃんとやる恐ろしい官僚主義なんですね。

    これは悪口しか言わないメディア対策でもあるんですが、政治がどんどんやせ細って「とうとうここまで来たか」と実感しました。

    ■政治は「向こう側」の世界の出来事だった

    【原】敗戦という未曽有の危機を、東京からしばし離れて箱根や伊豆の各地に湧く温泉の力を借りながら乗り越えた戦後保守の歴代政権の歴史を見ると、今の政治から見失われたものがあるように感じます。

    吉田茂から佐藤栄作までの保守政権の首相たちは、早大卒の石橋湛山を除き、みな旧帝国大学を出ている。大卒自体がまだ非常に少なかった時代、旧帝国大学を出ているのはそれだけでも圧倒的なエリートです。だから多くの国民は、彼らを自分たちとは違う存在として見ていた。しかし戦後、民主主義が浸透し、大学進学率も高まると、政治をする側、見る側の垣根が低くなり平準化していきました。人々が自分たちと同じ目線で政治家を見るようになったんです。

    【御厨】田中角栄はいまでも人気のある政治家で「政治の大衆化」に貢献したと思うけれど、ワイドショーが政治ネタに飛びつくようになった。政治家のスキャンダルが芸能人のそれを同じレベルで扱われるようになった。政治の格下げだね。

    【原】それまでの歴代首相とは根本的に違いますね。東京に張り付くようになった最初の政治家が田中角栄じゃないかな。

    【御厨】原さんが言ったことで思い出すんだけど、当時の人々にとって政治はあくまでも「向こう側」の世界の出来事なんだよね。僕は昭和20年代~30年代に作られた「ニュース映画」を全部見たことがあって、政治は「こっち側」ではなく、「向こう側」のこととして描かれる。劇場で上映されていたニュース映画にはそういう雰囲気があったんです。

    ■政治を「見守る」目線があった

    【御厨】時の人々にとって、政治は「向こう側」のこととして「見る」ものだった。原さんが指摘したように、政治家が自分と異なる存在と認識されていたからでしょう。僕は、当時の政治を「見る」というやや距離のある感覚が、政治を「見守る」という目線を生んだと思っています。今は失われたように感じますね。

    【御厨】例えば鳩山一郎は、1951年に脳溢血で倒れた。今だったら倒れた時点で政治生命はおしまいですが、翌年には政界に復帰して、首相に上り詰める。ライバルの吉田茂もずっと神経痛を抱えていました。今は病気になること、病気の噂を立てられることに対して政治家がものすごく敏感でしょう。医者も秘するし、すぐに政治ネタになる。何よりそんな政治家を国民が許容しなくなった。この健康感覚の違いが、窮屈になった今の政治の苦しさを表していると思うね。

    ――政治を見守る目線をもったほうがいいということでしょうか。

    【御厨】そう。もちろん政治家自身が改めなければいけないことは多くて困っているわけだけど、我々の側もゆとりと余白を広げたほうがいい。議論が生まれることで政治はもっと面白くなるはずだから。

    ■「皇室の危機」との共通点

    【原】「政治の大衆化」の問題は、令和の皇室にも当てはまる。2011年の東日本大震災の時は、発災から5日後、明仁天皇(現上皇)がテレビを通してビデオメッセージを発表し、皇后と共に3月末から7週連続で避難所や被災地を訪れた。対して令和の皇室は、元日の能登半島地震で一般参賀が中止になり、2月23日天皇誕生日でメッセージは出されたものの、発災から2カ月あまりが経っても被災地を訪れる具体的な予定は発表されていません。この大きな違いが生じた原因を考えているんです。

    名古屋大学准教授の河西秀哉さんが『文藝春秋』(11月号)で指摘したように、令和になって、ネットニュースのコメント欄やSNSで上皇夫妻へのバッシングが起きるようになりました。平成の時は、被災地をたびたび訪問する夫妻の姿勢は「あれがまさに象徴天皇」と称讃されていましたが、時間が経って表面化していなかった声が現れるようになりました。震災から間もない時に現地を訪問するのは迷惑以外の何物でもない――という批判です。コロナ禍もあって移動を良しとしない考え方が強まり、天皇夫妻も動けなくなったと言えるのではないでしょうか。

    【御厨】その通りだと思います。上皇夫妻は宮内庁が動かないとわかってるので、情報にいち早く接して、ご自身で動かれる。特に1995年阪神淡路大震災以降、そういう傾向が強まったのは間違いない。両陛下にお会いした誰もが驚くらい、自然災害に関してよく知っておられる。

    2人は、被災者に寄り添う「平成流の天皇像」を引き継がせたい思っていた。ご退位のメッセージからもそれが強く感じられます。しかし、それはすでに失敗した。今の天皇夫妻はもっとティミッドだった。だから宮内庁が動かない限り、動かない。以前より警察官僚が多く占めるようになった宮内庁だから、ますます動けず、どこにも出かけられない。令和の天皇制は考えられているより危機にあると思います。

    ■「政治の当たり前」を捉え直すことが必要だ

    ――政治との距離感を捉え直す必要があるということでしょうか。

    【原】令和になり、平成の時代から状況が大きく変わった。それは新型コロナの感染拡大で、自由に移動ができなくなったことが大きいと考えています。皇室も例外ではなく、天皇や皇后が御用邸に出かけることもなく、皇居の中に幽閉されているような時期が続きました。

    【原】同時に、多くの人々の考え方も変わりました。動くことがリスクであり、動かないことを良しとする風潮が強まった。これが能登半島地震への皇室の対応にも影響していることは確かです。すぐに現場へ行くことが最善だと考えられていた平成の時代とは大きな違いです。

    新型コロナはすでに収束したにもかかわらず、多くの人たちの中でいまだに尾を引いている。政治家は東京という空間に縛られ、政治がますますゆとりを失い、窮屈になる。長い目で見た時にこうした意識が大きな危機につながるのではないかと危惧しています。

    【御厨】そうそう。政治がさらに窮屈になっていくね。政治家は選挙で再選することばかりを考え、日本の将来を考えるゆとりも、余裕もない悪循環だからね。

    ■戦後政治の原点を振り返る重要性

    【原】吉田や鳩山など、戦後復興期の日本を担ったリーダーたちは大変だったと思うのですが、今の時代は今の時代なりの大変さ、課題があるわけです。外国を見れば、大統領や首相たちには公式の別荘や自らの別邸があり、日々の政治空間から離れ、静謐な環境で政治と向き合う時間とゆとりがある。今の日本では失われましたが、吉田以降の戦後政治にもそれがあったんです。

    日本のドメスティックな政治だけを見ていると、「動かないこと=いいこと」と多くの人が思っていますが、もう少し視野を広げて――空間的に、時間的に――もう一度戦後政治の原点から振り返ってみる必要があると思って『戦後政治と温泉』を書きました。今の政治スタイルや政治報道、政治と人々の距離感は最初からそうだったわけではありません。窮屈になった今の政治を相対化する視点をもつための一助として、本書が役に立てばと願っています。岸田さんにも本をお送りしたんで読んでもらいたいですね。

    【御厨】そう、じゃあ読んでくれているかもしれないね。「吉田茂のようには笑えないな」と思ってるんじゃないかな。

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    御厨 貴(みくりや・たかし
    政治学者
    1951年東京都生まれ。東京大学法学部卒業。東京都立大学法学部教授、政策研究大学院大学教授を経て東京大学先端科学技術研究センター教授。専門は日本政治史。96年『政策の総合と権力』でサントリー学芸賞、97年『馬場恒吾の面目』で吉野作造賞を受賞。

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    原 武史(はら・たけし
    政治学者
    1962年生まれ。放送大学教授、明治学院大学名誉教授。早稻田大学政治経済学部卒業、東京大学大学院博士課程中退。専攻は日本政治思想史。98年『「民都」大阪対「帝都」東京──思想としての関西私鉄』(講談社選書メチエ)でサントリー学芸賞、2001年『大正天皇』(朝日選書)で毎日出版文化賞、08年『滝山コミューン一九七四』(講談社)で講談社ノンフィクション賞、『昭和天皇』(岩波新書)で司馬遼太郎賞を受賞。他の著書に『皇后考』(講談社学術文庫)、『平成の終焉』(岩波新書)などがある。

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    御厨貴・東京大学名誉教授 - 撮影=遠藤素子


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    自民党の議員からのリアルガチなダメ出しということは、岸田文雄氏の政治姿勢に疑問符が付く部分があるのでしょうか。これからの展開が気になります。

    増税メガネ」と揶揄されて、過剰反応した岸田文雄総理。自身が率いた自民党派閥「宏池会」(岸田派)の解散を表明したほか、衆院政治倫理審査会に出席するなど、自民党内では「リアクション政治家」と呼ばれている。

     芸能界では「何かに対して過剰な反応をする芸風の芸人」のことを「リアクション芸人」と呼んでいるが、それにちなんだアダ名の命名だ。

     3月2日の衆院予算委員会でも、質問した立憲民主党の馬淵澄夫氏は、

    「初っ端で『火の玉』とか『先頭に立つ』とか勇ましい言葉を発するが、その後は全く無関心で放置。窮地に陥るとサプライズ。サプライズでは問題解決にならない」

     そう言って、岸田総理の政治姿勢を斬り捨てた。これに岸田総理は「ご指摘はあたらない」と反論したものの、朝日新聞によると、自民党閣僚経験者も、

    「総理の(政倫審出席という)決断は評価するが、その後は成り行き任せ。『必ず成し遂げる』『みんなついてこい』というエネルギーが足りない」

     と評する。

     岸田総理本人は派閥解散や政倫審出席を自身の「決断」と意気軒高のようだが、リアクション芸人のように、対応は受け身。たまに唐突に「決断」を見せるものの、総じて指導力が足りないと、党内では映っている。このため、自民党内では「党のガバナンス(統治)が崩壊している」という声が多くなっている。

     令和6年度の予算案が衆院を通過したことで、自民党中堅議員は、

    「これで『ポスト岸田』の号砲が鳴った」

     支持率低迷が続く岸田総理では次期総選挙は戦えない、との認識から出た言葉だ。岸田総理に残された時間は少ない。いつまでも「リアクション政治家」では、現状打破はとうてい無理だろう。

    奈良原徹/政治ジャーナリスト)

    アサ芸プラス


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 clicccar.com)



    (出典 news.ntv.co.jp)


    政府がデフレ脱却を表明することは大変重要ですね。賃上げや物価見極めの判断も重要ですが、消費者の支出も含めた総合的なアプローチが必要だと思います。

    1 蚤の市 ★ :2024/03/02(土) 21:36:40.03 ID:nr1HIt5b9
     政府が物価の上昇傾向を受け「デフレ脱却」を表明する検討に入ったことが2日、複数の関係者への取材で分かった。今春闘で物価高に見合う賃上げが実現するかどうかや物価の見通しなどを見極めて判断する。政府は日本経済がデフレにあるとの見解を2001年に初めて示しており、脱却を表明すれば、23年にわたり安定成長を妨げてきた足かせが外れたと認めることになる。

     岸田文雄首相や関係閣僚が会議の場や記者会見でデフレ脱却を表明したり、景気動向に関する公式見解をまとめた月例経済報告に明記したりする案が浮上する。デフレ脱却の恩恵を幅広い世代や所得層に行き渡らせる政策が問われそうだ。

     政府は01年3月の月例経済報告に併せて公表した資料で「緩やかなデフレにある」と初めて記載した。物価が下がり続けると、企業収益の悪化で賃金が落ち込み、個人消費が振るわなくなる。こうした悪循環が日本経済を苦しめてきた。

     政府はデフレ脱却の判断に当たり、これまで重視してきた消費者物価をはじめとする4指標のほか、幅広い経済指標を踏まえ総合判断する。

    2024年03月02日 21時05分共同通信
    https://www.47news.jp/10599593.html

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    育成就労への移行にあたっては、適切な支援や指導体制が整備されることも重要です。外国人労働者が日本でスキルを学び、働く環境を向上させるためには、国や企業、労働組合などが協力し合うことが必要です。

    1 蚤の市 ★ :2024/02/09(金) 12:38:10.36 ID:3LgVlBWH9
    政府は9日、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、外国人が働きながら技術を学ぶ現在の「技能実習制度」を廃止し、人材確保を目的とし、一定期間後に同じ業務分野で職場を変える「転籍」も条件付きで認める新制度「育成就労」を創設する方針を決定した。

    会議の中で岸田首相は「政府としては共生社会の実現を目指し、我が国が外国人材から選ばれる国になるという観点に立って、本日決定した方針に基づき、技能実習制度および特定技能制度の見直しに向けた作業を進めていく」と述べ、今国会への関連法案提出に向けた作業と、外国人材の受け入れ環境の整備を指示した。

    現在の「技能実習制度」では、職場を変更する「転籍」が原則認められておらず、厳しい労働環境で失踪する技能実習生が相次いでいたほか、技能実習を目的としながら外国人労働力確保に利用されてきた矛盾や、人権侵害につながる例が指摘されてきた。さらに中国などとの外国人材の争奪戦も激しくなる中、人手不足解消のため外国人が働きやすい制度に改革する必要性が指摘されていた。

    これを受け政府は、有識者会議の報告と自民党からの提言を踏まえ、現在の技能実習制度を廃止し、人手不足分野における人材確保と人材育成を目的とする「育成就労制度」の創設方針を決定した。

    育成就労制度では、同じ職場で1年から2年の一定期間働くなどの要件を満たせば、同じ分野での転籍を可能とする。有識者会議は転籍可能となる期間を原則1年以上としていたが、自民党の議論で地方から都市への人材流出を懸念する声があがり、分野によって最長2年とすることを可能とした。

    また、受け入れ分野ついては、存続する特定技能制度の「特定産業分野」に限定し、必要に応じて特定産業分野を拡大することを検討する。

    新制度での人材育成・評価については、日本語能力を重視し、熟練すれば事実上永住も可能となる特定技能への移行を促す。

    政府は新制度について、「日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現」を目指し、「外国人がキャリアアップしつつ国内で就労し活躍できる」「人権侵害等の防止・是正等を図り日本が魅力ある働き先として選ばれる国になる」という観点を強調していて、新制度に関する法案を今国会に提出し成立を図る。

    2/9(金) 8:42配信FNNプライムオンライン(フジテレビ系)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9bf4d0a198bccae333e4bd38730249408000436d

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