令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 出来事


    節電の夏

    1 minato ★ :2022/06/22(水) 15:16:03.55
    政府は節電に協力した家庭にポイントを付与し、電気料金を実質的に下げる電力各社のサービスの利用を促す支援策を講じる。一部の電力会社が実施しているが、普及していない。物価高による家計や企業の経済活動への影響を抑え、夏と冬の厳しい電力需給の改善にもつなげる。

    21日に首相官邸で物価・賃金・生活総合対策本部の初会合を開き、本部長の岸田文雄首相は「効率化に応じて幅広く利用できるポイントの付与や、事業者の節電分を買い取る制度で実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。

    電力会社の要請に応じて電力消費を減らし、対価を受け取るサービスは「デマンドレスポンス(DR)」と呼ぶ。一部の電力小売りはすでに同サービスを導入しており、官民で連携して普及拡大をめざす。

    東京電力ホールディングスと中部電力は7月に始める。電力不足が予想される場合に前もって協力を要請し、家庭の節電量に応じてポイントをつける。1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する。

    東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換でき、買い物で使えるようにする。目標は3%の節電で、月260キロワット時を使うモデル世帯に当てはめると、月数十円ほどの還元となる。

    (略)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214VT0R20C22A6000000/

    【【朗報】自民岸田政権の物価高騰対策 節電に協力して貰えるポイントは1世帯で月数十円の還元だと判明 1kW節電の場合は5円還元】の続きを読む


    危機的状況です。

    1 minato ★ :2022/06/22(水) 16:14:01.66
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fa375aa37e116154c797332fdcbde443af9a059d

     「政治家の皆さんはそれぞれに日本のことを考えて、社会を良くしようとしているはずなのに、貶め合うような論争ばかりが目について〝怖い〟イメージです」

     小誌の取材に応じた早稲田大学の女子学生は日本の「政治」に対する印象をこう話す。彼女の言葉は現代の若者の声を代弁しているとも言える。

     55.93%と戦後3番目に低い投票率を記録した昨年10月の衆院選。この選挙における10代~30代の投票率はいずれも全体平均を10%~20%近く下回り、実際に投票した人の割合は10代~30代を合わせても全体の2割に満たない(下図)。政治に〝怖さ〟を感じているとすれば、若い世代が距離を置くのも不思議ではない。

    30代以下の投票者は20%にも満たない

     「若者の投票率低下」や「若者の政治離れ」は何をもたらすのだろうか。世代間格差を研究する関東学院大学の島澤諭教授は「政治的影響力が強く、経済的弱者と見なされがちな高齢世代に向けた政策が優遇される〝シルバーファースト主義〟に陥る可能性が高まる」と指摘する。それが行き過ぎれば公共施設の維持や教育、少子化対策をはじめとする未来への投資の優先順位が相対的に下がり、若者世代や将来世代に大きなツケが回ることになる。

     「若者目線での社会の改善が期待できなくなるため、『多様性』が失われ、自分と異なる意見を持つ人に対する『寛容性』の維持も難しくなり、民主主義の基盤が揺らぐことになる」。こう語るのは近代日本の政党政治に詳しい帝京大学の小山俊樹教授だ。

     政治学が専門の東北大学・河村和徳准教授も同様の懸念を示したうえで「世界には、民主主義的な制度の下で当選したはずの指導者が任期の撤廃や非人道的な弾圧に走るなど、権威主義国家に近づく例もある。こうした予兆があるとき、若者が積極的に参加していれば、長期間抗うことができる。つまり、独裁政治への抑止力にもなる」と解説する。
    (略)

    【【社会】ますます進む若者の政治離れ 日本は民主主義を守れるか】の続きを読む



    公開した。

     総務省6月17日、偽情報や誤情報に関する教材「インターネットとの向き合い方~ニセ・誤情報に騙されないために~」(65ページ)を公開した。偽情報にだまされる仕組みや、誤情報の拡散による影響、だまされないための考え方を紹介している。

    【その他の画像】

     教材の対象年齢は若年層から青年層まで。講座の所要時間は60分程度。講師向けの補足資料も用意した。パワーポイント形式のため、講師の裁量で事例を追加するなどアレンジも可能としている。

     総務省は偽情報や誤情報について、メディアリテラシーと情報リテラシーを掛け合わせた「メディア情報リテラシー」の向上が必須とし、各国の政策を調査。有識者と共に教材と効果検証手法を開発した。

    「インターネットとの向き合い方~ニセ・誤情報に騙されないために~」の目次


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    クオータ制もある。

    TOKYO MX(地上波9ch)朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」(毎週月~金曜7:00~)。「モニフラZ議会」では、女性議員を増やすには何が必要なのか、Z世代の論客が議論しました。

    ◆来たる参院選に向け、各党が女性候補者の擁立に積極的

    夏の参院選に向け、各党が女性候補者の擁立に前向きな姿勢を示しています。自民党の茂木幹事長は、「3割は女性にするということで取り組んでいきたい」と展望を述べていますが、現在の国会の女性議員の比率は衆議院が9.7%で参議院は23.2%で、その割合は世界でも最低レベル

    茂木幹事長は「選挙区では現職が辞めないので議席がなかなか空かない」とも話しています。

    そうしたなか、参院選を控えた各党の女性候補の擁立状況(※5月24日時点)を見ると、自民党は目標として比例区で3割とするも現状は2割に届いていません。公明党は目標を掲げず、女性候補の擁立に努力を続けるとしています。

    一方、立憲民主党は目標50%を掲げ、現状では比例51.6%、選挙区33.3%を擁立。日本維新の会も目標は掲げていないものの、現在3割程度擁立。国民民主党は、目標35%ながら現在4割の擁立を達成。そして、共産党も5割を掲げ、現在は比例66%、選挙区44%を擁立。れいわ新選組も目標を掲げず、現在は45%擁立。社民党は目標50%ですが、まだ擁立している女性候補はいません。

    microverse株式会社 CEOの渋谷啓太さんは、そもそも「“擁立”というのが正しいのか」と疑問視。というのも、女性候補者を擁立する背景には「多様性を取り入れる、女性の意見を取り入れるという本当の文脈もあるのかもしれないが、(女性候補の擁立が)ある種、政党のイメージアップの手段になっている可能性もあるのではないか」と危惧。

    また、各政党、地方から女性をリクルートし候補者を擁立している現状がありますが、「そもそも政治家は立候補制、言葉として正しいのかと思ってしまう部分がある」と言い、「本来あるべき姿は、本当に3割を目指すのであれば、なりたい人を増やす、ここをどうするかを考えるべき。女性が活動を続けるなかでの不平等をどう是正すべきなのか考えるべきで、議論の順番とロジックと問題点の作り方が全然違うのでは」と指摘します。

    株式会社ゲムトレ代表の小幡和輝さんは茂木幹事長の「選挙区では現職が辞めないので議席がなかなか空かない」という言葉に対し、「本当にその通りだろうなと思う」と納得の様子。

    先日、茂木幹事長との会合に参加した食文化研究家で株式会社食の会 代表取締役の長内あや愛さんは、そのときのことを振り返り「女性候補者3割」発言について言及。

    この発言は長内さん曰く、人種や性別、宗教などを基準に一定の比率で人数を割り当てる“クオータ制”導入の議論の文脈で出てきた言葉で、「『クオータ制のようなものもいいと思うが優秀な女性も多い。時代の流れ的にも自ずと3割に近づいてくるだろうと思う』みたいな話で3割という発言をしていた印象があった」と語り、「自ずとなるだろうでは遅いと思う」と吐露。

    キャスターの堀潤は、参院に比べ衆院のほうが男性議員が多い現状に対し、「やはり衆院は決定権が強いから」とその背景を推察。そして、「決定権者のところにジェンダーバランスが悪い状況があるというのはなかなか困難」と案じます。

    なお、街頭では「議員数は男女同じぐらいがいいと思う。男女関係なく責任感がある人が議員になるべき」(16歳 男性)、「産休や子どもができたときの対応が大変なので、女性議員は難しいのかなと」(24歳 女性)、「女性が進出しにくい世界なのであれば、それは変えるべきだと思うが、詳しくないのに入っていっても意味がない。その分野に詳しい人がいるべき」(22歳 女性)といった意見がありました。

    ◆女性議員を増やすための施策…Z議会からの提言は?

    世界の女性議員の割合に関するランキングを見ると、1位がルワンダで61.3%。そして、G7のトップは33位のフランスで39.5%。日本はといえば162位で9.7%G7の中でも最低となっています。ちなみに、1位のルワンダでは2003年にクオータ制を導入し、議席の30%を女性に割り当てています。

    ここで小幡さんから「女性候補に投票しない理由は?」という意見が。「そもそも女性候補に投票されていない現状があるのかなと思う」と言います。例えば、前回の衆院選では約200人の女性候補者が出馬し、当選したのは50人程度。日本は民主主義で、それを決めたのは国民であり、「これが政治批判につながるのは良くない。政党は(女性候補者を)擁立しているわけだから、選んでいない僕らにも責任はある」と小幡さん。

    他方、長内さんは「“女性だから”は男女ともに望んでない」と主張。LGBTや性自認、ダイバーシティなどが声高に叫ばれるなか、「女性だからといって選ぶのは今後、時代に合っていない未来が来るのではないかという若干の違和感がある」と言います。

    そして、小幡さんの言う「女性候補に投票しない理由」について、「投票したい人がいれば当然するし、そういう方が増えていくときに障壁がないよう問題を解決していくことが大事」と語る一方で、「女性に投票する選択肢が少ないことが問題じゃないのかな」とも。

    一方、渋谷さんは強制的に数を確保するという意味で、クオータ制は短期的な目線では大事とするものの、長期的には反対の姿勢を示します。なぜなら「本質的ではないから」。それこそ無闇に導入すると女性候補者が選挙に当選しやすくなるだけで、「あくまで本質は女性が政治進出したいときに、何が課題で、そこをいかに取り除き、機会平等にするためにどう環境を整えるか。その土壌作りを行うべき」と訴えます。

    女性議員が増えないことについて専門家はどう考えているのか。名古屋大学法科学大学院の田村哲樹教授に話を聞いてみると「女性を議員・政治家にリクルートしてくる回路・通路がまだまだ弱い」と解説。さらには「現状ではまだ女性議員が少ないだけに、非常に特殊な存在として見られがち。女性議員であることがごく普通だという観点で政治・議会運営などやっていくことが大事」と指摘しています。

    最後に、Z議会を代表して長内さんが「女性の“キャリア”サポート体制構築」と提言を発表。結婚や出産、子育てなどで政治に参加したくても断念せざるを得ない女性がまだまだ多いと案じ、「政治家をしながらでも結婚や子育てができるサポート体制を構築することが女性議員を増やすためには必要。そして、女性議員がサポートを受け、より働きやすくなれば、多くの企業でもそうなっていくと思う」と期待を寄せていました。

    ※この番組の記事一覧を見る

    <番組概要>
    番組名:堀潤モーニングFLAG
    放送日時:毎週月~金曜 7:00~8:00 「エムキャス」でも同時配信
    キャスター:堀潤(ジャーナリスト)、田中陽南(TOKYO MX)
    番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/variety/morning_flag/
    番組Twitter:@morning_flag

    女性議員を増やすには何が必要か? “Z議会”が展開する本質的な議論


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 white-sun.co.jp)


    与党でも割れている。欧米のようになるのは時間がかかるみたいです。

    1 ボラえもん ★ :2022/06/20(月) 00:22:37.96
     6月19日、参院選選挙の公示を3日後に控え、『日曜討論』(NHK)では各党の政策責任者が議論を交わし合った。
    なかでも、“終身雇用をやめるべきか” というテーマが、話題を呼んでいる。

     番組では、企業にとってビジネスをしやすい環境が整っているかどうかを基準にした、2022年の「世界競争力ランキング」を紹介。
    63の国・地域のなかで、日本は34位と過去最低の位置にあった。

     そのうえで、日本の競争力を高める課題の一つが雇用だとし、終身雇用の見直しについて、各党党首に挙手制で賛否を求めた。
    「終身雇用を見直すべき」を選んだのは、自民党・日本維新の会・国民民主党・NHK党、「終身雇用を続けるべき」を選んだのは、
    公明党・立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党だ。

     自民党党首として参加した岸田文雄首相は、「働く立場からの、選択の幅をもっと広げないといけない。
    現場には、兼業したい、副業したいなど、いろいろな働き方を望んでいる方がおられる。この選択をできるシステムを作っていかなくてはいけない」と語った。

     さらに、スキルを学び直す機会を設け、意欲のある人がより地位の高い分野にステップアップできるシステムを作ることを目指すと話した。

     国民民主党・玉木雄一郎党首は、「終身雇用は維持が不可能。産業自体がAIによって置き換わる時代に、どうやって雇用を守るのかという観点から進めていくべき。
    前提となるのは、万全のセーフティネットです。われわれ国民民主党は “求職者ベーシックインカム” という言葉を掲げている。
    誰でも無償で職業訓練などの学び直しができ、より賃金の高いところに円滑に移動できる仕組みを整えるべき」と語った。

     れいわ新選組・山本太郎党首は「国際競争力を引き上げるために、雇用を流動化させるということ自体がおかしい。
    国が衰退し続けてきたのは、竹中平蔵さん的な考え方のもとに雇用の流動化が進められて、一人ひとりの購買力が奪われていったことが原因じゃないですか。
    やらなきゃいけないことは、生産基盤の回帰。国が徹底的に、政府調達で日本国内で作られた商品やサービスを買う。
    そうやって基盤を強化し、国内の雇用がさらに高い賃金で安定したものへ変わっていくという順番を踏んでいかなくては」と語っている。

    「戦後の日本社会では当たり前だった終身雇用ですが、バブル崩壊後は、潮目が変わっています。次第に成果主義が叫ばれ、リストラも横行。
    2019年5月には、経団連会長が記者会見で『終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることに限界がきている。
    外部環境の変化にともない、就職した時点と同じ事業がずっと継続するとは考えにくい』と発言しているほどです」(全国紙記者)

    “人生100年時代” といわれる高齢化社会で、いつまでどのように働いて暮らしていくのか――誰もが一度は考えたことのある問題だけに、ネット上では、さまざまな意見があふれた。

    《とりあえず、切られない安心は労働者に必要だと思う》

    《終身雇用があるからこそローンを組んだり、貯金をあまり気にせず経済を回すんではないでしょうか?いつクビにされるか分からない状態にしたらお金使わなくなるよね。》

    《終身雇用なんて要らんやろ、無くなっても有能は残って無能が切られるだけ》

    《終身雇用なんて既に崩壊してると思ってたわ。てか、終身雇用をなくして、立場が弱すぎる派遣等の非正規もなくして、みんなフラットになればいいと思う。海外は大体そうでしょう》
    https://news.yahoo.co.jp/articles/68e11830dc9cfbf4f18bbc8c4fdd9471c9204dd0

    ※前スレ
    “終身雇用をやめるべきか”各党の意見真っ二つ 「見直すべき」自民・維新・国民・NHK 「続けるべき」公明・立民・共産・れいわ・社民★2 [ボラえもん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655646593/

    【【雇用】“終身雇用をやめるべきか”各党の意見真っ二つ 「見直すべき」自民・維新・国民・NHK 「続けるべき」公明・立民・共産・れいわ・社民】の続きを読む

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