令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 出来事



    「働く貧困層」を見捨てる政府

    NO.10022821 2021/11/28 18:59
    政府の経済対策「働く貧困層」は対象外「人として見られてないのか」
    政府の経済対策「働く貧困層」は対象外「人として見られてないのか」
    コロナの影響が長引くなか、子育て世帯や生活困窮者への10万円給付などを盛り込んだ政府の経済対策。
    総額55兆7千億円と過去最大の規模だが、コロナで困窮しても支援の対象外になる人もいて、不公平感が高まっている。

    年収100万円から200万円程度の「働く貧困層」は対象外に
    福岡市に住む、仲藤涼花さん(25)。
    仲藤さんは、年収100万円から200万円程度の低所得者、いわゆる「働く貧困層」だ。

    (Q・年収はどれぐらい?)
    仲藤涼花さん:
    100万円ちょっとですかね。120万、130万行くか行かないかぐらいだと思います

    舞台女優として活動する仲藤さんだが、コロナ以降は公演が激減。

    舞台出演による収入は途絶えた。

    仲藤涼花さん:
    (舞台が)何もない期間に、詰め詰めで昼も夜もバイトをしたりするんですけど、だいたい働いているのが飲食店なので、まずお店が開けなくて、その分は何も出来ない状態でしたね。ただただ生活だけが困難になっていくというか、お金だけが減っていくというのが辛かったですね…。一番、精神的にきてましたね

    岸田文雄首相:
    経済的にお困りの世帯に対して、1世帯あたり10万円の現金給付を行います

    11月19日に閣議決定した、政府の経済対策。
    子育て世帯への現金給付とならんで盛り込まれた、生活困窮者への10万円の給付は対象が「住民税が非課税となっている世帯」に限られた。

    仲藤さんのように、税金を納めながらも生活に困っている年収100万円から200万円程度の低所得者は、現金給付の「対象外」とされている。

    【日時】2021年11月28日 18:00
    【ソース】FNN
    【関連掲示板】

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    備えはしておくべきです。

    1 スペル魔 ★ :2021/11/27(土) 21:35:52.39

    水際対策強化、計9カ国に 政府、モザンビークなど3カ国追加―新型コロナ

    岸田文雄首相は27日、新型コロナウイルスの新たな変異株を受けた水際対策の強化について、モザンビーク、マラウイ、ザンビアのアフリカ3カ国を加え、9カ国にすると発表した。28日午前0時の帰国・入国から適用する。

    首相は「政府としても強い危機感を持って臨んでいる。水際対策をしっかり行っていきたい」と強調した。視察先の東京都武蔵野市で記者団の質問に答えた。

     これらの国からの帰国者や、在留資格を持つ外国人入国者に、指定宿泊施設での10日間の待機を義務付ける。
     南アフリカなどで確認された変異株(オミクロン株)をめぐって、各国は水際対策を強化。日本政府は27日から南アフリカ、エスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソトの6カ国の入国規制を強めている。

    https://www.jiji.com/sp/article?k=2021112700391&g=pol


    画像

    (出典 i.imgur.com)



    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1638012382/


    【日本政府、南アフリカ変異株に警戒し水際対策を強化「アフリカからの入国者だけ宿泊施設での10日間の待機を義務付ける!」】の続きを読む



    どうなるのかな?

    NO.10018344 2021/11/26 18:06
    「勝負の3週間」に政治資金パーティー 菅前首相ら70人に8億円
    「勝負の3週間」に政治資金パーティー 菅前首相ら70人に8億円
    総務省は26日、2020年の政治資金収支報告書を公開した。

    新型コロナウイルスの感染拡大で政治資金パーティーの収入が約3割減と過去最大の落ち込み幅となった。一方、朝日新聞の調べでは、政府が感染拡大防止を呼びかけていた「勝負の3週間」(昨年11月25日~12月16日)の期間中、菅義偉前首相や西村康稔前経済再生相ら当時の閣僚を含む国会議員70人が、計85回の政治資金パーティーを開催していたことが分かった。

    公開の対象は、政治資金規正法に基づき届け出のあった政党本部や支部など計2889団体の報告書。うち、政治家の大きな収入源となっている政治資金パーティーの収入額は前年比28%減の64億円で、過去最大の落ち込み幅となった。

    国会議員がパーティーを開くことが多い東京では、コロナ感染の拡大に伴い、4~5月に緊急事態宣言が出されたほか、年末にかけて新規感染者が急増。11月25日~12月16日には「勝負の3週間」とのスローガンを掲げ、国民に不要不急の外出自粛などを呼びかけた。こうした状況から、予定していたパーティー開催を見送る例が相次いだ。

    一方、国会議員が代表を務める334の資金管理団体について、朝日新聞がパーティー開催状況を分析したところ、4月以降、与野党の国会議員162人が計438回のパーティーを開き、計35億6884万円の収入を得ていた。緊急事態宣言期間中には、無所属の藤末健三参院議員(比例)が計9回開いていた。菅前首相ら70人は、「勝負の3週間」の期間中に85回にわたって開催し、総収入は計8億1959万円だった。

    【日時】2021年11月26日 17:00
    【ソース】朝日新聞
    【関連掲示板】

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    隠したいのは変わらないです。

    公文書の開示について、東京都が黒塗りのほかに、「白塗り」も導入したことが分かった。

    白塗りとは、枠で囲って「非開示」と記すことだという。なぜ導入したのか、都の情報公開課に聞いた。

    都民ファーストの会は、「のり弁」廃止を実現としたが...

    共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の2020年9月16日付記事によると、都の幹部とカジノ事業者との面談実績について、同紙が請求して開示された文書は、非開示部分が黒塗りになっていた。掲載写真を見ると、その割合は多く、いわゆる「のり弁」状態だったようだ。

    ところが、同紙の21年11月23日付記事によると、市民団体「江東市民連合」の岡田光司事務局長が請求して6月に開示された同一文書は、点線で囲った部分が白く塗られ、「非開示」と記されていた。同紙の記事では、黒塗りと白塗りの文書を比較した写真が載っており、それを見ると、文書の一部は黒塗りのほとんどが白塗りに変わっていた。

    岡田さんは25日、J-CASTニュースの取材に対し、こう話した。

    カジノ誘致の動きをつかもうと、直近までの面談実績を4月に請求して開示を受けました。たまたま赤旗の記者と話したときに、請求が重なった部分が白塗りになっていることが分かりました。今回の開示では、黒塗りの文書はなく、白塗りか全部開示、まったく開示しない、の3ケースがありましたね」

    東京都小池百合子知事は、選挙公約の1つに情報公開の徹底を挙げている。また、小池知事が設立した地域政党「都民ファーストの会」は、「『のり弁』をやめます」を基本政策に掲げている。同会の公式サイトにある「公約の進捗」のページでは、25日夕時点でこれが「実現」できたと自己評価している。

    白塗りに対し、ネット上では、情報公開が進んだことにならないといった声のほか、枠などを付けずに意図的に白塗りにすることもありえるのではないかといった懸念の声も漏れていた。

    この点について、都の情報公開課は25日、取材に対して、次のように説明した。

    東京都「黒塗りも今まで通り使えて、併用することになる」

    「都合が悪いところについて、枠などを付けずに隠すということはできないことになっています。ミスで非開示と入れ忘れることがないとまでは言えませんが、もし意図的にすれば信頼を失ってしまいます。ルールの通知を出しており、各部局は守っているはずです」

    情報公開が進んでいないとの指摘については、こう話した。

    「面談実績などを開示するかは、その内容によります。条例に即して開示しており、個人情報などは非開示にせざるをえません。どれだけ開示するかは、各部署の判断になります。都民ファーストの会が公約を達成したかについては、こちらでは分からないのでお答えできません」

    情報公開の施策については、公文書情報提供サービスを導入して、開示請求をしなくても、ネット上でデータの提供を依頼できるようにしたという。工事・設計関係など請求が多いものについては、データ化を進めているとした。

    白塗りについては、情報公開事務取扱要綱などの改定を2月に行って導入したとした。

    「公文書には、図形などが黒く塗られていることがあり、黒塗りでは非開示部分との区別がつかないため、選択肢を増やしました。視認性の向上を考えたということです。黒塗りも今まで通り使えますので、併用することになります。表の中などは、白塗りですと見にくいことがあり、各部署で判断することにしています」

    J-CASTニュース編集部 野口博之)

    東京都の小池百合子知事(2019年撮影)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    義務化に向かうのか?

    NO.9996615 2021/11/17 10:50
    「事故物件」の告知、今後どうなる? 国交省がガイドライン発表
    「事故物件」の告知、今後どうなる? 国交省がガイドライン発表
    2021年10月8日に国土交通省から「宅建業者による人の死の告知に関するガイドライン」が発表された。5月に発表された「ガイドライン(案)」に対するパブリックコメント(一般からの意見)を受け、修正したものだ。「事故物件」の告知はどういう結論になったのか。検討した委員会ではどのような議論があったのか。私たちの住まい選びにどうかかわるのかについて考えてみたい。

    ■なぜガイドラインが必要なのか
    以前にもSUUMOジャーナルでご紹介したが、人の死が発生した物件の告知について、明確なルールがないことがさまざまな問題を招いていた。
    買主や借主は、深刻な事故があっても告知しない業者がいるのではないかという不信感をもつ。死因や経過年数にかかわらず告知が必要という誤解もあるため、宅建業者の調査・対応の負担が過大になる。単身の高齢者・障がい者に対する入居拒否などの問題も事故物件につながる確率が高いのではと敬遠されがちなことによるものだ(参照「事故物件の告知ルールに新指針。賃貸物件は3年をすぎると告知義務がなくなる?」)。

    人の死は、個別性が強く一律に線を引くのは難しい問題である。しかし、一定の判断基準を示すことでこれらの問題を解決し、安心できる取引、円滑な流通を実現しようというのがガイドラインの目的だ。

    【日時】2021年11月16日
    【ソース】SUUMOジャーナル

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