令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:経済 > 出来事


    ホテル高騰が続くと、国内旅行者にとっては宿泊先を見つけるのが困難になります。地域経済も悪影響を受ける可能性がありますね。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/03/08(金) 11:00:39.49 ID:stvHeWbC9
    ■ホテル高騰 日本人悲鳴「泊まれない」

     ご満悦の外国人旅行客。浮き彫りになったのは金銭感覚の違いです。ホテル代は…。

    オーストラリアからの旅行客
    「1泊3万円くらい。3週間で60万円。普通だと思う」

    ヨーロッパからの旅行客
    「東京に1週間滞在」
    「(Q.宿泊費はどれくらい?)1泊7万円くらい」
    「(Q.高いと感じるか安いと感じるか?)東京はとても安く感じる。ヨーロッパはとても高いから、その半額ぐらいかな」

     一方、愛知県から来た女性は…。

    社員研修で愛知から上京した女性
    「(都心は)1泊1万円超えている。泊めてもらいます」
    「(Q.1泊1万円と聞くと?)ちょっと手が出しづらい。さすが東京。高い。築地に行ったんですよ、そしたら海鮮丼が5000円超えてて『0』1個多くない?って…びっくりしちゃって。私たち向けではない」

     都内のホテル代の推移。コロナ禍では平均6000円ほどでしたが、今では1泊1万6000円に迫る勢いです。

    全文はソースで 最終更新:3/7(木) 20:13
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8313760c336059d8657a7dd63e0bef005c668f6c

    ★1 2024/03/08(金) 09:02:14.79
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709856134/

    【【社会】外国人客は「1泊7万円は安いよ」ホテル高騰 日本人悲鳴「泊まれない」】の続きを読む



    製紙業界もデジタル化の波に押されているのか。新しい技術の導入が必要になってきそうですね

     中小企業コンサルタントの不破聡と申します。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、「有名企業の知られざる一面」を掘り下げてお伝えしていきます。

     花粉症シーズンが到来し、多くの人がティッシュの欠かせない時期になりました。斜陽産業とも言われる製紙業界ですが、「ネピア」や「鼻セレブ」で知られる業界トップ・王子ホールディングスの業績は好調です。

    ◆エネルギー価格高騰の逆風が吹くも黒字を堅持

     王子ホールディングスの2023年4-12月の売上高は前年同期間比0.3%減の1兆2923億円、営業利益は同5.3%減563億円でした。わずかな減収、営業増益ですが、本業で稼ぐ力を表す営業利益率は4.4%。日本製紙の1.1%、大王製紙の2.2%と比較をすると高水準にあります。

     紙の原料となるパルプの製造は、木材チップや古紙から繊維を取り出す工程があります。高温、高圧で煮るため、大量の燃料と電気を欠かすことができません。ロシアウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰した2022年は、多くの製紙会社が赤字に転落しました。日本製紙は2023年3月期に269億円、大王製紙は214億円の営業損失をそれぞれ計上しています。

     しかし、王子ホールディングスは3割の営業減益に留めました。1兆7000億円の売上高のうち、生活産業資材が半分ほどを占めています。このカテゴリの中に、身近なティッシュやオムツなどが含まれていますが、主力となっているのが段ボールと板紙です。板紙とは、箱などに使われる厚手の紙、ボール紙です。

    ◆「個人向け段ボールの需要が伸びる」予想が的中

     王子ホールディングスの2023年3月期における、板紙の販売金額は2351億円。前期比309億円のプラスでした。段ボールは2141億円で、167億円増加しています。

     板紙は販売数量がわずかに減少しましたが、単価が15.2%も上がったことにより、大幅な増収となりました。段ボールの販売数量は2.0%、販売単価は6.4%と、それぞれ増加しています。

     段ボールはコロナ禍で需要が増加しました。しかし、その反動で2023年は低迷し始めますが、製造原価が上がるタイミングで価格転嫁を進めることができました。強気の値上げができるのは、高シェアを獲得している企業の特徴です。

     段ボールの業界トップといえばレンゴー。この領域に王子ホールディングスは勝負を仕掛けました。

     2018年9月に段ボール工場の建設を決定。120億円を投じて、年間1億2000万平方メートルを生産するという、国内最大級の製造拠点でした。インターネット通販で、個人向けの需要が膨らむと読んだのです。この工場は2020年に稼働を開始しますが、コロナ禍による需要増というまさかの追い風を受けることになりました。

    ◆「業界2位の日本製紙」は巨大工場建設が裏目に

     苦戦しているのが、業界2位の日本製紙。2023年4-12月の売上高は前年同期間比3.0%増の8745億円、93億円の営業利益(前年同期間は227億円の営業損失)でした。

     同社は、第3四半期の決算と同時に通期業績の下方修正を発表しています。2024年3月期の売上高を1兆2300万円と予想していましたが、600万円マイナスの1兆1700万円に改めました。同時に営業利益を240億円から190億円へと引き下げています。

     日本製紙は2021年に釧路工場の製紙事業から撤退しました。秋田工場の一部閉鎖も検討しています。王子ホールディングスとは反対に、エネルギー価格高騰の影響を跳ね返すことができず、採算が悪化しているのです。

     2007年に630億円を投じて、洋紙を生産する工場を建設しました。デジタル化が浸透しきっていなかった当時、オフィスなどで使用される印刷用紙、チラシ、カタログ、書籍などの紙需要が旺盛でした。グループ最大となる巨大な生産拠点を構え、シェアの獲得に動きます。一時は好業績をたたき出すものの、リーマンショックによる景気の冷え込み、東日本大震災での工場の被災など、逆風が吹き荒れました。それに加え、デジタル化によって印刷用紙の需要が減退します。

     2022年に石巻工場にある最大の生産設備を停止。トイレットペーパーやティッシュなどの家庭紙の製造への転換を進めました。なお、日本製紙の2023年3月期の印刷用紙の生産数量は、前期と比較して1割も減少しています。
     
    ◆段ボールの需要は早くも減退気味だが…

     生産拠点には巨額の設備投資費が必要。工場の規模も大きく、数百人の従業員が働いています。製紙会社は、消費者や企業、時代の目まぐるしい変化を簡単に受け止められるわけではありません。生産拠点拡大の決断が当時は正しいものだったとしても、二十年ほどすると需要が大きく変化していることもあります。

     印刷用紙はコロナ禍を境に、急速に出荷高が減少へと転じました。

     ただし、段ボールの需要は決して急増しているわけではなく、ほぼ横ばいが続いています。足元では、段ボールの原紙の在庫量が過去最高水準を記録。過剰生産気味になっているため、原紙メーカーは生産調整を行っているといいます。

     王子ホールディングスの段ボール生産強化が、中期的にプラスへと働くのか。需要が一巡したこれからの真価が問われます。

    <TEXT/不破聡>

    【不破聡】
    フリーライター。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、経済や金融に関連する記事を執筆中。得意領域は外食、ホテル、映画・ゲームなどエンターテインメント業界

    日本製紙 有明倉庫(J_News_photo - stock.adobe.com)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    インバウン需要に合わせて、価格を上げているのかもしれませんが、やはり消費者としてはちょっと高いなと感じてしまいますね

    1 ◆Gap/News.k おっさん友の会 ★ :2024/03/05(火) 18:05:14.06 ID:UXHjL9d49
    豊洲市場にある複合施設「千客万来」が2月1日にオープンしてから約1カ月。外国人観光客の注目スポットにもなっており、施設内の飲食店には、明らかに外国人をターゲットにしていると思しき店舗もある。そんな中。最も高額だとされるのは、1万8000円のうに丼。通称「インバウン丼」とも称されるこのうに丼は、はたして適正価格なのか。プチバブル状態とも言われる、千客万来の現状を取材した。

    2月29日に千客万来を訪れると、オープン当初のように外国人でごった返す感じではなく、日本人の姿も多い。当然、インバウン丼という名前の丼があるわけではなく、施設に入る店舗の店員に聞くと、「インバウン丼というのは、高額ゾーンの海鮮丼の俗称ですよ」と教えてくれた。

    早速、うわさに聞く「1万8000円」のうに丼が置いてある店に行ってみると、店員から「取材はお断りします」と言われてしまった。これまではテレビや雑誌などの取材を受けていたが、今は控えているという。SNSなどで「インバウン丼はボッタクリ」などと炎上することが多く、変なイメージがつくことを避けているのかもしれない。

    だが、施設内にある海鮮料理店「江戸辻屋」の40代店員は「うちの店で一番高い『江戸辻屋の本マグロ丼』(6980円)は、通称『インバウン丼』と呼ばれています」とあっけらかんと言う。約7000円の海鮮丼が1日に20食も出るという。一部から「ボッタクリ」などと言われる現状についても一笑に付す。

    続きはYahooニュース AERA
    2024/03/05 11:31
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3aa7c33db89b1e86f0933d68a12105dff06b884a

    ★1 2024/03/05(火) 14:05
    ※前スレ
    18000円のうに丼も…豊洲の「インバウン丼」は適正価格なのか 店員は「ボッタクリ丼だと思うなら、そう思えばいい」 ★3 [おっさん友の会★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709624008/

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    やはり、豊田会長の洞察力はすばらしいですね。日本製ハイブリッド車の技術力と信頼性がアメリカ市場でも高く評価されているようです

    1 昆虫図鑑 ★ :2024/03/04(月) 16:40:52.56 ID:LciWcF+I
    アメリカで電気自動車(EV)の販売不振が顕著になっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「バイデン政権はEV販売に高い目標を掲げているが、実際にはまるで売れていない。その代わりに売れているのは、日本製のハイブリッド車だ」という――。

    ■EV販売の減速が止まらない

     米国では昨年後半から電気自動車(EV)の不振が顕著に見られるようになったが、2024年に入り、さらに鮮明化・定着化している。

     EV各社は赤字や収益率低覚悟の値引き、毎年2月の国民的スポーツイベントであるNFLのスーパーボウル中継への広告出稿、さらに廉価モデルの市場投入などテコ入れを図っているが、販売の減速が止まらない。

     昨年の今ごろは、EV販売が右肩上がりという論調ばかりであったが、そのころには想像すらできなかった「2024年のEV販売台数が前年割れ」の可能性すらメディアで指摘されている始末だ。

     一方、トヨタをはじめとする日本勢のハイブリッド車は飛ぶような売れ行きである。

     なぜ米国でハイブリッドが爆売れするのか。理由を探ると、EVとの比較における経済的・環境的な合理性が認識され、消費者ファーストの使いやすさが圧倒的な支持を受けていることがわかる。

    ■「EVブーム」は減速している

     米自動車調査企業コックス・オートモーティブの発表によれば2023年には118万9051台のEVが新車登録された。これは前年比46%という大きな伸びであり、新車登録全体の7.6%に相当する。

     しかし、前年比の伸び率で見ると、2021年には前年の32万台から66万台と倍増。2022年にはさらに98万台へと1.5倍に伸びた。そのため、2023年の数字はあまり元気がないように見える。

     一方で、調査企業各社の2024年EV販売成長予測では、前年比20~30%の増加と、より減速が見込まれている

     新車登録台数の予想はおよそ150万台となっており、全体におけるシェアは10~11%に達する。EVブームは減速しているものの、成長そのものは続くとの見立てだ。

    ■「EV販売は前年割れ」の衝撃予測

     ニューヨーク市のタウン誌『ニューヨーク・マガジン』は2月14日、「以前なら考えられなかった、『EV販売は2024年に前年割れするのか』という疑問が出ている」とショッキングな見出しを付けた記事を配信した。

     同記事をざっくりと要約すると、以下のようになる。「米国では2020年以来、年を追うごとにEV新車販売の記録が更新されてきた。2024年も伸長が予測されているが、それは過去の増加傾向が今後も続くとの大ざっぱな前提の上に組み立てられた推論に過ぎない」というのだ。

     事実、全米ディーラーにおけるEVの平均在庫日数は2023年12月末に113日分と、内燃機関車の69日分と比較して1.6倍のレベルに達している(顧客に直接EVを届ける米テスラを除く)。

     この理由は、2022年10~12月期より、ガソリン車やハイブリッド車の売れ行きがEVよりも良くなったためだ。つまり、適正水準を超えるEV在庫は一過性の現象ではなく、長期的トレンドである。

    ■大寒波でEVが動けなくなった

     大幅な値引き、高金利環境にもかかわらず0%に近いEV購入ローンの低金利、一部の北米産モデルに適用される連邦政府・州政府からの最大7500ドル(約115万円)の購入補助金など、さまざまなインセンティブがあるにもかかわらず、EVの多くのモデルは在庫が積み上がっているのである。

     こうした中、米国における2024年1月のEV販売台数は7万9517台と、前年の8万7708台を下回った。

     米国の一部を襲った大寒波で消費自体が押し下げられたこともあるが、その寒波でテスラをはじめ多くのEVが動けなくなったというニュースが大きく報じられた。その心理的影響もあった可能性がある。

     それに加えて、米メディアが連日のように「EV販売減速」を報じている。高価格・充電施設の不足・修理や保険代金の高さ・長い充電時間・リセール価格の暴落など、EV所有の欠点が大きくクローズアップされたことで、購入をためらう消費者が増えている可能性も考えられる。

    続きはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/02d28242fb56505265e3d3931564e5d368897ee0?page=1

    【読売新聞】アメリカでEV失速、トヨタのHVがテスラEVを逆転…韓国もHVの生産強化 [3/4] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1709508598/

    【【経済】結局、豊田章男会長の未来予測が正しかった…アメリカで「日本製ハイブリッド車」が爆発的に売れている理由】の続きを読む


    部品業界は競争が激しい中、下請け企業を守るためにも何か対策が必要ではないか

    1 蚤の市 ★ :2024/03/04(月) 05:53:50.37 ID:WynHUvD39
     自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車(横浜市)に対して下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な減額は過去数年間で30社以上に対して計約30億円に上り、1956年の下請法施行以来、最高額になる見通し。日産は違反を認め、業者側に減額分を支払ったという。

     政府は現在、物価高に対応し、経済の好循環を生み出すため、サプライチェーン(供給網)全体でコスト上昇分の価格転嫁を進める方向性を打ち出している。こうした中、公取委も大企業と下請け業者との取引が適正に行われているか、監視を強めていた。

     関係者によると、日産は遅くとも数年前から、タイヤホイールなどの部品を製造する30社以上の下請け業者に納入代金を支払う際、事前に取り決めた金額から支払い分を数%減らしていた。減額率は日産側が一方的に決め、10億円超を減額された業者もあったという。

     日産は前年度の納入価格を基に減額割合の目標値を設定し、目標の達成状況もチェックしていたとされる。コストダウンによる収益の向上が目的だったとみられ、不当な減額は数十年にわたって続いていた可能性もある。業者側は取引の打ち切りを恐れ、減額を拒否できなかったという。

     日産は取材に「事実関係の詳細を確認中だ」としている。

     下請法は発注時に決定した納入代金について、不良品の製造や納品の遅れなど下請け業者側に原因がある場合を除き、決定後に減額することを禁じている。下請法違反が認定された過去の減額の最高額は、2012年9月に勧告を受けた日本生活協同組合連合会の計約25億6330万円だった。

     公取委は近年、下請け業者との取引を巡って、年間7000~8000件の指導を行うとともに数件の勧告を実施。22年12月には、下請け業者と協議せずに取引価格を据え置くなどの不適切な事例があったとして、13の企業や団体の公表にも踏み切っており、「『下請けいじめ』には厳正に対処する」としていた。

    読売新聞 2024/03/04 05:00
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20240303-OYT1T50081/

    【【経済】日産が下請けに減額を強要、公取委が勧告へ…部品30社以上で計30億円】の続きを読む

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