令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:経済 > 出来事



    過酷な労働

    NO.10010926 2021/11/23 16:21
    一日18時間勤務が常態化?労働組合委員長が語る富士そばの過酷な労働環境
    一日18時間勤務が常態化?労働組合委員長が語る富士そばの過酷な労働環境
    立ち食いそばチェーン『名代(なだい)富士そば』にはお世話になったことがある人も多いだろう。そんな働く男性の強い味方に、いま泥沼裁判が勃発している。

    「事の発端は、今年1月に富士そばの運営会社『ダイタンディッシュ』から、同社の労働組合委員長である安部茂人氏(54)ら二人が懲戒解雇されたことです。二人はこれを不当解雇だとして、4月に東京地裁に労働審判(裁判官と労働審判員らで構成される委員会によって、労働者と使用者の間の紛争を解決しようとする手続きのこと)を申し立てた。

    そして9月に労働審判委員会が二人の解雇は『無効』という判断を下したのですが、富士そば側はこれに反発。裁判に移行し、争うというのです」(全国紙社会部記者)

    安部氏は’13年から富士そばで働き始めた。川崎で主任、荻窪などで店長を務めた後、本社の係長として、店舗管理などの業務に携わった。安部氏が語る。

    「主任時代は夜7時から翌朝11時までの勤務が当たり前でした。昼に月1回の店長会議があるときは、店長が不在になるので現場で代理を務め、寝ることもできず、40時間連続勤務をしたこともありました。過労で年に1回ぐらいは倒れていて、駅のホームで倒れて肋骨(ろっこつ)を折ったこともあります。本社の係長になると、5~6店ある担当店舗の売り上げや人件費、光熱費など細かい数字のチェックほかさまざまな業務をやっていました。土日や祝日も構わず働き、一日18時間勤務が常態化していました」

    富士そばのブラックさは労働時間の長さだけではなかったという。

    【日時】2021年11月23日 15:00
    【ソース】FRIDAY
    【関連掲示板】

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    カギをにぎる。

    NO.10013026 2021/11/24 13:29
    平均給与436万円だが…「中間層の拡大」で露呈する、日本人の「恐ろしい経済格差」
    平均給与436万円だが…「中間層の拡大」で露呈する、日本人の「恐ろしい経済格差」
    国税庁『民間給与実態統計調査』(令和2年)より、「平均」からは見えてこない、日本人のリアルなお金事情について見ていきます。

    ■「中間層の拡大」…眼前に現れるのは「恐ろしい格差」
    昨今、「中間層の拡大」が世界各国で急速に広まっています。

    たとえば中国。習近平国家主席は「過度な所得の規制」を明示し、共同富裕に向けた政策実現を急いでいます。さらに米国では、バイデン大統領が「この国は、ウォール街によってつくられたのではない。アメリカの中間層がつくったのだ。(This country wasn’t built by Wall Street bankers, CEOs, or hedge fund managers. It was built by the American middle class.)」と発言したことも話題になりました。

    日本は言わずもがな、岸田文雄首相が10月の所信表明演説で「中間層の拡大、そして少子化対策です。中間層の拡大に向け、成長の恩恵を受けられていない方々に対して、国による分配機能を強化します」と発言、金融課税所得や現金給付など、格差是正に向けた政策実現を進めています。

    そのほか保育士や介護士をいった業種の方々の賃上げも目玉政策として掲げられていますが、その効果には疑問の声も。「中間層の拡大」は実現するのでしょうか。現状を見ていきましょう。

    まずは業種別の平均給与。国税庁『民間給与実態統計調査』(令和2年)によると、平均給与(給与・賞与・諸手当含む)について、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の824万円。「金融業,保険業」の627万円、「情報通信業」599万円と続きます。最も低いのは「宿泊業,飲食サービス業」の260万円。諸手当を含んだ金額であることを踏まえると、か..
    【日時】2021年11月24日 09:31
    【ソース】幻冬舎ゴールドオンライン

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    コロナの影響もあります。

    NO.10005541 2021/11/21 10:30
    家庭の収入の見通しは? 「悪くなる」33%
    家庭の収入の見通しは? 「悪くなる」33%
     今年から来年にかけて家庭の収入の見通しは? 15~79歳の男女に聞いたところ「悪くなる」と答えたのは33%に対し、「良くなる」はわずか7%であることが、野村総合研究所の調査で分かった。「悪くなる」と考えている人は、2015年に30%、18年に24%まで減少していたが、21年には33%に増加し、収入面での見通しが悪化していることがうかがえた。

     現状の生活にどのくらい満足しているのかを聞いたところ「満足している(まあ満足を含む)」と答えたのは78%と、調査開始以来最も高い値となった。この結果について、野村総合研究所は「コロナ禍による自粛生活が続いているが、自粛により時間的な余裕が生まれたことや生活面でのデジタル化が浸透したことを受け、生活者はウィズコロナの新しい生活様式に充実感を見出している」とコメントした。

     今年から来年にかけての景気の見通しを尋ねると、12年には「悪くなる」と答えた人が40%、その後15年に22%、18年には19%へと減少していたが、21年には46%まで増加。本調査の開始以来最も高い値であり、「人々の間でコロナ禍による景気後退の懸念が大きいことを示している」(野村総合研究所)

     訪問による調査で、全国の15~79歳の男女1万人が回答した。調査時期は8月。

    【日時】2021年11月21日 09:00
    【ソース】ITmedia ビジネスオンライン

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    浸透するのは時間がかかりそうです。

    NO.9996596 2021/11/17 10:38
    「現金派」それとも「電子決済派」? キャッシュレス化が進む中でいまだに現金を使い続ける人たちの理由とは

    コンビニやスーパーだけでなく、昔ながらの商店街や喫茶店に行ってもクレジットカード使用やQRコード決済ができる時代。もはやカードやスマホ画面を見せなくても、スマートウォッチをかざすだけで決済完了、なんてこともできてしまう。ゆえに「ほとんど財布を持ち歩かなくなった」という人も少なくないだろう。しかし一方で「まだ現金しか使っていない」という声が根強いことも日本の特徴だ。

    現在の実際のキャッシュレス派と現金派の割合はどのようになっているのだろうか?また、現金派にこだわる人々の理由とは何なのだろうか?

    購入するモノやサービス、金額によって使い分けているという場合もあるだろうが、キャッシュレス決済を取り入れている人が多いようだ(インターグロース調べ)

    今やスマホ1つ、もしくはスマートウォッチさえしていれば財布がなくても出かけられる。……とはいいつつ、筆者は何かあった時のために、どこへ行くにも財布を持ち歩いている。もちろん、便利なキャッシュレス決済はありがたく使ってもいる。

    Webメディア「節約スタイル」を運営するインターグロースは、10代~70代の一般男女1,000名を対象に、決済方法に関するアンケート調査を実施。結果から電子決済派と現金派の現状をチェックしてみよう。

    「あなたは現金派ですか?電子決済派ですか?」という質問に対して、現金派と答えたのは39%、電子決済(キャッシュレス決済)派と答えたのは61%となった。新型コロナウイルス感染症の影響によって、非接触を謳う電子決済を推奨する動きも大きかったことが考えられるだろう。一方、現金派という人もまだまだ存在し、4割近くに及ぶ。この回答者を対象に「今後も現金払いを継続していきますか?」と問うと、約半数となる48%もの人が「継続する」と回答した。

    便利なキャッシュレス決済をあえて利用しない現金派が、現金を使い続ける理由について深堀りしていこう。

    キャッシュバックやポイント還元に興味のない人は、現金な人が多いものかもしれない

    現金派の27歳女性は、「自分が今どれだけ使ったか、残高はどれぐらいか目で見て確認出来る。しっかりとお金の管理が出来るから」と回答。確かにキャッシュレス決済は画面上、ネット上でお金が動くため、ついつい使いすぎてしまう場合も。キャッシュレスの手軽さゆえのデメリットでもあるかもしれない。

    「キャッシュレス決済の場合は、ネット上に個人情報を登録するため、情報漏えいが心配だから」という50代女性も。慎重派の日本人ならではの感覚だろう。特に新しいものを取り入れやすい若者に比べて、50代や高齢層に多い意見ではないだろうか。これらの理由もあって、日本のキャッシュレス化が遅れているとも考えられている。

    58歳男性は「キャッシュレス決済が乱立していて使える店舗とそうでない店舗の確認が面倒」と回答。筆者も一度、「だいたいのお店で使えるから」とスマホ1つで買い物に出たところ、クレジットもQRコード決済も使用できず現金のみという店舗に遭遇した経験がある。幸運にも財布を取りに行ける距離だったから助かったものの、同様の場面に出くわした時には「やっぱりちょっとでも現金を持っとけばよかった……」と後悔することもあるかもしれない。

    このような意見から、現金決済はいまだそれなりの需要があることがわかったが、キャッシュレス決済ではポイントが溜まったり、購入額の数%が還元されたりとうれしい付加価値も。「まだわたしも現金派」という人の中で、少しでも電子決済の導入に興味がある人がいれば検討してみて欲しい。

    もちろんどちらか1つにする必要はない。先述のように、「お店によって使えなかったら……」とか「万が一スマホが壊れたら……」と心配なら、いつも通り財布とスマホを両方持ち歩けば問題ないのだから。

    出典元:現金派と電子決済派どちらが多いか一般男女1,000名にアンケート調査!キャッシュレス化が進む中で現金を使い続ける理由は?【節約スタイル】

    ※サムネイル画像(Image:prtimes.jp)

    【日時】2021年11月17日 10:30
    【提供】オトナライフ

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    感染者が少ないですから消費が上がった。

    1 マカダミア ★ :2021/11/14(日) 18:40:22.27

     政府の緊急事態宣言や飲食店への営業時間の短縮(時短)要請で大打撃を受けた外食、観光関連の消費が急回復している。新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きつつあり、外出する人が増えているためだ。ただ、コロナ禍による消費者の行動様式の変化は根深く定着しており、以前の活況に戻るには時間がかかるとの見方が多い。

     「10月末で従業員向けの会食制限を解除した会社が多く、接待利用を中心に連日ほぼ満席です」

     東京都内で居酒屋5店舗を経営する「和食日和 おさけと」の山口直樹代表(40)は、東京・日本橋の店舗で開店準備作業に追われながら、ほっとした表情を見せた。

     都が要請していた時短要請が解除され、10月25日から閉店時間を午後9時から10時30分に延ばした。山口さんは「少人数向けの個室を多く持つ業態の強みを生かせている」と話す。

     消費の回復は雇用にプラスになっている。求人情報サイト「バイトル」を運営するディップによると、アルバイトを含む飲食系の求人数は、多くの地域で緊急事態宣言が発令されていた8月1週目と比べて、10月5週目は8割近く増加した。

     「県境をまたぐ移動の自粛」が影響した観光関連業界も光明が見えている。

     JR東日本によると、新幹線や在来線特急の利用者は、9月末まではコロナ禍前の3割程度で推移していた。それが緊急事態が全面的に解除された10月に入ると、観光や出張を再開する個人・企業が増え、5〜6割程度になった。JR各社は、取りやめていた新幹線の臨時列車の運行も順次再開している。

     JR東の深沢祐二社長は今月9日の定例記者会見で「宣言解除以降、鉄道の利用は回復傾向にある」と述べた。

    ◆旅行会社厳しく
     もっとも、ワタミの渡辺美樹会長兼社長が12日の決算記者会見で「(コロナ禍での)ライフスタイルの変化や感染予防への意識があり、午後9時以降の来店が弱い」と話すように、本格回復に向けた道は険しい。

     居酒屋「甘太郎」などを展開するコロワイドは11月から、休業していたほぼ全ての店舗で営業を再開した。一部店舗はいまだに閉店時間を通常より早めており、担当者は「場所によってはコロナ禍前の水準に戻るのは難しいだろう」と話す。

     飲食店の予約サービス「テーブルチェック」によると、11月7日までの1週間の1店舗あたりの平均来店者数は、ランチとディナーでともに前週比約3割増と急増。それでも、2019年の同じ週と比べると、ランチで1割減、ディナーでは3割減だ。広報担当者は「休業や時短営業が長かったことが尾を引き、営業時間を通常に戻せない店舗が多い」と分析する。

     旅行会社は依然として厳しい。JTBの7日時点の国内旅行予約人数は、12月が前年同月の5割、来年1月が4割の水準にとどまる。高橋広行会長は「(観光支援策の)『Go To トラベル』の再開(発表)まで、様子見しているのではないか」と指摘している。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/77da54c9ba99d7e6a911d99c8197f9abecc65ffb


    【【経済】消費が急回復、「連日ほぼ満席」の居酒屋も…旅行予約は「GoTo」再開まで様子見か】の続きを読む

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