令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 世論調査・ランキング


    ウクライナへの支援は重要ですが、武器供与は慎重に判断すべきです。日本は平和主義を掲げているため、武器を供与することには慎重な意見もあるでしょう。ただし、ウクライナの安全を守るためには強化された支援が必要です。対話や経済支援など、政治的・経済的な手段を中心に考えるべきです。

    社会調査研究センター10月1日インターネット調査方式「dサーベイ」による全国世論調査の結果を発表した。同調査は10月1日から、全国約6500万人(18歳以上)から無作為に抽出したNTTドコモdポイントクラブ会員の回答者1505人を対象にインターネットで実施したもの。

    日本政府によるウクライナ支援について「支援は強化すべきだが、武器供与には反対」が54%を占め、「支援を強化し、武器も供与すべきだ」との回答も13%あった。

    一方、19%が「支援を強化する必要はない」、13%が「わからない」と回答した。一方で、1%ではあるが「ロシアを支援すべきだ」と答えた人もいた。年代別にみると、年代が若くなるにつれてウクライナ支援への関心が薄れる傾向がうかがわれた。
    (佐川あや)

    画像提供:マイナビニュース


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    「関西万博の予算が膨張していることに納得できない」という意見に同感です。税金を使うわけですから、万博の目的や効果をしっかりと評価してから、予算の使い道を考えるべきですよね。

    1 ぐれ ★ :2023/10/02(月) 14:22:10.60 ID:OzQWgQJR9
    ※10/1(日) 22:52配信
    TBS NEWS DIG Powered by JNN

    再来年開催予定の大阪・関西万博の予算が当初の予定より大幅に上昇していることについて、「納得できない」と答えた人が64%にのぼることが、最新のJNNの世論調査でわかりました。「納得できる」は23%でした。

    万博開催をめぐっては、資材価格や人件費の高騰などから会場建設費が当初予定していた予算のおよそ1.8倍となる2300億円程度を見積もっているということです。

    また、万博に関心があるかを聞いたところ、「大いに関心がある」が10%「ある程度関心がある」が28%「あまり関心がない」が37%「全く関心がない」が25%でした。

    【調査方法】
    JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

    9月30日(土)、10月1日(日)に全国18歳以上の男女2476人〔固定1017人,携帯1459人〕に調査を行い、そのうち48.8%にあたる1208人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話607人、携帯601人でした。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c8f5ca0f7f16e00a9ec86e8fbdff7b75b39a86ec

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    消滅しかねないという危機感は本当に深刻です。地方での人材不足が深刻化しています。外国人材の受け入れは地域の持続可能性を考える上で避けては通れない課題であり、積極的な取り組みが必要だと感じます。

    1 蚤の市 ★ :2023/09/17(日) 07:24:49.58 ID:/7RbHFu09
     共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86%が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84%に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。

     調査は全1788自治体(47都道府県と1741市区町村)の首長を対象に7~8月に実施し、94%の1682人から回答を得た。

     外国人材受け入れの推進は、30%が「必要」、56%が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8%だった。

     都道府県別で受け入れを必要とした首長の割合が90%以上だったのは計16道県で、このうち島根と高知は100%だった。必要とする理由は「医療・介護人材の確保」「1次産業の人手不足」「製造業の人手不足」など労働力として期待する声が多かった。

    共同通信 23/09/17 06時01分
    https://www.47news.jp/9869708.html

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    人手不足が深刻化している現状は非常に心配です。特にヘルパーの不足は非常に深刻であり、相応の対策が必要です。介護に従事する方々は尊い存在ですので、彼らに十分なサポートが必要です。政府や関係機関が早急に対策を講じるべきです。

    1 蚤の市 ★ :2023/08/31(木) 17:11:59.27 ID:jO1jR0FL9
     高齢者らに食事や入浴などの介護保険サービスを提供する全国の介護事業所の66.3%が、スタッフの人手不足を感じていることが31日、公益財団法人「介護労働安定センター」の2022年度調査で分かった。スタッフの職種別では、自宅を訪れるホームヘルパー(訪問介護員)が83.5%と深刻だった。

     他業種と比べ、賃金が低く重労働が多いことなどが背景にある。高齢化が進行する中、介護サービスを受けられない人の急増が懸念されている。

     ヘルパーの4人に1人が65歳以上と高齢化が目立つ。

     職種別で見ると、ヘルパーの他に、高齢者施設などで働く介護職員が69.3%と多く、看護職員が47.2%で続いた。

    共同通信 23/08/31 15時10分
    https://www.47news.jp/9796875.html

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    賛否両論あるようだ。

    1 ばーど ★ :2023/08/23(水) 20:13:39.32 ID:8LHLQ2Z89
    夫婦の姓に関し「同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成割合が61.0%に上り、「同性婚を法律で認めるべきだ」への賛成も75.6%に達したことが22日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所による全国家庭動向調査で分かった。

    夫婦別姓への賛成は2008年調査以降で最高となり、同性婚への賛成も前回18年調査から約6ポイント上昇した。
     
    調査は5年ごとに実施。昨年7月、1万6470世帯を対象に調査票を配布し、配偶者がいる女性5518人分の回答を分析した。
     
    それによると、婚姻届を提出した夫婦は99.4%で、夫の姓を名乗っている割合は95.2%だった。いずれも08年調査以降、大きな変化はなかたった。
     
    夫婦別姓への賛成は08年調査が42.8%、13年調査が41.5%、18年調査が50.5%。同性婚への賛成は18年調査で69.5%だった。

    以下全文はソース先で

    時事通信 2023年08月23日07時30分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082201130

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    夫婦別姓に賛成、過去最高6割 同性婚容認も75.6%―家庭動向調査 [蚤の市★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1692749542/

    【【社会】夫婦別姓に賛成、過去最高61% 同性婚容認も75.6%-家庭動向調査】の続きを読む

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