令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 世論調査・ランキング



    50代で出世を諦めることは、将来のキャリアに大きな影響を及ぼすかもしれません。出世を目指すことで新たなチャンスやスキル獲得の機会が訪れるかもしれないので、あまり早く諦めるのはもったいないと思います。むしろ、50代からでも新たな挑戦をすることで人間関係や自己成長を促すことができるのではないでしょうか?

    早期退職やリストラに倒産……サラリーマンに押し寄せる厳しい現実。今回は50代の会社員に聞いた“本音”のなかから、反響の大きかった記事トップ5を発表。第5位はこちら!(集計期間は2018年1月~2022年12月まで。初公開2019年4月10日 記事は取材時の状況)
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     少子高齢化が進む昨今、長く働き続けることはもはや必然に。かつての「働き方」がいよいよ微塵も通用しなくなるこれからの時代、60歳以降の人生を確実に乗り切るうえで必要となるものとは一体? 経歴よりも資格よりもずっと重要となる「サラリーマン生活の適切な終え方」ここに考察する――。

    ◆出世よりも、あえて現場社員を極める

    田中正雄さん(仮名・55歳)年収700万円

     目先の昇進や花形部署への転身は丁重にお断り。そうして世間一般の会社員とはあえて逆の道を進むことで、定年後の生き残りを狙うのが、大手通信会社でシステムエンジニアとして働く田中正雄さん。

    「僕は人付き合いも苦手で、40歳を迎える頃には、すでに『自分の出世の限界』が明確に見えていました。ただ、妻子もいるし、住宅ローンもまだ20年近く残っている。そのため、今の会社でともかく長く居座れる方法を模索しました」

     そこで田中さんが目指したのが、「一生働ける現場社員」だ。

    「一度管理職になると職歴やプライドから、再雇用されたとき、一平社員に戻されることに抵抗を持つ人が多い。でも、現場社員でいると決めてしまえば、変なこだわりも生まれないし、会社側からも変わらぬ戦力として重宝されます。問題は、スキルが古くなること。ずっと現場で働けるように最新の専門スキルをキャッチアップするように心がけています」

     また、再雇用で気になるのが、職場での人間関係。だが、この点でも田中さんは戦略的だ。

    「一度出世を放棄してしまえば、人間関係はラクですよ。同期や後輩を妬むこともないし、素直に応援してあげられるから、相手からも嫌われない。上司にも変に反発しないので、疎まれることもありません。『あの人は敵じゃない』と思われるような中立的な立場を維持することで、マイペースに立ち回れるようになります」

    ◆70歳まで働くためにハードワークを避ける

     そして、定年後も長く働くために、田中さんが何よりも心を配っているのが健康面だ。

    「40代中盤までは出張なども多く、かなりハードワークだったんですが、『少なくとも70歳まで働くなら、体にできるだけ負荷をかけたくないな』と思い、昨年希望を出して、比較的緩いプロジェクトに担務変更させてもらいました」

     こうした異動希望も出世を気にしてないからできること。「会社員人生の終活」を考えるうえでは、田中さんのように「長く・細く」働き続けられる人こそが、究極の勝ち組なのかもしれない。

    【プロの視点】
    「何歳になっても、素直に上の言葉に従い、現場で一兵卒として働ける人は貴重な戦力。こういうタイプの人は、再雇用に応募しても、妙に卑屈にならず、飄々と働き続けられるはず。ただ、定年後、収入自体は確実に下がるので、生活費を見直し、低コストな生活を始めましょう」(経営コンサルタントの中沢光昭氏)

    <取材・文/週刊SPA!編集部>



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    私は置き配利用には慎重派です。防犯上の懸念や、商品が万一盗まれてしまった場合の責任の所在などが気になります。

    1 はな ★ :2023/11/19(日) 12:34:45.09 ID:77UWbLEY9
    「不在時に置き配利用したい?」2000人に調査 3人に1人が否定派、防犯上の懸念も
    2023.11.19 Hint-Pot編集部
    https://hint-pot.jp/archives/192735


    利用が増えている宅配便の置き配。受け取り時に在宅する必要がなく、再配達を防げるなどのメリットから、「当たり前に利用する」人が増える一方で、「なんとなく不安」「きちんと受け取りたい」と活用に踏み切れない人も存在します。そこで「置き配」を多くの人はどう感じているのか、アンケートを実施。調査結果を基に、利用者が感じるメリット・デメリットや、現状の課題について専門家にお話を聞きました。

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    肯定派は6割以上 否定派も認める「置き配」のメリット

    アンケートは2023年10月19日に、全国の10代から60代以上のYahoo!JAPANユーザー2000人を対象に実施しました(回答者の性別:男性64%、女性35%、その他1%/回答者の年齢構成:10代1%、20代4%、30代13%、40代29%、50代32%、60代以上20%、年齢を教えたくない1%)。

    まず、「あなたは自宅などに不在の際、置き配を利用したいと思いますか?」の問いに、「利用したい」35.6%、「どちらかというと利用したい」30%で、「置き配」肯定派は計65.6%。一方、「利用したくない」12.2%、「どちらかというと利用したくない」22.2%で、否定派は計34.4%でした。

    なお、アンケートでは「在宅時」に利用したいかも質問したところ、不在時と利用意向に大きな差はありませんでした。

    続いて「置き配のメリットはどんな点だと思いますか?(複数回答可)」と聞き、肯定派・否定派の意見を比較。いずれも過半数が「受け取り時に在宅しなくていい」が肯定派86.8%、否定派58.4%。「再配達の手続きが必要ない」が肯定派72.9%、否定派58.3%。「配送事業者の手間を省ける」は肯定派60.5%、否定派55.5%に。

    次いで「配達員と対面しなくていい」「再配達で生じる環境負荷を減らせる」で、割合に差はあるものの肯定派と否定派で「置き配に感じるメリット」の項目の順位は同じでした。

    「時間に縛られないことが最大のメリット」 利用者は対面避けたい意識も

    実際に「置き配が便利と感じたこと、実際に利用して良かったエピソード」の記述回答では、「トイレに入っているなど、すぐに応対できないときや急用で外出しなくてはならないときなど、配達を気にせずに自分の用事に集中できる」「置き配なら気にせずイヤホンなど耳をふさいでも、急に出られないような用事をしていても問題ないのが良かった」などが、肯定派・否定派にかかわらず多くみられました。

    また、「コロナで感染が怖いときに、置き配は不安を解消してくれた」「コロナに感染したとき、スーパーマーケットが食料品を置き配してくれたのはありがたかった」のほか、「パジャマ姿やすっぴんでも受け取れるし、配達員に気を使わなくて済む」「対面しなくていいのは助かる」なども多く、対面の煩わしさがない点に便利さを実感する人が多いようです。

    こうした結果に、物流に関する専門家である東京経済大学の宮武宏輔准教授は、「置き配は、時間に縛られないことが最大のメリットです」と話します。

    「研究で同様の調査を定期的に実施していますが、単一回答でも『受け取るために自宅にいる必要がない』が最も多く、対面を避けたい傾向も高めでした」


    ※全文はリンク先で



    (出典 hint-pot.jp)


    (出典 hint-pot.jp)

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    大阪・関西万博の開催が不要だとする意見も多いです。

    1 はな ★ :2023/11/16(木) 17:41:05.31 ID:9ymN8dQX9
    万博開催「不要」55.9% 「必要」は2割、建設費増で―時事世論調査
    2023年11月16日17時01分 時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2023111600811&g=pol


    時事通信が10~13日に実施した11月の世論調査で、会場建設費が膨らんでいる2025年大阪・関西万博の開催の必要性を尋ねたところ、「必要ない」が55.9%だった。「必要だ」は20.3%、「どちらとも言えない・分からない」は23.8%。

    支持政党別にみると、自民党支持層では「必要だ」23.9%、「必要ない」49.5%。関西地域を支持基盤とする日本維新の会支持層では「必要だ」34.0%、「必要ない」47.2%だった。立憲民主党や公明党支持層では「必要だ」は2割に満たず、「必要」が「不要」を上回った政党はなかった。

    万博の会場建設費は当初1250億円とされていたが、物価高騰などを背景に2回にわたり増額され、約1.9倍の最大2350億円になっている。

    調査は全国18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は57.2%。

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    消費税の減税は経済を活性化させるための重要な手段だと思います。消費税が高いことが個人消費を抑制し、企業の売上げにも影響を与えています。減税によって、人々の購買力が向上し、経済全体の活性化に繋がると期待しています。

    1 ばーど ★ :2023/11/06(月) 14:29:39.14 ID:JMzSi7Vk9
    岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。

    JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、何が一番良いか聞いたところ、▼「所得税や住民税の減税」が10%▼「消費税の減税」が41%▼「現金給付」が9%▼「社会保険料の引き下げ」が15%▼「給与所得控除などの拡大」が18%でした。

    また、政府が所得税など減税するにあたり、所得制限を設けるべきか聞いたところ、「設けるべき」が51%「設けるべきではない」が38%でした。

    【調査方法】
    JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

    11月4日(土)、5日(日)に全国18歳以上の男女2570人〔固定1014人、携帯1556人〕に調査を行い、そのうち47.2%にあたる1213人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話611人、携帯602人でした。

    インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。

    TBS 2023年11月5日(日) 22:44
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/818859?display=1

    ※関連スレ
    【JNN世論調査】岸田内閣支持率29.1% 前回調査より10.5ポイント下落 [ばーど★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699227382/

    前スレ
    【JNN世論調査】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% [ばーど★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1699239783/

    【【JNN世論調査】望ましい経済対策は「消費税の減税」41%】の続きを読む



    (出典 www.garbagenews.net)


    「結婚に前向き」という結果には驚きました。若者の間で結婚に対する意識が変わってきているのかもしれませんね。これからの社会の変化にも注目したいです。

    1 はな ★ :2023/10/29(日) 15:03:48.99 ID:mqnJfvXW9
    若年層の8割が「結婚に前向き」、7割「子どもがほしい」…東京都が初の意識調査
    2023/10/29 14:51 読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20231029-OYT1T50063/


    少子化対策の立案に役立てようと、東京都が若年層1000人を対象に結婚や子どもについて尋ねた初の意識調査で、8割が「結婚に前向き」と答え、7割は「子どもがほしい」と回答した。暮らしへの満足度が高い人のほうが、低い人よりも子どもをほしがる傾向もみられた。

    調査は6月、都内在住の18~29歳の男女各500人にLINEを使って実施した。

    全回答者の計79・5%が、結婚を「している」か、「するつもり」と答えた。理由(複数回答)は、「好きな人と一緒に生活したい」が74%、「子どもがほしい」が45%と続いた。

    「結婚するつもりはない」は13%で、「1人が楽で、今の生活に満足している」という理由が最多の53%だった。「経済力がない」「仕事・家事・育児・介護を背負う」を理由に挙げた人もそれぞれ2割超いた。

    すでに子どもがいる人を含め、72%が「子どもがほしい」と答え、希望人数は「2人」(50・7%)が最多だった。一方、18・4%が「ほしいとは思わない」とし、最多の理由は、「育てる自信がない」の61%。「育児にかかる費用が心配」も49%に上った。

    また、「暮らしに満足している」と答えた人(全体の32・9%)のうち、74%が「子どもがほしい」と回答した一方、満足していない人(同5・1%)では希望する割合が45%まで下がった。将来の展望についても、「明るい希望がある」と回答した人(同23・5%)のうち子どもがほしい人は86%に達したが、希望がないと答えた人(同8・9%)は39%にとどまった。


    ※全文はリンク先で

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