令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 世論調査・ランキング


    最近の世界情勢を見れば、そうなりますね。

     内閣府世論調査で、自衛隊を「増強した方がよい」と考える人が初めて4割を超え、調査開始以来、最も多くなったことがわかりました。ロシアウクライナ侵攻から1年を迎えるなど、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさが国民の意識にも反映された形です。

    【映像】自衛隊の規模に関する調査結果

     政府が安保関連3文書の改訂作業を行っていた去年11~12月にかけて、内閣府は「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」を行いました。自衛隊の規模について尋ねたところ、「増強した方がよい」と答えた人は41.5%でした。

     調査方法が異なるため単純比較はできないものの、2018年1月の前回調査から12.4ポイント増え、同じ趣旨の質問が設けられた1991年以来、最高となりました。

     また、「今の程度でよい」と答えた人は依然半数を超えていますが、前回調査より約7ポイント減りました。どのような防衛問題に関心を持っているか尋ねたところ、「北朝鮮核兵器ミサイル開発」が約7割でトップとなり、「日本の防衛力」「中国の軍事力の近代化や日本周辺での活動」が続きました。

     今回の調査結果について、防衛省は中国や北朝鮮など周辺国の軍事力の増強によって、国民から自衛隊に寄せられる期待が高まっていると分析しています。(ANNニュース

    自衛隊を「増強した方がよい」 調査開始以来、初の4割超えで過去最多に


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    そうなんだ。

    1 お断り ★ :2023/03/06(月) 01:26:44.56ID:8ShJBu4x9
    女性が結婚相手に求める条件は? 1位は「優しさ・誠実さ」も「容姿」は圏外だった意外
    ズバリ、女性は結婚相手にどんな条件を求めているのだろうか?
    1月に「auじぶん銀行」がインターネットを使って、関東・関西地方在住の20~30代の独身女性500人にアンケート調査を実施。
    ちなみに、「容姿」は意外にも9位。男性よ、自信を持て!?
    詳細はソース 2023/3/5
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a71c5e44bc2f392a34342e203c50cc1e3182b952

    調査対象者 関東・関西地方在住の20代~30代の独身女性500名(関東・関西 各250名)
    調査実施日 2023年1月5日(木)~2023年1月10日(火)
    調査主体 auじぶん銀行株式会社

    ・恋人に求める条件
    1位 優しさ誠実さ
    2位 趣味の一致
    3位 金銭感覚
    4位 容姿
    5位 尊敬できる部分がある

    ・結婚相手に求める条件
    1位 優しさ誠実さ
    2位 経済力収入
    3位 金銭感覚
    4位 尊敬できる部分がある
    5位 家庭的
    https://www.jibunbank.co.jp/corporate/news/2023/0207_01.html

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    「生活音/騒音」が多かった。

    ●仕事に役立つ調査データ

    【一覧】経験がある「近隣トラブル」ランキング

    消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

     トラブル解決支援サービスを手掛けるヴァンガードスミス東京都港区)は「近隣トラブル」に関する調査を実施した。遭遇した近隣トラブルとして最も多かったのは「生活音/騒音」(305件)で全体の6割を占めた。

     2位は「臭い(タバコ、悪臭)」(77件)、3位は「駐車/駐輪関連」(74件)となった。以下、「ゴミ出し関連」(72件)、「ペット関連」(66件)などが挙がった。

     最も多かった騒音に関する具体例では、「深夜に騒がれてうるさかった」「上の階の子どもの歩く音や遅くまで騒ぐ音がうるさかった」など、深夜帯の騒音被害に関するコメントが多く、近隣からの過剰な生活音ストレスに感じている人が多い結果となった。

     このほか、「異なる曜日にゴミを出していた」「アパートの通路に原付が駐車されていた」といった内容のほか、「ベランダに物を投げ込まれた」「下の部屋から天井を突かれた」などのコメントもあった。心理的・身体的に不安を覚えるような経験をしたことがある人も一定数いることが分かった。

    ●近隣トラブルで引っ越した経験があるのは5人に1人以上

     近隣トラブルを経験した人のうち、トラブルが原因で実際に「引っ越しをしたことがある」と答えた人は22.8%に上った。また「引っ越しを考えたことはあるがしていない」との回答は28.8%、「近隣トラブルが原因で引っ越しを検討したことがある人」という回答は、半数以上に上った。

     近隣トラブルを経験した際の相談先を尋ねたところ、1位は「管理会社」(160件)、2位「家族」(119件)、3位「相談していない」(95件)という結果になった。

     一方で「管理会社に相談したが当事者同士での解決を促された」「警察に相談したが何かあってから言ってくれと言われた」「10年以上未解決になっている」といった回答も寄せられ、具体的な問題解決に至らないケースも散見されたという。

     調査を実施したヴァンガードスミスは、「トラブルエスカレートし事件化に発展するリスクを避けるためにも、第三者を介入させ、譲歩・妥協点を見つけて解決に導くことができる社会機能の存在が重要」だと指摘している。

     調査は2月8~13日、1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の20~69歳の男女500人を対象にインターネットで実施した。

    ヴァンガードスミスは「近隣トラブル」に関する調査を実施した


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    危機的状況です。

     BIGLOBEは、「子育てに関するZ世代の意識調査」を実施し、調査結果を発表した。同調査は、全国の18歳から25歳までの男女500人を対象にアンケート形式で実施したもの。調査日は2月7日2月9日、調査方法はインターネット調査。

    画像付きの記事はこちら



     全国の18歳から25歳までの未婚で子どもがいないZ世代の男女457人に、「将来、結婚と子どもについて」質問をしたところ、「将来結婚して、子どもがほしい」(44.9%)、「将来結婚というかたちにこだわらなくても子どもはほしい」(9.4%)、「将来結婚はしたいが、子どもはほしくない」(9.6%)、「将来結婚もしたくないし、子どももほしくない」(36.1%)という結果となった。「将来、子どもがほしくない」というZ世代は45.7%だった。

     男女別では、男性は「将来結婚もしたくないし、子どももほしくない」(43.4%)と回答した割合が最も多く、女性は「将来結婚して、子どもがほしい」(52%)が最も多かった。「将来、子どもがほしくない」という人は、男性は51.3%と半数を超え、男女で差がみられた。

     「将来、子どもがほしくない」と回答した18歳から25歳までのZ世代の男女209人に、「子どもがほしいと思わない理由」を質問したところ、「お金の問題」(17.7%)、「お金の問題以外」(42.1%)、「両方」(40.2%)という結果に。「お金の問題以外」と回答した人は4割強となった。

     さらに「お金の問題以外で子どもがほしいと思わない理由」について質問をすると、「育てる自信がないから」(52.3%)、「子どもが好きではない、子どもが苦手だから」(45.9%)、「自由がなくなる(自分の時間を制約されてたくない)から」(36%)が上位となった。

     「将来、子どもがほしい」と回答した18歳から25歳までのZ世代の男女248人に、「自身の子ども時代(自身が育った環境)」について、複数の質問をしたところ、「習い事はある程度、させてもらった」という人は「あてはまる」(52%)、「ややあてはまる」(31.5%)をあわせ8割という結果に。「経済面で進学はある程度、希望通りさせてもらった」という人は「あてはまる」(49.6%)、「ややあてはまる」(38.3%)をあわせ9割近かった。

     さらに、「将来、子どもにはどのようにしたいか(どのような環境で子育てをしたいか)」について複数の質問をすると「(自身と同様もしくは以上に)習い事をさせたい」「(自身と同様もしくは以上に)進学をさせたい」という人は「あてはまる」「ややあてはまる」をあわせ8割を超える結果となった。

     「(自身と同様もしくは以上に)習い事や進学が難しいなら、子どもはあきらめるか人数を減らしたい」という人は「あてはまる」(21.4%)、「ややあてはまる」(42.3%)をあわせ6割強。「(自身と同様もしくは以上に)習い事や進学ができるような支援があれば、子どもの人数を増やしたい」という人は「あてはまる」(24.6%)、「ややあてはまる」(41.9%)をあわせ7割弱だった。

     「将来、子どもがほしい」と回答した18歳から25歳までのZ世代の男女248人に、子育て支援に関して、「該当する年代のこどもがいる家庭に支援が必要か」を質問すると「妊娠・出産期」「乳幼児期」は約9割、「高校生」「大学生等、学業を続ける場合」も約7割が支援が必要と回答した。

     比較対象として、26歳から59歳までのその他の世代(500人のうち子どもがいる354人)にも同様の質問をしたところ、「妊娠・出産期」「乳幼児期」は8割を超え、「高校生」「大学生等、学業を続ける場合」も7割近い結果となった。

     全国の18歳から25歳までのZ世代の男女500人に、「子育て支援が自治体によって異なることについて」質問をしたところ、「一律にすべきだと思う」(32%)、「どちらかといえば一律にすべきだと思う」(32.6%)、「どちらかといえば自治体ごとに独自の施策があってよいと思う」(20.4%)、「自治体ごとに独自の施策があってよいと思う」(15%)という結果に。「一律にすべきだと思う」が「自治体ごとに独自の施策があってよいと思う」を上回った。

     さらに、「子育てをする場合、自治体による子育て支援の違いを引越しの際に考慮すると思う」かどうか質問をすると、「思う」(22.8%)、「やや思う」(48.2%)をあわせ7割となった。

    「将来、子どもがほしくない」Z世代の約5割(BIGLOBE調べ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    電気料金の値上げに耐えれないのかな。

    2 ウィズコロナの名無しさん :2023/02/20(月) 15:41:33.65ID:v4PlECTU0
    *逝ったあああああああ

    【【社会】原発再稼働、賛成51% 震災後初めて賛否が逆転 朝日新聞世論調査】の続きを読む

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