令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 世論調査・ランキング



    「育児は女性の仕事」という古い考え方がまだまだ根強い社会ですが、男性が育休を取得することで、働き方の多様性が広がり、家族がより良い生活を送れると思います。男性育休を積極的に取得することを支援する制度や環境整備が進むことを期待したいです。

    男性の育休取得率が低い理由、トップは「育休を取得しづらい雰囲気がある」

     男女参画が広がる中、男性の育児休暇取得が勧められているが、その実態はどうなのだろうか? ──エン・ジャパン(東京)はこのほど、運営する転職サイト「ミドルの転職」上で、「男性育休」についてアンケート調査を実施(3月9日5月8日)した。対象は35歳以上のユーザー2066人。

     それによると、79%が男性の育休取得に「賛成」と回答している。世代間で大きなばらつきもなく、少し前まで男性の育休などとんでもという意識だったのが、むしろ、育休が当然視されるようになったようだ。妥当だと思う期間は「1カ月~3カ月未満」が26%で最も多くなったが、男女別で見ると、2位以下に差がみられた。2位は男性が「3カ月~6カ月」(20%)、女性が「1年以上」(20%)となるなど、まだまだ男性はワーカホリックが多い様子がうかがえる。

     一方、男性に「もしこれから子どもが生まれたら、育休を取得したいと思うか?」との答えは、89%が「取得したい」(積極的に取得したい:47%、できれば取得したい:42%)と回答。コロナ禍前の2019に行った調査より微増の結果となった。

     男性の育休取得率が低い理由を聞くと、トップが「育休を取得しづらい雰囲気がある」(61%)で、次いで「職場が人手不足」(54%)、「収入を減らしたくない」(52%)と続いた。

    男性育休に関するアンケート調査 取得を希望する男性の割合は?


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    正社員として働くことで、将来に向けての安定した生活を築くことができると考え、転職活動に踏み切ったのではないでしょうか。

    企業向けの教育研修事業と若年層向け就職支援事業を展開する株式会社ジェイック(所在地:東京都千代田区、代表取締役:佐藤剛志)は、既卒者・第二新卒者・中退者向けの就職支援サービスジェイック 就職カレッジ(R)」に登録する20代・30代のフリーターおよび未就業者に対して行った「正社員就職を意識したきっかけ」に関するアンケート結果を発表します(回答者数:112名、調査日:2023年4月5日-2023年5月15日)。
    ※本調査におけるフリーター20代・30代で就業状況がアルバイトパートの方を指します。

    ■「正社員就職を意識したきっかけ」:1位「安定した収入やボーナスがほしいと思った」(42.0%)

    「正社員就職を意識したきっかけとして、最も近いものを1つ選択してください」と質問したところ、1位「安定した収入やボーナスがほしいと思った」が42.0%、2位「親と話をした」が17.9%、3位「自身のスキルを高めたいと思った」が12.5%となりました。


    ■「上記きっかけから就職活動を開始するまでの期間」:1位「1カ月以内」(64.3%)

    「上記で選択した『きっかけ』から、就職活動を開始(就活サイトに登録するなど)するまでの期間として、最も近いものを1つ選択してください」と質問したところ、1位「1カ月以内」が64.3%、2位「3か月以内」が13.4%、3位「半年以内」が10.7%となりました。


    今回の調査結果について、15年以上フリーターを含む若年層の就職支援に携わっている、当社執行役員の柳井田は、次のように述べています。

    「『正社員就職を意識したきっかけ』について、『安定した収入やボーナスがほしいと思った』が1位になった理由は、昨今続く値上げや物価高の中で、アルバイトは正社員と比較すると、勤務日数により月収の差が出やすかったり、昇給に上限があり年収を上げづらかったりすることなどが考えられます。2位の『親と話をした』については、求職者から『心配してくれている両親を安心させたい』『将来どうするの?と言われて、向き合わなければと思った』といった声が寄せられており、親との関わりが正社員就職の1つのきっかけになっていると考えます。また『就職活動を開始するまでの期間』については、『1カ月以内』が過半数を占める結果となりました。既卒・フリーター向けの就職支援サービスの増加に伴い、ネットSNSを通じて手軽に情報収集できるようになったことなどが要因と考えられます。就職活動を始めてみることで、興味のある分野や自分の強み等が見えてくることもありますので、正社員就職を意識し始めたら、そのタイミングで動き出すのが望ましいといえます。」



    ジェイック執行役員カレッジ事業部長 柳井田 彰

    15年以上若年層の就職支援、中堅・中小企業の採用支援に従事する中で、国家資格2級キャリアコンサルティング技能士も取得。採用コンサルティングやキャリア形成に関するセミナーにも数多く登壇。また現在は、AIを活用した面接練習アプリ「steach」の開発責任者も務める。


    【調査概要】

    調査名称:「正社員就職を意識したきっかけ」に関するアンケート調査

    調査対象:当社サービスに登録した20代・30代のフリーターおよび未就業者

    調査機関:自社調査

    調査方法:Webアンケート

    調査期間:2023年4月5日-2023年5月15日

    回答者数:112


    ジェイック 就職カレッジ(R)概要

    就職後の活躍を見据えた教育融合型の就職支援サービスで、個別の就職相談、就職支援の講座、企業約20社と会える集団面接会までをワンストップで無料提供しています。2005年サービス提供開始以来、20,000名以上*の就職支援実績があり、20代・30代の既卒者・第二新卒者向けの「ジェイック 就職カレッジ(R)」、中退者向けの「ジェイック 就職カレッジ(R) 中退者コース 」などの就職支援サービスがあります。* 2005/5/1~2019/4/30の弊社主催の面接会参加人数


    ▶求職者向け公式ホームページ https://www.jaic-college.jp/


    ■会社概要

    代表取締役:佐藤 剛志

    設立   :1991年3月

    資本金  :2億6,107万円(2023年1月末現在)

    本社所在地:東京都千代田区神田神保町1-101 神保町101ビル6F(東京本社・受付)

    事業所  :東北、名古屋、大阪、広島、九州、熊本オフィス、上海ジェイックマイツ

    事業内容 :若手総合職就職・採用支援サービスジェイック 就職カレッジ(R)」 

    中退者の就職・採用支援サービスジェイック 就職カレッジ(R) 中退者コース」  

    新卒学生の就職・採用支援サービス「新卒カレッジ(R)」

    新卒ダイレクトリクルーティング「Future Finder (R)」

    企業向け教育研修事業

    URL    :https://www.jaic-g.com/

    既卒向け就職支援サービスhttps://www.jaic-college.jp/

    企業向け採用支援サービス 集団面接会(しゅうめん):https://college.e-jinzai.co.jp/

    企業向け教育研修サービスhttps://www.jaic-g.com/service/education/

    採用×教育チャンネル 「HRドクター」:https://www.hr-doctor.com/



    【お問い合わせ先】

    株式会社ジェイック  担当:松尾

    E-mailinfo@jaic-g.com TEL 03-5282-7600  FAX 03-5282-7607

    配信元企業:株式会社ジェイック

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    (出典 news.nicovideo.jp)

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    再稼働に賛成する方もいますが、私は原発は危険だと思っています。エネルギー問題には様々な解決策があるはずです。

    福島第二原発

    2011年3月11日東日本大震災で津波の被害を受け、その後炉心溶融を起こした東京電力福島第一原子力発電所。現在も廃炉作業が進むが、東京電力管内では、福島第二原発、柏崎刈羽原発も停止中だ。


    ■6月には電気料金が大幅値上げ

    国内にある原子力発電所は16ヶ所。そのうち稼働しているのは、関西電力の大飯・美浜・高浜の3ヶ所、四国電力の伊方、九州電力の玄海と川内の計6ヶ所のみ。原発は、2010年まで電力の3割前後を担ってきたが、今は1桁台前半で推移してている。

    定期検査中の原子炉もあるが、中には廃止措置中のものも。大手電力7社は6月からの料金値上げを発表したが、九州電力だけは値上げを回避した。その理由のひとつは玄海原発4号機が通常運転に復帰したことが挙げられている。


    関連記事:福島原発の処理水問題 “対外宣伝下手”な日本は「安全性」をさらに発信すべきだ

    ■現在は8割が火力発電

    現在、電力の8割前後を占めているのは火力発電。中でも先進国から批判を受ける石炭火力発電が3割を超えて推移。

    日本は、燃料使用量やCO2排出量を削減できる超々臨界圧発電という高効率な石炭火力発電の技術を有しているものの、化石燃料による発電量が8割を占める現状は地球温暖化CO2削減の流れにはそぐわない。

    電気料金、排出ガスなどさまざまな課題もある中で、原発の再稼働について世間はどのように感じているのだろうか。


    ■8割弱が「再稼働OK」

    Sirabee編集部が、5月25〜26日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に原発再稼働について調査したところ、「CO2削減のためならOK」と回答した人が20.6%。「電気料金が下がるならOK」との回答が最も多く56.1%を占めた。

    「再稼働すべきでない」との意見はわずか23.3%にとどまり、圧倒的多数が現状においては原発の再稼働を求めていることがわかる。

    原発再稼働


    ■若い世代で目立つ「値下げのためなら」

    今回の調査結果を年代別に検証してみると、30〜40代の子育て世代では「電気料金が下がるならOK」という答えが6割前後にのぼった。

    毎月のように続くさまざまなものの値上げで、生活費のかかる世代の負担感が増しており、とくに今回の電気料金はこたえたのかもしれない。また、全ての世代で原発再稼働する条件としては「CO2削減」を「電気料金値下げ」が大幅に上回っている。

    原発再稼働


    ■執筆者紹介

    タカハシマコトニュースサイトSirabee編集主幹/クリエイティブディレクター

    1975年東京生まれ。1997年一橋大学社会学部を卒業。2014年NEWSYを設立し、代表取締役に就任。東京コピーライタークラブ(TCC)会員。カンヌライオンズシルバー、TCC審査委員長賞、ACCシルバーなどの広告賞を受賞。

    著書に、『ツッコミュニケーション』(アスキー新書)『その日本語、お粗末ですよ』(宝島社

    ・合わせて読みたい→シャープ公式、エアコンフィルターの掃除を全力訴求 電気代&気温上昇に危機感も

    (文/Sirabee 編集部・タカハシマコト

    【調査概要】
    方法:インターネットリサーチ
    調査期間:2023年5月25日5月26日 対象:全国10代~60代男女1,000名(有効回答数)

    原発再稼働、8割が「OK」 CO2削減より電気料金値下げ求める声強く


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    こんなブラック企業があるんですね…怖すぎます。でも、入社前研修でその実態が分かったのは良かったのかもしれません。でも、今後の生活が心配です。

    新入社員が今年もやってきました。そこで日刊SPA!では反響の大きかった記事の中から厳選した、とんでも新入社員ベスト10を発表。今回はブラック企業編。新入社員だけが悪いばかりではなかった、驚きのエピソード第6位はこちら!(初公開2019年4月1日 集計期間は2018年4月~2022年12月まで。記事は取材時の状況)
     *  *  *

     入社式は、社会人としての門出を祝う一大イベントだ。その雰囲気に、今までのような学生気分では許されないと感じた人も多いはず。

     しかし、酒井宏和さん(仮名・38歳)が就職した飲食チェーン入社式は、緊張感とは別のピリピリとした空気が漂っていたという。

    ◆新入社員12名のはずが、入社式に出席したのは8名だけ

    「本当は私を含めて12人が入社する予定でした。でも、式に出席したのは8名。病気や特別な事情があって欠席したわけではなく、入社そのものを辞めてしまったんです」

     こうも辞退者が続出した理由は、入社前に行われた研修にあった。

     研修中は毎朝6時に起床。日中は店舗のオペレーションをイチから叩きこまれ、さらに業務とは直接関係のない筋トレやランニングも毎日やらされたとか。しかも、軍隊式プログラムで教官を務める先輩社員の怒号が飛ぶ、非常に厳しい現場だったそうだ。

    「研修中は毎日いろんな課題を出されるのですが、わざとなのかOKをなかなかもらえないんです。人格否定込みでケチョンチョンに言われてるもんだから、女のコはもちろん、男でも泣き出すヤツがいたほど。全員、精神的にかなり追い込まれていました」

    ◆社長の怒りを買って人事部長が左遷?

     そんな中、2人が研修施設から逃亡。そのまま戻ってくることはなかった。

    「その後も研修は厳しいのは同じでしたが、怒鳴ったりはしなくなりましたね。教官やサポート役の先輩社員たちが急きょ、研修所に来た専務にガチ説教を受けていたので、自分たちが思っている以上に大変な状況だったみたいです」

     そうした経緯があったうえでの入社式だったため、当日は社長が新入社員一人ひとりの手を握って激励。そんなことをしたのはこの年が初めてだったそうで、社内では異例の出来事として見られていたそうだ。

    「あくまで推測ですけど、社長なりに新入社員をつなぎとめようとああいう行動を取ったのかもしれません。ただ、選考や新人研修を担当した人事部に対する社長の怒りは相当なものだったと聞いています」

     降格こそなかったが、その年の夏に人事部長と人事課長はそれぞれ地方支社に転勤の辞令が下る。真相は不明だが、社内では左遷や懲罰人事との噂が流れた。

    「けど、入社辞退や研修中に辞めた元同期は、ある意味正解だったかもしれません。基本的に新人は最初の数年は店舗勤務なんですけど、これが今なら労務的にアウトだろって思えるほどの激務。1日12時間労働とか当たり前でしたし、バイトが休んで休日に呼び出されること一度や二度じゃなかったです」

    ブラック企業は入社辞退するべき?

     このままでは自分が潰れてしまうと感じた酒井さんは、入社1年を過ぎたころから退社を考えるようになる。店舗の人材不足を改善するように何度も会社に訴えたが、何の対策を取ってくれなかっため、入社から2年半で会社を去った。

    「入社後も次々と同期が辞め、私が辞めて残り4人になったからその時点での同期の離職率は約58%。入社3年以内の平均離職率が3割くらいだと聞いたことがあるので、それよりもずっと高いですね(苦笑)」

     今も会社に残る同期の1人と付き合いが続いているそうだが、飲みに行くと会社の愚痴ばかり。それを聞かされるたびに「やっぱり辞めてよかった」と話す。

    「最近は研修直前の入社辞退は少ないそうですが、早い段階での内定辞退は激増したと言っていました。そのため、外国人を社員として雇ったりして、国際色豊かな入社式になっているみたいです」

     入社直前の就職辞退がマナー違反なのは間違いない。だが、辞退者が続出する企業にも何かしらの問題があるのかもしれない。

    TEXT/トシタカマサ>

    【トシタカマサ】
    ビジネスや旅行、サブカルなど幅広いジャンルを扱うフリーライター。リサーチャーとしても活動しており、大好物は一般男女のスカッと話やトンデモエピソード。4年前から東京と地方の二拠点生活を満喫中。

    ※写真はイメージ


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    「割り勘は損」というのも、納得できる理由の一つだと思う。特にお酒を飲まない場合は、自分で注文をしないため、割り勘に参加してしまうと、余計な出費がかさむことになるからだ。

    浜友商事は5月25日、「ノンアルZ世代の宴会に対する意識調査」の結果を発表した。調査は4月28日5月2日、お酒を飲まないZ世代(22歳〜26歳)の会社員202名を対象にインターネットで行われた。

    お酒を飲まない理由を教えてもらったところ、「お酒の味が苦手」(40.1%)や「体質的に飲めない」(37.1%)という人が多く、次いで「健康面の懸念」「アルコールの影響を避けたい」(ともに18.3%)という結果に。

    また、「お酒の席において、不満や悩みを感じた経験がありますか?」と聞くと、約4割が「かなりある」「ややある」と回答。具体的には、「飲まないことで疎外感を感じる」(48.8%)、「飲まない理由を説明するのが面倒」(45.1%)、「お酒を飲む人の話題についていけない」(35.4%)といった不満や悩みが多かったほか、「割り勘は損だなと感じる」「飲酒の強要」などに対する不満の声も寄せられた。

    次に、お酒の席で楽しむために実践している工夫を教えてもらったところ、「自分のペースで楽しむ」(44.2%)、「食事やスイーツを楽しむ」(43.5%)、「ノンアルコール飲料を飲む」(27.3%)が上位に。

    また、「あなたが参加するお酒の席では、飲まない人を受け入れる雰囲気や環境が十分に整っていると感じますか?」と聞くと、半数の人が「非常に整っている」「やや整っている」と回答し、「宴会やイベントにおいて、どのような内容や工夫があると参加したいと思いますか?」という問では、「飲酒を強制しない雰囲気」(55.9%)、「ノンアルコール飲料の種類が豊富」(31.7%)、「飲まない人同士の交流ができる」(24.8%)などが上位に並んだ。
    (CHIGAKO)

    画像提供:マイナビニュース


    (出典 news.nicovideo.jp)

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