〈《写真有り》空自基地周辺の土地を買った中国系経営者を直撃　売却した義父は「2000万円で買って500万円で売った」〈地元議会でも問題視〉〉から続く

　中国国営系企業傘下の「上海電力日本株式会社」が、青森県東北町の航空自衛隊基地近隣で太陽光発電所を運営していることが、「週刊文春」の取材でわかった。

　国有法人「国家電力投資集団有限公司」と傘下企業が、過半の約57％の株式を保有している中国の上海電力本社（昨年度の公式報告より）。その100％子会社が、2013年9月に設立された上海電力日本だ。千代田区の丸ビルに本社を置き、2015年には経団連にも加盟している。これまで、大阪・咲洲でメガソーラー事業を営んでいることなどが報じられてきた。

　新たに上海電力日本が運営している事業として発覚したのは、青森県東北町の太陽光発電所だ。発電事業者は、2018年4月に設立された「東北町発電所合同会社」。同社の代表社員（企業）は上海電力日本で、その職務執行者は上海電力日本の施伯紅社長が務めている。つまり、東北町発電所の運営責任者は、上海電力日本の施社長ということだ。土地の所有者は山梨県の林業会社だった。

　現地を訪ねると、完全な山間部で、発電所の入口には「関係者以外立入禁止」の注意書きが貼られている。さらに、「固定価格買取制度に基づく再生エネルギー発電事業の認定発電設備」と掲げられた看板には、「再生可能エネルギー発電事業者　氏名＝東北町発電所合同会社　代表社員＝上海電力日本株式会社　職務執行者＝章健（註：前社長）」などと記されていた。発電所の太陽光パネルは、草木の生い茂る高台に設置されている。周囲にひと気は無く、砂利だらけの山道が続き、ダムにつながる川が流れていた。

　だが、この発電所から東に約8キロには、航空自衛隊の東北町分屯基地が存在しているのだ。この分屯基地は空自が使用する弾薬等の保管、検査、輸送を担っているという。

　上海電力日本に事実関係を尋ねたところ、以下のように文書で回答した。

「弊社及び弊社関連企業は関与しておりません」

　だが、改めて同社の担当者に確認したところ、「関与しておりません」は、別の発電所に関する質問への回答だった。

――東北町は？

「東北町は既に完成しておりますので」

――東北町は御社の発電所ということ？

「はい、そうです」

　昨年9月には、重要施設の周辺約1キロを「注視区域」と定めて調査する「重要土地利用規制法」が全面施行されるなど、外国資本による土地取得には政府も警戒感を強めている。そうした中で、中国国営系企業の上海電力が、水面下で青森県の基地近隣で発電所を運営している実態が明らかになった。だが、上海電力が安全保障上の要衝地に触手を伸ばしているケースはこれだけではない――。

　10月25日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および10月26日（木）発売の「週刊文春」では、大阪・咲洲メガソーラーに関与した企業社長への直撃取材、山口・岩国メガソーラーの工事を受注した林芳正前外相の有力支援者、福島・西郷村メガソーラーを運営する謎めいた企業の存在、さらに、日本進出を実現した上海電力日本の元社長との約40分間に及ぶ一問一答など、5ページにわたって上海電力日本の実態について特集している。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年11月2日号）