令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 国家危機



    国会議員にも協力者がいる。スパイ防止法が必要です。

    NO.10133446 2022/01/19 11:41
    中国スパイ活動の実態
    中国スパイ活動の実態
    「国家に貢献しなさい」。そう迫られた中国人留学生はなすすべなくスパイ行為に手を染めた-。警視庁公安部は昨年12月、中国人民解放軍関係者の指示で、日本製のセキュリティー対策ソフトを不正購入しようとした中国籍の元留学生の逮捕状を取った。宇宙航空研究開発機構(JAXA)などへの大規模サイバー攻撃に絡むこの事件には中国軍が関与したとされている。海外にいるあらゆる中国人を協力者に仕立て上げ、日常生活の中でひそかに諜報活動が行われている実態が浮び上がる。

    見知らぬ女からの指示
    警視庁公安部が詐欺未遂容疑で逮捕状を取ったのは、中国籍の元留学生、王建彬(おう・けんひん)容疑者(36)。逮捕状の容疑は平成28年11月、架空の会社名などで東京都内のソフトウエア販売会社から日本製のセキュリティー対策ソフトを不正購入しようとしたとしている。

    【日時】2022年01月19日 6:00
    【ソース】産経新聞
    【関連掲示板】

    【中国スパイ活動の実態】の続きを読む



    中国は沖縄を狙っている。

    NO.10124322
    「沖縄は中国工作の重要な現場。要員が民間企業の従業員や学者の身分で活動」 日本沖縄政策研究フォーラム 仲村氏、危機訴え
    「沖縄は中国工作の重要な現場。要員が民間企業の従業員や学者の身分で活動」 日本沖縄政策研究フォーラム 仲村氏、危機訴え
     日本沖縄政策研究フォーラム(仲村覚理事長)は8日夜、浦添市で「沖縄祖国復帰50周年へ向けて」をテーマに講演会を開いた。ノンフィクション作家の河添恵子氏が登壇し、昨年、フランスのシンクタンクが「中国は沖縄などで独立運動を煽っている」と指摘する報告書を出したことを取り上げた。
     中国の大学やシンクタンクは沖縄の独立論者と学術交流を進め、中国メディアは日本の沖縄領有権を疑問視する報道を繰り返している。「琉球独立運動、米軍基地反対運動、憲法9条改正と自衛隊増強に反対する左派、平和活動家は結束しており、中国が支援している」と主張した。
     その上で「沖縄は中国工作の重要な現場」と述べ、中国国内の工作機関である統一戦線工作部や国家安全部、人民解放軍総参謀部などの要員が、民間企業の従業員や学者の身分で活動していると警鐘を鳴らした。
     仲村氏は1946年、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーに対し県民や県出身の有識者らが祖国復帰を求める意見書を提出していたことを紹介。県民の粘り強い復帰運動が終戦直後から続いていたと強調した。

    【日時】2022年01月14日 09:29
    【ソース】八重山日報

    【「沖縄は中国工作の重要な現場。要員が民間企業の従業員や学者の身分で活動」 日本沖縄政策研究フォーラム 仲村氏、危機訴え】の続きを読む



    日本政府は厳しく出るべきです。

    NO.10109621 2022/01/08 16:38
    中国、日本漁船への接近3倍に 尖閣領海、海警局の活動活発化
    中国、日本漁船への接近3倍に 尖閣領海、海警局の活動活発化
    沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の艦船が日本漁船に接近した日数が2021年、前年の約2倍の計29日に増え、対象の漁船も3倍近くの延べ40隻超に上ったことが8日、分かった。日本政府筋が明らかにした。中国は海警に武器使用を認める海警法を21年2月に施行している。政府は活動の活発化に警戒を強めている。

    政府筋によると、中国側は先月20日の日中高級事務レベル海洋協議で日本漁船の管理を求め「(管理しなければ)中国も漁船を派遣する」と脅した。協議当日と翌日にも海警艦船が領海侵入し、サワラやマチを取っていた沖縄県・宮古島の漁船に近づこうとした。

    【日時】2022年01月08日 16:19
    【ソース】共同通信

    【中国、日本漁船への接近3倍に 尖閣領海、海警局の活動活発化】の続きを読む



    武装している。衝突もやむなしか?

    NO.10114205 2022/01/10 17:46
    尖閣周辺に中国船 機関砲を搭載か
    尖閣周辺に中国船 機関砲を搭載か
    沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で10日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは14日連続。

    第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

    【日時】2022年01月10日 17:30
    【ソース】産経新聞

    【尖閣周辺に中国船 機関砲を搭載か】の続きを読む



    スパイ防止法が必要です。

    NO.10111175 2022/01/09 09:25
    狙われる日本の先端技術、中国への“流出阻止”急務
    狙われる日本の先端技術、中国への“流出阻止”急務
     日本の先端技術が留学生や研究者、企業を通じて他国に流出し、軍事転用される懸念が強まっている。特に「軍民融合」を掲げる中国が豊富な資金を武器に、民間の頭脳や先端技術を手に入れる事態を阻止することは急務だ。政府は人工知能(AI)を利用したカメラや顔認証機器など先端技術の輸出規制に乗り出したが、経済安全保障の観点からより強固な対策を求める声も出ている。

     米マサチューセッツ州連邦地裁の陪審は、中国の人材獲得プログラム「千人計画」に参加しながら収入を米当局に報告しなかったとして、虚偽申告などの罪に問われたハーバード大教授のチャールズ・リーバー被告(62)に有罪評決を出した。被告はナノテクノロジーの世界的研究者として知られる人物だ。

     日本もひとごとではない。警視庁公安部は昨年末、中国人民解放軍関係者の指示で日本製セキュリティーソフトを不正購入しようとしたとして、詐欺未遂容疑で、既に出国している中国籍の元留学生、王建彬容疑者(36)の逮捕状を取った。公安部は中国軍がサイバー攻撃のためにソフトの欠陥を洗い出そうとしたとみている。

     公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」では、半導体製造など高い技術を持った企業や大学に対し、「重要技術獲得に向けた働き掛けが懸念される」と警告している。

     生活に根付く素材や技術も用途次第で軍事転用される可能性もある。

     経済産業省の資料によると、ゴルフ用のシャフトや釣り竿などに用いられる炭素繊維は戦闘機の主翼素材として利用されるほか、自動車部品などの製造に使われる金属の切削加工機械も、核兵器に関わる..

    【日時】2022年01月09日 08:30
    【ソース】ITmedia
    【関連掲示板】

    【狙われる日本の先端技術、中国への“流出阻止”急務】の続きを読む

    このページのトップヘ