令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 国家危機


    危機的状況です。国も子育て支援を強化するべきです。

    1 ボラえもん ★ :2022/06/05(日) 20:19:51.34

    少子化に歯止めがかかりません。去年1年間に生まれた赤ちゃんは81万人あまりで過去最少となりました。
    背景にあるのは結婚したカップルの減少です。

    東京・港区にある結婚相談所。3日、30代の女性が訪れていました。席に座ると・・・

    結婚相談所マリーミー 植草美幸 代表取締役
    「まず今日から婚活始まります。これまでいろいろ活動をされたと思いますが、こちら本気の婚活」

    なぜ相談に訪れたのか聞いてみると・・・

    30代女性
    「コロナもあって、ずっと1人でいるよりは家庭を持ってという(理由)ですね。コロナでなかなかいい出会いがなくて」

    厚生労働省によりますと、結婚したカップルの数はこの20年で急激に減少していて、去年は50万組あまりと過去最少になりました。

    結婚相談所マリーミー 植草美幸 代表取締役
    「長く続く不況が1番大きい。もう30年以上、日本の皆さんの年収は上がっていない。家庭を持つという勇気自信が生まれない」

    コロナ禍のなか、親が結婚相談所に相談するケースが増えているといいます。

    結婚相談所マリーミー 植草美幸 代表取締役
    「親が元気なうちに子どもが結婚してもらいたい、安心したい。親御さんからの問い合わせがものすごく増えている」

    婚姻数の減少とともに少子化は加速しています。去年一年間に生まれた赤ちゃんは過去最少の81万1604人でした。

    19歳女性
    「(Q.結婚したいと思いますか?)今はあんまり思わないです」
    20代女性
    「もうちょっとお金が貯まってから(結婚)しようかなと思ってて」
    20代男性
    「子どもができたとしてもお金がなかったら育てていけないと思うので」

    1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」。
    人口を維持するためには「2.07」が必要と言われていますが、6年連続で減少し、去年は「1.30」にとどまっています。

    こうした事態に5月、テスラCEOのイーロン・マスク氏は自身のツイッターで・・・

    「日本はいずれ消滅するだろう」

    東京大学の仲田准教授はコロナに伴う行動制限などの影響で、この2年間でおよそ11万組の結婚が失われたと推計していて、この先さらに少子化が進む可能性を指摘します。

    東京大学大学院経済学研究科 仲田泰祐 准教授
    「2021年の後半あたりから(コロナによる少子化の)影響が出ているのかもしれない。
    出生数の下げ具合をできるだけ最小化したければ、婚姻数をどうやって上げるかを考えるかが正攻法」

    若者の将来への不安をどう解消するかが少子化対策のカギとなりそうです。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6a3aca9835bc496c28b6111a6df208ec0b7028


    【【社会】「家庭を持つという勇気が生まれない」 婚姻数の減少止まらず 少子化はさらに加速へ】の続きを読む


    危機的状況です。

    1 どどん ★ :2022/06/03(金) 15:33:13.89

     厚生労働省が3日に発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1・30だった。前年から0・03ポイント下回り、6年連続の低下となった。下落幅は縮まらず、新型コロナウイルスの感染長期化が影響した可能性がある。出生数は81万1604人で前年より2万9231人減少し、過去最少を更新した。

     出生率は05年に過去最低の1・26まで落ち込んだが、団塊ジュニア世代(1971~74年生まれ)が出産適齢期に入ったことなどを背景に緩やかに回復。15年に1・45まで持ち直したが、16年から未婚化や晩婚化に加え、待機児童問題など育児と仕事の両立の難しさが社会問題化するなど、再び低下基調となった。新型コロナの影響による「産み控え」を指摘する意見もあり、下落幅は引き続き0・03ポイントのままだった。

     女性の年齢別では、40~44歳で出生率の伸びが一番高く、0・0031ポイント上がった。出生数もこの年代だけ増え、前年比で617人増の4万8516人。ただ、20~34歳ではいずれも出生率は下がり、出生数も計56万2756人で前年から2万5235人減少した。30~34歳での出産が最も多く29万2435人だったが、出生率は0・0058ポイント下がった。

     死亡数は前年比6万7054人増の143万9809人で、2年ぶりに戦後最多を更新した。11年ぶりに減少した20年は新型コロナの感染予防意識の広がりで、インフルエンザや呼吸器系疾患が減少したとみられていたが、再び増加に転じた。死因別では、がん、心疾患、老衰の順で多かった。

     死亡数から出生数を引いた「自然減」は62万8205人で減少は15年連続。減少幅は前年から9万6285人増えた。

     婚姻件数は前年より2万4391組減り、50万1116組で戦後最少を記録した。離婚件数は前年から8867組減の18万4386組だった。【小鍜冶孝志】

    毎日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3d3a95751a9a649a14bf02086a9f7e31f9f9d851


    【出生数81万人で過去最少更新 下落幅縮まらず】の続きを読む



    完全に漏れている。

    2005年、防衛庁(当時)から、ミサイルの研究データ北朝鮮側に流出していたことが判明した。なぜ流出してしまったのか。元国家安全保障局長の北村滋さんは「業務の委託先、再委託先をしっかり把握することが、経済安全保障上は極めて重要だ」と指摘する――。

    ※本稿は、北村滋、大藪剛史(聞き手・構成)『経済安全保障 異形の大国、中国を直視せよ』(中央公論新社)の一部を再編集したものです。

    ■ミサイルの研究データが北朝鮮側に流出していた

    ――北朝鮮に絡む情報流出はあったのか。

    2005年、防衛庁(現・防衛省)から、ミサイルの研究データ北朝鮮側に流出していたことが判明した。

    防衛庁は当時、配備を予定していた「03式中距離地対空誘導弾システム」(中SAM)の研究をしていたが、このデータの一部が流出した。

    ――中SAMとは。

    「地対空」は地上から発射し、対空、つまり空から近づいてくる相手戦闘機などを狙うミサイルのことだ。地対空を意味する英語Surface-to-Air Missileを略したのがSAM。「中」は中距離の略だ。中SAMは「ちゅうさむ」と読む。陸上自衛隊が保有するミサイルだ。

    ――どのような情報が流出したのか。

    さきほど、「空から近づいてくる相手戦闘機などを狙う」と説明したが、敵が撃ち込んできた他の飛翔体を迎撃することも視野にあったのかもしれない。それに関する説明資料が流出していた。資料の表紙には「平成七年(1995年)四月二十日」と作成日が書かれていた。資料には、中SAMが対象を迎え撃つべき高度や距離、範囲などに関するデータが記載されていた。他国から攻撃された時に自衛隊がどう対処するかという手の内を北朝鮮さらしてしまったことになる。

    ■委託先、再委託先の把握は経済安全保障において極めて重要

    ――どういう経路で流出したのか。

    防衛庁は1993~95年、研究開発を三菱電機に委託した。三菱電機は研究に関する社内報告書の作成を三菱総合研究所に委託していた。三菱総研はさらに、「在日本朝鮮人総聯合会」(朝鮮総聯。「主体(チュチェ)思想」を指導的指針とする在日朝鮮人が組織する民族団体)の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)の幹部だった男性が社長を務める東京・豊島区ソフトウエア会社に、報告書作成関連業務の一部を委託していた。

    別の事件が端緒だった。警視庁2005年10月、薬事法違反容疑で男性の関係先としてこのソフトウエア会社を捜索したところ、資料が見つかった。防衛庁が三菱電機に委託していた中SAMの研究試作に関する報告書にある図表数点と同一だった。図表には、三菱総研のロゴが入っていた。自衛隊法上、機密レベルとしてはかなり高いものだった。

    防衛庁は06年1月、情報流出の事実を発表した。男性の会社に業務の一部が委託されていたことは知らなかったという。委託先、再委託先をしっかり把握することが経済安全保障上は極めて重要だ。

    ■設計図流出自体は立件できなかった

    ――設計図流出自体は立件できなかったのか。

    できなかった。設計図そのものに機密度の高い事項が記載されていなかったからだ。今回の件に限らず、機密度が高い情報は書類に書かず、空白にしておくことが多い。情報保全のためだ。捜査上は、「機微な性能データまでは流出しなかった」という判断になってしまった。

    このころは朝鮮総聯と、北朝鮮金正日一族との関係が現在よりも緊密だった。北朝鮮の貨客船・万景峰(マンギョンボン)号がまだ定期的に新潟西港(新潟市)に入っていた時期だったから。私は警察庁外事課長の時、万景峰号が入ってくるのを新潟までよく見に行っていた。

    その後、北朝鮮への制裁に基づいて、万景峰号は入港できなくなった。これで北朝鮮朝鮮総聯との人、物資の行き来の大きなパイプが切断されたことになる。それに伴い、朝鮮総聯北朝鮮本国における発言力も低下しているようだ。

    私は内閣情報官だった16年から17年にかけて、北朝鮮が頻繁に弾道ミサイルを発射するという危機を経験した。深夜や未明に官邸に駆けつけるたびに、「流出した中SAMの情報が、日本に飛んでいるミサイルに役立ったのかも知れない」などと思ったものだ。

    ■核開発に使用できる測定機を輸出したミツトヨ事件

    ――2006年には、大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」(川崎市高津区)が、核兵器製造にも使用できる「三次元測定機」を海外に輸出していた事件もあった。

    三次元測定機とは、文字通り、立体の物を三次元で測るものだ。測る物を測定機の台に置くと、高さ、幅などだけでなく、曲面や輪郭といった形状を測れる。

    核開発のためにウランを濃縮するには遠心分離器という機械が必要になるが、これが高速回転できるかどうかを調べるため、円筒のゆがみなどを測定するのに三次元測定機は使われる。遠心分離器の保守管理には不可欠だ。計測誤差が小さいことが求められており、一定水準を上回る高性能の機種は輸出が規制されている。

    警視庁は、2006年2月、外為法違反(無許可輸出)の疑いで、ミツトヨの本社や宇都宮市の工場などを捜索した。01年に三次元測定機と、測定機を作動させるソフトウエアを1セットずつ、経産大臣の許可を受けないで中国とタイにある日本企業の現地法人に輸出した疑いだった。現地にそれぞれ、測定機の操作方法を指導する技術者を派遣してもいた。外為法は、軍事転用可能な精密機器の無許可輸出だけでなく、技術指導も禁じている。

    ■「核の闇市場」を通じてリビアに運び込まれたようだ

    警視庁は、06年8月、ミツトヨの社長、副会長、常務ら5人を外為法違反(無許可輸出)容疑で逮捕した。01年10月11月、経産大臣の許可を受けないまま、測定機を1台ずつ、約470万円で、東京港からシンガポール経由でマレーシアのミツトヨ現地法人に輸出した疑いだった。うち1台は、国際原子力機関(IAEA)が03年12月~04年1月にリビアに核査察に入った際、核関連研究施設で発見されている。「核の闇市場」を通じて運び込まれたのだろう。

    ――測定機はどういう経緯でリビアに運び込まれたのか。

    日本のミツトヨ

    シンガポールにあるミツトヨの現地法人

    マレーシアにあるミツトヨの現地法人

    マレーシアの精密機器メーカー「スコミ・プレシジョンエンジニアリング

    ドバイ

    リビア

    というルートだったようだ。

    ――スコミ社とは。

    パキスタンの「核開発の父」と呼ばれたパキスタン人の核開発研究者アブドル・カディル・カーン博士が、側近に指示して設立した企業といわれる。カーン博士は、インド中部で生まれ、その後、パキスタンに移住した。欧州の核関連施設で働き、ウラン濃縮用の遠心分離器技術を盗み出したとされる人物だ。帰国後はパキスタンの核開発を中心的に担い、核実験を成功させた。「核の闇市場」と呼ばれる世界的なネットワークを作り、北朝鮮イランリビアに核関連技術を提供した。イラン北朝鮮は獲得した技術を生かし、現在も核開発を進めている。

    ■ミツトヨの業績は90年代初めから悪化していた

    ミツトヨの測定機がスコミ社に納品されたのは02年1月だった。スコミ社は当時、「リビアから発注を受けた」と説明していた。「測定機の操作方法はミツトヨの技術者に教わった」「その様子を撮影したビデオをスコミ社がリビアに持ち込み、リビア側に操作方法を教えた」とも認めていた。ミツトヨの測定機がリビアの核開発に役立っていたことを証明している。

    スコミ社からドバイ、ドバイからリビアへの海上輸送に使われた貨物船は、イラン船籍だった。一連の動きに関わっている勢力が、イランにもいたのだろう。

    ――ミツトヨはイランと関係があるのか。

    ミツトヨは、1989年から5年間にわたり、毎年1台ずつ、測定機などをイランに輸出していた。イランの軍事機関である革命防衛隊や国防軍需省、核開発関連企業が輸出の相手先だった。

    ――イランに輸出するきっかけは。

    イラン出身で日本に帰化した男性が経営する東京都渋谷区の商社が輸出をミツトヨに提案していた。この商社は、対戦車ロケット砲の照準器に使われる目盛り板を埼玉県の光学機器メーカーイランに無許可輸出した外為法違反事件で、00年1月に警視庁に捜索されている。イランが日本企業から軍事物資や精密機器類を調達する際の窓口だったのだろう。

    そもそも、ミツトヨは、バブル崩壊のあおりを受けて90年代初めから、業績が急速に悪化していた。有望な輸出先を探していたのだろう。

    ■「このままでは何も輸出できなくなる。何とかしろ」

    そうしたさ中、イランに輸出を続けていたミツトヨに転機が訪れる。

    92年7月、ミツトヨは、イラン企業に三次元測定機を輸出しようと、当時の通商産業省(現・経済産業省)に届け出た。ところが、通産省は93年6月、測定機は核兵器製造にも使えるとの理由で、外為法に基づき、輸出を許可しなかった。92年末の外為法関連政令改正で、輸出規制対象製品が18種類から、精密測定機器を含む51種類に拡大されていた。93年以降、大量破壊兵器の開発疑惑の強いイランイラクリビア北朝鮮の「懸念国」4カ国への輸出で5万円以上の取引となるケースは、すべて通産大臣の許可が必要となった。

    ミツトヨの経営幹部が93年ごろ、「このままでは何も輸出できなくなる。何とかしろ」と輸出管理の担当者に指示していたことが判明している。この輸出不許可が、無許可輸出を行うようになったきっかけかもしれない。

    輸出先としてシンガポールの現地法人を選んだのは、規制を逃れる迂回(うかい)戦術だったのだろう。ミツトヨがシンガポールの現地法人への輸出を急増させたのは、イランへの輸出規制が強まった後の95年以降だ。それまで年間20台程度だった精密機器類の輸出は、年間約200台のペースになっていった。海外の現地法人などを経由することで、懸念国への直接輸出を避ける狙いがあったのだろう。

    ■性能を低く見せかけて輸出していた

    ――どうやって、輸出規制をかいくぐっていたのか。

    三次元測定機の性能を低く見せかけて輸出していた。性能を示す数値を低く見せかける数値改竄ソフトを自社開発していた。実に悪質だ。逮捕された副会長や常務らが中心になって開発したようだ。改竄ソフトは、測定機が物体をどのくらい正確に計測できるかといった性能データを実際より低い数値で表示する仕組みだった。

    イランなどへの輸出規制が厳しくなった後の、遅くとも94年ごろに開発されたようだ。ソフトは「COCOM」と名付けられていた。

    ――COCOMとはどういう意味か。

    対共産圏輸出統制委員会の英語名、Coordinating Committee for Multilateral Strategic Export Controlsの略だ。ココムと読む。冷戦当時、共産圏の国々への軍事技術、戦略物資の輸出を規制していた組織だ。日本も加わっていた。ミツトヨとしては、「自由な輸出を阻んできたCOCOMのようなものを打ち破りたい」という思いがあったのかもしれない。

    このソフトを使った不正輸出が始まったのは95年ごろからのようだ。測定機を輸出する時にこのソフトを使い、数値を実際よりも低く見せかける偽装(スペックダウン)が恒常的に行われていた。輸出後にソフトをもう一度入れると、数値が元に戻る仕掛けだった。

    当時の捜査で、ソフトの入ったCD-ROMが約1000枚押収されたのは忘れられない。測定機を約1000台、不正輸出していたということを意味するからだ。

    ■効率的に審査をする制度が「抜け道」として悪用された

    逮捕容疑となった2001年10月11月の不正輸出でも、輸出直前の書類には、計測誤差が実際より大きいように書き換えられていた。製造直後の完成検査では、輸出規制に触れる数値になっていたにもかかわらず、だ。

    ――ミツトヨ社内の輸出管理体制はどうだったのか。

    逮捕された社長は、社内のチェック機関である「輸出管理審査委員会」の最高責任者を務めていたが、他の容疑者らによる不正輸出を黙認していたようだ。ミツトヨの関係者は「社内に輸出管理規定はあるが、管理体制は甘い。ほとんどチェックできていない」と話していた。

    しかも、ミツトヨは1996年2月、通産大臣から、輸出にあたって輸出審査を個別に受けなくても済む「包括許可」を受けていた。包括許可は、

    ・輸出する製品の性能が比較的低い
    ・輸出先が、大量破壊兵器を開発する「懸念国」ではない

    ことなどを条件に、個別の輸出許可審査を省く制度だ。許可を更新するまでの3年間は事実上、無審査となる。

    外為法違反(無許可輸出)の疑いで警視庁の捜索を受けたことで、2006年6月には許可を取り消されたが、効率的に審査を進める国の制度が、抜け道として悪用されていたわけだ。

    IAEAがリビアでの査察で、三次元測定機を見つけなかったら、無許可輸出が明らかにならなかった可能性もある。

    ※本稿の説明は、当該事件当時の各種報道、警察白書の当該部分、警察庁警備局編集の『焦点』及び『治安の回顧と展望』の当該部分、外事事件研究会『戦後の外事事件スパイ・拉致・不正輸出』東京法令出版(2007年)の当該部分、拙著『情報と国家』中央公論新社2021年)の当該部分、当該事件の受任弁護側から開示されたと思料されるネット上の各種資料、その他研究者による事件関連論文等の公表又は開示された資料に基づいている。

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    北村 滋きたむらしげる
    国家安全保障局
    1956年12月27日生まれ。東京都出身。私立開成高校、東京大学法学部を経て、1980年4月警察庁に入庁。83年6月フランス国立行政学院(ENA)に留学。89年3月警視庁本富士警察署長、92年2月在フランス大使館一等書記官、97年7月長官官房総務課企画官、2002年8月徳島県警察本部長、04年4月警備局警備課長、04年8月警備局外事情報部外事課長、06年9月内閣総理大臣秘書官(第1次安倍内閣)、09年4月兵庫県警察本部長、10年4月警備局外事情報部長、11年10月長官官房総括審議官。11年12月野田内閣で内閣情報官に就任。第2次・第3次・第4次安倍内閣で留任。特定秘密保護法の策定・施行。内閣情報官としての在任期間は7年8カ月で歴代最長。19年9月第4次安倍内閣の改造に合わせて国家安全保障局長・内閣特別顧問に就任。同局経済班を発足させ、経済安全保障政策を推進。20年9月菅内閣において留任。20年12月米国政府から、国防総省特別功労章(Department of Defense Medal for Distinguished Public Service)を受章。2021年7月退官。現在、北村エコノミックセキュリティ代表。

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    2022年4月25日、平壌の金日成広場で行われた朝鮮人民革命軍創建90周年祝賀軍事パレードで披露された新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」 - 写真=朝鮮通信/時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    日本での市場を失いたくないから?

    1 朝一から閉店までφ ★ :2022/06/01(水) 15:13:16.74

    日本の食料自給率向上を「米国が絶対許さない」訳
    米国にとって日本は「食料植民地」となっている

    青沼 陽一郎 : 作家・ジャーナリスト

    2022/05/31 5:40







    日本にも影響が及ぶ「世界食料危機」

    ロシアによるウクライナ侵攻で世界が食料危機に陥る懸念が叫ばれている。肥沃な黒土の穀倉地帯を持つウクライナは、小麦で世界第5位、トウモロコシで第4位の輸出国だ。黒海を閉鎖されたことでウクライナから約2500万トンの穀物が運び出せずにいる。

    すでに穀物相場は高騰し、さらに肥料の値上がりが懸念材料となり、折からのインフレが拍車をかけて食料価格は上昇。そこに異常気象が加わって農作物の不作から、インドでは小麦の輸出を一時停止した。こうした詳細については、以前に書いた。(『08年の再来?足元で加速「世界食料危機」の深刻度』参照)

    食料自給率が37%(カロリーベース、2020年度)の日本にもその影響が及ぶことは必至だ。すでにロシアのウクライナ侵攻の前から小麦の価格は上昇していて、政府が買い付けた輸入小麦を製粉会社に売り渡す「売り渡し価格」が、この4月に前年10月期と比べて平均17.3%も引き上げられた。そこにエネルギー価格の高騰や円安も加わって、食品の値上げが相次いでいる。

    こうした事態に、岸田文雄首相は4月14日の時点で、訪問先の石川県輪島市で「日本の農業に関して言えば、自給率を上げなければならない」と述べている。だが、日本の食料自給率は上がらない。上げることはできない。なぜなら、アメリカが許さないからだ。

    https://toyokeizai.net/articles/-/593363?display=b

    →次ページいったいどういうことなのか?
    https://toyokeizai.net/articles/-/593363?page=2


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    情報が盗まれている。

    「アメリカの成人80%の個人情報が盗まれている」スパイ工作で経済成長を目指す中国のヤバさ から続く

     中国への情報漏えいを恐れて、本格的な「ファーウェイ排除」を進めるのがアメリカだ。2018年から同盟国に対し、5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請している。ところが、この問題に対して日本はいまだに明確な対策を打てていない。

     危機意識の低いこの国はどうなってしまうのか? 国際ジャーナリストの山田敏弘氏による新刊『プーチン習近平 独裁者サイバー戦争』より一部抜粋してお届けする。(全3回の3回目/#1#2を読む)

    ◆◆◆

    世界が進める「ファーウェイ排除」

     ここまで見てきたアメリカロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。

     その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカ2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。

     オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。

     では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メディアは、日本政府もファーウェイなどの製品を政府調達から排除すると報じた。

     ロイター通信や香港の「サウス・チャイナ・モーニングポスト」、オーストラリアの「シドニー・モーニング・ヘラルド」など海外のメディアでも大きく報じられている。この動きを受けて、中国商務省は日本政府に対して、「日中関係に悪影響を及ぼす可能性がある」と脅しもかけてきた。

     こうした動きをみれば、多くの人が日本政府もファーウェイ製品を排除したと考えるだろう。

     ところが、である。

    自衛隊に中国系PCが支給される始末

     先日、日本のサイバーセキュリティの司令塔である内閣サイバーセキュリティセンター(NISC=ニスク)の関係者に話を聞いたところ、「各省庁の調達時に、ある特定メーカーを名指しして排除はしていない」と言うのだ。さらに2020年12月平井卓也デジタル改革担当相(当時)も記者会見で「我が国のこの申し合わせでは、特定の事業者とか機器を名指しで排除するような記載はしていません」と発言している。

     防衛省関係者もこう話す。

    「機会均等という観点で、調達にも特定の企業を排除するということはしないのが防衛省。さらに備品などもなるべく安く購入できるならそちらを選ぶこともあり、セキュリティトッププライオリティになっていない現実がある」

     さる自衛隊関係者も最近、「これだけ(スパイ疑惑が)言われているのに、職員に中国系のメーカーノートパソコンが配られて唖然とした」と嘆いていた。

     日本政府の危機意識は欧米に比べて圧倒的に低いのが現実なのだ。

     あらためてファーウェイ日本語公式サイトをチェックしてみた(2022年3月22日閲覧)。すると、Q&Aの項目にこんな記述が掲載されていた。

    Q:ファーウェイは日本の5Gネットワーク構築から排除されているのですか?
    A:日本政府が発表した調達ガイドラインは、特定の国や会社について詳細を述べたものではありません。

     この記述を見ると日本からは、ファーウェイ製品が排除されていないとしか読めない。

     ファーウェイについては、さらにこんな話もある。

     中国には「国家情報法」という、個人も企業もスパイ組織に協力しなければいけない法律がある。実はこれが思いがけず、日本人にも影響を及ぼす問題が発生しているのだ。

    LINEユーザーデータ」も中国にダダ漏れ

     それが、2021年3月に「朝日新聞」の報道で発覚した、無料通信アプリLINEサーバー問題である。通信アプリとして国内最大の8600万人のユーザーをもつLINEユーザーデータが、中国の関連企業で閲覧可能になっていたと判明し、大きな騒ぎになった。実際に中国人4人がLINEの技術開発に関わる際にデータアクセスできていたと、LINE側は認めている。

     もともと韓国ネイバー社の下に作られたLINEだが、本国の韓国よりも日本で人気のアプリになった。

     LINEの運営会社幹部は筆者にこう話す。

    LINEの開発部門を韓国側が担ってきた。日本の運営会社からは開発をコントロールしづらい環境にありました。その韓国側が中国法人に下請けさせ、そこで働く中国人たちが日本人データアクセスできるようになっていたのが実態です」

     言うまでもなく、中国の国家情報法によれば、こうした中国法人の扱うデータも政府が手に入れることが可能になる。

     ただこの幹部はこれまで明らかになっていなかった事実をこう暴露する。

    LINEの開発部門はAIの開発も進めており、できる限りのデータを蓄積させたがっていたのです。そのために、LINEを使う大勢の日本人の写真や動画、ファイルといったデータを韓国に置いているサーバーに保存していました。今回、批判を浴びたことから、現在はすべて日本で保存するように変わりました。ですがそれよりも問題なのは、日本人データを保存していた韓国側のサーバーなどの機器が、中国のファーウェイ製だったことです」

     ここまで見てきたように、ファーウェイへの疑惑を顧みると、この事実の重みがわかるだろう。我々、個人がファーウェイ製品を使わないと決めていても、世界がインターネットでつながっている現在、どこで情報が把握されているのかわからないのだ。

    (山田 敏弘/文春新書)

    このままファーウェイを野放しにしても大丈夫なのか? ©iStock.com


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」“ファーウェイ排除”を進めない日本の超危険】の続きを読む

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