令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 国家危機



    領土拡張を狙っているのかな?

    ■日本のエネルギー事情が窮地に立つ恐れ

    ロシア軍ウクライナ侵攻が長期化する中、日露関係も険悪化してきた。ロシア側は対露制裁を進める日本への報復を強化し、7日に北方領土周辺での安全操業協定の履行停止を発表。5月には、中露の戦略爆撃機による日本周辺共同飛行も行われた。

    外交筋によれば、ロシア政府は現在、対日政策の見直し作業を行っており、日露関係縮小を決める可能性が強い。その場合、ロシアは日本への報復制裁を拡大し、日露関係は一段と悪化しそうだ。

    ロシアでは、新たな制裁として、海産物の対日禁輸や、液化天然ガス(LNG)を生産するサハリン2からの日本排除も検討されている。サハリン2への制裁があれば、日本のエネルギー事情が一段と逼迫(ひっぱく)しよう。

    ■日本人の80%以上が制裁に賛成しているが…

    岸田文雄政権はG7(主要7カ国)と連携し、ロシアに対して矢継ぎ早に対露制裁を発動した。すでに300以上の個人・団体の資産を凍結しており、プーチン大統領や2人の娘も対象とした。銀行や金融機関の資産も凍結し、主要銀行を米ドル決済システムSWIFTから排除した。半導体やぜいたく品の輸出も規制。最恵国待遇を撤回した。日本企業も軒並み、ロシアからの撤退を進めた。

    日本政府はさらに、在日ロシア大使館員8人を国外退去処分にした。欧米諸国が計400人以上のロシア外交官を追放しているのに比べれば少ないが、日本がロシア外交官の一斉追放に踏み切ったのは戦後初めてだ。

    岸田首相は「ロシアの行為は戦争犯罪」「ウクライナ情勢は明日のアジア」と主張し、東南アジア諸国に対露制裁への同調を呼びかけた。各社の世論調査では、国民の80%以上が日本政府の対露制裁を支持しており、米国民の70%台を上回る。首相は対露強硬外交を参院選の争点の一つに掲げ、勝利を狙っているようだ。

    ■安倍政権が目指した平和条約交渉は白紙に

    ロシアは当初、安倍晋三元首相時代と打って変わった反露外交に面食らったようで、ザハロワ外務省情報局長は3月、「日本の現政権は、前任者らが長年作り上げてきた協力を一貫して破壊している」と批判した。しかし、徐々に体制を立て直し、対日報復を強化している。

    ロシア外務省は3月、日本を「非友好国」に認定し、「現状において、日本と平和条約交渉を継続するつもりはない」と通告。北方領土でのビザなし交流や元島民の自由訪問も中止した。これにより、1991年のソ連崩壊後、30年にわたった平和条約交渉やビザなし渡航は破綻した。安倍氏が目玉とした4島での共同経済活動をめぐる協議も放棄した。

    さらに、日本大使館員8人を報復で国外追放にし、首相や閣僚、議員、メディア関係者ら63人を無期限で入国禁止とした。外交筋によれば、ロシア政府は対日政策見直し次第で、第2、第3の入国禁止リストを公表するという。

    ■次は北海道を「固有の領土」と言い出しかねない

    ロシア要人も日本批判を強めている。プーチン大統領の盟友、パトルシェフ安全保障会議書記はロシア紙「論拠と事実」(3月29日)で、日本の対露制裁に触れ、「1945年の敗戦とそれに続く米国の占領の後、日本が完全に主権を回復していないことを想起すべきだ。日本は米国に指示され、厳しい反露政策をとっている」と非難した。

    プーチン政権の発想では、世界で主権国家は米国、ロシア、中国、インドなど数えるほどしかなく、日本や西欧諸国は米国の支配下で、主権を制限されている。

    ロシア野党・公正ロシアのミロノフ党首は4月、「どの国にも、願望があれば、隣国に領土要求を提出できる。ロシア北海道の権利を有している」と北海道への領有権を示唆した。プーチン大統領は4年前、アイヌ民族をロシア先住民族に認定すると述べており、アイヌが居住する北海道を「固有の領土」と言い出しかねない。

    ■「予想外」と驚くほど対日攻勢を強める背景

    ロシアの対日強硬姿勢について、日本外務省筋は「ウクライナ戦争と欧米への対抗で手一杯のはずなのに、予想外に反日外交を強化している」と驚きを隠していない。

    背景には、日本がアジアで最も厳しい対露制裁を発動していることに加え、安倍外交の対露外交失敗の反動、中露の軍事提携拡大といった要素がありそうだ。ロシアが今後、軍事、経済両面で対日報復を強めるのは間違いない。

    北方領土周辺では昨年以降、軍事演習を10回以上実施しており、島の要塞(ようさい)化を進めている。3月末には、国後島で夜間に強力な照明弾が発射され、海を挟んだ根室市民らを驚かせた。6月中旬には、ロシア海軍艦艇7隻が伊豆諸島付近を通過。揚陸艦などの津軽海峡通過もあった。

    ロシア筋によれば、中露両海軍は昨年10月日本列島一周共同航海を実施したが、6月15日以降も約10隻が日本列島周辺で共同航海を行った。準同盟関係に入った中露が、共同で対日圧力を強める構図だ。

    ■数十億円分のウニが日本に入ってこない

    ロシアは6月、北方領土周辺海域での安全操業協定の履行を停止すると日本側に通告した。日本漁船は1998年の協定に沿って、北方領土周辺で協力金を支払って安全操業をしているが、これもロシア側の報復措置の一環となる。

    極東開発を統括するトルトネフ副首相は、北方領土海域での日本の漁業権を剝奪すると強調した。

    択捉島の地元紙「赤い灯台」(4月13日)によれば、ロシア側は日本の「非友好的政策」を受けて、海産物の対日禁輸を検討している。北方領土周辺からは、カニやウニ、イクラなど年間約1万7000トンの高級海産物が日本に輸出されており、禁輸となれば、食卓への打撃は必至だ。カニやウニの価格はすでに高騰している。

    ウニは国後島南部海域が好漁場で、日本への輸出額は年間数十億円に上る。ただし、ロシア人はウニを食べないだけに、禁輸は国後島の漁民を直撃することになる。

    ■中国が「サハリン2」乗っ取りを要求する?

    日露経済関係で最大の焦点は、サハリン2の行方だろう。日本はLNGの全輸入量のうち、約8%をサハリン2から調達。三菱商事と三井物産が参画するが、操業に当たる英シェルは撤退を決め、インド企業に売却を検討中と報じられた。

    岸田首相は「エネルギーの安全保障上、極めて重要なプロジェクトだ」とし、撤退しない方針を表明している。サハリン2のLNGは長期契約で価格も安定している。仮に、撤収するなら、スポット価格で調達することになり、電気料金引き上げにつながる。

    業界筋は「反日色の強い地元・サハリン州には、日本に撤退を要求する強硬論があるが、ロシア政府はそこまでしないだろう。投資環境が悪化し、得策ではない」としながら、①中国がロシアサハリン2の乗っ取りを強要する、②バイデン米政権が日本に撤退を促す――可能性を指摘した。

    こうして、ウクライナ戦争の長期化は、日本のエネルギー事情や食生活を脅かす恐れがある。

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    名越 健郎(なごし・けんろう)
    拓殖大学特任教授
    1953年岡山県生まれ。東京外国語大学ロシア語科卒。時事通信社に入社。バンコクモスクワワシントン各支局、外信部長、仙台支社長などを経て退社。2012年から拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学特任教授。2022年4月から現職(非常勤)。著書に、『秘密資金の戦後政党史』(新潮選書)、『独裁者プーチン』(文春新書)、『ジョークで読む世界ウラ事情』(日経プレミア新書)などがある。

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    クレムリン壁際にある「無名戦士の墓」で行われたドイツのソ連侵攻から81年目を迎える「追悼と悲しみの日」で、花輪贈呈式に出席するプーチン大統領=2022年6月22日、モスクワ - 写真=SPUTNIK/時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【ロシア】プーチン発言「アイヌはロシアの先住民族である」は、「北海道はロシア固有の領土」と主張する前触れだ】の続きを読む



    (出典 cdnn1.img.jp.sputniknews.com)


    今までとは違うのかな?

    1 puriketu ★ :2022/06/24(金) 00:57:58.12
    防衛省統合幕僚監部は23日、中国軍のH6爆撃機3機が同日午後、沖縄本島と宮古島の間の海域を抜け、
    東シナ海と太平洋を往復したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して監視に当たった。
    日本周辺では今月、中国海軍艦艇が列島を周回するような航行や沖縄を通過し、太平洋へ移動するのが確認されている。
    防衛省は、海と空の両面で活動に警戒を続けている。
    防衛省によると、沖縄を通過した爆撃機3機は編隊を組んで太平洋に入り、別々に周回するように飛行。再び3機で東シナ海を中国大陸方向に戻った。
    https://nordot.app/912718268213575680

    【中国爆撃機3機が沖縄通過 太平洋へ、空自緊急発進】の続きを読む


    危機的状況です。

    1 少考さん ★ :2022/06/21(火) 20:35:38.51
    ※共同通信

    中国、ガス田開発正当化 「日本はあれこれ言うな」
    https://nordot.app/911921923668951040

    2022/6/21 19:12 (JST)
    6/21 19:29 (JST)updated

    【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線の中国側海域でガス田の掘削施設を完成させたことに関し「全く争いのない中国の管轄海域での活動だ」と述べて正当化した。日本が批判したことについては「日本はあれこれ言うべきではない」と反発した。

    (略)

    ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

    【中国、ガス田開発「日本はあれこれ言うな」(外務省・汪報道局長) 6/21 [少考さん★]】の続きを読む


    どうするのかな?

    1 ボラえもん ★ :2022/06/20(月) 16:34:08.37
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    「出生率が死亡率を超えることがない限り、日本はいずれ消滅するだろう」――
    世界的起業家、イーロン・マスクの発言が記憶に新しいなか、厚生労働省は「人口動態統計」を発表した。この1年で出生数は3万人減少したという。
    日本の絶望的な現実は、いかにして変えることができるのか。ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が、問題の構造を指摘し、根本的解決策を提案する。
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    ■たった1年で出生数が約3万人減
     懸念していた通り、コロナ禍によって少子化が加速した。

     厚生労働省「人口動態統計月報年計(概数)」によれば、感染拡大が本格化した2020年4月以降の妊娠による出産を反映した2021年の出生数(日本における日本人)は81万1604人にとどまり、過去最少を更新した。
    コロナ禍前から出生数減の流れは続いていたが、前年比3.5%もの大幅減となったのは明らかに感染拡大に伴う影響だ。

     日本では婚外出生が出生数全体に占める割合は2.38%(2020年)と小さく、結婚と妊娠・出産とは密接な関係にある。
    ところが、感染が拡大した2020年の婚姻件数がコロナ禍前の2019年と比べて12.3%もの大幅下落となったため、2021年の年間出生数は80万人を割り込むと見られていた。

     結果として80万人台を維持できたわけだが、それは米国などと比べて日本の感染者数は少なく、当初の予想ほど経済が落ち込ますに済んだことが大きかった。

     とはいえ、わずか1年で出生数が3万人近くも減ったのである。
    ちなみに、国立社会保障・人口問題研究所は日本人の出生数が81万人台前半になる時期を「2027年」と推計していた。6年早まっており、出生をめぐる状況が厳しいことに変わりはない。

     コロナ禍による出生数減の加速は、2022年以降も続きそうだ。2021年の婚姻件数は、激減した前年よりさらに4.6%も下落しているためだ。

    出生数減が止まらない決定的理由
     だが、コロナ禍が終息したとしても出生数減の流れは変わることはない。というのも、日本の出生数減の主要因は子供を産みうる年齢の女性数の減少だからである。

     なぜ出産期の女性数が減ってしまったかといえば、長年の出生数減で女の赤ちゃんが毎年減り続けてきたためだ。
    女の赤ちゃんが成人して「母親」となり得る年齢に達するまでには20~30年程度のタイムラグがあるため、この先もその人数は著しく減っていくこととなる。

     子供を産み得る年齢の女性数がどれぐらい減ってしまうかは、現時点での0歳女児の人数を計算すればおおよそ分かる。

     総務省の人口推計(2021年10月1日現在)によれば、0歳の女児は39万7000人でしかない。
    これに対して、30歳の日本人女性は57万9000人、20歳は57万1000人である。
    すなわち、20年後の20歳の日本人女性は現在より30.5%、30年後の30歳の日本人女性は31.4%少なくなるということだ。

     短期で3割も減ったのでは、合計特殊出生率がわずかばかり改善したところで出生数は減り続けることとなる。

     出産期を迎える日本人女性の人数いまさら増やせるわけではない。
    それでも無理に増やそうとするなら若い外国人女性に来てもらうしかないが、それで出生数が大きく増えるかと言えば簡単ではないだろう。

    (以下略、全文はソースにて)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cb899d820d778522495d16d40c961efb136882cf?page=1

    ※前スレ
    【少子化】日本はこのまま消滅するのか…人口減少の「絶望的現実」に打つ手なし ★2 [ボラえもん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655697687/
    【少子化】日本はこのまま消滅するのか…人口減少の「絶望的現実」に打つ手なし ★3 [ボラえもん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655702852/

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    危機的状況です。

    1 ボラえもん ★ :2022/06/19(日) 11:22:00.15
    国勢調査では10年に1回、最終卒業学歴のデータを調査しています。先ごろ行われた2020年はその10年に1回に当たります。
    学歴別のデータと年齢別配偶関係のデータを掛け合わせると、学歴別の未婚率が計算可能です。

    今回は、10年ぶりに更新された学歴別の未婚率についてみてみましょう。

    ■男女で大きく異なる年齢・学歴別の未婚率
    各年代5歳階級別の最終卒業学歴別の未婚率を、それぞれの性別の年代別全体未婚率との差によって示したグラフです。
    個別の細かい数字ではなく、「高卒以下」「短大・高専卒」「大卒以上」の3つに分類した場合の、男女の違いの全体像を見比べていただきたいと思います。

    暖色系にしたものが生涯未婚率対象年齢である45~54歳の未婚率です(※当該データに不詳補完値はないため、ここでの未婚率計算式は従来型の不詳除く計算式。
    不詳補完値と不詳除く計算式の違いについてはこちらの記事〈『「生涯未婚率の数字」なぜか2つ存在するカラクリ』〉を参照)。

    (出典 tk.ismcdn.jp)


    これを見ると一目瞭然ですが、男女で大きく異なります。

    まず、男性の場合は、高卒以下と大卒以上が正反対の傾向となっています。
    つまり、大卒以上の学歴の男性は全体平均よりも低い未婚率で、結婚しやすい境遇であることがわかります。

    特に、30代においては、高卒以下の男性は大幅に未婚率が高いのに対し、大卒以上は平均を上回る既婚率となります。
    これを見る限り、高卒以下の男性が結婚したいのであれば、20代の頃に結婚しておかないとなかなか難しくなるようです。

    一方、女性では、高卒以下とそれ以外とで正反対になります。男性同様、高卒以下と大卒以上は対照的ですが、その向きは男性とは逆です。
    高卒以下の女性の場合、20代での既婚率が高く、30代でいったん苦戦するものの、
    生涯未婚率である50歳以上はおおむね全体平均以下の未婚率に収まっています。

    大卒以上の女性は、ほぼすべての年代で平均以上の未婚率であり、本来最も女性の初婚数が多い29歳までの年齢において、
    大卒女性はむしろ最も未婚率が高い状態となってしまいます。

    ■深刻なのは高卒以下の男性の未婚率

    これだけを見てしまうと、「大学に進学した女性は結婚できなくなる」と考えがちです。
    確かに、生涯未婚率対象年齢で比較すれば、高卒以下や短大卒に比べて大卒以上女性の未婚率は高い。
    しかし、経年推移でみると、大卒だけが未婚率が上昇しているわけではありません。

    それよりも、深刻なのは高卒以下の男性の未婚率が高いことです。
    男性の未婚率は2020年には28%(不詳補完値)とほぼ「3人に1人は生涯未婚」という状況になっていますが、それらは高卒以下の男性の未婚化の影響が大きいといえるでしょう。

    言い方をかえると、大卒でそこそこの企業に就職して一定額以上の年収を確保できた男性は結婚することができましたが、
    この30年も続く不景気の中で年収を増やすことができなかった高卒男性が未婚のまま取り残されたという見方もできるでしょう。

    (中略)

    本人の学歴によって将来の所得格差が生まれてしまうことは間違いのない現実ですが、実は、残酷なのは、生まれた両親の所得状況によって子どもの学歴はある程度決定づけられているという現実です。

    親の所得と子の学歴は相関します。いい大学に行ける子は親が裕福だから行けるのです。本人の学力や努力だけの問題ではありません。
    どんなに優秀で医学部に行きたいと子が願っても、その学費を払う能力のない家の子は進学することは不可能です。

    そして、さらにいえば、親の所得は子の結婚にも影響します。


    (出典 tk.ismcdn.jp)


    男性の30~40代、女性の50代に関しては、親が低所得である人の未婚率が明らかに抜きんでて高いことがわかります。
    なぜそうなるかといえば、「親の所得で子の学歴が決まる→学歴で子の就職先が決まる→就職先で年収が決まる→低年収では結婚できない」という流れになるからです。

    高卒男性の未婚率が上昇している背景には、こうした「目に見えない世襲格差」があるのでしょう。

    (全文はソースにて)
    https://toyokeizai.net/articles/-/596614

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