令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 国家危機



    危機がきているのかな?

    NO.10020524 2021/11/28 10:57
    このまま行けば日本の財政破綻は避けられない
    このまま行けば日本の財政破綻は避けられない
    今回は「財政破綻は日本では起きない」という主張は、完全に誤りであることを説明しよう。

    10月16日配信のコラム「『このままでは国家財政破綻』論は1%だけ間違いだ」では、「日銀が国債を買えば大丈夫だ」「国全体のバランスシートは問題ない」」「MMT(現代貨幣理論)は有効だ」「インフレが起きてないから大丈夫」などと完全に誤った主張をする、エコノミスト、有識者たち、いや有害な言説を撒き散らす人々を論破することが、唯一の日本を救う道だと書いた。今回は、その仕事に取りかかりたい。

    ■「国全体では貯蓄があるから大丈夫」は大間違い
    まず「日本全体では対外債権があり、国全体では貯蓄があるから、日本が破綻することは絶対にない」というのは、単純な誤りだ。なぜなら、国全体でお金があっても、政府が倒産するからである。

    これは、企業の例を考えてみれば、すぐにわかる。「日本全体で金余りだ」「銀行は貸す先がない」、と言われていても、資金繰り倒産する企業は必ずある。それは、金が余っていても、その企業には貸さないからだ。なぜ、貸さないかといえば、返ってくる見込みがないからである。

    借金を積み上げ、一度も借金を減らしたことのない政府、そして、毎年の赤字額は年々増えていく。毎年新しく借り入れる額が増えていく政府。貸しても返ってこない、と考えるのが普通で、誰も貸さなくなるだろう。つまり、政府が借金をしたいと、新しく国債を発行しても、それを買う人がいなくなるのである。銀行も投資家も金はあるが、買わないのである。

    それは、地方政府と違って、日本政府には日本銀行がついて..
    【日時】2021年11月27日 06:31
    【ソース】東洋経済オンライン
    【関連掲示板】

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    中国は台湾に進行するつもりでいる。

     テレビのあるワイドショーで台湾に関するアンケート結果を公表していた。

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     日本は「台湾有事に軍事的にかかわるべきか」という設問に対し、「関わるべき」が71%、「関わるべきでない」が18%、「どちらとも言えない」11%であった。

    どこか他人事のメディア人

     筆者は大変驚いた。驚いたのはこの数字より、設問である。

    「台湾有事」は好むと好まざるとにかかわらず、「日本有事」になる。軍事的常識があれば、沖縄、先島諸島は少なくとも戦場になることは分かるはずだ。

     フォークランド紛争湾岸戦争イラク戦争などからも容易に想像がつく。

     この設問を作った人は、台湾有事について日本が「軍事的にかかわらず」に済ませることができるとでも思っているのだろうか。

     コメンテーターが誰一人これを指摘しなかったことも問題だ。

     現代戦はサイバー戦、心理戦、世論戦などから始まるが、武力行使は制空権奪取から始まる。台湾から与那国島まで110キロしか離れておらず、戦闘機では7分もかからない。

     台湾で事が起きると、指呼の間にある日本の領土は否応なく戦場にならざるを得ない。

     このアンケートを企画した人は、平均的日本人だと思う。だが、台湾有事を「ベトナム戦争」の感覚で観ていることに驚いてしまう。

     またぞろ米国の戦争への「巻き込まれ論」の再生である。

    沖縄県民140万人をどう守るのか

     軍事を教えてこなかった戦後教育のつけが、こんな形で出てきたのかもしれない。もし日本の政治家が、この程度の認識であれば恐ろしいことになる。

     国民の71%が「かかわるべき」と応えているが、設問にはおかしいと感じつつも「かかわらざるを得ない」と考えたのだろう。

     一般国民の方がよほど常識的な感覚を示している。少しホッとする。

     台湾有事という危機は日本にとって2つの深刻さがある。一つは先述のとおり、日本の領土、少なくとも南西諸島が戦場になるということだ。

     沖縄県140万人の命をどのように守るのか、先島諸島に住む約10万人の国民をどのように安全に避難させるかなど喫緊の課題は山盛りである。

     2つ目は台湾が中国の手に落ちた時の深刻さである。

     もし台湾が中国に屈服し、中国海軍、空軍が台湾に常駐するようになれば、日本のシーレーンは容易に中国に押さえられる。

     貿易立国の日本、資源の大半を海外に依存する日本にとってシーレーンは生命線である。このシーレーンが押さえられれば、中国の属国に成り下がらざるを得なくなる。

     台湾有事は日本存亡の危機ともいえる。

    習近平主席の本気度

     だからこそ、中国に対し台湾有事を起こさせないよう、外交はもとより、価値観を同じくする国が一致結束してハードソフトの「抑止力」を整えなければならないのだ。

     日本の最大の問題は、アンケートの設問にみられるように、台湾有事がどこか「対岸の火事」的感覚で捉えられていていることだ。

     危機に対する当事者意識が日本人にないこと、これが最大の危機である。

     2021年7月1日中国共産党創建100年にあたり、習近平党総書記は「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは、党の歴史的な任務だ」と強調した。

     10月9日の辛亥革命110周年記念大会では、「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならない歴史的任務であり、必ず実現できる」と述べた。

     11月16日(日本時間)に行われたオンライン米中首脳会談で、ジョー・バイデン大統領が「台湾海峡の平和と安定を損なう一方的な行動に反対」すると述べると、すかさず習近平氏は「台湾独立派がレッドラインを突破すれば、断固たる措置を取らざるを得ない」「火遊びする者は焼け死ぬ」と警告した。

     軍事的にみれば、この1~2年に台湾武力侵攻が可能なほど軍事力が十分整っているとは言い難い。

     ただ米国の参戦がなければ、明日でも台湾の空中、海上封鎖は可能である。

     現在、中国海軍艦艇数は約350隻、米海軍293隻であり、世界最大の海軍の座は既に中国に奪われている。

    台湾侵攻への法整備は整った

     台湾侵攻のための中国国内の法整備は既に整った。

     2010年国防動員法2015年には国家安全法が施行され、2017年には国家情報法およびサイバーセキュリティー法、そして2021年には、改正国防法と海警法が施行された。

     主権や領土の保全に加えて、海外権益などを軍事力で守る方針を明記しており、軍民の総動員は可能になった。

     台湾の武力統一は起こるか否かではなく、いつ起こるかという段階にきている。

     日本人は危機を直視し、危機の未然防止のために、あらゆる手立てを尽くさねばならない。

    「危機を未然に防止する者は決して英雄になれない」といわれる。英雄はいらないのだ。

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    中国軍とロシア軍は示威的行為のため、共同で日本一周の軍事訓練を実施した(10月16日撮影、Chaina Militaryより)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【準備は整った中国の台湾侵攻、日本も間違いなく戦場になる】の続きを読む



    (出典 www.mod.go.jp)


    中国の脅威が高まっている。

    1 マカダミア ★ :2021/11/26(金) 19:52:53.97

    【北京=三塚聖平】中国国防省の呉謙(ご・けん)報道官は25日の記者会見で、中国軍が極超音速兵器を搭載できる新型弾道ミサイル「東風(DF)17」を既に相当数配備していることを明らかにした。現在の米国のミサイル防衛(MD)では迎撃不能とされており、米国や日本、台湾などに対する脅威が増しているとみられる。

    中国は、2019年10月に北京で行った建国70年の軍事パレードでDF17を初披露。米国防総省が3日に公表した中国の軍事力に関する年次報告書では、中国が20年にDF17の運用を始めたと指摘している。

    グアムの米軍基地を核攻撃できる中距離弾道ミサイル「東風(DF)26」も相当数配備していることも表明した。

    呉氏は、これらは20年までの成果だと強調した上で、「全力で武器装備の現代化を加速させる」と強調した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/81f4f762a413ed9ecfe5319b6f094d94d427f8a4


    【中国「極超音速」搭載可能な弾道ミサイル相当数配備 現在のミサイル防衛(MD)では迎撃不能】の続きを読む



    中国に乗っ取られる。

    (藤谷 昌敏:日本戦略研究フォーラム政策提言委員、元公安調査庁金沢公安調査事務所長)

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     本年(2021年)6月、「重要土地利用規制法」が成立した。この法律の目的は、中国に代表される外国資本が不適切な目的で日本の土地を取得し、利用するリスクを減らすことである。

     自衛隊の基地など日本の安全保障上、重要な地域での土地利用を規制する法律であり、施設の周囲およそ1キロメートル内や国境近くの離島を「注視区域」とする。区域内で大きな構造物を立てて電波を妨害したり、ライフラインを寸断したりするといった日本の安全保障を脅かす土地利用を確認すれば、所有者に中止を勧告・命令できる。中止勧告や命令に従わない場合は懲役2年以下か罰金200万円以下を科す。さらに司令部といった機密情報が集まる拠点の周辺などは「特別注視区域」とみなし、土地売買に事前の届け出を義務付ける。

     区域指定の具体的な判断基準を盛り込んだ基本方針を閣議決定した後、2022年度中に運用を始める。電波を妨害しかねない構造物の高さや土地調査の方法もあらかじめ定める。中国による基地周辺での森林買収などの事例を受け整備した。

     政府は安全保障上重要と判断した土地に関し、外国資本の取引を規制する指定区域の検討を始めた。自衛隊レーダー施設など600カ所程度の防衛関係施設のほか、原子力発電所などの周辺を想定する。対象となる土地の情報を管理し、中国を含む外資の動向を把握する体制を整えるという(2021年8月11日付『日本経済新聞』)。

     外国人による土地・建物の取得は、これまで日本では野放しにされてきたが、経済安全保障の重要な課題との観点から、この法律の制定によって国の監視下に置かれることとなった。

    中国の影響が拡大する北海道

     近年、中国系企業が北海道の離農した広大な農地やきれいな水源、経営難に陥ったスキー場やゴルフ場、温泉施設などを買収し、新たに宿泊施設や娯楽施設を建設する動きを見せている。

     有名なのは、北海道ニセコ町のニセコアンヌプリ山の4つのスキー場を中心とした観光地で、良質な雪質がスキー客の人気を集め、多数の外国人が観光で訪れるようになった。その後、中国系不動産開発会社やホテルが次々と土地や施設を買い占めた。こうした動きは、北海道各地に広がっており、例えば道南の洞爺湖周辺では、日本人なら見向きもしない、道路もないような土地が中国系企業に買われている。土地の人々は「こんなことはバブル以来だ」と言う。

     中でも問題なのは、限界集落が今後もどんどん増加する傾向があることだ。北海道庁によれば、2021年4月現在で、道内には3638の集落があり、そのうち1190の集落において65歳以上の割合が50%を超えており、今後、人口減少や高齢化の進展に伴い、交通手段の確保や買い物など一部の集落で生じている様々な問題が多くの集落へ拡大していくことが懸念されている。特に人口の少ない道北・道東地域では、土地や建物が無料もしくは著しく安い価格で販売されており、中国系の不動産会社や個人が次々に買収に乗り出している。

     一方、現地の日本人の中には、地域活性化につながるとして積極的に買収に応じている者も多く、このままでは中国人コミュニティ北海道各地にできるようになるだろう。そうなれば、治安の悪化や失業する日本人が増えるほか、リゾート地が中国人観光客に占領される、水源地が汚染される、農地では水争いさえ起きかねない。また、北海道の重要資源である農産物や漁獲物が中国系企業に独占されて不当に値上げされたり、世界的なブランド肉や果実などの知的財産権が侵害されるおそれがある。さらに日本に移民して帰化する者が増えていけば、選挙で多数を占め、中国系日本人の発言力が非常に強くなる事態も想定される。

    北海道は中国の第32番目の省になるのか

     中国国内では、北海道は中国の第32番目の省だと言われている。実際、外国資本が日本国内で買収した森林の面積は、林野庁が調査、公表に乗り出した2010年から増え続け、21年までの累計が調査開始時点比4.2倍の2376ヘクタールに達しており、その波は北海道だけではなく、九州などにも広がっている。

     今から16年前の2005年5月9日、JR札幌駅近くの札幌第1合同庁舎で、国土交通省北海道開発局が主催して「夢未来懇談会」というイベントが開催された。この懇談会では通訳や中国語教室などを手がける「北海道チャイナワーク」(札幌市中央区1999年12月1日設立、資本金1850万円)の経営者、張相律氏が「北海道人口1000万人戦略」と題して講演を行った。張氏は、「今後、世界は、資源無限から資源限界となる、自由競争社会から計画競争社会に、国家競争から地域競争になる」と主張し、「北海道は世界の先進地域のモデルになる可能性が高く、北海道の人口を1千万人に増やせる」と提言した。特に「海外からの安い労働力の導入」「北海道独自の入国管理法の制定による海外人材の召集」「留学生を集めるための授業料の安い各種大学の設立」などを提案した。

     ここで注目すべきは「北海道独自の入管法」だ。張氏は「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」「北海道から日本のほかの地域に行くときは日本の入管法に適応させる」など具体的な制度見直しと、「札幌中華街を建設し、国際都市の先進地域としての地位を確立する。1千万人のうち200万人は移住者でなければならない」などと主張したという(2017年2月25日付『産経新聞』)。

     この張氏の提言は、人口減少に苦しむ北海道にとって非常に魅力的な内容ではあったが、結局、その意図は日本の法制度を歪曲し、日本の統治を形骸化させることに等しいものだった。

     本来、外国人の土地取得には国際法上、相互主義が適用される。その趣旨から言っても、中国で外国人の土地・建物の入手が禁止されている以上、日本が中国人に自由に購入することを許さなければならない理由はない。

     今後、日本政府は、「重要土地利用規制法」を形骸化させることなく積極的に活用し、さらに発展・拡大させて、中国による乱脈な買収を阻止しなければ、過疎化の進む日本の各地域が中国の大きな影響下に置かれかねない。

    [筆者プロフィール] 藤谷 昌敏(ふじたに・まさとし
     1954(昭和29)年、北海道生れ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程。法務省公安調査庁入庁(北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任)。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA危機管理研究所代表。

    ◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム(JFSS)ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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    北海道・ニセコ町のスキー場(出所:写真AC)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    スパイが活動している。

    1 影のたけし軍団 ★ :2021/09/23(木) 14:38:57.77

    私は1990年代に警視庁に入庁し、外務省に出向した3年間を除くと、通算でおよそ20年間、警察官として勤務してきた。
    その大半、私が在籍したのは公安部である。

    ふだん、公安警察がどんなことをしているかというと、「監視」と「情報収集」の2つに要約される。
    実際に行われているものを挙げると、次のようなものになる。

    ・対象の動きを把握するため、ひたすら定点から対象を監視する
    ・アジトや活動拠点をあぶり出すため、尾行する

    ・協力者(ドラマなどで言うところの情報屋)と接触し、情報を収集する
    ・収集した情報の精度を高めるため裏取りを行い、真偽を見極める

    ・常に新たな協力者を発掘、開拓するため、さまざまな人物にアタリをつける
    ・対象周辺における「ヒト・モノ・カネ」の動きを徹底的に調査する

    こうして列挙すると、一見華やかなスパイ映画のような仕事に感じられるかもしれない。
    しかし、それは思い込みで、内実は辛抱・我慢・忍耐の3文字がふさわしい地味な世界だ。

    だが、そんな地味な世界にも、まれに派手な女性が紛れ込んでくる。いわゆるハニートラップだ。
    スパイ映画では、よくハニートラップの話が出てくる。主に女性スパイが男性に対して色仕掛けで行う諜報活動のことをいう。

    結論から述べると、日本の公安がハニートラップを仕掛けることはない。その理由は単純明快で、費用対効果が悪すぎるからだ。
    しかし、海外の諜報機関などでは、今なお横行しているのが現状だ。

    アメリカや韓国なども使うことがあるが、特にこの手口を多用するのは中国、そしてロシアだろう。

    ロシアがソ連だった頃は、女性スパイを訓練所において全裸で生活させたり、同僚男性と肉体関係を持たせたりすることで、性的な羞恥心を取り去ったという。
    東西冷戦時代には、主にヨーロッパでソ連の美人スパイが暗躍した。

    近年では、「美しすぎるスパイ」と言われたアンナ・チャップマンが有名だ。チャップマンはロシア対外情報庁(SVR)の命を受け、
    表向きはアメリカ、マンハッタンの不動産会社のCEOを務めながら、アメリカの核弾頭開発計画などの情報を色仕掛けで収集していた。

    日本の公安がハニートラップを仕掛けることはないが、仕掛けられることはある。
    中国やロシアなどの国々からで、公安捜査員だけでなく、キャリア官僚や大企業の幹部なども標的にされる。

    ハニートラップというと「訓練されたプロフェッショナルな女性」というイメージがあるかもしれないが、それは間違い。
    かつてはそういうこともあったが、現在は、わざわざ専門のハニートラップ要員を育てるようなことはまずしない。

    では、どうしているのかというと、「後づけ」。対象者が好意を寄せている、あるいは気になっている女性を把握し、彼女に金銭を渡すなどして「後から協力者に仕立て上げる」という手法だ。
    少々荒っぽい気もするが、これが結構な成果を挙げている。しかもゼロからプロの要員を育てるよりもはるかに楽、かつ安上がりなので、理にかなった方法といえるだろう。

    ■至るところに「仲間由紀恵」が……

    外務省のある若いキャリア外交官(将来の大使候補)が、中国人の経営するバーに行った時のこと。
    バーのオーナーに好きな女性のタイプを聞かれた彼は、即座に仲間由紀恵と答えた。

    すると後日、「仲間由紀恵」にそっくりの女性が至るところに現れた。自宅近くのコンビニ内で肩が触れ、外国語なまりで「ごめんなさい」と謝ってきた「仲間由紀恵」、
    行きつけのバーや居酒屋でたまたま隣に座った「仲間由紀恵」、帰宅時に外務省から出たところで出くわした「仲間由紀恵」、電車の中で目が合った「仲間由紀恵」……。みな同一人物だった。

    怖くなった彼は警察に駆けこもうとしたのだが、正式に相談するのはキャリア外交官のプライドが許さない。
    そこで、かねてから面識のある私に、「裏口」からコンタクトをとってきた。

    調査したところ、この「仲間由紀恵」は中国人留学生であることが判明した。
    バーの中国人オーナーのもう一つの顔はスパイと目されていて、外交官の話を聞くやただちに日本語ができる仲間由紀恵似の女性を見つけてきたのである。
    https://smart-flash.jp/sociopolitics/158128/1

    (出典 data.smart-flash.jp)


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