令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 国家危機


    本当に危機的状況です。

    1 Stargazer ★ :2022/11/28(月) 20:39:49.44ID:ebK49LJC9
    松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。

    厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。

    松野博一官房長官
    「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」

    松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/14e1e0e6ff8b3751e3a8e783732b55318ab5c76c

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669631532/

    【【少子化】今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」 松野官房長官】の続きを読む


    危機的状況です。

    1 首都圏の虎 ★ :2022/11/26(土) 18:38:17.85ID:1jklhSHH9
    ことし1月から9月までに生まれた子どもの数は、速報値で59万9000人余りと、前の年よりおよそ3万人減少したことが厚生労働省のまとめで分かりました。
    去年1年間の日本人の子どもの出生数は81万人余りで、今のペースのまま推移すれば、ことしは国の統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があります。

    厚生労働省によりますと、ことし1月から9月までに国内で生まれた子どもの数は外国人も含めた速報値で59万9636人でした。

    去年の同じ時期と比べて3万933人、率にして4.9%減少していて、月別では2月から8か月連続で前の年を下回っています。

    去年1年間の日本人の子どもの出生数は81万1622人で、12月までの残りの3か月間も今のペースのまま推移すれば、ことしは国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る可能性があります。

    大手シンクタンクの日本総合研究所が11月上旬に公表した推計では、ことしの出生数はおよそ77万人で、80万人を下回る見通しとなっています。

    実際に80万人を下回れば、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した予測よりも8年早く少子化が想定を上回るペースで進んでいることになり、厚生労働省は少子化の進行について、「結婚や妊娠を控えるなど長期化するコロナ禍の影響があったのではないか」としています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221126/k10013903861000.html

    ★1 2022/11/26(土) 17:03:23.68
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669449803/

    【【日本】9月までの出生数59万9千人余 年間80万人下回る過去最少ペース】の続きを読む


    いろんな声がある。

    1 ぐれ ★ :2022/11/13(日) 08:49:05.72ID:DfVwOpCR9
    ※2022年11月12日 2:00
    日本経済新聞

    「未婚化が進んでいると聞くけど、まわりには結婚したい男性も多いよ」「収入が安定していないからとか経済的な理由はよく聞くけど、女性が結婚をためらう理由はほかにもありそうだね」

    現在、男性の生涯未婚率は3割弱です。経済的な問題がよく理由に挙がりますが、ほかに原因はないのか。名瀬加奈さんと日比学くんが石塚由紀夫編集委員に聞きました。

    名瀬さん「未婚化は本当に進んでいるのでしょうか」

    続きは↓
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD045HK0U2A101C2000000/
    ※前スレ
    【結婚】未婚、なぜ増えてるの? 男女で意識のズレ大きく ★3 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1668287966/

    ★ 2022/11/12(土) 21:55:14.86

    【【結婚】未婚、なぜ増えてるの? 男女で意識のズレ大きく】の続きを読む



    社会が変わらないといけない。

    さまざまな国で出生率が持ち直すなか、日本の少子化は加速している。小児科医の森戸やすみさんは「子育て支援も乏しく、そのうえ親子に厳しい風潮がある国で子供が増えるわけがない」という――。

    ■少額クーポンで「産み控え」解消⁉︎

    つい先月、日本政府は新型コロナウイルス流行の長期化や将来への不安からの「産み控え」を解消するため、0~2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する方針を固めたというニュースが流れました。多くの人たちの反応は、当然ながら冷ややかなもの。一時的に少額のクーポンをもらったところで、子育てへの長期的不安が払拭されるはずがなく、少子化対策にならないと考えたからでしょう。

    そもそも、これまでも政府の少子化対策は、不十分かつ楽観的すぎました。1996年に前年の出生率が1.57となったことを受けて、保育所の量的拡大や低年齢児(0~2歳児)保育、延長保育等の多様な保育サービスの充実、地域子育て支援センターの整備などの対策がとられることになりましたが、現在でも保育園は充足していません。2000年頃から若い夫婦の間で、共働き世帯の方が専業主婦世帯よりも増える逆転現象が起こり、以降も夫婦ともに働く世帯が増え続けているためでしょう。

    2002年からは「男性を含めた働き方の見直し」「地域における子育て支援」「社会保障における次世代支援」、「子どもの社会性の向上や自立の促進」という4つの柱に沿って少子化対策が行われていますが、特に効果は見られません。

    ■「3年間抱っこし放題」という少子化対策

    2007年には「少子化担当大臣」というポストもできました。ところが、2013年に当時の安倍政権が打ち出したのは「3年間抱っこし放題」といった育児休暇を拡充する方針でした。希望者が、3年間の育児休暇を取れるのはいいことです。しかし、さまざまな企業において実現できるのか、親たちがそれを望んでいるのかどうか、といったことは十分に検討されたとは思えません。内閣府が行ってきた少子化対策の流れからも、異質の方針に見えました。

    日本では、まだまだ男性は育児休暇を取りづらく、女性は出産を機に退職すると復帰がとても難しいのが現実です。さまざまな税金が上がり、実質的賃金は上がるどころか下がっているのに、子供の教育費は年々高くなっています。また児童手当には所得制限が設けられました。その結果、何人もの子供を持ちたいと思っても、持てないという家庭がさらに増えたのではないでしょうか。

    こうしたことを背景に、日本の少子化は政府の想定よりもずっと早く進行しています。第2次世界大戦が終わった後に第2次ベビーブームが起きましたが、その子供世代(1971〜1974年生まれ)が出産適齢期の時に第3次ベビーブームが起きず、ますます状況が悪くなっているのです。

    ■親子に厳しい風潮も少子化の原因に

    日本で少子化が進み続ける原因には、経済的なことだけでなく、親子に厳しい風潮があることも影響しているのではないでしょうか。実際に私もそうでしたが、小さな子供を育てていると、肩身が狭いと感じる親は多いと思います。

    普通に子育てしているのに、公共交通機関ベビーカーが邪魔だと言われたり、少しでも子供が駄々をこねれば周囲に頭を下げたり申し訳なさそうにし続けることを要求されたり、何かを主張すると「妊婦様」「子持ち様」などと揶揄(やゆ)されたり……、こうした残念な例は枚挙にいとまがありません。もちろん子連れだろうと子連れでなかろうとマナーの悪い人はいますし、親子にやさしい人もたくさんいますが、総じて親子に厳しい風潮があるのは間違いないでしょう。

    他国に比べるとどうでしょうか。さまざまな記事を読むと、電車で小さな子供に出会うと席を譲るのが普通だという国もあるようです。数字による裏付けはありませんが、日本よりも子供にやさしい国は間違いなくたくさんあるでしょう。何しろ日本では公共交通機関で「子供は無料、または子供料金なのだから立っていろ」と言われることさえあります。そういう問題ではなく、小さな子はフラフラすると危ないし、体力もなくて当然なので席を譲ってもいいのではないでしょうか。お年寄りや妊婦さん、体調の悪い人に譲るのと同じですね。

    ■子供は大人よりもうるさくて当然

    また「子供がうるさい」という苦情も定番です。まだ躾(しつけ)も不可能赤ちゃんが泣くことを責められたり、保育園や児童養護施設の新設がうるさいからと迷惑がられて反対運動が起こったり……。反対に「バスや電車で泣いていた子供に、こんなふうに接してもらって場が和んだ」といったエピソードSNSに投稿されたり、記事になることがあります。読んでホッとするとともに「わざわざ投稿したり、記事にされたりするようなめずらしいことなのか」と残念な気持ちにもなります。もちろん、子供ならうるさくしていいとは思いませんが、子供は大人よりはにぎやかで当然ではないでしょうか。

    じつは、ドイツでも以前は都市部で「子供がうるさい」という苦情や訴訟が相次いでいたそうです。しかし、2011年に子供が出す騒音には賠償請求をすることができない、乳幼児や児童の保育施設、児童遊戯施設などから発生する音を環境騒音とはしないということが法律で決まりました。そして東京都でも、2014年に認定こども園も含めた保育所、幼稚園、児童厚生施設、公園は騒音規制の特例とすると条例を改正しました。しかし、法律ではないので日本全国で、やはり保育園の建設を反対されたり、園庭で遊ぶ時間が制限されたりしています。

    本当なら誰にでも子供時代があったのだし、子供は未来の社会を支える存在でもありますから、もう少し寛大になってもいいのではないでしょうか。子供を送り迎えする人が増えると治安はより良くなるでしょうし、若い世帯が近隣に住むのは地域の活性化につながるのではないかと思います。

    ■「産まなければいい」という暴言

    他方、子供だけでなく親にも厳しいのが、現代の日本です。「もっとあらゆるものを手作りして、子育てに時間をかけるべき」「親は子に手をかければかけるほどいい」などと他人に価値観を押し付けられるのはよくあることです。

    子育ての愚痴をSNSに書けば「産まなければよかったのに」という声が集まることも。そんな愚痴も許さない人は、自分は仕事の不満を口にすることはないのでしょうか。愚痴を言うことが悪いとは限りませんし、実際に産む前には子育ての全てをわかりようもありません。「産まなければよかったのに」と言われたところで、時間を戻すことはできないし、そんなことを言われた人が不快になるだけで、なんの役にも立たないのです。人の環境はそれぞれで、大変な時も楽な時もあります。

    また、私が問題だと思っているのは、さまざまな育児ビジネスです。母乳が十分に出ない、トイレトレーニングが進まないなど、育児にまつわる何かが理想通りに進まないときに「このままだと大変なことになる」とほのめかし、問題を解消するという根拠もないサービスを買わせるビジネスがたくさんあるのです。親を脅したり自己犠牲を強いたりする姿勢はいいと思えません。

    ■子育てや家族に関する考えが古い

    親子へのさまざまな負荷に加え、お父さんは・お母さんはこうあるべき、子供はこうあるべき、女の子は・男の子はこうあるべき、夫婦は同姓であるべき、異性同士でないといけない、こういった決めつけは幸せな家族の数を減らし、子供の数を減らすと思います。

    特にお母さんお父さん以上に「何があっても母親なのだから我慢すべき」などと言われがちです。保育所で配られたフリーペーパーに、「ある一家の典型的な一日」としてタイムスケジュールが書いてあったのですが、お母さんだけ午前3時起床で睡眠時間は5時間半、お父さんは7時間と書いてありました。いくらなんでも負担が偏りすぎです。

    「昔は良かった」「伝統的な子育てに戻れ」という人がいますが、そもそも日本の伝統とはいつの時代のどういうものを指すのでしょうか。同性同士の恋愛は鎌倉時代以前にあったと記録されていますし、江戸時代には母親だけでなく父親も子育ての当事者であり、コミュニティー全体が子供を育てていました。一方、昔は今よりずっと子供の人権がなく、生活に困った親が子供を手放すことはめずらしくなく、さほど非難されませんでした。『日本書紀にも子供を売買する話が出てきます。昔のほうが全て良かったとは言えません。

    ■政治の責任はあまりにも大きい

    こうした根拠のない「昔は良かった論」や多様性を認めない「古い価値観」は、未だにしつこく残っています。実際、子育てや少子化に関する政治家の発言はひどいものがあまりにも多くて驚きます。「政治家 失言 子育て」で検索してみてください。私は最新版のまとめを見たので、ため息をついているところです。

    例えば、2022年6月に自民党の井上義行氏は「同性愛とかいろんなことでどんどんかわいそうだと言って、じゃあ家族ができないで、家庭ができないで、子供たちは本当に、日本に本当に引き継いでいけるんですか」などと発言。先進国では同性婚が認められ、同性の両親の間で子供を持つこともめずらしくないのに比べて、日本はなんと前時代的なのでしょうか。

    同年7月には自民党の桜田義孝氏は、少子化や未婚をめぐって「女性はもっと男の人に寛大に」とツイートしました。未婚化は女性が悪いのではなく、経済的な不安が大きいと考えられます。日本は婚外子はいろいろな面で不利なので、結婚をしないと子供を持つということが難しいし、やはり結婚以上に子育てには経済的な不安がネックになります。万が一離婚した際、女性が一人で育てることが多く、しかも養育費が払われないことも多く、結婚も出産も女性にとってリスクが高いのです。そういった現実を見ずに、的外れな発言を繰り返す政治家を見るのはつらいものです。

    ■「伝統的子育て」も政治の産物?

    じつは家父長制的な古い価値観を押し付けたり、「伝統的子育て」を推奨したりする団体にも政治家が関わっています。すでに解散した「一般財団法人親学推進協会」は「発達障害は伝統的子育てで予防できる」という勉強会を行い、後に訂正し謝罪しましたが、その親学を推進した「親学推進議員連盟」の会長は安倍元首相でしたし、事務局長は旧統一教会との関係を問題視されている下村博文氏でした。

    また神社界を中心に構成される政治団体「神道政治連盟」は、「日本の伝統や文化を後世に正しく伝える」ことを目的とし、選択的夫婦別姓に反対しています。日本最大の保守団体である「日本会議」は、「親学」に基づく教育方針、「行き過ぎた権利偏重の教育の是正」「ジェンダーフリー教育横行の是正」を主張してきました。こういった団体では年配かつ保守派の男性政治家が中心となり、互いに関連しているのです。

    さらに旧統一教会の影響もあるのでしょう。今、ニュースワイドショーは旧統一教会の問題で持ち切りですが、まさにそれをテーマとした鈴木エイトさんの著書『自民党統一教会汚染追跡3000日』を読みました。そこには統一教会は独自の政党を持つのではなく、政治家に取り入って生き残り発展していく道を選んだこと、旧統一教会が「こども庁」ではなく「こども家庭庁」にさせ、「パートナーシップ条例」を阻止したとあり、腑(ふ)に落ちる思いがしました。この本の巻末に載っている旧統一教会と関わりが深い政治家一覧を見ると、失言・暴言を発した政治家の名前がたくさんありますから、次の選挙の前に見ておくといいでしょう。

    ■親子にやさしい社会へ変えていこう

    子育ては、楽しいながらもなかなか骨の折れる一大事業です。しかも、20〜25年くらいの長い時間がかかります。今、「そんなに大変なら子育てをするな」と思った人はいませんか? では、私たちの国の未来は誰が担っていくのでしょうか。子育ては個人の営みであるだけでなく、社会的な営みの一つでもあります。社会全体にとって、子供や子供を育てる人たちは無関係ではありません。

    社会からの支援は少なく、子育てに厳しい風潮であれば、親から不満の声が出ることもあるでしょう。そういった状況を見聞きしている若い人たちが、いつか子供を持ちたいと思うはずがありません。そういった状況を打開するためにも、政治は重要です。前時代的な古い価値観には「No!」と言いましょう。選挙前には、候補者がどういった人物なのかしっかり調べておくことが大事ですね。

    そして、もっと子育てに寛容な社会になるよう、それぞれが働きかけていくといいのではないでしょうか。私自身も一人の大人として、また小児科医として、今子育てに大変な人の手助けをしていきたいと考えています。そういう親子にやさしい社会であれば、何らかの病気やケガをした人、弱い立場にある人、またお年寄りにもやさしい風潮ができていくでしょう。誰しも社会的弱者になる可能性があります。一度失敗してしまったり、不運に見舞われたりしたら、二度と立ち直れないような社会ではダメですね。「自助」「自己責任」という言葉は、政治家にあまりにも都合よく便利に使われています。そのあたりについても、改めて考え直す必要があるのではないでしょうか。

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    森戸 やすみ(もりと・やすみ)
    小児科専門医
    1971年、東京生まれ。一般小児科、NICU(新生児特定集中治療室)などを経て、現在は東京都内で開業。医療者と非医療者の架け橋となる記事や本を書いていきたいと思っている。『新装版 小児科医ママの「育児の不安」解決BOOK』『小児科医ママとパパのやさしい予防接種BOOK』など著書多数。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Jacek_Sopotnicki


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【少子化】親が愚痴れば「産まなきゃよかったのに」そんな冷たい国で少子化が解消するわけがない】の続きを読む


    危機的状況です。

    1 首都圏の虎 ★ :2022/11/10(木) 19:18:14.69ID:uTSxSTIu9
    日本の人口は43年後には約30%減。1億人以下に
    昨今、日本の中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。受け身体質のまま危機感をいっさいもたず悠長に構えていては、日本経済の屋台骨を支えている中小企業はどんどん消失していきます。

    高度経済成長時代のような常に旺盛な需要があって何でもつくれば売れたという時代は過去のものであり、二度と復活することはありません。下請け構造のなかに自らを位置づけることで安定的な受注を確保することはもうできないのです。

    なぜなら旺盛な需要拡大の根底にあった戦後の一貫した人口増加は止まり、逆に人口減少が始まっているからです。総務省統計局、国土交通省のデータによると、終戦の年の日本の総人口は7,199万人でした。1868年の明治維新のときの3,330万人から急カーブで増え続け、戦後はさらにその勢いを増して、日本の総人口は2008年に1億2,808万人まで増えました。

    しかし、それからは日本の歴史始まって以来の減少に転じています。2021年には1億2,550万人にまで減りました。減少数は年々増加しており2019年からの1年間で約41万人、2020年からの1年間では約64万人が減少しています。島根県の総人口が66万5,000人ですから、ほぼ島根県一県の人口が1年で消えてしまったことになります。

    2036年には国民の3人に1人が高齢者に
    今後もそれ以上の人口減少が続きます。このペースでいけば2040年の1億1,092万人を経て、2065年には8,808万人になるものと推計されています。

    しかもより深刻なのは年齢構成の変化です。急ピッチで少子高齢化が進んで現在の高齢化率(65歳以上の人口が総人口に占める割合)は28・4%ですが、2036年には33.3%に達し、国民の3人に1人が高齢者になります。この割合はさらに高まって2065年には38.4%に達すると予想されています。

    かつて日本が高度経済成長に向かっていた1950年の高齢化率はわずか5%に過ぎません。1970年でも7%です。現在の高齢化率がいかに高いか、そしていかに急速に訪れたものであるかはこの数字からも明らかです。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b34ea0f3bd3492673bb93ff5e0a5ec14998d87d3

    【【国家危機】この1年で日本の人口が「島根県の人口分」減少…近い将来、地方都市の半数が消滅する見通しに真実味】の続きを読む

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