令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 法律


    「空家特措法」施行から7年、空き家問題はどうなった? 実家の相続方針は早めに検討を


    減ってない。

    空き家問題がクローズアップされ、「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)」が2015年に施行されてから7年。国土交通省定期的に、市区町村の取り組み状況について調査しているが、全国で空き家対策が進んでいることが分かる結果となった。

    【今週の住活トピック
    「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」(令和4年3月31日時点調査)を公表/国土交通省

    空家特措法により地方自治体の空き家対策を促した結果は?

    空き家といえども、誰かが所有している私的な財産だ。本来は所有者が、適切に管理する義務がある。ところが、所有者が分からない、あるいは長年放置されているといった空き家が増加し、近隣トラブルが生じているという問題が表面化した。その対策として制定されたのが「空家特措法」だ。

    空家特措法の狙いは2つあり、第一に国の指針に沿って、各地方自治体で空き家の実態を把握し、適切な管理を促したり空き家やその跡地を活用したりする体制を整えること。第二に、近隣トラブルを引き起こすような空き家(「特定空家等」と呼ぶ)を減らしていくことだ。

    国土交通省が公表した調査結果によると、第一の狙いの核となる自治体の「空家等対策計画」の策定状況を見ると、1397市区町村(全自治体の80.2%)が策定済みだった。また、第二の狙いである「特定空家等」に対する自治体の措置状況(法施行から2021年度末まで)は、「助言・指導」が3万785件、「勧告」が2382件、「命令」が294件、「行政代執行」が140件、「略式代執行」が342件だった。

    助言・指導  30,785件
    勧告     2,382
    命令     294
    行政代執行  140
    略式代執行  342
    合計     33,943件

    ちなみに、「勧告」に従わない場合は、「固定資産税・都市計画税の住宅用地に係る課税標準の特例」の適用対象から除外され、「命令」に従わない場合は、50万円以下の過料が課せられる。また、「行政代執行」は、特定空家等の所有者に代わって行政が強制的に措置を行うことで、「略式代執行」は、特定空家等の所有者が特定できない場合に行政が措置を行うことをいう。

    このように空き家対策は徐々に進んでいて、空き家を取り壊して更地にしたり、問題となる部分を修繕などによって適切な管理になったりした事例も増えている。調査結果によると、空家特措法によるものが1万9599件、自治体の取り組みによるものが12万2929件、合計14万2528件の管理不全の空き家が改善されているということだ。

    空家特措法の措置により除却や修繕等※がなされた特定空家等 19,599件
    左記以外の市区町村による空き家対策の取組により、除却や修繕等※がなされた管理不全の空き家 122,929件
    合計  142,528件
    ※除却や修繕等:除却、修繕、繁茂した樹木の伐採、改修による利活用、その他適切な管理

    固定資産税の軽減目的で空き家を放置は通用しない

    自治体がそれぞれの実態に応じて取り組む空き家対策のほかに、空き家のまま放置される原因を減らしていくための措置もなされている。

    まず、自治体から「勧告」を受けても従わない場合の「固定資産税・都市計画税の住宅用地に係る課税標準の特例」の適用除外について説明しよう。土地や建物を所有する場合に、固定資産税などが課される。とはいえ、マイホームは生活の基盤であるので、人が居住する建物の土地には課税額を軽減する措置がある。それがこの特例だ。

    具体的には、固定資産税についてはその評価額が「小規模宅地」(敷地面積200平米まで)では1/6に(都市計画税については3/1)に、「一般住宅地」(200平米を超える部分)では1/3(同2/3)に軽減される。特定空家等に該当する空き家の中には、更地にしてしまうとこの軽減措置が受けられなくなるので、老朽化した家を取り壊さないというケースも多いことから、空き家を残したとしてもこの軽減措置が受けられない措置を導入したというわけだ。

    相続した実家の利活用には減税措置も

    次に、「空き家の譲渡所得の特別控除」の適用がある。不動産を売却して得た費用は、譲渡所得として課税対象になるが、実際に居住していたマイホームであれば、譲渡所得から最大3000万円が差し引ける「居住用財産の特別控除」の適用が受けられる。ただし、相続した実家などは売却する本人が居住していないので、相続後に売却する場合は対象外となる。相続した実家などについても、利活用を促す目的で、譲渡所得から最大3000万円差し引けるようにしたのが、「空き家の譲渡所得の特別控除」だ。

    この特別控除の適用を受けるためには、ポイントが2つある。1つは、故人が亡くなる直前まで住んでいた、あるいは要介護になって老人ホームに入所したために亡くなるまで空き家になっていた場合。もう1つが、実家が、1981年昭和56年)5月末日までに建築(いわゆる旧耐震基準)された住宅で、相続人が耐震リフォーム(いわゆる新耐震基準)をしたうえで土地と建物を売却した場合、あるいは、住宅を取り壊して更地にして売却した場合。

    2つの条件を満たした場合は、3000万円までの控除によって、譲渡所得税が0円になる事例が増える。今回の国土交通省の調査では、「空き家の譲渡所得の特別控除」に係る確認書の交付実績も調べている。それを見ると、2021年度末までの累計は、962市区町村で5万743件の交付実績があった。2021年度単年で見ても、631市区町村で1万1976件が交付されており、年々増加している。特に、住宅価格の高い都市圏で交付実績が多いのが特徴だ。

    さて、空き家対策については、相続登記の申請を義務化するなど、政府は次々と手を打っている。今後も「不動産を負動産にしない」手立てが続くことだろう。実家が空き家になる可能性があるなら、早めに家族で話し合い、登記はどうなっているのか、誰がどのように実家を引き継ぐのか、売ったり貸したりできる状態かなど、具体的に検討しておきたいものだ。

    ●関連サイト
    ・国土交通省「空き家対策に取り組む市区町村の状況について」(令和4年3月31日時点調査)
    国土交通省「都道府県別等の調査結果」(令和4年3月31日時点調査)


    (山本 久美子)
    (写真/PIXTA)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    何が変わるのかな?

    1 白(東京都) [NL] :2022/07/29(金) 12:43:03.78ID:U+8owoX50●

    外国人技能実習制度、本格見直しへ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a3f39990ff53675deaa754fc5de2ac80368e66fc

     古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。今後、政府が有識者会議を設置し、具体的な制度改正を進める方針。

    【外国人技能実習制度、本格見直しへ。】の続きを読む



    (出典 i.ytimg.com)


    施行される。

    1 夜のけいちゃん ★ :2022/07/05(火) 18:32:30.19
    2022/7/5 12:08

     古川禎久法相は5日の記者会見で、インターネット上の誹謗中傷対策で「侮辱罪」の法定刑を引き上げ、厳罰化する改正刑法が今月7日に施行されると明らかにした。政治家らへの正当な批判など表現の自由への制約が懸念されていることを踏まえ、法務省は6月29日付で全国の検察庁に対し、改正の趣旨を踏まえた適切な運用を求める通達を出した。

     古川氏は「改正法を適正に運用し、時に人を死に追いやることさえある悪質な侮辱行為の根絶を図ることが重要だ」と指摘。国会審議の場などで表現の自由への制約を懸念する声が出ていたことを受け、法務省のホームページに改正の趣旨を説明するQ&A形式の文章を掲載したと明らかにした。「今後も国民に丁寧に説明する」とした。

     改正法は6月13日に成立。現行の「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」に「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」が加わり公訴時効は1年から3年に延長となる。

    ソース https://www.sankei.com/article/20220705-IUIKALELPZP5BAYTK2JEN26SDQ/

    1がたった日時 7/5 12:38
    前スレ
    【社会】侮辱罪厳罰化、7日施行 検察庁に適切な運用通達 ★2 [夜のけいちゃん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1657005632/

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    厳しくなる。

    1 夜のけいちゃん ★ :2022/06/13(月) 16:06:58.53
    2022年06月13日11時08分

     侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げる改正刑法が13日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻化するインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷に歯止めをかけるのが狙いで、今夏にも施行する。

     侮辱罪をめぐっては、ネットで中傷を受けたプロレスラー木村花さん=当時(22)=が命を絶った問題をきっかけに、厳罰化の機運が高まった。現在は拘留と科料しかない侮辱罪の法定刑に、1年以下の懲役と禁錮、30万円以下の罰金を追加する。

     国会審議では、野党から厳罰化が言論弾圧につながるとの強い懸念が示された。このため、表現の自由に対する不当な制約になっていないか、3年後に検証する付則が追加された。
     現行の懲役刑と禁錮刑を一本化し、受刑者の特性に応じて刑務作業と指導を柔軟に組み合わせる「拘禁刑」の新設も盛り込んだ。刑の種類や名称の変更は、1907年の刑法制定以来初めて。再犯防止の観点から、指導・教育により力を入れる狙いで、法務省は3年後の施行を目指している。

    ソース https://www.jiji.com/sp/article?k=2022061300085&g=soc

    【【刑法】侮辱罪厳罰化、改正刑法が成立 「拘禁刑」を創設】の続きを読む


    厳しくなる。

    1 夜のけいちゃん ★ :2022/05/18(水) 21:18:06.70

    2022/5/18 20:25

     インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策で「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案が18日、衆院法務委員会で、賛成多数で可決された。刑罰の懲役と禁錮を廃止し「拘禁刑」に一本化する改正案も、併せて可決された。

     侮辱罪は、令和2年に女子プロレスラー、木村花さん=当時(22)=が交流サイト(SNS)で中傷後に死亡したのを機に、見直しの議論が広がった。公然と人をおとしめる行為が対象で、現行の法定刑は「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」にとどまる。改正案ではこれに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加え、公訴時効は1年から3年に延長となる。

     与野党の合意で、施行から3年後、表現の自由を不当に制約していないか検証するとした検討条項の付則が設けられた。

    「加害目的誹謗等罪」を創設し、公共性や真実性が認められる場合は罰しない特例を設けるとした立憲民主党の対案は、この日の衆院法務委で否決された。

    ソース https://www.sankei.com/article/20220518-UPP62XWTZJMBLNJYU3XGCMEEXY/


    【【社会】ネット中傷対策で「侮辱罪」厳罰化、衆院法務委で可決 「拘禁刑」創設も】の続きを読む

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