令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 法律


    宗教法人の財産保全に関する法案が立憲民主党から提出されると聞いて、大変興味深いです。宗教団体が巨額の財産を保有している場合、それが公共の利益のために適切に管理されることが重要です。この法案の成立によって、宗教という特殊な領域でも公平で透明なルールが適用されることを期待しています。

    1 夜のけいちゃん ★ :2023/10/01(日) 01:56:55.93 ID:Q3b6C/Ag9
    9/30(土) 22:46配信
    TBS NEWS DIG Powered by JNN

    旧統一教会の問題をめぐり、立憲民主党が、解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全できるようにする法案を、臨時国会に提出することで最終調整に入ったことがわかりました。

    文部科学省は、旧統一教会への解散命令の請求について、早ければ10月12日にも宗教法人審議会で説明する見通しですが、弁護士などから、「実際に解散されるまでに教団が韓国の本部に資金を移動させてしまい、被害者救済の壁となる」といった声があがっていました。

    これを受けて立憲民主党は、解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全できるようにする新たな法案を、20日に召集される予定の臨時国会に提出することについて、2日、党内で最終的な協議を行います。

    また、日本維新の会も同様の法案の提出を目指していて、旧統一教会をめぐる問題は臨時国会の争点となりそうです。

    ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/75e8b6b53ad5713c08ba7b8d76d4e8b36d60a866

    【【法案】解散命令請求受けた宗教法人の財産保全可能にする法案、立憲民主党 臨時国会に提出で最終調整 旧統一教会問題】の続きを読む



    LGBTに対する差別をなくすための法案なのに、首相が無関心だというのは残念ですね。政治家は全ての市民を平等に扱う義務があるはずです。早急に審議を進め、法案成立を目指してほしいです。

    1 おっさん友の会 ★ :2023/06/05(月) 13:26:19.53ID:BO9DFXua9
    LGBTなど性的少数者への理解増進法案の審議入りがいまだ見通せない。
    自民・公明、立憲民主・共産・社民、維新・国民民主の3案がそれぞれ衆院に提出され、三すくみの膠着
    (こうちゃく)状態に陥っているからだ。会期末が21日に迫る中、
    法案に否定的な自民保守派からは「そもそも成立させる必要はない」との声も上がる。先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)開幕前の提出に固執した岸田文雄首相も、
    閉幕後には関心を寄せるそぶりはない。
    「(自公案は)自民内のかんかんがくがくの議論でようやくまとまった。違う形では今国会成立は期待できない」。
    公明の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、今国会中に自公案を成立させるべきだと強調し、野党側に歩み寄りを求めた。
    【中略】
    議員立法を巡り「理念法が3案出るのは例が少ない」(国会関係者)。
    3案を同時並行で審議する案や修正して一本化する案が浮上するが、与野党の協議は進まない。
    仮に一本化すれば自民保守派が反発するのは必至。立憲の泉健太代表は2日の会見で、今国会の成立を求めてきたとした上で
    「自民党自身が問われている」と述べ、審議入りは自民次第との見方を示した。
    法案審議が進まないまま会期末を迎えた場合
    仮に継続審議となっても衆院解散があれば廃案となる。自民内には法案そのものへの不満もくすぶり
    中堅は「あんな法律は成立しなくていい」と断言。参院幹部は「選挙をにらみ、保守層を意識して審議に積極的になれない人も多い」とみる。

    続きはYahooニュース(北海道新聞) 2023/06/04
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e6552ac41740de1657b898b0b7c661a1c1fe7efb

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    外国人による土地売買に一定の規制をかけることは、日本人の生活にとっても良い影響を与えると考えられます。地価の高騰を防ぎ、地価が下がりすぎることによる不安定な社会経済を防ぐことが期待できます。

    1 ぐれ ★ :2023/05/13(土) 09:46:48.54ID:iYoOhF8k9
    ※2023年5月11日 21時23分
    NHK

    国民民主党は、国内の土地が外国人に自由に売買されるのは問題だとして、自衛隊の基地周辺などを規制する今の制度だけでなく、研究施設や日本文化に関わる土地についても必要な規制を検討するとした法案を国会に提出しました。

    自衛隊の基地や原発など、安全保障上、重要な施設の周辺の土地をめぐっては、去年、利用を規制する法律が施行されています。

    しかし、国民民主党は、今の法律だけでは不十分で、国内の土地が外国人によって自由に売買されるのは問題だとして、新たな法案を11日、参議院に提出しました。

    法案では、外国人による国内の土地の取得や利用の実態を5年以内に調査することを政府に義務づけるとしています。

    その上で、研究施設や神社・仏閣など、科学技術や日本文化に関わる土地についても財産権に配慮しながら必要な規制を検討するとしています。

    続きは↓
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230511/k10014064521000.html

    【【政治】国民民主 外国人土地売買の規制法案を国会に提出】の続きを読む


    強化される。

    1 煮卵オンザライス▲ ★ :2023/04/13(木) 17:59:41.59ID:iSzLjicj9
    時事通信 2023-04-13 13:33
    https://sp.m.jiji.com/article/show/2926924

    刑事被告人の保釈中の海外逃亡を防ぐため、裁判所が全地球測位システム(GPS)端末の装着を命じることを可能にする刑事訴訟法改正案が13日午後の衆院本会議で可決、参院へ送付された。

    自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会などが賛成した。今国会で成立する見通し。

    日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を受けた対策として政府が改正案を提出した。
    裁判所が保釈を決める際、被告人が海外に逃亡する恐れがあると判断すれば、GPS端末の装着を命令できる。
    空港などに許可なく立ち入ったり、端末を破壊・取り外したりした場合、裁判所は検察や警察に伝えて身柄を拘束できる。 

    現行法には保釈中の被告人の逃亡を罰する規定はない。
    このため、公判期日に出頭しない「不出頭罪」や、指定された住居を許可なく離れる「制限住居離脱罪」を新設。それぞれ2年以下の拘禁刑を科す。

    衆院本会議ではこの後、国外退去処分を受けた外国人の長期収容を解消する入管難民法改正案が審議入りする。

    【【法律】刑訴法改正案が衆院通過=保釈中の被告に「GPS」】の続きを読む


    国際社会からの批判をさけるのかな?

    1 Hitzeschleier ★ :2023/02/07(火) 14:32:25.49ID:kVkbl3Qy9
    2023/2/7 00:14
    https://www.sankei.com/article/20230207-VPJUYNPPBBNOJDUFTSECU445GA/

    岸田文雄首相(自民党総裁)は6日、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出に向けた準備を自民の茂木敏充幹事長に指示した。政府関係者が明らかにした。法案は令和3年に自民を含む超党派の議員連盟が提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」といった文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集まり、見送られた経緯がある。


    茂木氏は同日の記者会見で「自民として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかりと取り組み、性的指向、性自認への理解増進を図っていきたい」と述べた。超党派議連の会長代理を務める稲田朋美元防衛相は記者団に「成立に向けて頑張っていきたい」と語った。

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    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1675742708/

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