令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 法律


    そこまで、きたのか。

    1 孤高の旅人 ★ :2021/07/30(金) 12:24:23.43

    ロックダウン検討求める声 政府分科会
    2021年07月30日11時57分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021073000567&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

     30日に開かれた新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン(都市封鎖)を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。


    【【政府分科会】ロックダウン(都市封鎖)を可能とする法整備の検討求める声】の続きを読む



    (出典 pbs.twimg.com)


    選挙のため?

    1 ramune ★ :2021/05/26(水) 18:14:04.59

    自民党は党内審査を進めているが、保守系議員ら慎重派に異論が根強く、意見を集約できるかは見通せない。
    会期末が6月16日に迫り、党執行部は同25日告示の東京都議選(7月4日投開票)を見据え、会期を延長しない方針で、審議日程も窮屈だ。

     法案を担当する党特命委員会の稲田朋美委員長は25日、政調審議会に出席。24日の合同会議で党内手続きを
    進めることに了解を得たと報告した。異論に配慮してこの日の議論は見送った。稲田氏は27日の政審、28日の総務会で
    了承を得た上で、公明党や野党と共同で国会に提出したい考えだ。

     24日までの合同会議では、野党との修正協議を受けて、法案に「差別は許されない」と盛り込まれたことを懸念する
    声が続出。議論は2日間で計6時間近くに及んだ。全会一致が原則の政審、総務会ともにメンバーには慎重派が
    含まれており、賛同を得られるかは不透明だ。

     与野党が共同提出する法案では省略できる委員会質疑を慎重派が求めていることもネックだ。自民党の
    衆参国対幹部は「審議時間を取れないから、今国会での成立は無理だ」と口をそろえる。与党は、LGBT法案を
    審議する内閣委員会では安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法案」が優先で、
    その処理が会期末ぎりぎりになる見込みのためだ。

     党内には、LGBT法案を成立させると衆院選に悪影響が及ぶとの指摘もある。首相周辺は「選挙前にやらない方がいい。
    コアな保守層が逃げる」と語り、参院幹部も「この法案で票は増えない。保守層を固めた方がいいに決まっている」と拙速を戒めた。 

    https://news.yahoo.co.jp/articles/43431d4f682fc6f347d823afa9dfd7cc076a522e


    【【LGBT法】反対する自民 首相周辺「選挙が近いから(差別が好きな)コア保守層を逃せない」 票のため差別肯定へ】の続きを読む


    変わる


    NO.9497110 2021/05/21 14:03
    18、19歳は「特定少年」 起訴後は実名報道解禁 改正少年法成立
    18、19歳は「特定少年」 起訴後は実名報道解禁 改正少年法成立
    事件を起こした18、19歳を「特定少年」と位置づけて厳罰化する改正少年法が21日、参院本会議で可決、成立した。適用年齢は20歳未満から引き下げず、特定少年は原則として検察官送致(逆送)とする対象事件を拡大し、起訴された後は実名報道が解禁される。成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法と同じ2022年4月に施行される。

    18、19歳は選挙権を持ち、民法上の成人となるものの、発展の途上にあり、可塑性(未成熟で今後変化する性質)を有するとして、少年法上は「特定少年」と位置づける。

    事件を全件家裁に送致する仕組みを維持した一方、刑事処分が相当として原則逆送とする対象は、現行の「殺人など故意に人を死亡させた事件」に、強盗や放火、強制性交等などの事件も加えた。

    また、少年事件の容疑者や被告の実名など本人の特定につながる報道を禁じる規定を改め、刑事手続きに進んだ特定少年は、起訴された後は成人と同様に実名報道ができるようになる。


    【日時】2021年05月21日 12:43
    【ソース】毎日新聞
    【関連掲示板】


    【18、19歳は「特定少年」 起訴後は実名報道解禁 改正少年法成立】の続きを読む


    そうなるでしょう。

     外国人の収容や送還のルールを見直す入管法改正案について、政府与党が今の国会での成立を断念することがわかった。

     入管法改正案をめぐっては、収容中にスリランカ人女性が亡くなった問題について、真相解明を求める野党と与党が対立し審議が難航していた。野党側は、収容中のビデオ映像の公開が採決の前提だとしたが、与党側が拒否したため、義家法務委員長の解任決議案を衆議院に提出していた。

     野党側は強硬姿勢を強め、全ての法案審議を拒否する意向を示したため、会期末も近づく中、政府与党は成立断念に追い込まれた格好だ。法案は事実上の廃案となる。
    ANNニュース
     
    入管法改正案「廃案」へ 政府与党が今国会での成立断念


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【入管法改正案「廃案」へ 政府与党が今国会での成立断念】の続きを読む



    (出典 s.eximg.jp)


    厳しくなる

    1 香味焙煎 ★ :2021/05/14(金) 19:17:52.55

    *の乱用が若者を中心に深刻化する中、厚生労働省は、法律ですでに禁止されている所持や栽培などに加え、使用そのものを規制する「使用罪」を創設することを決めました。

    警察庁によりますと、去年1年間に、*を所持したなどとして検挙された人は、全国で合わせて5034人と、4年連続で過去最多を更新し、20代以下が7割近くを占めています。

    厚生労働省は14日、有識者会議を開き、すでに*取締法で禁止している所持や栽培などに加え、使用そのものを規制する「使用罪」を創設して罰則を設ける方針を示しました。

    委員からは「薬物を使用した人や家族が相談できない状況がさらに強まり、犯罪者とされる人の数だけが増えてしまう懸念がある」などと、使用罪の創設に反対する意見が聞かれた一方、「使用を禁止しない合理的な理由がない」などと支持する意見が多く聞かれました。

    これを受け、厚生労働省は来月、有識者会議で報告書を取りまとめ、使用罪の創設に向けて法改正の準備を進める方針です。

    また、現在、規制の対象になっている、*草を原料にした医薬品については、国内での使用や製造・販売などを認める方針を明らかにしました。

    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210514/k10013031561000.html


    【【厚労省】大麻取締法に「使用罪」創設へ 法改正の準備進める方針】の続きを読む

    このページのトップヘ