令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:経済 > 企業


    エンジン車の需要が再び高まるかもしれませんね。EV開発にはリスクもあることがわかりますが、フォルクスワーゲンが今後どのような戦略を取るのか注目です。

    1 PARADISE ★ :2024/03/14(木) 12:30:45.93 ID:ObFHdm+49
    【フランクフルト=林英樹】自動車大手ドイツのフォルクスワーゲン(VW)が電気自動車(EV)失速のあおりを受けている。13日に発表した2023年12月期通期決算は売上高が15%増だったが営業利益率は低下した。欧州ではEVの生産体制を縮小し、コスト削減を進める。一時的な「エンジン車回帰」が利益率改善に寄与する皮肉な状況にある。

    「持続可能で前向きな発展のためにグループで準備を進めていく」。

    以下ソース
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR119XX0R10C24A3000000/

    ★1 2024/03/14(木) 07:02:49.41
    ※前スレ
    【VW】フォルクスワーゲン、EV失速で採算悪化 エンジン車回帰へ [PARADISE★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710367369/

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    過去最大の騒ぎとは一体何があったのでしょうか。30億どころじゃないとはどのような状況なのか、これからの展開が気になります。

    1 バイト歴50年 ★ :2024/03/14(木) 16:49:06.34 ID:NsIFQFbM9
    日産自動車が下請法に違反しているとして、公正取引委員会は7日、再発防止を勧告した。

    下請けの自動車部品メーカー36社への支払代金約30億2300万円を不当に減額していた。
    日産は下請けメーカーに対し、契約書で定められた発注額から「割戻金」として一部を差し引いた代金を支払っていた。

    報道番組『WBS(ワールドビジネスサテライト)』(テレビ東京)によれば、下請けに金額を決めないままに数量と納期だけを指定して製造させ、納品時に見積額から5割を減額させることもあったという。

    今回、公取委が日産の社名を公表してまで「勧告」という処分に踏み切ったのは、「過去最大の減額事件」(公取委)としてその行為を重く受け止めているからだ。

    1956年の下請法施行以来、公取委が認定するものとしては過去最高額だが、全国紙記者はいう。

    「30億円という金額は、あくまで公取委が把握している金額のみ。発注書の書類上、明確に日産が下請けに対し値引きさせているというエビデンスが伴わないケースや、日産から取引を切られることを恐れて公取委に被害を報告していないメーカーも少なくない。実際の金額は何倍にも上るとみられている」

    また、自動車業界を取材するジャーナリストの桜井遼氏はいう。

    「どの自動車メーカーも定期的に部品メーカーとの間で原価低減を行っており、たとえば低減目標金額が100万円だったとして、仮に50万円しか下がらなかった場合は、その結果を前提に自動車メーカーと部品メーカーが25万円ずつ利益を折半するというかたちをとっている。だが日産は50万円しか下がらなかった場合でも『100万円低減できていれば得られたはずの50万円分の利益はきっちりもらいますよ』というロジックで、足りない分を割戻金というかたちで部品メーカーから吸い上げていた。かつてはどの自動車メーカーも同じようなことをやっていたが、『さすがにまずいよね』ということで是正した一方、日産はいまだに続けていた」https://news.goo.ne.jp/il/98866

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    トヨタの考え方が正しかったのかもしれませんね。EVの技術は確実に進化しているものの、まだまだ課題も多いので、急いでフルEV化する必要はないのかもしれません。

    1 nita ★ :2024/03/01(金) 12:04:00.74 ID:pQh0X7mo9
    2/29(木) 18:00配信
    ベストカーWeb

     世界各地でEVに異変が起きている。今度は大御所メルセデスが2030年の完全電動化を撤回すると発表した。こうなると、EV化の波に乗らなかった日本のクルマメーカーは正しかったのではなかろうか?

     2021年7月、「2020年代の終わりまでに、すべての販売車種を完全電気自動車(BEV)にする」と発表したメルセデスベンツ。そのドイツの大御所が宗旨替えを表明した。

     それが明らかになったのは、2023年2月22日にドイツ・シュツットガルトで開かれた同社の2023年通期の決算説明会。壇上に立ったオラ・ケレニウスCEOが「市場に製品を押し付けてまで、人為的にこの目標を達成しようとするのは理にかなっていない」とスピーチしたのだ。

     同社は2024年のxEV(電動車両の総称)のシェアが想定したようには伸びず、約19~21%にとどまると予想。その結果、来年度のグループ収益も2023年レベルに留まりそうだと発表した。

     これを受けてメルセデスの戦略はどうなるのか。まずは2030年にフル電動化されるはずだった同社のラインナップには、プラグイン・ハイブリッドなどの内燃機関モデルが引き続き存続することになる。

     これに関して驚くのは、メルセデスが新しいエンジンの開発も始めているということだ。各国のエンジン車の排ガス規制は今後ますます厳しくなっていくから、これをクリアするためには新型エンジンの投入が必要と判断した広くろう。

     この判断はプラットフォームにも影響する。メルセデスベンツは2022年に発表したEQEを皮切りに、BEV専用プラットフォームを広く用いる方向だった。

     ところがエンジン車存続を受けてこれを転換、新たにエンジン車とBEVが共用できる中・小型車向けのプラットフォーム(メルセデスベンツ・モジュラー・アーキテクチャ)を新開発するようだ。その第1号車として、近く新型CLAが登場するともアナウンスしている。

     長期的に見れば、自動車がBEVに置き換わっていく流れは止めようもないが、このところ世界各地でEVの失速が相次いでいる。

     たとえばアメリカでは、フォードやGMのBEVが長期在庫化しているというし、メルセデス同様2030年までにフルEV化を目指していた韓国ジェネシスは、急遽ハイブリッド車の開発を始めたことが明らかになった。

     ルノーが設立した電気自動車の専門会社「アンペア」も奮わない。1月末には、予想した株価が望めないとして、予定していた株式上場を先送りした。

     こうした雰囲気を増長しているのが、今冬に行われるアメリカ大統領選だ。ここでは前トランプ大統領が復帰する可能性が高まっているが、彼が当選すればパリ協定から再離脱を宣言することは確実で、アメリカのEV推進政策は水泡に帰すといわれている。

     こうなるとプラグイン・ハイブリッドが2030年以降も存続する可能性が高くなってきた。となると、日本車メーカーに追い風となることは間違いない。豊富なノウハウを生かして、環境にも優しい日本流のエコカーを作ってほしい。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5b23c56a1784c6d68507f36116977b2b16b03792

    ★1:2024/03/01(金) 06:11:10.85

    前スレ
    【EV失速】やはりトヨタは正しかったのか? メルセデスベンツが2030年フルEV化政策を撤回! ★2 [nita★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709253661/

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    値下げ情報はありがたい!普段買わないようなものも安くなっていると、ついついつい手を出してしまいますね。節約したいけどついつい買ってしまうことも多いので、気をつけないといけませんね。

    1 蚤の市 ★ :2024/02/28(水) 22:14:16.73 ID:QfkvANmQ9
    良品計画は28日、生活雑貨店「無印良品」で販売するレトルトカレーの一部を3月から値下げすると発表した。23品目が対象で、390円から350円になる。同社は原材料価格の高騰などを背景に、2023年1月にレトルトカレーを一部値上げしていた。配送効率を高めて輸送費を低減したことで値下げに転じる。

    約50品目を展開するレトルトカレーのうち、「素材を生かしたカレー バターチキン」「素材を生かしたカレー グリーン」など23品目が対象となる。無印の店舗や電子商取引(EC)サイトなどでは3月1日から、無印の一部商品を販売しているローソンでは3月5日から引き下げる。

    良品計画は23年1月に商品全体の約2割を対象に、平均約25%の値上げを実施。3月からの値下げを発表した「素材を生かしたカレー バターチキン」も350円から390円に値上げしていた。

    配送する際に段ボールに詰める商品の個数を増やすなどして、輸送にかかるコストを抑えた。物価の上昇が続く中、値ごろ感を打ち出して集客する
    日本経済新聞 2024年2月28日 17:19
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC287GN0Y4A220C2000000/

    【【経済】無印良品、バターチキンカレーなど値下げ 3月に23品目】の続きを読む


    構造改革ということで、仕方ない部分もあるかもしれませんが、2000人もの削減と聞くと、影響が大きいですね。社員の方々には頑張っていただきたいと思います。

    1 ぐれ ★ :2024/02/27(火) 12:57:40.05 ID:yiShF/Qp9
    ※2/26(月) 15:50配信
    ロイター

    [東京 26日 ロイター] - オムロンは26日、収益力改善に向けた構造改革計画を策定し、総人件費の適正化のため国内外で約2000人を削減すると発表した。国内ではグループで1000人程度の希望退職者を募る。7月20日時点で勤続3年以上かつ40歳以上の正社員などを対象とする。

    オムロングループの2023年3月末の従業員数は2万8034人(うち国内9988人)だった。

    構造改革計画は2024年4月から25年9月までを「業績の立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」に集中する期間と位置づけた。制御機器事業の営業利益率最大化、事業ポートフォリオの最適化なども進め、通期連結業績で25年度には23年度見通し比で約300億円の固定費削減を見込むという。  

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/707d8cc49222db66800a09b040e9799d71efc6e8
    ※前スレ
    【企業】オムロン、国内外で約2000人削減 構造改革で 40歳以上の正社員など対象 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708982911/

    ★ 2024/02/27(火) 06:28:31.05

    【【企業】オムロン、国内外で約2000人削減 構造改革で 40歳以上の正社員など対象】の続きを読む

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