令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:経済 > 企業



    (出典 livedoor.sp.blogimg.jp)


    どうなるのかな?

    1 少考さん ★ :2021/10/15(金) 06:22:51.89

    ※NHKニュース

    トヨタ “鉄鋼会社どうしで話し合うべき” 日本製鉄の訴え受け
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211015/k10013307931000.html

    2021年10月15日 5時49分

    日本製鉄は、自社の鉄鋼製品の特許が侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼会社に損害賠償などを求める訴えを起こしました。日本を代表する企業どうしが裁判で争うことになれば異例の事態ですが、トヨタは鉄鋼会社どうしで話し合うべき問題だと主張しています。

    日本製鉄は、ハイブリッド車などのモーターに使われる「無方向性電磁鋼板」と呼ばれる製品の特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼大手、宝山鋼鉄に、それぞれおよそ200億円の損害賠償を求める訴えを14日、東京地方裁判所に起こしました。

    特許侵害の疑いがある鋼材でつくられた車も特許を侵害していると判断して、トヨタに対しては、こうした車の国内での製造・販売を差し止めるよう求める仮処分も申し立てました。

    日本製鉄は「トヨタと協議をしてきたが解決に至らなかった。会社の戦略上、重要な技術で、特許侵害を看過できなかった」としています。

    一方、トヨタは14日夜に会見を開き、「遺憾だ」としたうえで、電磁鋼板の調達先だった宝山鋼鉄には特許の侵害がないことを書面でも確認してきたと説明しました。

    さらに、日本製鉄が特許侵害だと指摘しているのは鋼材の「成分」などで、ユーザーであるトヨタを訴えるのではなく、宝山鋼鉄と日本製鉄の間で協議すべき問題だと主張しました。

    (略)

    ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。



    ※関連リンク
    https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/36224453.html


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    無人化が進んでいる。

    東武アーバンパークライン岩槻駅埼玉県さいたま市)の改札横に10月12日ファミリーマートの無人コンビニオープンする。既存店舗をリニューアルしたもので、無人決済サービスには、TOUCH TO GO社が開発した技術を活用。同社システムを使ったファミマ店舗では初めてたばこも販売する。

    広さ約35㎡、約600アイテムを売るコンパクトな店舗で営業時間は朝6時から夜10時まで。入り口と出口は専用ゲートになっており、同時に10人が入れるという。

    店内に設置された20台のカメラで客と商品とを紐づけており、客がレジ前に立つだけで合計金額が表示される。決済は電子マネーのほか、現金にも対応している。


    酒やたばこといった年齢確認が必要な商品については、対面販売が原則のため、バックヤードにいる店員がレジのカメラで客の姿を遠隔で確認し、状況に応じて身分証の提示を求めるなどして対応するという。

    常時2~3人のスタッフが1人で済むように

    人件費高騰や人手不足が叫ばれるコンビニ業界では無人化に対する期待も高い。無人店舗といっても、年齢確認や商品の補充などで人が必要になるが、店を運営する東武商事によると、従来は常時2~3人必要だったスタッフが、常時1人で済むようになったという。

    東武商事は「本店があるから導入に踏み切れた。店舗が2つあっても売上は2倍にならないが人件費はかかる。コストを下げられるのが大きかった」と語る。

    「本店」とは、岩槻駅の東口を出てすぐにある24時間のファミマのこと。こちらも運営は東武商事で、スタッフ岩槻駅店と共通しているという。専門用語でいうと、本店に対して岩槻駅店はサテライト(衛星)店ということになる。


    ファミマ2024年度末までに無人コンビニを新規に約1000店出す方針だが、岩槻駅店のように近隣に本店があることを前提とした小規模サテライト店を想定している。基本的に本部直営ではなく、フランチャイズ店舗として進めるという。

    ファミマ無人店舗で「たばこ」販売もスタート、年齢確認どうする?


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    新たなエネルギー

    NO.9890670 2021/10/04 18:33
    川崎汽船、潮流発電に参入、原発並み電力に期待…「モノ運搬」から大胆な事業転換
    川崎汽船、潮流発電に参入、原発並み電力に期待…「モノ運搬」から大胆な事業転換の画像1
    「川崎汽船 HP」より

     現在、世界全体で脱炭素への取り組みが加速しているなかで、日本の海運大手である川崎汽船が「潮流発電」事業に取り組み始めた。カナダ、ノバスコシア州ファンディ湾内において川崎汽船は、中部電力とアイルランドの再生可能エネルギー開発企業であるDP Energyと共同で潮流発電事業に取り組むと発表した。

     潮流発電事業は洋上風力発電に比べて安定した発電量が見込める。川崎汽船などの取り組みがどのように発展するかは興味深い。そのほかにも川崎汽船は二酸化炭素の回収に関する実証実験に取り組んでいる。いずれも、川崎汽船が新事業の開発に取り組んでいることにほかならない。

     短期的に、川崎汽船の収益は堅調に推移する可能性がある。ただし、中長期的に考えると海運市況が調整し、収益が減少する可能性はある。それに加えて同社は世界全体で加速する脱炭素にも対応しなければならない。世界経済の環境変化の加速化が想定されるなか、川崎汽船は既存事業から得られた資金を、中長期的な成長が期待される再生可能エネルギーなどの新しい事業分野に再配分し、ビジネスモデルを変革しようとしているように見える。

    現在の川崎汽船の事業状況

     現在、川崎汽船の業績は好調だ。2021年度第1四半期の連結決算は、売上高、営業利益ともに前年同期から増加した。その要因として、新型コロナウイルスの感染が再拡大したことによって巣ごもり需要が増え、その結果として海運需要が押し上げられた。また、先進国の経済がワクチン接種の増加によって正常化にむかうなかで、中国での感染再拡大などによって港湾の稼働率が低下した。その結果、世界経済全体で海運需給がひっ迫し、ばら積み船(ドライバルク船)や自動車運搬船などの船賃が高騰している。

     9月下旬時点で、ばら積み船の運賃の水準を示すバルチック・ドライ指数は12年ぶりの高値圏にある。短期的に海運需給はひっ迫した状況が続くだろう。その見通しにもとづき、川崎汽船は2022年3月期通期の連結業績予想数値を上方修正した。当面、川崎汽船の業績は堅調に推移する可能性がある。

     その一方で、中長期的な目線で川崎汽船の事業環境の展開を考えると、同社は脱炭素という世界経済のゲームチェンジに対応しなければならない。日本は2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度比46%削減し、その上で2050年のカーボンニュートラル実現を目指す。2030年までの時間的な猶予を考えると、川崎汽船のコスト負担は増える可能性がある。同社は、重油を燃料とした場合に比べて二酸化炭素排出量が少ない液化天然ガス(LNG)を燃料とするタンカーの導入を進めている。既存の船舶の改修などによって二酸化炭素の排出量を減らす必要性も増すだろう。

     ただし、2050年までの時間軸で考えると、脱炭素は川崎汽船のビジネスチャンス拡大になり得る。具体的には、競合他社に先駆けた船舶の脱炭素化の実現や、再生可能エネルギー関連の事業育成などがあげられる。包括的に考えると、川崎汽船をはじめ日本企業はいち早く脱炭素に関する取り組みを強化し、目先のコスト増加への対応力と、中長期的なビジネスチャンス獲得を目指すべき局面を迎えている。

    ビジネスチャンス拡大を目指す川崎汽船

     川崎汽船が潮流発電に進出したのは脱炭素という世界経済の環境変化に対応し、新しい収益源を手に入れるためだ。そのために同社は既存の事業=海運事業から得られた資金を成長期待の高い新しい分野に再配分しようとしている。

     潮流発電とは、潮の満ち引きなど海水の流れを用いて大型のスクリューのような羽根(プロペラ)や水車を回転させることによって電気を生み出す方法だ。川崎汽船が中部電力とアイルランド企業と提携して進めるカナダでの潮流発電事業では、海底にプロペラを搭載した発電装置を設置し、最大約16mの干満差がもたらす潮流のエネルギーによってプロペラを回転させて発電を行うことが目指されている。風力発電や太陽光発電に比べて、潮流は気候に左右されづらく、発電量が予測しやすいといわれている。

     日本の潮流を活かすことによって原子力発電所2~3基が生み出す電力をカバーできると指摘する海洋技術の専門家もいる。また、潮の満ち引きに加えて、黒潮などの海流を用いた発電(海流発電)の可能性にも注目が集まっている。特に、日本のように四方を海に囲まれている国にとって、海流を用いた発電は再生可能エネルギーの利用を増やすために重要だ。

     見方を変えれば、世界的な脱炭素への取り組みが加速するに伴って、新しいビジネスチャンスが生まれている。その多くは、多くの企業にとって新しい分野であることが多い。例えば、川崎汽船の本業は海運=船舶を用いた物流サービスの提供だ。潮流発電に関するビジネスは同社にとって新しい分野だ。同じことは、火力発電などをメインの事業としてきた電力会社にも当てはまる。

     重要なことは、企業がアライアンスを組んで船舶の運航に関する技術やノウハウ、電力に関する知見など各企業の専門性を結合することがリスクの分散と、中長期的な成長が期待される分野への生産要素の再配分を支えることだ。その点において、川崎汽船がどのように中部電力などとの協業を重ね、潮流事業の収益化を目指すかが注目される。

    川崎汽船に期待する脱炭素関連分野での取り組み強化

     川崎汽船に期待したいのは、再生可能エネルギー分野でより多くの事業戦略を立案し、実行することによって、そのビジネスチャンスを手に入れることだ。

     これまで日本経済では、電力などのインフラや宇宙開発などの分野では、政府による研究開発や設備投資への支援が不可欠との発想が強かった。潮流発電に関して、太陽光発電などの固定価格買取制度(FIT)のような支援が少ないことを懸念する向きもある。

     確かに、そうした側面はある。しかし、常に政府が合理的に希少資源を再配分し、より持続可能かつ効率的な経済運営を実現できるとは限らない。民間企業と異なり、政府には採算性という発想が無い。本来、企業の新しい取り組みこそが社会と経済のより効率的な運営を支え、経済の成長を支える。つまり、実用化が急がれたり、経済運営上重要性が高まったりする先端分野(半導体や環境分野など)において、企業が技術を磨き、あるいはアライアンスを組み、限られた経営資源をより効率的に再配分して新しい付加価値の創出に取り組むことこそが、経済の持続性と効率性の向上に欠かせない。その上で、特定企業のシェアが大きくなりすぎないよう、必要に応じて政府は市場に介入すべきだろう。

     つまり、川崎汽船などが進める潮流発電事業は、民間企業の主導によって日本が再生可能エネルギー由来の電力利用を増やし、脱炭素を推進するための重要な取り組みだ。もし、川崎汽船が中部電力などと連携して国内で実用化可能な潮流、あるいは海流発電のシステム運営を実現すれば、潮流発電などによって得た電力を企業間で購買する展開も視野に入ってくるだろう。

     今後、世界経済全体で脱炭素への取り組みは加速するだろう。川崎汽船は潮流発電に加えて三菱造船と共同で洋上で二酸化炭素を回収する実証実験も進める。川崎汽船は、潮流発電や二酸化炭素回収への取り組みを進めることによって、モノの運搬を基礎とするビジネスモデルの変革を目指しているように見える。それは日本の海運業だけでなく経済全体が安定かつ持続可能な電力供給を目指すために不可欠な要素の一つとなるだろう。

    (文=真壁昭夫/法政大学大学院教授)

    ●真壁昭夫/法政大学大学院教授

    一橋大学商学部卒業、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学大学院(修士)。ロンドン証券現地法人勤務、市場営業部、みずほ総合研究所等を経て、信州大学経法学部を歴任、現職に至る。商工会議所政策委員会学識委員、FP協会評議員。

    著書・論文

    『仮想通貨で銀行が消える日』(祥伝社、2017年4月)

    『逆オイルショック』(祥伝社、2016年4月)

    『VW不正と中国・ドイツ 経済同盟』、『金融マーケットの法則』(朝日新書、2015年8月)

    『AIIBの正体』(祥伝社、2015年7月)

    『行動経済学入門』(ダイヤモンド社、2010年4月)他。

    【日時】2021年10月03日 18:00
    【提供】Business Journal
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    そういう見方もあるのか。


    NO.9884754 2021/10/02 08:05
    「借金王」企業ランキング、3位本田技研、2位ソフトバンクG、有利子負債額25兆円の1位は?

    「日本一多額の借金を抱えている企業は?」と聞かれて、あなたはピンと来るだろうか。国内で最も借金まみれの企業は、実は誰もが知る大企業。規模が大きな会社であればあるほど、借金の規模も比例して大きくなる可能性があるからだ。今回は、「借金が多い企業ランキング」をご紹介。企業の動向や将来性をチェックする際に、参考にしてみては。

    (Image:Ascannio / Shutterstock.com)

    借金が多い企業=悪い企業とも限らない……

     リスクモンスター株式会社は9月28日、第1回目となる「借金王ランキング」を発表。2021年6月2日時点で開示されていた2020年4月期決算以降の最新決算にもとづいて、有利子負債が多い企業をランク付けして発表した。今回はその中からトップ10を抜粋して紹介しよう。

     第10位は物品賃貸業の「三菱HCキャピタル」。売上高は8,943億円、有利子負債は4兆5,287億円だ。“借金4兆”というパワーワードにクラクラしてしまうが、まだ序の口である。第9位は化学工業の「武田製薬工業」。売上高は3兆1,978億円、有利子負債は4兆6,354億円だ。第8位は各種商品卸売業の「三菱商事」。売上高は12兆8,865億円、有利子負債は5兆6,443億円だ。

     第7位は通信業の「ソフトバンク」。売上高は5兆2,055億円、有利子負債は5兆6,926億円だ。第6位は物品賃貸業の「オリックス」。売上高は2兆2,927億円で、有利子負債は7兆419億円だ。

    トップに輝いたのは、日本が誇るアノ企業。ランキングベスト100(リスクモンスター調べ)

     続いて、借金王ランキングトップ5を紹介しよう。第5位は、自動車製造業の「日産自動車」。売上高は7兆8,626億円、有利子負債7兆4,802億円である。第4位は通信業の「日本電信電話」。売上高は11兆9,440億円、有利子負債は7兆6,243億円である。

     いよいよトップ3、第3位は自動車製造業の「本田技研工業」。売上高は13億1,705億円、有利子負債は7兆7,210億円だ。第2位は通信業の「ソフトバンクグループ」。売上高は5兆6,282億円、有利子負債額は大きく跳ね上がって18兆5,130億円だ。まさにケタ違いである。そして、第1位は自動車製造業の「トヨタ自動車」。売上高は27兆2,146億円、有利子負債額は25兆6,596億円である。

     リスクモンスターは「上位企業には装置産業が多く、設備投資に要する借入金がかさみやすいことが要因といえます」とコメント。良いもの・新たなものを造るには、どうしてもお金がかかるのだ。

     このランキングがそのまま「この会社が危ない!」という話につながるわけでもない。リスクモンスターの指摘を考えれば、むしろ「設備投資に回すだけの余力のある企業」と捉えることもできるだろう。各企業の今後の動向に注目していきたい。

    出典元:リスクモンスター(株)「アナリストモンスター」は→こちら

    ※サムネイル画像(Image:JuliusKielaitis / Shutterstock.com

    【日時】2021年10月02日 08:00
    【提供】オトナライフ

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    連携する。

    1 BFU ★ :2021/09/30(木) 18:42:11.90

    薬局で、吉野家の牛丼が買えるようになる。

    吉野家は、10月1日から、ドラッグストアの「ウエルシア薬局」で、牛丼の販売を展開すると発表した。

    吉野家では、2020年6月から、「ウエルシア」などの一部店舗で実験的に販売していた。

    「ウエルシア」の関東エリアの34店舗で販売を始め、年内に50店舗まで拡大する予定。

    コロナ禍で中食需要が高まる中、吉野家は、すでに総菜や弁当を販売していたウエルシアで牛丼を提供することで、販路拡大につなげたい考え。

    https://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/20951945/?__twitter_impression=true


    【【実験】「ウエルシア薬局」で「吉野家の牛丼」が買えるように…】の続きを読む

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