三菱地所は11月24日、日揮ホールディングス、レボインターナショナルと丸の内エリアの飲食店舗の廃食用油を、持続可能な航空燃料であるSAFなどへ再利用する事業に関して、相互に協力する基本合意書を締結したことを発表した。

三菱地所は丸の内エリアの運営管理するビルに加えて、グループのロイヤルパークホテルズアンドリゾーツが運営するホテルや、関連する空港などの廃食用油を提供するとともに、飲食店舗テナントに対し、SAF の環境価値啓発および収集協力の呼びかけを行うなどの取り組みを後押し、廃食用油年間約150トンの再利用を目指す。

三菱地所グループは、運営管理する丸の内エリアの複合ビルや商業施設の廃食用油の提供、また飲食店舗テナントに対して、廃食用油の環境価値啓発ならびに収集への協力依頼を行う。日揮ホールディングスが廃食用油を原料とする SAF 製造事業（コスモ石油、レボインターナショナルとの共同事業）に関するサプライチェーンの全体構築を行う。また、レボインターナショナルが収集した廃食用油は、SAFFAIRE SKY ENERGYに引き渡され、引き取った廃食用油を原料としてSAFの製造を行う。

今回の取り組みは、三菱地所の資源循環に着目した廃棄物再利用率100％に向けた取り組みである「サーキュラーシティ丸の内」の第3弾にあたるもの。三菱地所は、今後もサステナブルな社会に向け、テナント就業者・来街者など多様なステークホルダーとともに、環境に優しいまちづくりを目指す。
（森歩美）

アマゾンが今週中にも1万人規模の大規模レイオフ（整理解雇）を予定していることが、ニューヨーク・タイムズによって報じられています。

アメリカにおけるレイオフといえば、実業家のイーロン・マスク氏に買収されたツイッターによる、従業員の約半分の解雇が話題になりました。さらにメタ（旧フェイスブック）も、約1万1000人にレイオフを発表しています。

ニューヨーク・タイムズの報道によれば、今回のレイオフはアマゾンにとって、史上最大の整理解雇となるとのこと。これはアマゾンの従業員にとって3％、全体の労働力と比較すれば1％に相当するそうです。

具体的なレイオフの対象となるのは、アマゾンのデバイス事業（Alexa関連部門を含む）、人事、および小売部門に集中することが予測されています。

アマゾンは先日発表した決算が低調だったこともあり、株価が大幅に低下。また、Alexa部門を含むコスト削減のための事業見直しについても触れていました。大手テック企業が相次いでレイオフを発表する中、GAFAの残りの企業となるグーグルとアップルがどのような動きをみせるのかが、気になるところです。

Source: The New York Times via The Verge