令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ: 政治



    (出典 nikkan-spa.jp)


    学校も変わってきている。

    1 七波羅探題 ★ :2021/04/10(土) 07:46:27.80

    週刊ポスト2021.04.10 07:00
    https://www.news-postseven.com/archives/20210410_1649404.html?DETAIL

    この春、小学校に入学した娘をもつ父親が、学校の校庭を見て、あることに気づいた。

    「自分も通った小学校ですが、ブランコやシーソーがなくなっているんです。近隣の他の小学校も、通りすがりに覗いてみたら、やっぱりない。なぜ撤去したのでしょうか」(都内在住40代男性)

    小学校の校庭にあった遊具が、いつのまにか消えたというのだ。

    日本スポーツ振興センターの調査(令和2年)によると、全国の小学校(2万613校)における遊具の設置率(※同調査の推定設置数から算出)はブランコが約76%、滑り台は67%、シーソーは21%だという。大都市に限ると、ブランコ39%、滑り台49%、シーソー13%にまで下がる。

    なぜ消えているのか。長年、現場教員の育成に携わってきた教育評論家の石川幸夫氏が解説する。

    「体育の授業で使う鉄棒やうんていは残ったが、ブランコなど遊びの要素が強いものはどんどん減っている。事故が起きると親からクレームが入って教員の負担が増えるようになり、30年ほど前から少しずつ、教育委員会や学校長の判断で撤去する流れになっています」

    現実にブランコやシーソーなど校庭遊具での事故は多く、訴訟にまで発展したケースも多々ある。

    2011年7月に神奈川県茅ヶ崎市の小学校で、当時小2の男児が校庭の遊具から落ちて重傷を負う事故が起き、市は2017年に和解金2000万円の支払いと遊具撤去を条件に男児側と和解している。

    消えたモノは遊具だけではない。理科の授業で使うアルコールランプやマッチも消えた。千葉県の小学校教員で、教員向けの著書などが多数ある城ヶ崎滋雄氏はこう話す。

    「火事ややけどの危険があるからです。アルコールランプは倒すと燃料がこぼれて燃え広がるので、以前から危ないと思っていた。新しい教科書ではコンロを使うようになり、マッチも不要になりました」

    1990年には、東京都立川市の小学校で小6女児が理科の実験中、同級生の持っていたアルコールランプから衣服に引火して大やけどをする事故が発生。損害賠償請求に発展し、02年に市と元同級生の両親が3600万円を支払うことで和解した例もある。

    ※週刊ポスト2021年4月16・23日号


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    (出典 www.asahicom.jp)


    ノラ犬を増やさないため

    1 和三盆 ★ :2021/04/09(金) 11:48:16.20

    2021年4月9日 10時20分
    読売新聞オンライン

     販売される犬や猫に飼い主情報を記録したマイクロチップの装着が義務づけられるのを前に、環境省は8日、飼い主情報などを管理する業者に関する要件を定めた省令を公布した。

     これにより、装着義務化は来年6月からとなった。

     省令は2019年6月に成立した改正動物愛護法に基づく。装着によりペットの遺棄防止などの効果が期待されている。

     マイクロチップは直径約2ミリ、長さ約8~10ミリで、繁殖業者などは来年6月1日以降、犬猫の背中付近にこのチップを埋め込まなければならない。チップには識別番号が記録されており、専用装置で読み出すことができる。識別番号は環境省のデータベースで管理されており、飼い主情報と結びつく仕組み。犬猫を購入した人は、インターネットを通じて飼い主情報を変更する必要がある。
    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19996150/


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    (出典 dol.ismcdn.jp)


    収束したあとは経済は回復すると思いますが、財政再建が待っている。

    1 ボラえもん ★ :2021/04/06(火) 16:28:32.17

    財政赤字どこまで許容する?
    近い将来、「究極の選択」迫られる

     コロナ不況が長引き、税収が大幅に減少する一方、新型コロナウイルスの感染拡大防止や経済対策の費用がどんどんかさんでいくため、
    国の財政赤字は従来以上の勢いで増加している。

     2020年度末での、国と地方を合わせた長期債務残高は、1182兆円に達するとみられている(対GDP比207%)。
    基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化に向けての政府の財政再建シナリオは完全に破綻した。

     では、どうするか。

     コロナ禍が収束する時期を見計らって、歳出削減や消費税などの増税を実施すべきという伝統的な経済学の対極にあるのが、
    MMT(現代貨幣理論)的な前提に立った主張だ。

     主権通貨を持つ日本のような国にとって政府は財政的な制約を受けず財政赤字自体は問題がないとして、
    景気刺激やコロナで打撃を受けた産業の支援だけでなく雇用や教育など、財政政策中心で経済をけん引していく時代だと唱える。

     近い将来、日本は「究極の選択」を迫られることになりそうだ。
    https://diamond.jp/articles/-/265826


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    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


    今の医療の現場を知っているのかな?

    1 スタス ★ :2021/04/06(火) 18:10:45.86

    自民党の二階俊博幹事長は4日に放送されたBSテレ東の番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止中の政府の観光支援策「Go To トラベル」について「経済効果がある」として必要性を強調した。再開する場合の一定の感染リスクを認めつつも「恐れとったら何もできない」と述べた。

    再開は困難ではないかと聞かれた際、二階氏は「全国旅行業協会の会長もやっているから、Go To トラベルばっかり『やれ、やれ』って言うわけにはいかない」としたうえで、トラベルについて「それぞれの地域、市町村、過疎、過密(の状態にかかわらず)あらゆる都市にくまなく、努力しただけの経済効果がある」と指摘した。

    再開した場合に生じる感染拡大の危険性を「多少そういうことはありますけどね」と認めつつ、「それを恐れとったら何もできない。全員、家に引きこもって、表(玄関)閉めときなさいって。これじゃあ、日本経済が止まってしまう」と語った。

    さらに「みんな常識があるんだから、大丈夫」と明言。その根拠の一つとして、「日本の医療は進んでいる」「隣近所に信頼できるお医者さんが、みんないてくれる」と日本の医療提供体制を挙げた。(野平悠一)

    2021年4月4日 15時28分
    https://www.asahi.com/articles/ASP4452SFP44UTFK007.html


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    (出典 money-viva.jp)


    投資はリスクがあります。

    1 ボラえもん ★ :2021/04/05(月) 19:21:26.87

    人生100年時代と言われ、老後の資産形成への関心が高まる中、高校と証券会社などが連携して、
    授業で金融の知識や計画的な資産形成の大切さを学んでもらう取り組みが始まっています。

    このうち横浜市にある、私立「横浜創英中学・高等学校」では三菱UFJモルガン・スタンレー証券と連携して、
    資産形成の重要性などを学ぶ模擬授業を行っています。

    先月の授業では、証券会社の社員が今月から高校1年となった生徒を対象に授業を行い、
    結婚や住宅の購入などに必要な資金のシミュレーションなどを通じて、
    計画的な資産形成の大切さや株式投資の仕組みなどを説明しました。

    授業を受けた生徒は「将来的には、お金を貯めるだけでなくて投資も選択肢になると感じました」と話していました。
    また教諭の1人は「将来に備えるために、投資について教えることは重要だと思います」と話していました。

    高校での金融教育をめぐっては、来年度・2022年度から始まる新しい学習指導要領に、
    家庭科の授業で、株式投資や投資信託など「資産形成」に触れることが盛り込まれています。

    このため証券大手各社によりますと、教諭らを対象に金融に関するセミナーを開いたり
    証券会社の社員が授業に参加してサポートしたりする取り組みが、各地で始まっているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210405/1000062638.html

    (出典 www3.nhk.or.jp)


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