令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ: 政治


    無理だと判断したのかな?

    1 minato ★ :2022/06/23(木) 12:24:57.52
    ● 「最低賃金1000円」という言葉が 自民党の公約から消えた

     世界各国で着々と賃上げが進む中、日本だけで賃金の横ばいが30年続き、ついには平均給与で韓国にまで抜かれてしまった。さらに、「年収200万円で豊かに暮らす」という書籍タイトルも炎上したことも受けて、「なぜ日本の賃金はいつまでも上がらないのか」という議論が活発に行われている。

     その「答え」がつい先日、これ以上ないほどわかりやすい形で国民に示された。6月16日に発表された、自民党の参院選公約である。

     6年前から参院選のたびに掲げていた「最低賃金1000円」という数値目標がしれっと引っ込められたのだ。野党の多くは「1500円」など数値目標を掲げているのに、自民党はサクッともみ消したのだ。

     岸田政権は「最低賃金1000円の早期達成」を打ち出している。6月7日に発表した「新しい資本主義実行計画工程表」の中にも、表の「枠外」ではあるが、「できる限り早期に全国加重平均が1000円以上となることを目指す」とちゃんと明記されている。にもかかわらず、岸田首相が総裁を務める自民党ではスルー。なぜこんなダブルスタンダードが起きるのか。

    ● 反対勢力のご機嫌取り 国民の妥協こそ低迷の元凶

     報道では、「公約に目標額を記載しなかった理由には直接答えず、労働者や企業側の代表者らによる審議会での議論に委ねる姿勢を示した」(東京新聞6月16日)ということだが、「選挙対策」であることは明白だ。

     「最低賃金1000円」に反対する中小企業経営者の業界団体である日本商工会議所、全国商工連合会は自民党の有力票田だ。機嫌を損ねたら大勝できない。配慮のために引っ込めたと考えるのが自然だ。実際、2カ月前、日本商工会議所は「最低賃金に関する要望」を政府に届けて、「最低賃金の引上げを賃上げ政策実現の手段として用いることは適切でない」と自民にくぎを刺している。

     そう聞くと、「まあ、政治は選挙に勝たないことには何もできないんだからある程度の妥協はしょうがないだろ」と感じる人もいるかもしれないが、実はその“妥協の構図”に日本が30年賃上げできなかった原因がすべて集約されている。

     政府は世論の支持が生命線なので「最低賃金引き上げます!」と国民ウケのいいことを盛んにアピールするが、自民党としては中小企業団体からの選挙支援も大事なので、その裏で「実際はそんなに上げませんのでご安心を」と賃金引き上げの足を引っ張らざるを得ない。この「選挙での勝利と引き換えに最低賃金の引き上げをあきらめる」という妥協を、自民党政治家が30年以上も続けてきた結果が、「安いニッポン」である。
    (略)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3cd23673bf03db69576736c332de888d9ec6f54b
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655950106/

    【【悲報】自民党「最低賃金1000円」が公約から消えた】の続きを読む


    節電の夏

    1 minato ★ :2022/06/22(水) 15:16:03.55
    政府は節電に協力した家庭にポイントを付与し、電気料金を実質的に下げる電力各社のサービスの利用を促す支援策を講じる。一部の電力会社が実施しているが、普及していない。物価高による家計や企業の経済活動への影響を抑え、夏と冬の厳しい電力需給の改善にもつなげる。

    21日に首相官邸で物価・賃金・生活総合対策本部の初会合を開き、本部長の岸田文雄首相は「効率化に応じて幅広く利用できるポイントの付与や、事業者の節電分を買い取る制度で実質的に電気代負担を軽減する」と述べた。

    電力会社の要請に応じて電力消費を減らし、対価を受け取るサービスは「デマンドレスポンス(DR)」と呼ぶ。一部の電力小売りはすでに同サービスを導入しており、官民で連携して普及拡大をめざす。

    東京電力ホールディングスと中部電力は7月に始める。電力不足が予想される場合に前もって協力を要請し、家庭の節電量に応じてポイントをつける。1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する。

    東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換でき、買い物で使えるようにする。目標は3%の節電で、月260キロワット時を使うモデル世帯に当てはめると、月数十円ほどの還元となる。

    (略)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214VT0R20C22A6000000/

    【【朗報】自民岸田政権の物価高騰対策 節電に協力して貰えるポイントは1世帯で月数十円の還元だと判明 1kW節電の場合は5円還元】の続きを読む


    危機的状況です。

    1 minato ★ :2022/06/22(水) 16:14:01.66
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fa375aa37e116154c797332fdcbde443af9a059d

     「政治家の皆さんはそれぞれに日本のことを考えて、社会を良くしようとしているはずなのに、貶め合うような論争ばかりが目について〝怖い〟イメージです」

     小誌の取材に応じた早稲田大学の女子学生は日本の「政治」に対する印象をこう話す。彼女の言葉は現代の若者の声を代弁しているとも言える。

     55.93%と戦後3番目に低い投票率を記録した昨年10月の衆院選。この選挙における10代~30代の投票率はいずれも全体平均を10%~20%近く下回り、実際に投票した人の割合は10代~30代を合わせても全体の2割に満たない(下図)。政治に〝怖さ〟を感じているとすれば、若い世代が距離を置くのも不思議ではない。

    30代以下の投票者は20%にも満たない

     「若者の投票率低下」や「若者の政治離れ」は何をもたらすのだろうか。世代間格差を研究する関東学院大学の島澤諭教授は「政治的影響力が強く、経済的弱者と見なされがちな高齢世代に向けた政策が優遇される〝シルバーファースト主義〟に陥る可能性が高まる」と指摘する。それが行き過ぎれば公共施設の維持や教育、少子化対策をはじめとする未来への投資の優先順位が相対的に下がり、若者世代や将来世代に大きなツケが回ることになる。

     「若者目線での社会の改善が期待できなくなるため、『多様性』が失われ、自分と異なる意見を持つ人に対する『寛容性』の維持も難しくなり、民主主義の基盤が揺らぐことになる」。こう語るのは近代日本の政党政治に詳しい帝京大学の小山俊樹教授だ。

     政治学が専門の東北大学・河村和徳准教授も同様の懸念を示したうえで「世界には、民主主義的な制度の下で当選したはずの指導者が任期の撤廃や非人道的な弾圧に走るなど、権威主義国家に近づく例もある。こうした予兆があるとき、若者が積極的に参加していれば、長期間抗うことができる。つまり、独裁政治への抑止力にもなる」と解説する。
    (略)

    【【社会】ますます進む若者の政治離れ 日本は民主主義を守れるか】の続きを読む


    節電が求められている。

    1 minato ★ :2022/06/21(火) 16:39:05.13
    政府は、電気料金や食料品などの物価高騰対策について話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初回の会合を開催し、岸田総理は、節電をした家庭や企業を優遇する新たな制度を発表しました。

    具体的には、節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じて、ポイントを付与するということで、▽前の年と比較して節電をした場合にポイントを還元するほか、▽電力がひっ迫する緊急時に節電した場合にもポイントを付与するということです。
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/75339
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655785443/

    【【速報】岸田首相、節電した家庭や企業を優遇し、電力会社のアプリを通じてポイント還元 新制度発表 ★3 [minato★]】の続きを読む



    公開した。

     総務省6月17日、偽情報や誤情報に関する教材「インターネットとの向き合い方~ニセ・誤情報に騙されないために~」(65ページ)を公開した。偽情報にだまされる仕組みや、誤情報の拡散による影響、だまされないための考え方を紹介している。

    【その他の画像】

     教材の対象年齢は若年層から青年層まで。講座の所要時間は60分程度。講師向けの補足資料も用意した。パワーポイント形式のため、講師の裁量で事例を追加するなどアレンジも可能としている。

     総務省は偽情報や誤情報について、メディアリテラシーと情報リテラシーを掛け合わせた「メディア情報リテラシー」の向上が必須とし、各国の政策を調査。有識者と共に教材と効果検証手法を開発した。

    「インターネットとの向き合い方~ニセ・誤情報に騙されないために~」の目次


    (出典 news.nicovideo.jp)

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