令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ: 政治


    「総理になって、何がしたいのか」がないのかな?

    ■「青木率」では菅首相の末期に近い

    岸田文雄首相の退陣が「カウントダウン」の様相を呈してきた。

    1カ月の間に3人の閣僚が辞任に追い込まれ、その後も秋葉賢也復興相の足元がぐらついている。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に表面化した旧統一教会自民党政治家の関係が予想以上の広がりを見せ、ボディーブローのように政権を弱体化させている。

    岸田内閣の支持率低下が止まらない。世論調査の結果は実施する報道機関ごとに傾向が違うが、中立的とされるNHK11月の調査(期間は11月11日から3日間)でも内閣支持率は33%にまで低下した。

    政党支持率の調査での自民党の支持率も37.1%にまで下落している。7月には支持率は59%に達していたが、8月は46%、9月は40%となり、10月は38%と不支持率(43%)と逆転した。

    政策通の間ではよく知られる「青木率」というのがある。参議院のドンと言われた青木幹雄元議員が経験的に生み出したとされるもので、内閣支持率と与党支持率の合計が50%を割ると政権はもたない、というものだ。

    NHKの調査で見ると70.1%なのでまだまだ危険水域には入っていないように見える。もっとも、菅義偉首相は辞任を表明する前の8月の調査で、内閣支持率29%、自民党支持率33.4%だったので、青木率は62.4%。安倍晋三首相の場合は、辞職表明直前の2020年8月の調査では、内閣支持率34%、自民党支持率35.5%で、青木率は69.5%だった。

    ■なぜ党内で「岸田おろし」が起きないのか

    いずれも内閣支持率が30%前後になったことで、首相には大きなプレッシャーがかかったということだろう。岸田首相も33%だから、相当追い込まれていることは間違いない。

    11月21日の夜の会合で「今はちょっと孤独でつらい時もある」と漏らしたと報じられた。

    背景に支持率低下があることは間違いない。政権に厳しいとされる毎日新聞の調査では、10月に内閣支持率が27%にまで低下。自民党支持率も24%となり、あわや「青木率」にヒットするスレスレになった。毎日の調査はおかしいのではないかという声まで出るほど衝撃が走った。11月はやや支持率を戻したが、それでも毎日の調査は支持率31%、不支持率62%という数字だった。

    ここまで支持率が低下しているにもかかわらず、自民党内からは「岸田おろし」の動きが本格化しない。要因は、最大派閥で安倍元首相が率いてきた清和政策研究会は、後任会長を絞り込めないままで、自ら総裁候補を担ぎ出せる状態にないことが大きい。

    来年の統一地方選挙を控えて「岸田首相では戦えない」という声も出始めているが、「では誰がいいか」となると声が消える。党内にも満場一致で首相に担ぐことができる玉がいないのだ。また、岸田首相に代わって自分が首相になろうと声を上げる議員も出てこない。

    ■「野党はあら探しをしているだけ」

    もうひとつの理由は、野党が弱いこと。立憲民主党と維新の会の接近などはあるものの、国政選挙がない中で、本格的な共闘関係は築きにくい。閣僚を相次いで辞任に追い込んでいるものの、政策で成果を上げたわけではなく、あら探しの批判だけをしているように有権者の目には映る。

    そんな野党を自民党議員は本気で恐れていない。岸田首相で何とか踏ん張れるのではないか、と見る議員も少なくないのだ。

    その岸田内閣の目下の懸案は、燃え盛る旧統一教会問題を何とか沈静化させること。前出のNHKの調査でも、「旧統一教会問題での岸田首相の対応」について「大いに評価する」は2%、「ある程度評価する」の23%を加えても全体の4分の1に過ぎない。「まったく評価しない」が28%に達し、「あまり評価しない」の37%を加えると3分の2が厳しい評価を下している。

    これを覆す切り札と政権が見ているのが、悪質献金を規制する新法の制定。当初は国会に提出を「目指す」として、やや腰が引けた印象だったが、支持率の低下とともに、国会に提出するだけでなく、成立させることが至上命題になった。NHKの調査でも新法を「今の国会(臨時国会)で成立させるべき」という回答が55%に達し、「必ずしも今の国会にこだわる必要はない」の32%を大きく上回った。

    岸田内閣は新法を12月1日に閣議決定。12月10日までの国会会期を延長してでも何とか成立に漕ぎつけたい考えだ。万が一にも継続審議になれば、国民の岸田内閣への批判がさらに高まることになりかねない。ただ、国会を延長すれば、秋葉大臣への疑惑追及が続く上、新法の中味についても野党の批判をかわし続ける必要が出てくる。

    ■「統一教会問題」だけではない

    新法を成立させれば、それで岸田内閣がひと息つけるのか、というとそうではない。最大の焦点は「防衛費」とその財源を巡る「増税」問題だ。

    岸田首相は5月に来日したバイデン大統領に「防衛費の相当な増額」を約束したが、それ以降、一向に具体的な金額を明示しなかった。7月の参院選自民党の公約には「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します」としたが、その後も、「金額ありきではない」として、いくら増額するのかは明らかにしなかった。

    11月28日になって「防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)の2%程度に増額するよう鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に指示。初めて2%という数字が公式に政府の方針として出てきたが、2023年度予算で防衛費をいくらにするのか、その財源をどうするのかについては、「年末までに」として、一向に語ろうとしていない。

    国会開会中に防衛費の具体的な増額を打ち出せば、野党の攻撃が激しさを増すのは火を見るよりも明らか。防衛費増額は国民の間でも賛否が分かれる問題で、ここで強引に大きな金額を示せば、政権批判がさらに燃え上がることになりかねない。国会が閉まるまで国民の間には具体策を見せない、という判断なのだろう。

    ■「財政は赤字」「景気も悪化」財源はどうするのか

    防衛費を増額すれば、「財源」が問題になる。これについても首相は明言を避け続けている。仮に、防衛費の大幅増額に国民の理解を得たとしても、そのために増税すると言えば、反対に回る人も少なくない。防衛費増額を主張する自民党タカ派の議員たちの間でも、2023年度から増税は行うべきではない、という声が支配的だ。

    ではどうするのか。増額は決めて、財源は先送りするのか。政府が頭をひねっているのは、予備費など現在の予算で余っているものを集めて当面の財源とする案だ。一見、うちでの小槌のように見えるが、結局は真正面から議論せず、国民の目を誤魔化すことに他ならない。2024年度以降は増税で賄うべきだという意見も出ているが、それを言い出せば、国民議論は大きく割れることが必至だ。

    そうでなくても財政赤字が続いている中で、経済対策などに大きな予算を割いている。その効果で来年度は景気が急回復するのならともかく、円安水準の定着や、物価の上昇など、問題はむしろ悪化が懸念されている。景気悪化の中で増税議論を行うとなれば、そうでなくても下落が止まらない支持率がどこまで下がるか。

    ■この国のビジョンを語れる政治家はいないのか

    岸田首相を支持しない理由として、ほとんどの調査で共通しているのが「指導力がない」という点だ。首相としてのリーダーシップを発揮できていない、というわけだ。

    そう見えるのは、目の前の問題への対応に追われ、この国をどんな国にしていくのか、といった明確なビジョンが語られていないことだ。

    就任以来、「新しい資本主義」や「デジタル田園都市構想」などキャッチフレーズは語られているが、その具体的な中身はこれまでの政策の寄せ集めで、そこに夢を抱き、国の未来を見通せている国民はほとんどいないのではないか。

    目先の対応はもちろん重要だが、同時に大きなビジョンを語り、国民を引っ張っていける政治家は、与党からも野党からも出てこないのだろうか。支持率が低下を続けても、代わりがいないとなると状況は最悪である。

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    磯山 友幸(いそやま・ともゆき
    経済ジャーナリスト
    千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』(日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

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    2022年11月29日、日モンゴル首脳会談で共同記者発表に臨む岸田首相(首相官邸) - 写真=時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【総理大臣】「首相になる」が目的で、「日本をどうするか」を考えていない…岸田首相の支持率低下が止まらないワケ】の続きを読む


    ロシアの脅威がある。

    1 1ゲットロボ ★ :2022/12/03(土) 14:36:13.79ID:qHwi9iNw9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221203/k10013912061000.html

    2022年12月3日 12時36分
    岸田総理大臣は、ウクライナの隣国モルドバのサンドゥ大統領と東京都内で会談し、多くのウクライナ避難民を受け入れているモルドバに対し、食料やエネルギー分野などで29億円規模の追加的な支援を行うことを表明しました。

    この中で、岸田総理大臣はロシアによる侵攻を受けて、ウクライナから多くの避難民を受け入れている隣国モルドバの努力に敬意を表したうえで、保健や食料、それにエネルギー分野などで合わせて29億円規模の追加的な支援をすることや、従来から要望のあった財政支援についても日本として真剣に検討する旨を伝えました。

    これに対し、サンドゥ大統領からはモルドバが置かれたエネルギー分野を中心とした困難な現状について説明があり、これまでの支援も含めて、日本への謝意が伝えられました。

    【【岸田首相】モルドバに食料など29億円規模の追加支援を表明 財政支援も真剣に検討】の続きを読む


    去年の東京オリンピックでの批判や汚職などがあったので、支持が得られないのでは、ないかと思います。

    1 Stargazer ★ :2022/12/02(金) 13:00:11.06ID:fXrxiohP9
    東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する入札の談合事件をめぐり、松野官房長官は、2030年冬の大会の札幌市への招致実現には国民の支持を得ることが重要だとして、今後の動向を見守っていく考えを示しました。

    東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会の会長を務めた自民党の橋本聖子元担当大臣は、1日、今回の談合事件を受けて、2030年冬の大会の札幌市への招致は非常に厳しい状況にあるという認識を示しました。

    これに関連して、松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、入札での不正行為が事実で、組織委員会のガバナンス体制に起因する問題があると考えられる場合には、大規模な国際大会の運営の透明化などを図るため、11月に文部科学省に設置したプロジェクトチームで対応を検討していく考えを示しました。

    そのうえで、札幌市への大会招致について、政府のスタンスを記者団から問われ、「札幌市とJOC=日本オリンピック委員会は今後、プロジェクトチームが取りまとめる指針を参考にしながら機運醸成に努め、札幌市民をはじめ、国民の支持を得ていくことが大切だ。国としては招致活動を見守っていきたい」と述べました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013910751000.html

    【【松野官房長官】「札幌への五輪招致実現には国民の支持が重要」】の続きを読む


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    1 ぐれ ★ :2022/12/01(木) 00:01:45.92 ID:heKNX/Mw9.net
    ※11/30(水) 9:06配信
    日刊ゲンダイDIGITAL

    【安倍家断絶 王国で何が起きているのか】#2

     今月22日、安倍事務所からの挨拶状が支援者たちのもとに届いた。

    岸田首相は旧統一教会の被害者救済ヤル気なし…法案はザル、全国弁連との協議にも後ろ向き

    〈早いもので安倍晋三代議士が亡くなられて四か月余りが過ぎました〉

    〈事務所の閉所につきましては、当事務所は先代・晋太郎先生より引き継いだもので、(中略)惜しまれる声もたくさんいただきましたが、国葬儀、県民葬儀を終えた今、これを区切りに本年末をもちまして閉じることといたしました〉

     事務所はJR下関駅の裏側にあり、月5万円の賃貸物件。大家は晋太郎氏の代からの支援者である地元のパ*業者だ。下関市内の豪邸ともいわれる安倍元首相の自宅の前所有者でもある。かつては下関駅の再開発などでの便宜をウワサされていたほど、安倍事務所とは密接な関係であったが、現在は息子が会社を引き継ぎ、代替わりによって政治とは距離を置いているという。

     下関事務所と同時に選挙区内の長門市の事務所も閉鎖される。実は先月28、29日に昭恵夫人が下関と長門で支援者たちを集め、長年にわたる感謝の言葉を述べる集会があった。

    「そこでは明言こそありませんでしたが、これをもって支持者たちは『後援会も解散だ』と思ったそうです」(自民党関係者)

     事務所は閉鎖、後援会も事実上の解散で地元・下関を支えていた秘書たちの身の振り方はどうなっているのか?

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a36bb0e6e38d24a387ea5167250b2d1b260c1765

    【【安倍家断絶 王国で何が起きているのか】安倍事務所閉鎖、後援会も解散…No.2以外の地元秘書たちはそのまま廃業へ】の続きを読む


    どうなるのかな?

    1 ぐれ ★ :2022/12/01(木) 09:28:03.62 ID:d0XGtEup9.net
    ※11/29(火) 6:07配信
    現代ビジネス

     「先に予定が入っていたんですよ。地元の自治体の首長たちが要望を伝えに上京していたので、その対応に追われていました」(安倍派若手議員)

     「昼に派閥の会合があって、その後は地元に戻る日程でした。党の税制調査会のための会議で忙しい議員も多かったようです」(別の安倍派議員)

     11月17日の午後4時、安倍派では「安全保障・防衛費プロジェクトチーム(PT)」という勉強会が開かれていた。ところが今回が初会合にもかかわらず、党本部の会議室は空席が目立ち、わびしさが漂っていたという。

     「大塚拓座長をはじめ主催側が10人並びましたが、その他は10人ほどしかいませんでした。安倍派には97人も所属議員がいるのに、大半が不参加でした。

     勉強会も白けた雰囲気で、これまでの党の公約をだらだら振り返り、防衛省の役人の説明を聞くだけ。『20人が参加』と書いた新聞もありましたが、忖度なのか『40人以上の所属議員が参加』と盛る新聞もありました」(政治部記者)

    一致団結できるのか?

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/34186107d85184d09e4f28e1de24ecdd2d7ba793

    【【悲報】「安倍派勉強会」で閑古鳥が鳴いている…97人もいるのに欠席者続出!】の続きを読む

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