令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ: 政治



    緊張が高まっている。

    NO.10017990 2021/11/26 14:58
    日米「台湾重視」の姿勢で連携 米議員団が訪台 安倍元首相もリモート講演 識者「安倍氏の貢献は大きい」
    日米「台湾重視」の姿勢で連携 米議員団が訪台 安倍元首相もリモート講演 識者「安倍氏の貢献は大きい」
    中国が軍事的圧力を強める台湾情勢をめぐり、米国との日本の議員らが「台湾重視」の姿勢を示した。台湾外交部(外務省)は25日、米国のマーク・タカノ下院議員(民主党)ら超党派の議員5人を含む17人の一行が同日、米軍機で台湾入りしたと発表した。米議員団の訪台は今月2度目となる。日本の安倍晋三元首相も来月1日、台湾に向けて「新時代の台日関係」と題するリモート講演を行う。

    「台湾の最高幹部と会談し、米台関係や地域の安全保障、その他、相互に関心のある重要な問題について話し合う」

    ロイター通信などによると、在台米大使館は米議員団の訪台目的を、こう説明しているという。

    台湾メディアは、議員団一行は滞在中に蔡英文総統と会談するほか、国防部(国防省)を訪問すると報じた。

    ジョー・バイデン米政権は来月9、10日、オンライン開催する「民主主義サミット」に台湾を招待するなど、台湾シフトを強めている。今月9~11日には、共和党のジョン・コーニン上院議員ら超党派の上下両院の議員12人が訪台し、蔡総統や邱国正国防部長(国防相)らと会談した。

    日本の動きもある。

    安倍元首相は来月1日、台湾の民間研究機関主催で、「新時代の台日関係」と題したリモート講演を行う。中央通信社が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」が25日に報じた。立法委員(国会議員)や学者らも参加し、台湾のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)加入や、台湾有事の日米同盟の対応などについて議論する。

    国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米議員団の訪台が、これまでにない頻度だ。..
    【日時】2021年11月26日
    【ソース】夕刊フジ
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    どうなるのかな?

    NO.10018344 2021/11/26 18:06
    「勝負の3週間」に政治資金パーティー 菅前首相ら70人に8億円
    「勝負の3週間」に政治資金パーティー 菅前首相ら70人に8億円
    総務省は26日、2020年の政治資金収支報告書を公開した。

    新型コロナウイルスの感染拡大で政治資金パーティーの収入が約3割減と過去最大の落ち込み幅となった。一方、朝日新聞の調べでは、政府が感染拡大防止を呼びかけていた「勝負の3週間」(昨年11月25日~12月16日)の期間中、菅義偉前首相や西村康稔前経済再生相ら当時の閣僚を含む国会議員70人が、計85回の政治資金パーティーを開催していたことが分かった。

    公開の対象は、政治資金規正法に基づき届け出のあった政党本部や支部など計2889団体の報告書。うち、政治家の大きな収入源となっている政治資金パーティーの収入額は前年比28%減の64億円で、過去最大の落ち込み幅となった。

    国会議員がパーティーを開くことが多い東京では、コロナ感染の拡大に伴い、4~5月に緊急事態宣言が出されたほか、年末にかけて新規感染者が急増。11月25日~12月16日には「勝負の3週間」とのスローガンを掲げ、国民に不要不急の外出自粛などを呼びかけた。こうした状況から、予定していたパーティー開催を見送る例が相次いだ。

    一方、国会議員が代表を務める334の資金管理団体について、朝日新聞がパーティー開催状況を分析したところ、4月以降、与野党の国会議員162人が計438回のパーティーを開き、計35億6884万円の収入を得ていた。緊急事態宣言期間中には、無所属の藤末健三参院議員(比例)が計9回開いていた。菅前首相ら70人は、「勝負の3週間」の期間中に85回にわたって開催し、総収入は計8億1959万円だった。

    【日時】2021年11月26日 17:00
    【ソース】朝日新聞
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    隠したいのは変わらないです。

    公文書の開示について、東京都が黒塗りのほかに、「白塗り」も導入したことが分かった。

    白塗りとは、枠で囲って「非開示」と記すことだという。なぜ導入したのか、都の情報公開課に聞いた。

    都民ファーストの会は、「のり弁」廃止を実現としたが...

    共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の2020年9月16日付記事によると、都の幹部とカジノ事業者との面談実績について、同紙が請求して開示された文書は、非開示部分が黒塗りになっていた。掲載写真を見ると、その割合は多く、いわゆる「のり弁」状態だったようだ。

    ところが、同紙の21年11月23日付記事によると、市民団体「江東市民連合」の岡田光司事務局長が請求して6月に開示された同一文書は、点線で囲った部分が白く塗られ、「非開示」と記されていた。同紙の記事では、黒塗りと白塗りの文書を比較した写真が載っており、それを見ると、文書の一部は黒塗りのほとんどが白塗りに変わっていた。

    岡田さんは25日、J-CASTニュースの取材に対し、こう話した。

    カジノ誘致の動きをつかもうと、直近までの面談実績を4月に請求して開示を受けました。たまたま赤旗の記者と話したときに、請求が重なった部分が白塗りになっていることが分かりました。今回の開示では、黒塗りの文書はなく、白塗りか全部開示、まったく開示しない、の3ケースがありましたね」

    東京都小池百合子知事は、選挙公約の1つに情報公開の徹底を挙げている。また、小池知事が設立した地域政党「都民ファーストの会」は、「『のり弁』をやめます」を基本政策に掲げている。同会の公式サイトにある「公約の進捗」のページでは、25日夕時点でこれが「実現」できたと自己評価している。

    白塗りに対し、ネット上では、情報公開が進んだことにならないといった声のほか、枠などを付けずに意図的に白塗りにすることもありえるのではないかといった懸念の声も漏れていた。

    この点について、都の情報公開課は25日、取材に対して、次のように説明した。

    東京都「黒塗りも今まで通り使えて、併用することになる」

    「都合が悪いところについて、枠などを付けずに隠すということはできないことになっています。ミスで非開示と入れ忘れることがないとまでは言えませんが、もし意図的にすれば信頼を失ってしまいます。ルールの通知を出しており、各部局は守っているはずです」

    情報公開が進んでいないとの指摘については、こう話した。

    「面談実績などを開示するかは、その内容によります。条例に即して開示しており、個人情報などは非開示にせざるをえません。どれだけ開示するかは、各部署の判断になります。都民ファーストの会が公約を達成したかについては、こちらでは分からないのでお答えできません」

    情報公開の施策については、公文書情報提供サービスを導入して、開示請求をしなくても、ネット上でデータの提供を依頼できるようにしたという。工事・設計関係など請求が多いものについては、データ化を進めているとした。

    白塗りについては、情報公開事務取扱要綱などの改定を2月に行って導入したとした。

    「公文書には、図形などが黒く塗られていることがあり、黒塗りでは非開示部分との区別がつかないため、選択肢を増やしました。視認性の向上を考えたということです。黒塗りも今まで通り使えますので、併用することになります。表の中などは、白塗りですと見にくいことがあり、各部署で判断することにしています」

    J-CASTニュース編集部 野口博之)

    東京都の小池百合子知事(2019年撮影)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 johosokuhou.com)


    犯罪が増えそう

    1 スペル魔 ★ :2021/11/25(木) 20:47:05.38

    労働力の使い捨ては是正されるどころかさらに進化した
    「何の仕事でもいいから真面目に働いたら暮らせる」「一流企業に勤めたら定年まで安泰だ」「日本企業は定年までしっかりと面倒を見てくれる」……。それは「当たり前」だと、ほんの少し前まで私たちは思っていた。

    しかし、2000年以後には非正規雇用が爆発的に増え始めた。

    非正規雇用というのは、要するに「使い捨て人員」である。景気が悪化したらすぐに切れる人材である。だから、コロナ禍では景気の調整弁として彼らが真っ先に切り捨てられた。

    こうした労働力の使い捨ては2000年代から社会問題化しているのだが、この残酷な流れは是正されるどころかさらに進化し、今の日本企業は「もっと安い人材」を海外から連れてきて、途上国の若者を低賃金・悪条件で使うようになっている。

    日本は移民政策を取っていないはずだが、企業は留学生・技能実習生・単純労働者・インバウンドで入ってきた外国人を雇って事実上の「隠れ移民政策」を行っており、これを「多文化共生」という美名でごまかしている。

    本来であれば、こうした動きを政府が問題視すべきなのだが、経団連と結託している政府は黙認しているどころか、むしろ隠れ移民政策を積極的に推し進めているのである。

    結局、非正規雇用と隠れ移民政策が進められた結果、必死で働いても食べて行けない若者たちが日本で大量に出現するようになっており、自暴自棄に陥って自*たり、他人を巻き添えにして事件を起こす若者も目立つようになった。

    日本では労働の価値が意図的に下げられているのだ。今の日本で起きていることを認識するのは重要だ。

    続きはソースで
    https://www.mag2.com/p/money/1128291


    【【自民党】「隠れ移民政策」で格差拡大。労働者を“コスト”として買い叩き使い捨てる日本社会 自暴自棄になり自殺・事件起こす若者も】の続きを読む



    これは実績になるの?

    代替テキスト
    (C)JMPA

    “公的価格の抜本的見直し”を掲げていた岸田文雄首相(64)。しかし実際に閣議決定されたのは“雀の涙”ほどの賃上げで、「期待はずれ」などと怒りの声があがっている。

    政府は19日、保育職・介護職は平均で月9,000円、看護職は平均で月4,000円の賃金の引き上げを決定した。来年2月から実施される。

    看護師については、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関の看護職員に対象が絞られる。また、将来的には収入の3%程度の賃上げを目指しているとはいうが、財源に令和3年度補正予算を充てる来年2月から9月までは、収入の1%程度(月4,000円)の賃上げにすぎない。来年10月以降の措置は今後検討されるという。

    このわずかばかりの賃上げに、Twitter上では不満の声が続出している。

    コロナ禍でこれだけ世のために貢献してくれた看護師にたった4000円の値上げしかしない岸田政権!?こんなのが経済対策!?国会議員は1日でも100万円貰えるのに国民はどーでもいいのか!?》
    《岸田政権の言っていた所得倍増とはこういうことですか??与野党でまともに働いていない議員の給与を全額看護師保育士、介護士に回してもバチは当たりませんよ。》

    自民党総裁選で勝利した際の記者会見でも、「看護師、介護士、保育士の方々の給料は、仕事の大変さに比べて低いのではないかという指摘がある」と言及していた岸田首相。

    9月末に都内の特別養護老人ホームを訪れたときには、「処遇を改善してほしい」と訴える介護士の声に、「介護士や看護師などの処遇の水準は国が決めるので、思い切って引き上げ、社会全体の給与を上げる仕掛けを考えている」と寄り添う姿勢を見せていた。

    そうしたことから看護、保育、介護に携わる人々の所得向上が期待されていたが、岸田首相の「聞く力」は果たして発揮されているのだろうか。



    (出典 news.nicovideo.jp)

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