令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 北米


    意図があった。

     3月25日北朝鮮ミサイル発射に対して、米国防省のインド・パシフィック統括部隊のカフカ報道官は、「我々は北朝鮮が東海に対してミサイルを撃ったことに注目している」と発表した。米国は、この公式声明の中で、「日本海」ではなく「東海」という言葉を使ったのだ。

    JBpressですべての写真や図表を見る

     この発言は、日本側のクレームを受けて訂正されたが、それでも「『日本海または朝鮮半島の東海岸沖にあたる水域』と表記すべきだった」との表現であった。米国が日韓どちらに配慮しているかは一目瞭然だろう。

     日本のメディアや、在日および在米の米国専門家の多くは、バイデン政権になってからの対中強硬姿勢に気をよくしてきたところだろうが、こうした細かな変化に注意する必要がある。

     今回の「東海」発言はどのように受け止めるべきなのだろうか。

    バイデン政権への貢献を形で示した韓国

     3月15日から17日までブリンケン国務長官とオースチン国防長官は訪日し、日本が求める東アジア政策を語ったと言える。この後、ブリンケン国務長官の韓国滞在は3月18日のみ、オースチン国防長官は同19日までと、両閣僚の日韓訪問としては日本重視を感じさせるものだった。

     その後、ホワイトハウスが菅首相の訪米を受け入れたこともあり、この流れはバイデン親政権の出方を注視してきた日本政府を安心させるものだった。しかも、岸防衛省相はオースチン国防長官からの「台湾海峡有事の際の協調」にも合意した。まさしく、日米同盟新時代の始まりである。

     ところが、その陰で韓国政府は在韓米軍2万8500人に対する韓国側の支出を2021年度は10億ドルに増やすと米国に伝えていた。韓国政府はトランプ政権の1年半にわたる増額要求を拒否し続けていたが、2019年および2020年にと比べて13.9%の増加である。

     しかも、韓国は2025年まで年平均6.1%の支援増を約束していた。ブリンケン国務長官とオースチン国防長官の韓国滞在日数が日本と比べて少ないのは、最大の案件が解決していたからである。

     文在寅大統領は、トランプ大統領に対する以上の価値ある配慮をバイデン大統領に見せたのだ。オバマ政権時代、副大統領だったバイデン氏は親韓の態度を示していた。そのバイデン政権の外交政策において、最初に貢献した同盟国となったのである。

     バイデン大統領の最初の対面会談の相手になることにこだわった日本に対して、韓国は実績づくりに貢献することを選んだと言える。これに気をよくしたバイデン政権は、訪韓時におけるブリンケン国務長官とオースチン国防長官との会議では、敵対国としての中国を名指しした批判を避け、北朝鮮の完全非核化にも触れないという二つの点で、文政権に配慮した。

    北朝鮮のミサイル発射実験をスルーした米国の意図

     米国防省は、2月25日から3月6日まで、タイとの合同演習を行っている。これは米空母打撃群や強襲上陸艦などを含む、南シナ海における中国のプレゼンスを意識したものだったと言える。ここには、ベトナムマレーシアと共に日韓も参加している。つまり、日本の自衛隊韓国軍も、10日間ほどの軍事演習で米国部隊と緊密な関係を取っていた。

     軍事演習の間に、米軍が日韓どちらとより密な動きをしていたかはわからないものの、今から振り返れば、合同軍事演習⇒韓国の在韓米軍支援強化⇒米国の両閣僚の訪韓⇒「東海」発言という流れには、何らかの関連があった可能性がある。副大統領時代のバイデン氏の親韓ぶりを考えれば、それが妥当のように思える。

     米国の両閣僚は3月18日、韓国での共同記者会見で中国を非難し、北朝鮮の人権問題にも厳しい口調となった。これは、会談時の内容と符合しない。しかし、裏表の寝技のようなこの変化は、想像でしかないが、文在寅政権への配慮と対中、対北朝鮮への強い態度を見せるパフォーマンスという理解が可能である。しかし、日本ではこれをパフォーマンスとは受け取っていない。韓国への怒りを込めて共同記者会見になったという日本のメディアがある一方、韓国がそれを事前に知らなかったというのもおかしな話なので、当面は諸説が飛び交うこととなろう。

     こうした状況下、北朝鮮は、3月21日巡航ミサイルを2発、3月25日には弾道ミサイルを2発発射した。

     この間の3月23日北朝鮮の朝鮮中央日報は、中国の習近平国家主席と北朝鮮金正恩総書記が両国の協力体制を再確認したと発表した。これを発表した北朝鮮は、米国の両閣僚による日韓訪問と米中2+2のアラスカ会議の結果を受けて、トランプ政権時代の米国接近政策を転換するとの意思を表示したのである。

     そして、北朝鮮による3月25日の2発の弾道ミサイルの発射は、短期間による2度のミサイル発射実験であり、同国の判断を世界に知らしめるものであった。今の金正恩総書記については、南北統一への意識を強めているとの報道がある。3月23日に発表された、4月以降の中国からの食糧輸入も意識していたのかもしれない。

     ちなみに、バイデン政権は北朝鮮ミサイル発射実験を「安保理の決議に違反する」とは言ったものの、安保理の緊急会合を求めなかった。今回のミサイル発射実験では北朝鮮への経済封鎖が再開されないということだ。これは北への配慮というよりも、中国と朝鮮半島に対する戦略と考えた方がいいだろう。バイデン政権は、最後の最後で敵対的な行動を採ることを考えていない。

    「東海」発言を引き出した背景にある「竹島」の存在

     菅政権は、発足直後から東アジアにおける問題の対象を中国に絞ってきた。岸防衛相を含めて「尖閣問題は日米安全保障条約の対象となるか」という確約を求めることを繰り返した。

     しかし、これを米国から見れば、消極的な発想とはいえ、竹島の領有権については、少なくとも韓国の実行支配を日本が認めていることを意味する。日本は、3月15日からの3日間で竹島を日本の施政下に戻すとの意思表明をしなかった以上、そう解釈されても致し方ない。

     竹島が韓国の施政下にあるということは、竹島を取巻く海も韓国の施政下にあるということになってもおかしくない。日本には反論する権利はあるが、それをやりはしないだろう。その理由は、中国が米国を意識しながら軍事力を尖閣に使うことを考えないが、韓国はいつでも韓国軍を持って応じる構えにあるからだ。

     竹島が韓国の施政下にあるのは世界中の理解であり、ここで韓国軍が行動を起こしても自衛隊は反撃できず、日米安保も(日本の施政下にない竹島では)発動されない。従って、安易な行動をしてしまうと、竹島の韓国領有を認めてしまうという結果につながりかねないのだ。既に、竹島付近で軍事演習をやってきたことはそのリスクの存在を物語る。

     ならば、韓国が施政下におく海は、韓国が日本海と呼びたくないと主張する以上、米国にそれを否定する理由もないのだ。

     しかも、安倍―トランプ関係という蜜月は終わり、菅政権発足から約半年、バイデン政権発足から2カ月という時間が過ぎても、日本は何も米国に貢献していない。当然のことながら、アラスカ会議であれほどの議論を展開した米国は、その“代貸”として対中強硬姿勢を日本に求めることになるだろう。しかし、東京五輪に中国からの参加を求めたい日本にはそれに応じる術がない。

     バイデン政権は、日本の米国への忠誠度を確かめているようでもあるが、韓国がバイデン政権を完全に取り込んだかと言えばそうでもない。そのあたりは、また次の機会に触れてみたい。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  アラスカ会議を米中新冷戦の幕開けと読み解く浅薄

    [関連記事]

    文在寅の対抗馬になった前検察総長に抱く保守の希望

    よくぞ持ち堪えてきた文在寅政権、ついに力尽きたか

    訪韓したブリンケン米国務長官とオースチン国防長官。中央は文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【米軍幹部が日本海ではなく「東海」と呼んだ理由】の続きを読む



    (出典 assets.bwbx.io)


    浸透していない。

    1 お断り ★ :2021/03/28(日) 16:34:00.52

    自動車ディーラーのブラッド・ソワーズは、ゼネラルモーターズ社から発売される予定の新型電気自動車に備えて、お金をかけています。 彼はセントルイスのディーラーで、充電ステーションを設置し、サービスキュービクルをアップグレードし、技術的に問題のあるこの車について従業員を再教育しています。
    しかし、実際に電気自動車であるシボレー・ボルトの昨年の販売台数は、シボレー全体の4,000台に対し、わずか9台であったことを考えると、彼は少し躊躇し始めました。 彼は、電気自動車への移行について、「アメリカの真ん中にいる消費者はまだそこにいない」と言います。 その理由は、彼の顧客の多くは毎日長距離を運転しなければならず、主要都市以外では充電設備が不足しているからです。
    自動車業界の幹部や投資家が電気自動車の時代が来ると語る中、多くのディーラーは、その熱気を現在の新車販売の現実と一致させるためには、多くの努力が必要だと語っています。 昨年の米国の自動車販売台数に占める電池駆動車の割合は2%未満でした。
      販売店や業界アナリストによると、ほとんどの消費者は電気自動車を購入せず、また、ガソリン価格が比較的低いため、ハイブリッド車でさえ販売するのは難しいだろうとのことです。

    多くのディーラーは、世間で言われているような時代の流れに追いつこうとしているが、実際にお客様がシフトしてくれるかどうか、どのくらいの速さでシフトしてくれるかわからない、という微妙な立場に置かれていると感じ始めています。 全体の約20%にあたる約180社のGMディーラーは、電気自動車を販売するためにGMが求めている高額なアップグレードへの投資をせず、キャデラックのフランチャイズを降りることを決定しました。
    これまで、電気自動車の販売拡大に向けた取り組みは、ほとんどが失敗に終わり、小売店には在庫が増える一方でした。 現在でも、電気自動車を大量に仕入れることに抵抗があるというディーラーもあります。
      "マサチューセッツ州のディーラー、クリス・レムリー氏は、「最大の課題は、ディーラーが昔の誰かが狼を叫んでいるような状態になっていることだ」と語る。
    お店の人もよくわからないようです。 Union of Concerned Scientistsのエネルギーアナリストであるダニエルは、電気自動車の購入を決意したものの、ワシントンD.C.にある彼のアパートの近くには公共の充電ステーションが十分にないことに気づき、最終的に購入を断念したと言います。

    中国紙 网易 2021/3/8 ソース中国語 "EVは自動車産業の将来を担うものだと誰もが言っていますが・・・"
    https://www.163.com/dy/article/G4HKGERO0534IP97.html


    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1616910194/


    【【速報】 米国自動車ディーラー 「EVの時代という嘘を止めて!客が買った自動車4000台のうち、EVは9台のみ。EV売るの辛い」】の続きを読む



    マスクは大事です。

    NO.9353899 2021/03/27 21:28
    新型コロナは口に感染、唾液を通じて体内に広がる可能性 米研究
    新型コロナは口に感染、唾液を通じて体内に広がる可能性 米研究
    米国の研究チームは25日、頬の内側や歯茎、唾液(だえき)腺を含む口部に新型コロナウイルスが感染する証拠を発見したと明らかにした。唾液を通じて体内に感染が広がる可能性も指摘されている。

    研究結果は医学誌「ネイチャー・メディシン」に発表された。感染者の多くが味覚を失う理由の説明要因になる可能性がある。

    研究にかかわった米歯科医師会科学研究所のケビン・バード博士は「ウイルスに感染した唾液を飲み込んだり、唾液の粒子を吸い込んだりすると、新型コロナウイルスがのどや肺、腸にうつる可能性がある」と語る。

    唾液を使った検査がコロナ感染の検知に有効なことは知られているが、これまで研究者はその理由の解明を試みていなかった。口と鼻、のど、肺は全てつながっており、ウイルスは粘液の排出などを通じてこれらの部位に広がりうる。

    今回の研究では口の組織を検査した結果、新型コロナウイルスの入り口となるACE2などの受容体が口内の細胞に含まれていることが判明。新型コロナで死亡した人の口組織のサンプルを調べたところ、唾液腺の約半分でウイルスが見つかった。

    また、軽症もしくは無症状の患者を検査したところ、口から唾液内に排出された細胞にアクティブなRNAが含まれていることも判明した。これはウイルスが当該細胞内で増殖していることを示す。

    調査に使った唾液は、米国立衛生研究所(NIH)で働く軽症もしくは無症状のコロナ感染者35人から採取した。症状のある患者では、唾液内の新型コロナウイルスRNAと、「味覚や嗅覚(きゅうかく)を喪失した」という報告との間に..

    【日時】2021年03月27日 13:00
    【ソース】CNN Japan


    【新型コロナは口に感染、唾液を通じて体内に広がる可能性 米研究】の続きを読む


    危ないです。

     2020年以来、米国で増えるアジア系米国人に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)。直近では、ジョージアアトランタマッサージパーラーで起きた、アジア系女性を含む8人が殺される銃乱射事件が記憶に新しい。

    JBpressですべての写真や図表を見る

     その背景には根強い嫌中感情に加えて、新型コロナの感染拡大が挙げられる。米国は世界最大の感染国であり、新型コロナによる死者数は第二次大戦における死者数を超えた。その厄災の元凶は中国だと考えている米国人は少なくなく、それがアジア系へのヘイトクライムにつながっている面がある。

     もっとも、米国全体がアジア系に厳しい目を注いでいるかと言えば、もちろんそんなことはない。むしろ多くの米国人は、アジア系へのヘイトクライムに対して抗議の声を上げている。人種や出身国を越えて、さまざまな人間が集まっていることそのものが米国のアイデンティティだからだ。筆者の住むニューヨークで始まった反ヘイトクライムのデモを写真で振り返る。(元吉 烈:映像作家・フォトグラファー)

     タイムズスクエアを出発し、コリアタウン(32丁目)、チャイナタウン(カナル・ストリート)をコールしながら歩く。時間とともにデモ隊に参加する人々が増えていった。


    「白人至上主義を終わらせろ」というプラカード

    「アジア人女性はあなたの慰み者ではない」

     自転車の上に打楽器をつけてリズムを打つ二人組。参加者の声以外の音はこの二人が担う。

     デモ主催者のアジア人女性が道の途中で立ち止まり、拡声器を使って踊りながらコールを行う。

     前の写真のコールに対して、コールバックをする参加者たち。左の少年の持つプラカードには「アジア人の子供を守れ」、中央女性の持つプラカードには「アジア人女性はあなたの慰み者ではない」とある。

    盛んに鳴らされたクラクションの意味

     仮設の飲食スペースからエールを送るコリアタウンの女性。室内飲食が限定されているため、マンハッタンでは道路に仮設の飲食スペースが設けられている。

     デモ隊を撮影する女性(コリアタウン)。

     デモ隊の自転車部隊。デモ隊が交差点を渡る際に、車の強行発進を防ぐために身を挺して道を塞いでいた。停車中の車から応援の意味を込めたクラクションが鳴らされ、それにデモ隊が歓声を上げて応答するという光景も盛んに見られた。

    ワシントン・スクエア・パークに響く祈り

     コールする男性。デモの参加者にはアジア人が多かったが、BLMの流れからかアフリカ系や白人の参加者もかなりの数がいた。

     グラマシー・パーク付近(23ストリート×ブロードウェイ)を歩くデモ隊。奥にエンパイア・ステート・ビルが見える。

     グリニッジ・ビレッジにあるワシントン・スクエア・パークキャンドルで犠牲者を追悼する集会が開催された。

    なぜ犠牲者一人ひとりの経歴を読み上げたのか

     アトランタで殺された8人の女性の名前が書かれた紙を持つアジア系女性。「8人」の死者ではなく、それぞれ「一人」の女性であることを協調するため、一段上にいる女性が犠牲者一人ひとりの経歴を読み上げた。

     一人の犠牲者の経歴がほとんどわからず、「あなたのことを何も調べられずにごめんなさい。これからちゃんと知っていきます」と目に涙を浮かべながら話す。

     集会に参加する女性。白いものを身につけている参加者が多いのは、事前にそういうアナウンスSNSで拡散されていたため。

     同上。

    ようやく春が訪れつつあるニューヨーク

     ようやく暖かくなったニューヨークの公園には、スケーターを中心に若者が多く集まっていた。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  アジア系へのヘイト犯罪、中国に政治利用される恐れ

    [関連記事]

    「アジア系アメリカ人の女性でいること、それだけで怖い」 マッサージ銃撃事件受け抗議デモ

    アトランタ・マッサージ店殺人は本当に人種ヘイトか

    Safe Walks NYC(インスタグラム @safewalksnyc)が3月20日に主催した「StopAsianHate」のデモ。“Who’s life matter?”“Who’s street?”というデモ隊リーダーたちの呼びかけ(コール)に対して、“Asians’ lives matter!”“Our street!”と応答(コールバック)しながらデモ隊の行進は始まった。男性が持つプラカードには「セックス産業の非犯罪化」と書かれている(写真、Retsu Motoyoshi、以下同)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【アジア系へのヘイト犯罪に怒るニューヨーカーの良心】の続きを読む



    (出典 sn-jp.com)


    台湾は狙われている。

    1 Felis silvestris catus ★ :2021/03/26(金) 17:52:33.21

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210325/pol2103250007-n1.html
     米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官(海軍大将)が、上院軍事委員会の公聴会で行った証言が注目されている。中国による台湾への軍事侵攻について「最大の懸念」「予想より近い」との見解を示したうえ、書面証言で、日本に安全保障分野での能力向上を求めたのだ。「台湾有事」は、「尖閣有事」「日本有事」に直結する。日本を取り巻く安保環境が激変するなか、もはや「敗戦国の甘え」は許されない。菅義偉首相と、ジョー・バイデン大統領による4月前半の日米首脳会談でも、台湾有事は主要テーマになりそうだ。日本は具体的に何をすべきなのか。

    習近平

     ◇

     上院軍事委員会は、合衆国憲法および連邦法の規定により、国防全般について討論・監察する。17ある常任委員会の中で、最も影響力の大きい委員会の1つとされる。

     アキリーノ氏は23日、自身の人事承認に向けた公聴会で、中国の脅威について、こう語った。

     「最大の懸念は台湾に対する軍事動向だ」「(台湾への軍事侵攻は)多くの人が考えるよりも、ずっと近いと思う。緊急感をもって、『太平洋抑止イニシアチブ』のような抑止力を導入する必要がある」「(沖縄県)尖閣諸島の状況を見れば、日本も懸念を持っているはずだ」

    (略)


    【米軍司令官、中国による台湾への軍事侵攻について「最大の懸念」「予想より近い」】の続きを読む

    このページのトップヘ