令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 北米



    (出典 www.cnn.co.jp)


    問題点を指摘、どう答えるのか?

    1 影のたけし軍団 ★ :2021/04/15(木) 08:01:00.79

    新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期された東京五輪・パラリンピックの開幕まで14日で100日を切った。
    欧米メディアからは深刻な感染拡大を踏まえ、開催の見直しを促す指摘が相次ぐ。

    米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は12日付で、ワクチン接種が遅れるなかでの五輪開催は
    「最悪のタイミングだ」と断じ「開催を再考する時だ」と懸念を表明した。

    同紙は感染者の増加が続く大阪府で公道での聖火リレーが中止になったことを伝えた。
    東京五輪は「3週間のスーパースプレッダー(1度に多数の人に感染させる)イベントになる」とし、
    世界に感染拡大を引き起こす恐れがあると報じた。

    米CNNは14日、選手やボランティアへのワクチン接種のめどが立っていないとして
    「大規模なイベントでどうやって人々を守ることができるのか」と疑問を呈した。


    英BBCも「より感染力の強い変異ウイルスのまん延が第4波を引き起こす懸念がある」と警告した。

    仏AFP通信は感染拡大の影響ですでにテストイベントや予選が中止・延期される事態になっており「混乱が生じている」とした。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1500Z0V10C21A4000000/#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3


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    中国に譲歩するのかな?


    NO.9393885 2021/04/13 10:35
    イエレン米財務長官、中国を為替操作国に認定しない方針
    イエレン米財務長官、中国を為替操作国に認定しない方針
    イエレン米財務長官は就任後初の為替報告書で中国を為替操作国に認定しない方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米中の新たな対立は避けられる見通し。

    議会に半期に一度提出する同報告書はまだ策定中で15日が公表期限だが、財務省がいつ公表するかは明らかになっていない。財務省報道官はコメントを控えた。

    トランプ前政権時代、財務省は通常の公表時期でない2019年半ばに突如、中国を為替操作国に認定したが、そのわずか5カ月後、米中貿易交渉で譲歩を引き出すため認定を解除。為替報告書を政治化していると批判された。

    関係者らによると、イエレン長官のチームは、競争上優位に立つため為替を操作していると認定するハードルを引き下げたトランプ政権の19年の決定を覆す可能性を議論している。この協議が非公表だとして関係者らは匿名で語った。決定が覆された場合、為替報告書の対象国のうち、警戒が必要な監視対象国・地域の数はほぼ半減する可能性があるという。

    オフショア人民元上げ幅拡大
      オフショア人民元は中国の為替操作国認定見送りの可能性の報道を受け、対ドルで上げ幅を拡大。約0.2%高の1ドル=6.5462元前後で推移している。

    バイデン政権は「不公正」な貿易慣行や人権侵害などの問題で中国に責任を取らせようとしている。またその一方で、トランプ前政権が課した対中追加関税をどうするかについて検討を続けている。



    【日時】2021年04月13日 05:14
    【ソース】ブルームバーグ


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    (出典 wired.jp)


    アメリカは早いです。

    1 影のたけし軍団 ★ :2021/04/12(月) 09:40:19.72

    世界の新型コロナウイルスの感染者は、累計約1億3300万人、総死亡者は約288万人と報告されている(4月8日現在、Bloomberg集計)。
    その感染者の約4人に1人、また死亡者の約5人に1人が米国からの報告であり、米国は文字通り「感染最悪国」として深刻な感染被害が広がった。

    しかしこうした状況も、米ファイザー社などのワクチンが開発され、接種がスタートしたことによって、
    感染症との闘いにおける今後の見通しが一変した。

    バイデン政権発足以来、猛スピードでワクチン接種の前倒しを行い、就任時に掲げていた
    「100日間で1億回接種計画」は59日間で達成され、現在は、更に接種目標を2倍に増やし、就任100日以内で「2億回接種」と新たなゴールを掲げている。


    集団免役――米国「6月に獲得」、日本は1年遅れ


    ニューヨーク・タイムズの試算によれば、このペースでいけば米国は6月中にはいわゆる「集団免役の獲得」
    (定義的に人口の約70~90%以上がワクチン接種を完了)を達成し、秋までには子供(12~16歳)の接種が開始される見通しである。

    事実、米国では順調なワクチン接種により事業への規制が緩和され、3月の労働市場は前月比91.6万人増(非農業部門)と、7カ月ぶりに急速に回復した。

    スケジュール通りにいけば、米国は経済回復に一層の拍車をかけ、今まで中国などに遅れをとっていた
    「ワクチン外交」等を通じて国際社会の政治・経済的な存在感を高めていくだろう。

    日本では幸い感染者の絶対的人数は圧倒的に少ないが、他方、英国の医療調査機関の調べによれば
    国内の集団免疫獲得時期は「2022年4月」と、米国に約1年の遅れが見込まれている。https://www.ifpma.org/wp-content/uploads/2020/12/Airfinity_Slides_Final.pdf

    人口100人あたりのワクチン接種回数は、米国は51回、独18回、中国10回の一方、
    日本はわずか1回と大きくかけ離れている(4月8日現在、ニューヨーク・タイムズ集計)。
    https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021040900003.html


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    どうなってしまうのか?


    NO.9382112 2021/04/08 11:51
    中国を礼賛し、民主化運動を妨害する欧米の若者(アジア系)たち「タンキー」が増殖中
    中国を礼賛し、民主化運動を妨害する欧米の若者(アジア系)たち「タンキー」が増殖中
    ■共産主義を支持する極左勢力が欧米に台頭。中国政府の人権侵害を認めず、中国モデルを称賛する彼らを懸念する声も広がるが
    天安門広場に集結した中国の民主化を求める若者たち多数を蹴散らし惨殺した後、隊列を組んで引き揚げる戦車の前に、丸腰で立ちはだかった1人の男がいた。素性も生死も不明だが、欧米メディアは彼を「タンク(戦車)マン」と呼び、その勇気を絶賛したものだ。

    そう、30余年前の彼の行為は間違いなく命懸けだった。しかし今は民主化を求める中国人の若者が、およそ命懸けではない西洋のタンキー(タンク野郎)たちとオンラインで火花を散らしている。

    現代のタンキーは欧米の若者たちで、共産主義の独裁政権を支持している。だから新疆ウイグル自治区などで中国政府が行っている露骨な人権侵害や弾圧の事実も、いくら確固とした証拠があっても認めない。そしてマルクス・レーニン主義者を自称し、アメリカの帝国主義と外国(とりわけ社会主義国)への内政干渉に激しく反発する。

    このタンキー諸君と民主派の中国人活動家との主戦場はインターネットだ。ツイッターでの激しい応酬があり、タンキーによる特定の人物への中傷攻撃があり、悪意に満ちた言葉の暴力もある。民主派も、タンキーや「スターリン主義者」の妄言を集めて揶揄するアカウントを作ったり、彼らの投稿のコメント欄に執拗な反論を書き込み、一般のツイッター利用者がタンキーの主張に惑わされないように防衛線を張ったりしている。

    「なぜ私は、わざわざ彼らにけんかを売るのか」と語るのは、ムートと名乗る香港の民主活動家だ。彼はタン..

    【日時】2021年04月07日 16:38
    【ソース】ニューズウィーク


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    大きい歪み

    ■「アジア系を憎むのはやめて」が大きなトレンドに

    3月下旬、テニスチャンピオン大坂なおみ選手のあるツイートが全米でニュースになった。

    「もし人々がバブル・ティーやアニメ、モチ、スシ、マッチャと同じくらいアジア系の人を愛しているなら……その文化から生まれたものに恩恵を受けたり楽しんでいるのに、それを作り出した人々を攻撃したり卑下するなんておかしい」

    アメリカで深刻な社会問題になっている、アジア系住民へのヘイトクライムに抗議するメッセージだ。

    同じように錦織圭選手もATP(男子プロテニス協会)のトッププレーヤーと共に、公式な抗議コメントを出した。

    さらにBTSサンドラ・オーといったアジアセレブジェイソン・ウー、フィリップ・リムなどのトップデザイナーアメリカトップ企業までがこぞって#stopasianhate(アジア系を憎むのはやめて)のハッシュタグと共に、抗議の声明を出している。

    アジア系へのヘイトは今、アメリカを揺るがしかねない大きな問題になっているが、その背景にはアジア系に対する深刻な人種偏見や差別がある。

    ■ヘイトクライム件数は前年比の1.5倍に

    アジア圏と太平洋地域をルーツにもつアメリカ人へのヘイトクライムを防ぐための団体「Stop AAPI Hate」によると、2020年パンデミックが始まってから今年2月までにまとめたヘイトクライムとみられる事象(人種に由来する憎しみが原因の嫌がらせから暴力犯罪まで)は3800件と報告されている。この数は1年前の1.5倍に上る。

    ニューヨークだけでも、殴られたり刺されたりといったアジア系へのヘイトクライムと特定できる犯罪が今年になって33件起き、すでに昨年を上回っている。街の中心部で白昼、60代の女性が突然襲いかかってきた男性に殴る蹴るの暴行を受け大けがを負う事件も起きたばかりだ。アトランタでは3月、アジア系女性6人を含む8人が射殺される銃撃もあった。

    人種にまつわるヘイトクライムは、たいてい犯人から差別的な言葉がぶつけられる。「中国に帰れ」「ここはお前の居場所ではない」「お前らウイルスだ」こうしたヘイトクライムが急増した最大の理由は、トランプ大統領コロナウイルスのことを「チャイナウイルス」と言い続けたことにあるとされている。

    アメリカコロナ死者が55万5000人を超えた。多くの人が失業で苦しんでいて、その怒りの矛先が筆者のようなアジア系に向いている。多くのアメリカ人には中国系も日系も区別がつかないし、どちらでもいいと思っている人も少なくない。

    こうしたアジアアメリカ人への差別偏見は今に始まったことではない。筆者は今回、日系2世の女性に話を聞くことができた。彼らの体験を知れば、なぜ今アメリカアジア系へのヘイトクライムがこれほど増えているのかが見えてくる。

    ■「ジャップ」呼ばわり、生卵を投げつけられ…

    雲井利佳さんは、アジア系女性として嫌がらせを受けてきた1人だ。昨年のパンデミック初期はマスクをして地下鉄に乗っていると、周りの乗客が避けるように席を変えたという。「あまりに露骨な行為にとても驚いたし、悲しかった」と振り返る。

    そして今では、アトランタの銃撃事件以降眠れない夜が続いている。幼少の頃から差別を我慢して生きてきたが、事件をきっかけに怒りと悲しみが溢(あふ)れ出した感じがする、周りにも同じようなアジア系が多いと話す。

    ニューヨークの隣のニュージャージー州で、白人の中にアジア人が数人という環境で育った彼女の子供時代は、差別・偏見が日常茶飯事だった。常にジャップ、チンク、グークと差別用語を投げつけられ、歴史の時間に真珠湾攻撃、原爆を習えばそれをネタにいじめられたという。学校では先生に言っても相手にされず、耐えるしかなかった。

    家には理由なく生卵が投げつけられ、黙って掃除する親の姿を見て悲しかった記憶がある。一時は「なぜアメリカなんかに来たんだ?」と親に怒りをぶつけたこともある。しかし大人になる頃には差別もなくなり、いじめられなくなるだろう、そう思って耐えた。

    ■黒人とは違った「見下し、笑う」差別

    アジア系であるということだけで受ける差別の歴史は、19世紀に起きた中国系移民、続いて日系移民に対する排斥運動にさかのぼる。アメリカ人の職を奪うという理由で激しい抵抗に遭い、暴力の犠牲になったり殺されたりしたアジア系移民も少なくない。

    さらに日本やベトナムとの戦争もあり、アジア系は常に憎むべき敵というレッテルを貼られ続けることになる。1964年の公民権法で人種差別が違法になってもそれは変わらなかった。

    アジア系に対しては、普段はフレンドリーに接していながら、何かのきっかけで職業差別や女性蔑視など、自分より劣っている者を見下し、笑い、または無視するといったカジュアルな差別が起こることが多い。それがじわじわとアメリカ社会の底流に流れ続けている。

    ■生まれ育った国でよそ者扱いされるつらさ

    大人になった利佳さんは、子供の頃のような嫌がらせを受けることはなくなったが、新たな偏見に晒(さら)されることになる。最もつらいのは初対面の相手に“Where are you from”(出身はどこですか?)と聞かれることだ。「ニュージャージー出身です」と答えると、相手は腑に落ちない顔をする。なぜなら彼らは、彼女の親または先祖がアジアから来たという言葉を聞きたいからだ。

    これも私を含めアジア系だったら誰もが常に経験することで、言葉の裏には「あなたをまだアメリカ人として認めていないよ。あなたは私たちとは違う、あちら側の人間なんだよ」という感情、無意識の差別が見え隠れする。

    存在を認めない、無視される差別は人格否定にもつながる。多くのアジア系が生まれた国でよそ者として扱われるトラウマを共有している。ニューヨークを拠点とするファッションデザイナージェイソン・ウーは、ミシェルオバマ夫人のドレスデザインしたほどの有名デザイナーだが、その彼が最近のインタビューで「この年になってようやくアジア系としての自分に自信が持てるようになった」と語っているほどだ。

    かしこうした差別やトラウマもこれまで大きな問題にならなかったのは、波風立てたくないアジア系が黙って耐え続けたからだ。

    ■優秀だと憎まれる「モデル・マイノリティー」

    アジア系はいまだに、アメリカの全人口の6%に満たないマイノリティーだ。しかし移民として重労働にも愚痴を言わずに取り組む従順な彼らは、白人社会の下層にいるアフリカアメリカンや、ヒスパニックと上層にいる白人との間でクッションのように置かれるようになる。

    勤勉な彼らの多くは、24時間の食料品店、クリーニング店といった職業に就いたが、アフリカアメリカンが多く居住する貧困エリアに店を開くと、お金を吸い上げるだけで地元に還元せず自分たちだけ豊かになっていると、時には嫉妬や怒りの対象にもなった。

    母国の経済成長に伴い学歴も上がり豊かになった者も多く、モデル(お手本)・マイノリティーと呼ばれるようになる。しかしそれが「アジア系はアフリカアメリカンやヒスパニックより優れている」という偏見を作り出し、マイノリティー間の分断と軋轢を生んだ。そのため、モデル・マイノリティーは人種間の連帯を恐れる白人社会が意図的に作り出した概念と強く批判されている。

    いくらモデル・マイノリティーと呼ばれるようになっても、白人社会では「よそ者」として差別され続ける。それでも、問題を起こすことを嫌う彼らは黙り続けてきた。

    それが一変したのがアトランタ銃撃だった。

    ■浮き彫りなった「アジア系」「女性」の二重差別

    アトランタ銃撃が起こった時、利佳さんは心が壊れた気持ちがしたという。その最大の理由は、アトランタの白人保安官が事件直後の会見で、21歳の容疑者をかばうような言い方をしたことだ。

    事件を起こした理由に触れた時、「彼にとっては散々な1日だったようだ」と驚くほどカジュアルな言い方をしたのだ。犠牲者がもし白人ばかりだったら決してこんな言い方はしなかっただろう。マッサージ店で働くアジア系女性6人を含む8人の命はそれほど軽いのか?

    さらに彼は「容疑者はセックス依存症で、その原因と考えた女性を除去しようとした」

    つまり女性に対するものだからアジア系へのヘイトクライムではないという。しかしここで明らかになったのは、彼がアジア系女性をセックスの対象として見ていたということで、これは残念ながらアメリカ社会の中ではあまりにも共通の認識だ。

    アジア系の女性はエキゾチック、しかもおとなしく従順というのは、アメリカが戦ってきたアジア圏での戦争から、ハリウッド映画などで増幅された最もネガティブステレオタイプだからだ。

    アトランタ銃撃は、アジア系女性というステレオタイプに基づく憎悪が理由で、明らかヘイトクライムとして捜査すべきという声が激しく上がっているが、アトランタ市警はいまだにそれと認めていない。

    ■なぜ、今年に入って急増しているのか

    アジア系へのヘイトクライムが急増したのは、これまで意識下でくすぶっていた差別感情が、トランプ氏によって刺激され表面化したのが原因とされる。さらに差別自体をタブーではないと考え、BLMに反感を持つ人が増えたのも、議会襲撃をはじめ白人至上主義者の活動が活発になったことから容易に推測できる。

    だが、今年に入って急にヘイトクライムが再び増えているのはなぜだろう? トランプ氏が原因なら、彼が去ったのに減るはずはないと思うかもしれない。

    一つ考えられるのは、1年を超えるパンデミックで経済的にも精神的にも追い詰められた人が多く、その鬱憤(うっぷん)が弱くおとなしイメージアジア系にぶつけられているということだ。

    さらには、これまでも同様の犯罪が頻繁に起こっていたのに、きちんとカウントされず報道もされていなかったのではないかという疑念もある。ヘイトクライム自体を犯罪として立証するのは難しい。犯行時にそれと分かる言葉を発しているなど、加害者がはっきりとヘイトを持っていたことが証明されなければならない。

    またアジア系の場合、波風を立てるのを嫌う被害者が黙って泣き寝入りしたり、言葉が通じず理解されなかったりする場合も多く、警察自体の意識が低いことも原因だ。州によっては報告義務もないため、全米でいったいどれだけのヘイトクライムがあるのかを当局の数字として把握するのはまず不可能と言っていい。

    ■かつてない規模で声が強まっている

    「黙っていたらだめ」「声を上げなければ」というメッセージハッシュタグ#StopAsianHateと共に全米を駆け巡り、沈黙していたアジア系がついに声を上げ始めた。

    筆者も多くの抗議行動を取材しているが、アジア系による抗議でここまでの規模は史上初だろう。しかも若者を中心とした年齢層の広さに驚かされる。こうした抗議行動は週末を中心に全米に広がり、徐々にアジア系以外の白人、黒人の若者「アライ」が増えてきている様子も見られる。

    アフリカアメリカンやヒスパニックがそれまで黙って耐えてきた警察暴力に対し立ち上がったBLMの影響も大きく、白人至上主義という共通の敵と戦うには、連帯こそが不可欠だという考え方も高まっている。

    雲井利佳さんは「『アライ』が味方でいてくれることがうれしいが、こうした抗議行動に参加した帰りに暴力を振るわれたアジア系女性もいて怖くて参加できない」と話す。その代わり、インスタグラムクラブハウスなどのソーシャルメディアで積極的に発言し、活動団体への寄付を呼びかけている。

    ■「何をされても黙っている」と思われているアジア人

    バイデン政権は、アジア系へのヘイトクライムに強く抗議する声明を出し、各自治体ヘイトクライム法の整備や警察対応の向上などの対策も模索され始めてはいる。しかし、現在100人の上院議員のうちアジア系がわずか2人であることからも分かるように、政治の世界でのアジア系の存在感があまりに低いことも指摘されている。

    アジア系へのヘイトクライムに端を発したこうした動きは始まったばかりだが、少なくとも「何をされても黙っている」というステレオタイプからアジアアメリカ人は脱却を始めている。もう犠牲者にはならない、そう決心したアジア系は激動する人種社会の中で、重要なプレーヤーになろうとしている。

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    シェリー めぐみ(しぇりー・めぐみ
    ジャーナリスト、ミレニアル・Z世代評論家
    早稲田大学政治経済学部卒業後、1991年からニューヨーク在住。ラジオテレビディレクターライターとして米国の社会・文化を日本に伝える一方、イベントなどを通して日本のポップカルチャーを米国に伝える活動を行う。長い米国生活で培った人脈や米国社会に関する豊富な知識と深い知見を生かし、ミレニアル世代、移民、人種、音楽などをテーマに、政治や社会情勢を読み解きトレンドの背景とその先を見せる、一歩踏み込んだ情報をラジオネット・紙媒体などを通じて発信している。オフィシャルブログ

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    ニューヨーク・タイムズスクエアで行われたアジア系差別に対する抗議デモ=2021年4月4日 - 筆者撮影


    (出典 news.nicovideo.jp)

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