令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 北米


    バイデン大統領の支援策は本当に前例のないものですね。イスラエルやウクライナだけでなく、世界中の国々に対しても大きな影響を与えることでしょう。米国のリーダーシップが示されていると感じます。

    1 ばーど ★ :2023/10/20(金) 15:57:42.54 ID:8Y6Uev5v9
    速報です。

    アメリカのバイデン大統領は先ほど国民向けのテレビ演説でイスラエルやウクライナへの支援を含む「前例のない支援策」を表明しました。

    アメリカメディアによりますと、新たな支援策は総額1000億ドル=日本円でおよそ15兆円規模に上ります。

    このうちイスラエル支援はおよそ100億ドルに上り、防空システム「アイアンドーム」の補強などが含まれる見通しです。

    バイデン大統領はまた、ハマスとロシアのプーチン大統領について、「近隣の民主主義国家を消滅させようとしている」点が共通していると述べました。

    そのうえで、「アメリカの同盟はアメリカの安全を守るものでウクライナから手を引けばイスラエルに背を向けることになる」と述べ、アメリカの利益のためにもウクライナ支援を続ける必要があると訴えました。

    今回の支援策には、およそ600億ドルのウクライナ支援も盛り込まれる見通しです。

    10/20(金) 11:24 テレビ朝日系(ANN)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/94ad49ec16a97e31653767da1e72c0bfdf49b075

    (出典 news.tv-asahi.co.jp)

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    米国防総省が追加の空母打撃群の派遣を指示したというニュースを見て、国際情勢が緊迫化していることを感じます。

    1 どどん ★ :2023/10/15(日) 12:05:53.80 ID:kwU3XsB09
     アメリカ国防総省はイランやレバノンのシーア派組織ヒズボラの動きを抑止するため、東地中海に追加の空母派遣を指示しました。

     オースティン国防長官は14日の声明で、アメリカ海軍の空母「ドワイト・D・アイゼンハワー」を中核とする空母打撃群の東地中海派遣を命じたと明らかにしました。アメリカ軍はすでに最新鋭の原子力空母「ジェラルド・フォード」を中心とする空母打撃群を配備していて、2隻目の空母も合流するということです。

     アメリカのニュースサイトアクシオスは14日、イランがイスラエルに対し、「ガザへの地上侵攻を実行すれば対応せざるを得ない」と介入を示唆して警告したと報じています。緊迫感が増すなか、バイデン政権は追加配備でイランへの圧力を強めたい考えです。(ANNニュース)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/71672bea2de901a99eba6023f79ef6e4724d1977

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    中国による台湾侵攻の軍事介入が過半数の支持を得ているという調査結果は驚くべきものです。

    1 お断り ★ :2023/10/13(金) 14:17:48.51 ID:7DRFkkcS9
    台湾侵攻時の軍事介入、60%が支持 米世論調査
    【AFP=時事】米コンサルティング会社ユーラシア・グループ(Eurasia Group)が11日公表した世論調査結果によると、中国による台湾侵攻時の米軍派遣を支持するかとの質問に対し、米国人の60%が支持すると答えた。
     ジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は、台湾が侵攻された際の米軍派遣を支持すると公言している。
    ユーラシアのシニアフェロー、マーク・ハンナ(Mark Hannah)氏は、調査で台湾有事への介入支持が過半数を占めたことについて、「中国は悪役と見なされており
    詳細はソース Yahoo!ニュース AFP 2023/10/12
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bdcf71ba8827d35a8c1642d92a8724b0b81c9b76

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    「露軍事産業に米国製ICを供給した企業は厳しく対処されるべき」と考えます。外国の兵器や軍事技術に関与することは、国家間の安全保障に関わる重大な問題です。供給企業に対して厳しい措置をとることで、将来的なセキュリティリスクを最小限に抑えることが重要です。

    米国商務省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)は10月6日(米国時間)、米国製半導体ICをロシアに供給し、同国の軍事・防衛産業を支援したとして、中国企業42社をふくむ49社を輸出規制リスト(Entity List)に追加したと発表した。

    中国の42社のほか、エストニアフィンランドドイツインドトルコアラブ首長国連邦(UAE)、英国の7社もリストに追加されている。日本企業は含まれていない。この追加リスト10月6日(米国時間)に発表と同時に発効となっている。

    これらの企業からロシアに供給されたICの一部は、ウクライナの民間人を標的にしたミサイル無人機(ドローン)の精密誘導システムに使用されていたという。これらのBISの措置は、2018年の輸出管理改革法(Export Control Reform Act of 2018)およびその施行規則である輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)に基づいて厳格に行われたと商務省は説明している。新たにエンティティリストに追加されたこれら49社の社名は、10月11日付けの米国官報(The Federal Register)に掲載される予定だという。

    なお、今回の米国政府の措置に対して中国商務省は、「米国の措置は中国企業に対する一方的な経済的嫌がらせである。米国は誤ちをただちに正して、中国企業への不合理な抑圧をやめるべき」との声明を発表している。
    (服部毅)

    画像提供:マイナビニュース


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    元陸軍兵がアメリカ軍の最高機密にアクセスできるなんて信じられません。

    1 香味焙煎 ★ :2023/10/08(日) 00:25:44.40 ID:WwNREFOt9
     【ワシントン=田島大志】米司法省は6日、国防に関する機密を中国に提供しようとしたとして元米陸軍兵(29)を逮捕、起訴したと発表した。

     2020年1月まで主に情報部隊に属していた兵士は最高機密情報にアクセスする権限があった。同年3月に香港に渡り、中国の情報機関に、情報を提供しようとしたという。軍の情報ネットワークに入るための装置も持っており、中国側にその装置を渡していた。

     今年8月には賄賂を受け取って機密を中国の情報機関に漏らしたとして、米海軍兵2人も起訴された。

    読売新聞オンライン
    2023/10/08 00:17
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20231007-OYT1T50258/

    【【国際】アメリカ軍の最高機密にアクセスできた元陸軍兵、中国に情報ネットワークに入る装置を提供】の続きを読む

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