令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > アメリカ



    (出典 sustainablejapan.jp)


    支持率が高くても再選は確実になるとは言えないです。

    1 樽悶 ★ :2020/05/21(木) 16:24:11.36

    【まとめ】
    ・トランプ大統領への米国民の支持率が就任以来、49%最高水準。
    ・トランプ大統領のコロナウイルス対策や経済政策が支持された。
    ・トランプ支持率はオバマ氏や二代目ブッシュ氏の同時期より高い。

    アメリカでは新型コロナウイルスの感染者や死者が世界第一となり、トランプ政権の対応が改めて注目されるなかで、トランプ大統領への一般アメリカ国民の支持率が就任以来、最高水準に達したという世論調査結果が5月17日、発表された。

    同大統領のウイルス対策については日本の主要メディアでは「失敗」や「誤算」が強調されているが、アメリカ国民の多くはそれほど批判的な見方をしていない、ということのようだ。

    アメリカの世論調査機関のなかでは最古の伝統を有するギャラップ社は17日、トランプ大統領の人気に関する最新の全米世論調査の結果を発表した。その発表によると、5月1日から13日の間に実施された調査での「あなたはトランプ大統領の統治ぶりを支持しますか」という質問に「イエス」と答えた人が全体の49%、「ノー」という回答が48%という集計が出た。

    トランプ大統領への支持率49%という数字はギャラップ社が2017年1月の同大統領就任時から定期的に実施してきた世論調査では最も高いという。ただし今年3月にも同じ49%という数字が示された。しかしそれ以前も以後も同社の調査でのトランプ大統領の支持率は40%台前半から45、46という水準を前後していた。

    ギャラップ社の世論動向分析者のジェフリー・ジョーンズ氏は「アメリカ全土がコロナウイルスの大感染に襲われ、経済が麻痺するなかで、その対策の最高指導者のトランプ大統領への人気が上がることは、国民多数が大統領の防疫対策、さらには経済政策を基本的に支持し、さらに5月に入ってのウイルス感染の拡大停滞の兆しにやや元気づけられたことなどが原因とみられる」と論評した。

    一方、トランプ大統領の統治全般、とくにコロナウイルス対策についてはアメリカの年来の民主党支持の主要メディアが同大統領の放言、失言、政策の小さなミスなどを拡大してネガティブな報道を続けてきた。

    具体的にはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNテレビなどがその反トランプ媒体の代表例だといえる。

    これらの媒体はトランプ政権のウイルス対策でも、統治一般でも、その実績の内容や成功の実例を伝えることはきわめて少なく、そのネガティブ報道だけを読むと、トランプ大統領もトランプ政権も失敗、失態、錯誤を重ね、アメリカ国民一般からも忌避されているような印象を受ける。

    日本でも主要な新聞やテレビはアメリカ側のこの反トランプ・メディアからの発信に依存しての報道が多い。日本側のアメリカ通とされる人たちの間にも同様な傾向が目立つ。その日本側のメディアや識者から発信される「トランプ報告」からは大統領が肝心のアメリカ国民の大多数からも嫌われ、拒まれているというイメージが生まれてくるといえよう。少なくともトランプ大統領がいま現在、就任以来の最高支持率を記録したなどという現実は伝わってこないだろう。

    だが現在のトランプ大統領の支持率は前任のオバマ氏や二代目ブッシュ氏のこの時期の支持率よりも高いのだ。

    同じギャラップ社の記録によると、各大統領の就任から3年4ヵ月目、つまりトランプ大統領にとっての2020年5月の支持率はオバマ大統領の47%、二代目ブッシュ大統領の47%、初代ブッシュ大統領の41%、カーター大統領の40%という数字よりもみな高いのである。

    過去6人の大統領のうち、この時期の支持率がトランプ大統領よりも高かったのはクリントン大統領の54%、レーガン大統領の53%という2人だけだった。

    もちろん大統領の人気の実態は特定の世論調査の数字だけではわからない。世論調査はあくまでも瞬間風速であり、そのときだけの状態だともいえる。だが日本の多くのメディアではまったくの失態、まったくの不人気のように断じられるトランプ大統領の支持率がいま就任以来の最高だという現実は、反トランプの基調にとっては「不都合な真実」なのかもしれない。

    5/21(木) 7:06配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200521-00010000-jindepth-int

    (出典 amd.c.yimg.jp)


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    (出典 afpbb.ismcdn.jp)


    中国の反発が予想されます。

    1 ごまカンパチ ★ :2020/05/21(木) 08:38:45.00

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-20/QANBNZT0G1KX01
    →外国政府の支配下にある企業は米株式市場への上場を禁止へ
    →中国が規則に従って行動するのを求める-共同提出者のケネディ議員

    米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度(バイドゥ)などの中国企業による米証券取引所への株式上場を
    禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。

    同法案はジョン・ケネディ議員(共和)とクリス・バンホーレン議員(民主)が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。
    企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会(PCAOB)が3年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、
    当該企業の証券の上場は禁止される。

    ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。
    事情に詳しい上院関係者によると、これまでのところ下院ではこれに対応する措置は提出されていない。
    ケネディ議員は19日、同法案がナスダックとニューヨーク証券取引所などの米株式市場に適用されるとFOXビジネスに話した。




    (出典 www.cnn.co.jp)



    (出典 images.china.cn)


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    (出典 afpbb.ismcdn.jp)


    中国寄りだから、そうなるのかな?

    1 マスク着用のお願い ★ :2020/05/19(火) 12:50:06.15

    https://twitter.com/jijicom/status/1262590810052194305?s=21

    【速報】
    米大統領は、WHO脱退の可能性を示唆した(ワシントン時事)

    12:48 2020/05/19
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


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    (出典 i.ytimg.com)


    忍者が犯罪に利用されている。とんでもない話だ。

    忍者edfuentesg/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

    通報を受け駆けつけた警官たちに日本刀を向け、「俺は忍者なんだ、お前らをぶっ殺す」と叫んだある男。ラスベガスで起きた恐ろしい事件について、現地メディアが大きく報道している。

    ■不安を感じた隣人らが通報

    5月5日午前11時頃のこと、米国・ラスベガスのある共同住宅で、40歳の男がいきなり隣人たちにキレて怒鳴り始めるという出来事があった。

    男はしばらく大声を上げてもなお落ち着かず、独り言を繰り返して隣人たちを不安にさせたという。そして「あまりにも様子がおかしい」「危ない男なのかもしれない」と考えた隣人らの通報によって、ボディカメラを装着した20代の警官が相棒を伴い現場に急行した。

    関連記事:「犬に襲われた隣人を救いたかった」 男性の撃った矢が隣人を直撃し死亡

    ■必死になだめた警官

    男は精神的にひどく不安定で、過去にも何度か通報されたことがあると判明。

    「この男は何をしでかすか分からない」と考えた警官たちはとにかく落ち着かせようと考え、「どうしてそんなに動揺しているんだい?」「僕は君を理解してあげたいだけ」「君に必要な助けが得られるよう、手伝ってあげたいんだよ」と声をかけた。


    ■日本刀を持ち駆け出した男

    日本刀を手にした男に警官は「とにかくその日本刀を地面に置きなさい」と声をかけたが、男は「いやだね、だって俺は死ぬ気だから」と拒絶。てっきり自殺する気なのかと思いきや、今度は「俺は忍者なんだ」「お前らを殺してやる」と喚きながら警官たちに向かって走り出した。

    そのため、警官は男の動きを止めようと3度発砲。命中し男が倒れた後は必死に救命を試みたが、搬送先のメディカルセンターで息を引き取った。

    ■様々な意見が浮上

    警官のボディカメラに残っていた衝撃映像が公開されるなり、世間からは様々な声が浮上した。

    「警官という仕事は本当に大変」「自分にはとても無理」というものもあれば、日本刀が登場する海外の映画や人気歌手のミュージックビデオ、またアメリカでも人気が高い日本アニメの影響を強く受け、「利用目的で日本刀を入手する人たちがいるのではないか」という懸念の声も上がっている。

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    (文/しらべぇ編集部・マローン 小原

    「俺は忍者だ」 日本刀を振り回し警官に襲いかかった男が射殺される


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    何も考えずにしゃべっている。アメリカはどうなってしまうのか。


    トランプ大統領は今年3月16日SNS上で初めて新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼称し、世論や華人社会からの反発を受けました。しかし、彼は中国に対する攻撃を止めず、「中国ウイルス」という呼称が華人やアジア人への人種差別意識と憎悪を煽るものと理解しながらも繰り返し使用し、アジア人に対する憎悪を世界規模で扇動した上で、これを放置しています。
     3月下旬以降、米国や欧州に止まらず、世界各地でアジア人を標的にした事件が急増しています。ヘイトスピーチ(憎悪表現)はネット上から現実社会にまで蔓延し、世界各地でヘイトクライム(憎悪犯罪)を引き起こしています。
     これについて英国の複数の人権団体が、トランプ氏の言論は英国の右翼勢力への「指導的役割」を発揮していると懸念しています。英国では最近、一部の右翼団体が「極端な反中国」の姿勢を見せているということです。
     英国の主要メディアトランプ氏が主導した中国に対する憎悪と差別の意識を非難していますが、その一方で、これらを後押しする一部メディアの動きも見られます。英BBCは2月から3月に放送した新型コロナウイルスに関する報道番組用の宣伝映像に、マスクをつけたアジア人の写真を使用しました。するとその期間中、マスクをつけている華人を標的としたヘイトクライムが頻発しました。
     人種差別やヘイトクライムを扇動しているのは、トランプ氏だけではありません。しかし、彼がそのリーダー的役割を果たしていることは間違いないでしょう。超大国の指導者であるトランプ氏の無責任な言論は人命を犠牲にする可能性があります。最後には、罪悪を後押しした者の名は歴史の「さらし台」にかけられることとなるでしょう。(提供/CRI



    (出典 news.nicovideo.jp)

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