令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > 北米


    日本政府は韓国政府に圧力をかけて、世界に反論するべきです。

    2021年3月1日韓国・聯合ニュースによると、「慰安婦は売春婦」とする米ハーバード大学ジョンマークラムザイヤ教授の認識に対する批判が広がる中、在米韓国人らが三菱不買運動を始めた。

    記事によると、米カリフォルニア州韓国人団体が先月28日から、世界最大のインターネット署名サイト「change.org」で、三菱製品の不買運動を展開しようと呼び掛けている。「三菱をボイコットしよう」というタイトルの書き込みの中で団体は、ラムザイヤ教授の肩書きが「三菱日本法律研究教授(Mitsubishi professor of Japanese legal studies)」であることを指摘。「三菱を後援することは、三菱が与えた教授の職に就いているラムザイヤ教授の冒とく的な主張を暗黙的に支持することになる」とし、「自動車テレビ、電子製品、エアコン、空気浄化システムなどを含むあらゆる三菱製品の購入を拒否することに賛同してほしい」と主張している。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「大賛成だ。大韓民国万歳」「われわれも三菱不買運動に賛同しよう」「不買は正義の行動だ」「三菱のエレベーターエスカレーターも使うのをやめよう」「三菱はもともと戦犯企業だ。真珠湾を奇襲し太平洋で自殺攻撃をした飛行機を造った会社だよ」「太平洋戦争で大きく成長した三菱。こんな企業は地球から消えるべきだ」「韓国内にいる人たちも反省しよう。周りにいまだに日本製品を好んでいる人が多くて、実に残念だ」など、三菱不買に賛成する声が殺到している。

    また「ラムザイヤ教授はハーバードを辞めるべき」「教授の職を返納せよ」「日本からいくばくかの金をもらって人生を台無しにしたね」など、教授を非難する声も多く寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

    2021年3月1日、韓国・聯合ニュースによると、「慰安婦は売春婦」とする米ハーバード大学ジョンマークラムザイヤ教授の認識に対する批判が広がる中、在米韓国人らが三菱不買運動を始めた。

    記事によると、米カリフォルニア州韓国人団体が先月28日から、世界最大のインターネット署名サイト「change.org」で、三菱製品の不買運動を展開しようと呼び掛けている。「三菱をボイコットしよう」というタイトルの書き込みの中で団体は、ラムザイヤ教授の肩書きが「三菱日本法律研究教授(Mitsubishi professor of Japanese legal studies)」であることを指摘。「三菱を後援することは、三菱が与えた教授の職に就いているラムザイヤ教授の冒とく的な主張を暗黙的に支持することになる」とし、「自動車テレビ、電子製品、エアコン、空気浄化システムなどを含むあらゆる三菱製品の購入を拒否することに賛同してほしい」と主張している。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「大賛成だ。大韓民国万歳」「われわれも三菱不買運動に賛同しよう」「不買は正義の行動だ」「三菱のエレベーターエスカレーターも使うのをやめよう」「三菱はもともと戦犯企業だ。真珠湾を奇襲し太平洋で自殺攻撃をした飛行機を造った会社だよ」「太平洋戦争で大きく成長した三菱。こんな企業は地球から消えるべきだ」「韓国内にいる人たちも反省しよう。周りにいまだに日本製品を好んでいる人が多くて、実に残念だ」など、三菱不買に賛成する声が殺到している。

    また「ラムザイヤ教授はハーバードを辞めるべき」「教授の職を返納せよ」「日本からいくばくかの金をもらって人生を台無しにしたね」など、教授を非難する声も多く寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

    1日、韓国・聯合ニュースによると、「慰安婦は売春婦」とする米ハーバード大学のラムザイヤ教授の認識に対する批判が広がる中、在米韓国人らが三菱不買運動を始めた。写真は三菱不買を呼び掛ける書き込み。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【米国の韓国人団体が「三菱ボイコット」を世界に呼び掛け、韓国内からも賛同の声が殺到】の続きを読む

    出馬するのかな?

     「バイデン氏はアメリカの法を執行せず、大統領としての役目を果たせなかった/私は3度目、民主党を負かすことを決めるかもしれない」。

     保守系団体のイベントでさきほど演説したトランプ大統領は、2024年大統領選挙に出馬する可能性をほのめかし、支持者からは大きな歓声が上がった。

     また、取りざたされていた新たな党の立ち上げを否定し、共和党内で引き続き、影響力を行使する考えを示した。

     バイデン政権が前政権の強硬な移民政策を転換していることについては、「不法移民の入国を進めている」と批判した。(ANNニュース
    トランプ前大統領、次の大統領選挙への出馬を示唆


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 business.nikkei.com)


    そう簡単にはいかないと思います。

    1 ボラえもん ★ :2021/02/28(日) 21:35:07.06

     1990年代初めにバブル経済が崩壊し、追い打ちをかけるかのように2008年の1億2808万人をピークに人口が減り始めた。
    労働人口が大きく減れば、日本経済の縮小は必至だ。

     だがちょっとまってほしい。そもそもなぜ経済を成長させる必要があるのだろうか。「日本はすでに十分豊かになった」と説く専門家は少なくない。

     そんな経済成長不要論者の代表格である著名エコノミストの水野和夫・法政大学教授と、
    逆に「成長を諦めれば日本は亡国となる」と警告する伝説的投資家、ジム・ロジャーズ氏の双方をインタビューした。
    果たしてどちらが正しいのか。2人の主張に耳を傾ければ、自らの考えもまとまってくるはず。まずはロジャーズ氏だ。

    「もう日本は十分に豊かなので、無理に経済を成長させなくてもよい」という専門家がいるのですが。

    ジム・ロジャーズ氏:どこかから数兆円を借りてきて、私にください。あなたにワンダフルな体験をさせてあげられますよ。
    何が言いたいかというと、日本人が豊かだと感じているのは、単に政府が巨額の借金をしているからです。
    もっともっと借金を重ねて、私にください。けれども楽しい時間はいずれ終わります。借金が膨らみすぎて返済が困難になったとき、日本人は大変な思いをします。

     英国を見てください。1920年代まで世界で断トツに裕福な国でした。
    しかし豊かな暮らしを維持するために政府が借金を重ねた結果、70年代には首が回らなくなり、
    国際通貨基金(IMF)から緊急支援を受ける羽目に陥りました。その後、長く英国の人々は借金に苦しめられることになります。

     現在、英国は再び借金を膨らませています。米国も世界で最も借金が多い国になりました。日米英はクレイジーです。
    その中でも悪いことに日本は人口が減っています。納税者が減れば一体将来、誰が借金まみれになった日本を支えるのですか? 
    歴史上、人口が減り、借金を膨らませながら繁栄を続けた国家は1つもありません。

    ■日本のことは日本人が決めてくれ
    日本政府の借金、つまり国債の発行残高は約1000兆円に達しました。確かに巨額ですが、借金の貸し手のほとんどは日本人自身です。
    日本人は1900兆円に及ぶ預金などの個人金融資産をため込んでおり、その運用手段として日本の金融機関がせっせと自国の国債を購入している構図です。
    個人金融資産の規模を考えれば、今のところ日本は決して身の丈を超えた借金をしているわけではないとも言えます。
    借金をこれ以上増やさなければ、人口が減っても何とかやっていけるのでは?

    ロジャーズ氏:よく聞いてください。私は日本人じゃない。これから日本をどのような国にし、どう暮らしていこうとするのかは、あなた方が自分で決めなければなりません。
    私は歴史学と経済学とお金の原理が指し示す結論をお伝えしているだけです。人口が減り続ければ経済は衰退し、100年後に日本は存続していないでしょう。

    日本を存続・発展させるには、多くの移民を受け入れて人口を増やすしかない?

    ロジャーズ氏:ノー、ノー。ベイビーを増やせばいい。もしくは移民を受け入れるかだ。けど日本人はベイビーを増やさないし、移民を受け入れるのも嫌だと言う。残る道は生活苦しかありません。

    政府がベイビーを増やそうとしても、日本のようにいったん人口減に拍車がかかると、人口を増加に転じさせるのに非常に時間がかかります。
    現に少子化対策に取り組む日本政府が掲げる目標は人口の増加ではありません。「2060年代に人口1億を維持すること」です。
    この目標ですら達成が危ぶまれています。現実的には多くの移民が流入することしか人口を維持・増加させる手立てはなさそうです。

    ■うなぎが食べられなくなるのは悲しい
    ロジャーズ氏:けど日本人は外国人が好きではなく、多数の移民が流入することへの拒否感が強い。
    日本人が「100年後に国が消滅したとしても、日本人の純度の高さを守るべきだ」と言うのなら、それはそれでオーケーです。問題ありません。
    ただ私は日本人が大好きだし、日本を愛している。移民を受け入れずに、日本が消滅してしまうのは悲しい。
    すしもうなぎも食べられなくなる。うなぎは私が世界で最も好きな食べ物の1つなのに。

    (以下略、全文はソースにて)
    https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00261/022500001/

    ★1が立った時間:2021/02/28(日) 20:02:24.13
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1614510144/


    【【経済】ジム・ロジャーズ氏「移民を受け入れなければ日本は消滅する」】の続きを読む


    日本人も警戒するべきです。

    2021年2月25日韓国JTBCは「米国で新型コロナウイルスをめぐるアジア系を対象にした憎悪犯罪が相次いでおり、韓国系も1日に1回の割合で被害に遭っている」と伝えた。

    記事によると、米ロサンゼルスコリアタウンで16日、韓国系の20代の男性がヒスパニック系の男2人から暴行を受ける事件が発生した。2人は「チン・チャンチョンアジア系米国人をおとしめる表現)」「中国ウイルス」などと叫びながら男性の額や目を数回にわたって殴り、男性は鼻の骨を折る重傷を負ったという。

    またニューヨークでは同日、アジア系女性を狙った暴行事件が3件も発生した。あるパン屋では50代の中国系女性が白人男性から暴行を受け、額を5針縫うけがを負ったという。

    コロナ拡散以降から昨年末まで、米国で発生したアジア系対象の憎悪犯罪は約3000件。言葉による暴力が最も多く、身体的暴力も8.7%に上る。韓国系の被害は1日に1回の割合で発生しており、中国系に次いで2番目に多いという。

    事態の深刻化を受け、米下院ではアジア人憎悪犯罪を糾弾する決議案まで発議されたという。

    これを見た韓国のネットユーザーからは「今後しばらくは米国や欧州に行かれない。理由なく殴られ死ぬかもしれない」「米国に初めてウイルスを持ち込んだのは中国人、もしくは中国から帰国した人だったかもしれないけど、本格的に拡散したのは米国人が防疫規則を守らなかったから。米国に住むアジア人は何も関係ない」「こんなんでは米国を先進国とは言えない」「憎悪犯罪は必ずなくさなければならない」など怒りや不安の声が上がっている。(翻訳・編集/堂本

    2021年2月25日、韓国・JTBCは「米国で新型コロナウイルスをめぐるアジア系を対象にした憎悪犯罪が相次いでおり、韓国系も1日に1回の割合で被害に遭っている」と伝えた。

    記事によると、米ロサンゼルスコリアタウンで16日、韓国系の20代の男性がヒスパニック系の男2人から暴行を受ける事件が発生した。2人は「チン・チャンチョンアジア系米国人をおとしめる表現)」「中国ウイルス」などと叫びながら男性の額や目を数回にわたって殴り、男性は鼻の骨を折る重傷を負ったという。

    またニューヨークでは同日、アジア系女性を狙った暴行事件が3件も発生した。あるパン屋では50代の中国系女性が白人男性から暴行を受け、額を5針縫うけがを負ったという。

    コロナ拡散以降から昨年末まで、米国で発生したアジア系対象の憎悪犯罪は約3000件。言葉による暴力が最も多く、身体的暴力も8.7%に上る。韓国系の被害は1日に1回の割合で発生しており、中国系に次いで2番目に多いという。

    事態の深刻化を受け、米下院ではアジア人憎悪犯罪を糾弾する決議案まで発議されたという。

    これを見た韓国のネットユーザーからは「今後しばらくは米国や欧州に行かれない。理由なく殴られ死ぬかもしれない」「米国に初めてウイルスを持ち込んだのは中国人、もしくは中国から帰国した人だったかもしれないけど、本格的に拡散したのは米国人が防疫規則を守らなかったから。米国に住むアジア人は何も関係ない」「こんなんでは米国を先進国とは言えない」「憎悪犯罪は必ずなくさなければならない」など怒りや不安の声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    25日、韓国・JTBCは「米国で新型コロナウイルスをめぐるアジア系を対象にした憎悪犯罪が相次いでおり、韓国系も1日に1回の割合で被害に遭っている」と伝えた。写真は米ロサンゼルスのコリアンタウン。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    どうなるのかな?

    大統領確実指名候補として登壇

     ドナルド・トランプ氏が久々に公の場で演説する。

    JBpressですべての写真や図表を見る

     日時は28日夜(米東部時間)。場所はフロリダ州オーランドのハイアット・リージェンシー・ホテル

    「米保守連合」(American Conservative UnionACU)が主催する「保守政治行動会議」(Conservative Political Action Conference=CPAC)の総会。

     30年の歴史を誇る権威ある保守勢力の会議だ。主催する米保守連合は、「日本保守連合」(JCU=饗庭浩明議長)とも連携を保っている。

     この会議では、毎年次期大統領選の共和党指名候補をストローポール(党内世論を探る非公式な投票)で決めている。

     今回は、トランプ氏を「大統領指名確実候補」に見立てており、これは行わない。現実は次期候補を誰れにするかで、共和党内の内戦が始まっているからだ。

     コロナ禍を押して共和党員が各地からはせ参じ、一堂に会する。登壇者リストを見る限り、トランプ支持者がほとんどだ。なぜか、マイク・ペンス前副大統領は出席しない。

     いずれにせよ今年もトランプ氏は招かれた。そのこと自体、2度にわたって弾劾訴追された史上初の大統領にとっては意義深い。

     保守勢力の一部は依然としてトランプ氏を見捨ててはいないのだ。

    激しいバイデン批判だったが・・・

     トランプ氏は何を話すのか。

     演説の10日前、トランプ氏は保守派メディアニュースマックス」のグレッグ・ケリー記者との電話インタビューで、講演で触れるであろうさわりをほのめかしている。

     一番言いたいことは、退任以後、溜まりに溜まった(?)ジョー・バイデン大統領批判だ。

     就任100日も経っていないのにトランプ氏の決めてきた内政、外交政策を次から次へと破棄している。トランプ氏が怒り心頭に発しているのは想像に難くない。

     ケリー記者とのインタビューでこう切り出した。

    「彼(バイデン大統領)が(CNN主催のタウンミーティングで)就任した時には、コロナワクチンは一つもなかった、と言っているのを聞いた」

    ワクチンを入手したのは去年の11月上旬だ。実際に手に入っていたのはそれよりも前だ。数百万人に接種をしていたし、ワクチンは数百万個もあった」

    「彼は真実を言っていないのか、あるいは精神障害か。そのうちのどっちかだ」

    バイデン大統領」とは口が裂けても言わない。バイデン氏は「彼」でしかない。

     今もマスクをするのを拒否しているトランプ支持の草の根一般大衆が聞いたら大喜びすること請け合いだ。

    https://www.westernjournal.com/trump-goes-after-biden-either-not-telling-the-truth-or-mentally-gone/

     新型コロナウイルス感染症で死亡した米国人はすでに50万人を超えている。

     その責任は初動の鈍かったトランプ氏にある、といった批判が少なくない。いや、ほぼ定着している。

     超側近だったトランプ政権高官までが、トランプ氏がマスク着用を拒否、支持者にも奨めていたことを今になって厳しく非難している。

     トランプ氏としては、2024年大統領候補になる、ならない以前にコロナ感染拡大の責任、汚名をそそがねばならない。

     ところが、バイデン氏が実際にそんなこを言っていたか、どうか。ホワイトハウスの速記録によると、こうだ。

    「われわれがホワイトハウス入りした時にはワクチン5000万個しかなかった。ワクチンの蓄積はなかった」

    冷蔵庫にはワクチンはなかった。数字的にも1日で接種できるワクチン1000万個しかなかった」

    「今や、7月までには6億個のワクチンを入手している。すべての米国民が接種できるに十分な量だ」

    https://www.westernjournal.com/trump-goes-after-biden-either-not-telling-the-truth-or-mentally-gone/

    大統領を辞めても嘘つき癖は直らず

     ニュース・サイト「ウエスタン・ジャーナル」のジョー・サウンダーズ記者はこう書いている。

    「発言の事実をチェックするサイトの『ポリティファクト』が指摘するように、トランプ氏のウソ、事実誤認は大統領を辞めても直りそうにない」

    https://www.westernjournal.com/trump-goes-after-biden-either-not-telling-the-truth-or-mentally-gone/

     問題なのは、トランプ氏を熱狂的に支持する共和党草の根大衆は、ウソだろうと何だろうと、トランプ氏の言うことは一字一句信じて疑わないことなのだ。

     トランプ陣営のジェイソンミラー上級顧問はそのことを百も承知でこう指摘する。

    トランプ氏は、いまだに共和党で絶大な人気を誇っている。(反トランプの)ベルトウェイ・インサイダー共和党エスタブリッシュメント)と全米に広がる親トランプのグラスルート(草の根党員)との間には大きな溝ができている」

    トランプ氏を攻撃するということは、共和党のグラスルートを攻撃することを意味している」

    https://www.axios.com/trump-2024-republican-party-cpac-b687bd9f-6702-47cb-b1ac-d112deb23880.html

    止まらないトランプ分身術

     トランプ氏が28日の演説で、2024年大統領選再出馬への意欲を表明するか、どうか。

     主要メディアベテラン政治記者W氏はこう指摘する(北京特派員経験があり、中国の古典を読むのが趣味だという)。

    「たとえ出馬する気がなくなったとしてもトランプ氏は今は再出馬しないとは言わないだろう」

    大統領選に出るぞ、出るぞと言い続けることで党内力学に影響を与えたいからだ」

    トランプ氏は何といってもついこの間まで大統領だった男だ。しかも、2度も弾劾訴追されたという『勲章』を持っている(笑)。そんな政治家は現存しない」

    「支持者もいるし、票田も持っている。軍資金もたっぷりある。来年の中間選挙では自分がいないと共和党民主党に勝てないと本気で思っている」

    2024年も再出馬するぞと言っておかないと、党内エスタブリッシュメントはまともには受け止めないと思っているのだ」

    トランプ氏は一時『新党・愛国者党』構想をちらつかせて弾劾に賛同する共和党議員を牽制した。裏切った議員は出たが、上院での弾劾は阻止できた」

    「新党構想は共和党下院トップケビン・マッカーシー院内総務との差しの会談で撤回したが、裏切り者への仕返しは諦めていない」

    トランプ氏は中間選挙の予備選に向けて動き出している。弾劾訴追に賛同した現職の共和党下院議員を片っ端から落選させるというのだ」

    「長男のドナルドジュニアや長女のイバンカ氏を上院選や下院選に立候補させる。トランプ政権で働いた政府高官の政界入りも促している」

    「中国古典小説の『西遊記』に出てくる孫悟空が自分の毛を抜いて息を吹きかけると分身がどんどん出現する『身外身』術のようなものだ。(笑)

     トランプ氏はさらに選挙人制度の実施を左右しかねない州知事や州議員の選挙にまで目を光らせている。

    トランプ孫悟空」の身外身術で出現した候補者たちは次の通りだ。

    ●弾劾に賛同したパット・トゥウィー上院議員(ペンシルベニア州選出)を追い落とすためにケネス・ブレーンウェイト元海軍長官とカーラ・サンズ元駐デンマーク大使(女性実業家)の予備選出馬を促す。

    ●弾劾では優柔不断だった現職のマルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)に代わって、イバンカ氏を立候補させる。

    ●アラバマ州上院選ではクリフ・シムズ元国家情報局次長を立て、2022年再出馬しない現職のリチャードシェルビー議員の後釜に据える。

    ●下院では弾劾訴追のリーダー格リズ・チェイニー議員(ワイオミング州選出、ディック・チェイニー元副大統領の長女)を追い落とすために、当初は上院選出馬を狙っていた長男のドナルドジュニアを急遽、下院予備選に立候補させる。

    ●オハイオ州では弾劾訴追に賛同したアントニーゴンザレス下院議員を追い落とすためにホワイトハウス高官だったマックミラー氏の予備選立候補を後押し。

    ●州知事選には子飼いのセラ・ハッカビー元大統領補佐官を擁立、反トランプのエイサ・ハンチントソン現アーカンソー知事の再選を阻止。

    https://thehill.com/homenews/campaign/539978-former-trump-officials-eye-bids-for-political-office

    最高裁、「大統領の免責特権」剥奪

     なぜそれほどまでして「闇将軍」になりたいのか。「孫悟空」の「身外身」術を使いたがるのか。

    トランプレガシー」を守るためだと側近が言うが、そんなきれいごとではなさそうだ。

     予想された通り、大統領を辞めてただの人になったトランプ氏とその一族を待ち構えているのは法廷だ。

     在任中、トランプ氏は保守派判事を次々と最高裁に送り込み、最高裁の保守化は成功したかに見えた。

     しかし、最高裁判事はやはり米国憲法の守護神だ。最高裁トランプ氏が望むような判決は下さない。

     最高裁2月22日トランプ氏がこれまで「大統領の免責特権」をタテに拒否してきた納税申告書など財務記録の開示を命じた。

     2020年7月、最高裁は、トランプ氏が主張してきた「大統領の免責特権」を認めない判断を示した。いわば外堀を埋めたのだ。

     今回の判決は、「7月判決」を受けた第2弾で、内堀を埋めたことになる。

     これまでニューヨーク市マンハッタン地区検察局は、①トランプ氏の元不倫相手のポルノ女優への口止め料支払い疑惑(選挙資金が流用されたとみられる疑惑)捜査②トランプ氏の関連企業が絡む経済犯罪捜査を続けてきた。

     そのためにはこれらの財務記録が必要だったが、トランプ氏は過去4年間拒否し続けてきたのだ。

     これらの財務記録が開示されれば、捜査の突破口が開かれることになる。捜査が本格化する。

     ニューヨークタイムズ2020年9月27日付で報じたところによると、トランプ氏は大統領就任前の15年間のうち10年間、所得税を支払っていなかったという疑惑が持ち上がっている。

    https://www.nytimes.com/2020/09/27/us/trump-taxes-takeaways.html
    https://www.nytimes.com/2020/10/31/us/trump-taxes-readers-guide.html

     ニューヨークタイムズは独自に入手した納税申告に基づく情報だとしている。

     その後この情報源は私だ、と名乗りを上げたのは、トランプ氏のたった一人の姪、メアリートランプ氏(臨床心理学博士)。

     その後、自ら筆をとった「Too Much Never Enough」(邦訳「世界で最も危険な男:『トランプ家の暗部』を姪が告発)という本を昨年7月に出版している。

    https://www.amazon.com/dp/1982141468/

     本と言えば、トランプ氏の顧問弁護士として前述の口止め料訴訟を担当したマイケル・コーヘン氏も「Disloyal: A Memoir: The True Story of the Former Personal Attorney to President Donald J. Trump」という本を昨年9月に上梓している。

    https://www.amazon.com/dp/1510764690/

     選挙資金乱用で禁固刑を受け、服役中に獄中で書いた本だ。

     ニューヨーク市マンハッタン地裁で審理が始まれば、同氏は「スター証人」として脚光を浴びるのは間違いない。

    https://www.rawstory.com/michael-cohen-2650551302/)

     これについてトランプ氏が2月28日にどう反論するのか。

     それに先立ち、ドナルドジュニア2月22日、こう反論している。

     ただし、さすがに最高裁の判決に対してではない。民主党の影響力が強いとされるニューヨーク市マンハッタン地区検察局に対してだ。

    「父に対する政治的迫害だ。米司法制度の悪臭がプンプンする。これでは中国と同じだ」

     もはや大統領の長男ではなくなったドナルドジュニア。かってのような破壊力はない。彼も今やただの人に過ぎないからだ。

    https://www.newsweek.com/donald-trump-bashes-continuing-political-persecution-after-supreme-court-tax-ruling-1571119

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