令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > 北米


    ネズミ退治

    1 ぐれ ★ :2022/12/05(月) 09:52:14.50ID:sVib5vhw9
    ※2022年12月3日 4:30
    日本経済新聞

    米東部ニューヨーク市はこのほど、市内で大量に発生しているネズミを駆除する担当者を雇うための求人を掲載した。求人情報には「モチベーションが高く、血気盛んな」人が理想像だとしており、年俸は最大で17万ドル(約2300万円)と提示した。市内ではネズミによる被害の苦情が増えている。

    ニューヨーク市当局は「市内全域のげっ歯類対策担当者」として求人を掲載し始めた。募集要項では学士号の取得や関連業種での5~8年の職務経験を求め、加えて「巧みなユーモア」や「悪者風のオーラ」なども条件に挙げた。

    続きは↓
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02DH30S2A201C2000000/

    【【求人】ネズミ大量発生、駆除要員をNY市が急募 年俸2300万円】の続きを読む


    UFOにそっくりです。

    1 HAIKI ★ :2022/12/03(土) 18:47:23.91ID:uxEgQsT49
    米空軍は2日、西部カリフォルニア州パームデールにある国防産業大手ノースロップ・グラマン社の施設で、核兵器の搭載が可能な新型のステルス戦略爆撃機「B21」(通称レイダー)の機体を初めて公開した。2023年に初飛行を予定し、20年代半ばの運用開始を目指す。爆撃だけでなく、他の軍用機などと情報共有して連携する戦闘力や無人運用の能力も付与し…

    続きはソース元で
    https://mainichi.jp/articles/20221203/k00/00m/030/078000c

    関連ソース

    米空軍 核兵器搭載できる新型爆撃機公開 “中国けん制の中核”
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221203/k10013912141000.html

    米軍、新型爆撃機B21レイダーを公開 20年代半ばに配備
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02AHC0S2A201C2000000/

    米空軍、最新鋭のステルス爆撃機B21を公開
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e6c1ceabb55b19204d5ac3fdbbe3f7d87ba3bbe7

    米空軍、新型爆撃機B21「レイダー」公開 愛称は日本本土初空襲に由来
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b769606bbcddf5f4a1ee3e68ea3eaa2a38deef97

    【【国際】米空軍、新型の戦略爆撃機「B21」を初披露 無人運用の能力も】の続きを読む


    悪用されないか心配です。

    1 チミル ★ :2022/12/01(木) 19:44:33.70ID:VYX72g+a9
    米サンフランシスコ市監理委員会は11月29日、警察が殺傷能力を持つロボットを使うことを、8対3の賛成多数で承認した。

    これにより、市警は極めて厳しい状況で、爆発物を搭載したロボットを使用できる。

    ただし、事態改善のための別の方法を試した後でなければロボットは使えないとする制限が付された。
    また、限られた警察幹部だけがロボットの使用を許可できると定めた。

    ※引用ここまで。全文は下記よりお願いいたします。
    https://www.bbc.com/japanese/63817616

    【【米国】警察の「殺人ロボット」導入を承認/サンフランシスコ】の続きを読む


    排除するということは、何らかのことがあったのかな?

    1 ぐれ ★ :2022/11/27(日) 09:58:18.59ID:XlVPCggN9
    ※2022年11月26日10時21分

     【ワシントン時事】米連邦通信委員会(FCC)は25日、国家安全保障を脅*と見なした通信機器とサービスに対し、米国での販売や輸入に必要な認証を新たに付与することを禁止する規則を全会一致で採択したと発表した。華為技術(ファーウェイ)など中国IT大手5社が対象に含まれる。

    続きは↓
    時事通信ニュース: ファーウェイ完全排除を決定 中国5社の認証禁止―米通信当局.
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112600266&g=int

    【【米国】ファーウェイ完全排除を決定 中国5社の認証禁止】の続きを読む



    反発する。

    バイデン大統領が8月に署名したことで、米国では、『インフレ削減法』が発効しました。同法には、米政府が自国内で電気自動車を生産する関連産業に対して、高額な補助金を支給する条項も盛り込まれています。この措置は、欧州連合(EU)諸国の不満を招きました。EU諸国は米国の措置を、欧州の自動車メーカーを差別しており、欧州の工業生産の萎縮を激化させ、欧州企業に生産ラインの米国への移転を迫る行為とみなしています。フランスのブリュノ・ルメール経済財務相は現地時間22日、欧州は米国に強硬に対抗する考えを示しました。

    メール経済財務相とドイツのハベック副首相兼経済相は同日、パリ市内で共同記者会見を行いました。ルメール経済財務相は、仏独両政府は米国の『インフレ削減法』に強硬に対抗する認識で一致したと述べ、EUは必ずや、欧州人の自らの利益を守ると表明しました。

    ロイター通信とブルームバーグは、フランスマクロ大統領は21日、大統領府に欧州企業幹部数十人を招いて開催した晩餐会で、米国に行かず欧州に留まって投資をするよう呼びかけたと報じました。マクロ大統領のある助手は、晩餐会に出席した賓客には、欧州のエネルギー会社のエンジー・グループ、欧州の電気通信会社のエリクソン、英国の製薬会社のアストラゼネカ、欧州の自動車企業のボルボフォルクスワーゲンなどの最高経営責任者や取締役がいたと明らかにしました。(提供/CRI

    バイデン米大統領が8月に署名したことで、米国では、『インフレ削減法』が発効しました。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】米『インフレ削減法案』にEU反発、仏独「強硬に対抗する」】の続きを読む

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