令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > アメリカ



    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    回避できた。

    1 しじみ ★ :2020/08/10(月) 18:39:49.97

    ■1945年の夏、米国は広島、長崎に続く準備を着々と進めていた

    1945年の夏、米国が世界で最初の原子爆弾を投下したとき、戦争は永久に変わった。たった1個の爆弾が、都市とその住民を丸ごと消し去ってしまう時代が訪れたのだ。

     米国は、7月にニューメキシコ州の砂漠で原子爆弾の爆発実験を行った後、8月に日本の広島と長崎に原爆を投下した。だが、長崎への投下から日本が降伏するまでの6日間、米国はこれで終わりとはまだ考えていなかった。次の原爆投下は間近に迫っていた。

     長崎への投下で米国は原爆を使い果たしており、降伏しなければさらに原爆を落とすというのはハリー・トルーマン大統領の脅しだったとする主張が根強くある。しかし、それは決して単なる脅しではなかった。

     第二次世界大戦末期、米国はできる限りの原子爆弾を製造していた。そして日本が降伏する直前まで、第3の原爆を落とす準備に入ろうとしていた。1945年8月15日に日本が降伏するわずか数時間前、米国時間では14日、英国の外交官を前にトルーマン大統領は沈痛な面持ちで、第3の原爆投下を命令する以外に「選択肢はない」と漏らしていた。戦争があと数日続いていたら、第3、そして第4、第5の原爆投下の可能性は著しく高まっていた。

     米国の計画では、2発の原爆で戦争が終わるとは考えられていなかった。核兵器に加え、日本の本土決戦が必要になるだろうと予測されていた。原子爆弾は強力な新兵器とはなるかもしれないが、それが決定打となるのか、日本の戦意を左右しうるのかは、まったくわかっていなかった。

     日本の通信を傍受していた米国は、日本の内閣上層部の意見が割れていることを承知していた。1945年半ばに内閣の多数派を占めていた軍部は、米国を「流血」させ続ければ米国民はやがて戦争に飽きてくるだろうという淡い期待を抱いていたが、「和平」派はこれを愚かな戦略と考え、そんなことをすれば日本が崩壊してしまうと危惧していた。

     もし米国が日本の降伏を引き出すなら、軍部の支配を切り崩す必要がある。これまでの空襲作戦だけでは十分ではない。米軍は1945年3月から何度も日本の都市に対して空襲を行っていた。

     東京大空襲では、一夜にして10万人以上が死亡したとされ、数百万人が家を失った。ほかにも7月までに日本各地で60カ所以上が空襲を受けていたが、日本が降伏する様子はなかった。直ちにその態度を変えさせるには、原爆が革命的な武器であることを日本に理解させる必要があった。

    ■目標都市の選定

    米国は、1回目の原爆投下によって断固とした意思表示をしたかったため、最初の攻撃目標の選定には慎重な議論が重ねられた。科学者と主な軍の代表が率いるマンハッタン計画の目標選定委員会は、1945年4月(ドイツ降伏の約1週間前)に第1回目の会合を開き、目標都市の選定に入った。

     候補地として「ある程度広い都市地域で、目標自体は直径3マイル(4.8キロ)以上あり…東京と長崎の間にあって…戦略的価値が高いこと」との基準を設け、具体的に東京湾、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、京都市、広島市、呉市、八幡市、小倉市、下関市、山口市、熊本市、福岡市、長崎市、佐世保市の17都市を検討した。

    同年5月の会合でリストが修正され、有力候補順に京都市、広島市、横浜市、小倉市、新潟市に絞られた。京都は、大都市でまだ空襲を受けていなかったため、最有力候補に挙げられた。同じくまだ空襲を受けていなかった広島は、中心部に大きな軍事基地があり、周囲が山で囲まれていることから、爆発を「集中させて」破壊力を増幅させるとしてリストに加えられた。

     6月末に、委員会は京都、広島、小倉、新潟を指定目標リストに載せ、これら4都市への空襲を禁止した。5月末に空襲が行われた横浜は、このリストから外された。また、京都もそのすぐ後にリストから外され、空襲や原爆を含め一切の攻撃が禁止された。ヘンリー・スティムソン陸軍長官が、戦略的理由と感情的理由から、日本の古都は守るべきと判断したためだ。マンハッタン計画の軍部責任者だったレスリー・グロー*少将はこれに強く反対し、京都は価値の高い重要な目標であると繰り返し主張したが、最終的にスティムソンがトルーマン大統領を説得し、リストから外された。

    続きはソースで

    https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/080700466/ph_thumb.jpg

    (出典 natgeo.nikkeibp.co.jp)


    (出典 natgeo.nikkeibp.co.jp)


    https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/080700466/


    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)


    【【歴史】米国は第3の原爆投下を計画していた 標的は「東京」】の続きを読む



    (出典 www.cnn.co.jp)


    そう簡単にはできないと思います。


    銃の所持を主張する米国最大の団体「全米ライフル協会」(NRA)新型コロナウイルスや抗議デモ、景気後退など複数のマイナス要素の影響により、米国では銃の販売量が激増しています。それに伴って、全米各地で暴力事件や銃撃、殺人事件が急増しています。
    ニューヨーク州の司法長官は現地時間6日、銃の所持を主張する米国最大の団体「全米ライフル協会」(NRA)の解散を求めて提訴しました。提訴の理由として、「長年にわたり腐敗や資金の不正利用問題が存在し、同団体の非営利組織としての運営を甚だしく損なっている」と主張しています。しかし、それは問題の根本に到達するものではありません。銃規制をめぐる討論は長く行われていますが、結論は出ず、政治家が民衆の訴えを抑えるだけの政治ツールになっています。銃の被害を受けた人の声に耳を傾ける人はそれほどいません。
    トランプ大統領も、銃規制に強く反対しています。ニューヨーク州司法長官の提訴を受けて、トランプ氏は民主党が握る同州の司法機関を非難し、NRAを断固として守る姿勢を示しました。その背景として、約500万人の会員を持つNRAはワシントンの3大ロビー団体の1つで、国家権力の「第4極」とも呼ばれ、トランプ氏の続投を公の場で支持していることにあります。銃規制をめぐる今回の動きは、大統領選挙に向けた政党間の争いの一部に過ぎません。
    銃による暴力は米国社会の不治の病になっています。昨年、死傷者を4人以上出した銃撃事件は400回を超え、過去5年で最多となりました。また、CNNの報道によりますと、今年上半期に米国の大都市で起きた銃撃事件の数は昨年同期より上昇し、中でもフィラルフィアでは57%、ニューヨークは44%、シカゴは45%とそれぞれ大幅に増えたということです。
    中国国際問題研究院米国研究所の滕建群所長は、「銃による暴力事件は米国で繰り返されている悲劇である。銃規制は法律面の戦いだけでなく、世論、政治面の戦いにもなる」と指摘しています。(提供/CRI

    銃の所持を主張する米国最大の団体「全米ライフル協会」(NRA) 新型コロナウイルスや抗議デモ、景気後退など複数のマイナス要素の影響により、米国では銃の販売量が激増しています。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【米国の銃は規制できるのか?政治家は規制に無関心】の続きを読む



    (出典 assets.bwbx.io)


    緊張状態が高まっています。

    1 みなみ ★ :2020/08/07(金) 19:37:12.15

    統一まで10年10か月10日
    8/7(金) 16:56配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/af6ff52718e9fb91564bfbd0d4c5e09a1c18c2bf

     貿易戦争やサイバー戦争などで対立を深める米国のドナルド・トランプ政権と中国の習近平政権。「新冷戦」は、いつ「熱戦」になっても不思議ではない。コロナ禍のなかでも東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで領土的野心を隠さない中国に対し、米国も空母など戦力を展開して対抗している。軍事衝突の引き金や主戦場はどこになるのか。

     中国人民解放軍国防大学の李大光教授は香港の親中系雑誌「紫荊」8月号に発表した寄稿で、中国軍は8月に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと指摘した。

     また、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)は南シナ海の特集記事を掲載、北京大学系シンクタンク「南シナ海戦略的状況調査イニシアチブ」の胡波主任は、「現在の中米関係を考慮すると海・空域で事故が起きた場合、効果的に管理できず、エスカレートする可能性がある。米中間の軍事的な衝突を巡る不透明要因が大きく、リスクは高まっている」と語った。両軍が南シナ海で遭遇する頻度は1日数回、年間で1000回以上になるという。

     東シナ海の沖縄県・尖閣諸島、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島、西沙(パラセル)諸島、さらに前出の東沙諸島、台湾海峡などで中国の脅威は高まっている。

    以下ソースで


    (出典 img.recordchina.co.jp)


    【米中“軍事衝突”戦慄シナリオ! 南シナ海での偶発的な局地戦が泥沼化 専門家「中国が台湾侵攻、北朝鮮も南進…第三次大戦だ」】の続きを読む



    (出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp)


    中国を敵対している。

    1 電気うなぎ ★ :2020/08/07(金) 18:49:37.01

    トランプ米大統領政権のマイク・ポンペオ国務長官が、中国の通信キャリアとクラウドサービス企業を米国から締め出し、中国製スマートフォンへの米国製アプリのインストールを阻止し、中国によるグローバルな海底ケーブルへの侵入を阻止するという「Clean Network」プログラムを発表した。

     米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日(現地時間)、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。


     プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。

    ・Clean Carrier:中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会(FCC)にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した

    ・Clean Store:米モバイルアプリストア(米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す)からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除

    ・Clean Apps:Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の信頼できるアプリのプリインストールあるいはアプリストアからのダウンロードの阻止

    ・Clean Cloud:Alibaba、Baidu、Tencentなどの中国企業のクラウドに米国のデータを保存させない

    ・Clean Cable:グローバルなインターネットに接続する海底ケーブルの中国からの侵害の阻止


     米国は世界中の政府にこのプログラムへの参加を求めているという。「クリーンな要塞を構築することで、すべての国の安全が確保される」とポンペオ氏が語った。

    以下ソースでご覧下さい↓

    2020年8月7日
    https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2008/07/news060.html

    前スレ

    【速報】米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ →世界中の政府にプログラム参加を要請へ★3 [電気うなぎ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596789286/


    (出典 upload.wikimedia.org)


    【米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ →世界中の政府にプログラム参加を要請へ】の続きを読む



    (出典 toyokeizai.net)


    トランプが勝つ可能性もありますので気が抜けないです。

    1 ramune ★ :2020/08/06(木) 19:37:47.68

    米国人の中で、自身を「保守派」と位置づける人の割合が2月の時点と比較して大幅に減少し、逆に「リベラル」と位置づける人の割合が増加していることが、ギャラップ(Gallup)による新たな調査で明らかになった。この間、他の世論調査でも、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)のさなかにあって、トランプ大統領と共和党が支持を失いつつある状況が浮き彫りになっている。

    米国在住の成人3079人を対象とし、7月に行われた今回の調査では、
    自身を保守派と位置づける米国人の割合が、2月の時点の40%から34%にまで落ち込んだ。

    同じ期間に、自身は「中道(moderate)」だと回答した人の割合は、34%から36%に微増し、保守派の占める割合を上回った。
    また、リベラルと位置づける人の割合は22%から26%に上昇した。

    こうした状況と並行する形で、バイデン前副大統領が民主党大統領候補への指名を確定させ、
    新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、トランプ大統領と共和党の支持率は全体的に下降傾向にあることが、複数の世論調査で明らかになっている。

    政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による世論調査の平均値をみると、2月の時点でもトランプはバイデンに4ポイント、
    リードされていたが、今ではこの差が9ポイントにまで広がっている。

    これと同時に、民主党の支持率も急上昇している。
    7月に入ってギャラップが実施した、米国人の政党支持率に関する調査によると、
    民主党は1月の時点では共和党に2ポイントのリードを許していたが、7月にはこれが逆に11ポイントのプラスに転じた。

    自身を保守派と捉える人の割合は、すべての人種・階層で減少したが、この傾向が最も顕著だったのは、
    世帯収入が10万ドル以上、年齢は35~54歳、白人、郊外居住という属性の人たちだった。これはちょうど、共和党が最も重視する層の条件とも合致する。

    過去数か月の世論調査で、バイデンはトランプからかなりのリードを奪い、さらにその差を広げている。
    リアル・クリア・ポリティクスの調査平均値では、5月の時点で4ポイントだったその差は、現在は9ポイントまで拡大した。
    バイデンはまた、「スイング・ステート」と呼ばれる、共和・民主の支持率が拮抗する州でも一定のリードを確保。
    さらに、ジョージア、テキサス、オハイオをはじめとする、従来は共和党支持の傾向が強かった州でも互角の戦いを繰り広げている。


    以下ソース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f77ee336dcf68620dbf27b8fbc36b1cdc4a23119


    (出典 assets.bwbx.io)


    【【トランプ】支持率下降、「保守派」を自認していた人々が「リベラル」へ”転向”が急増 共和党支持の強い州でもバイデンと接戦】の続きを読む

    このページのトップヘ