令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 政策


    外国人労働者の家族同行で無期限滞在という制度が導入されると、日本の労働市場に大きな変化が生じると予測されます。労働者の家族も日本に定住することができるため、日本語教育や医療、住宅など、様々な分野で需要が拡大することになるでしょう。日本政府はこういった変化を受け入れて、社会のインフラ整備やサポート体制の整備に注力する必要があると思います。

    1 おっさん友の会 ★ :2023/05/24(水) 13:19:05.71ID:IcoZAtla9
    自民党は、自民党外国人労働者等特別委員会(松山政司委員長)・雇用問題調査会(塩谷立会長)・法務部会(宮崎政久会長)の合同会議を開催し
    外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現状の2分野から11分野へ拡大する案を了承した。

    了承された案は、更新の継続により無期限に滞在できる「特定技能2号」を
    現状の建設と造船・舶用工業の2分野から、11分野に広げるものとなる。
    「特定技能2号」を取得すれば、家族の帯同も認められる。

    また、自民党外国人労働者等特別委員会(外特委)の笹川博義事務局長が
    15日に提起された外特委の提言(案)の修正版を発表した。

    この提言は、【選ばれる国、日本】を見据えた制度改正・改善を強く求めるものであるとして
    政府は国内雇用環境について常に注視し、様々な角度から雇用環境改善に尚一層努める事を前提とした上で
    外国人材活用を図るべきであるとしつつ、『家族滞在により在留する子ども達の人権に最大限配慮し、日本で進学・就労して定着する子ども達に対して
    奨学金制度の拡充や日本語支援拡充スムーズな在留資格の変更などの制度改善が必要である』
    『監理団体は外国人政策展開において良きパートナーとして活用すべきであり、その為には許可制度改善や業務内容(登録支援機関と統合
    サポーター制度)の拡大も検討すべきである』『外国人材に対し日本の文化・習慣
    税や社会保障等の社会制度への理解を深める為に、受け入れ機関や行政機関などは
    尚一層啓蒙活動を展開すべきである』などと提言している

    続きは
    ASEAN PORTAL 2023/05/24
    https://portal-worlds.com/news/asean/30911

    ★1が立った時間 2023/05/24(水) 11:27:12.48
    ※前スレ
    【選ばれる国・日本】自民党、外国人労働者の家族同行で無期限滞在へ [おっさん友の会★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1684895232/

    【【選ばれる国・日本】自民党、外国人労働者の家族同行で無期限滞在へ】の続きを読む


    ひきこもり支援マニュアルの作成は、必要不可欠な取り組みだと思います。長年放置されていた問題を改善するために、積極的な支援が必要とされています。きちんとした支援を受けることで、ひきこもりの人々が再び社会とつながっていけるようになることを望んでいます。

    1 おっさん友の会 ★ :2023/05/10(水) 08:41:47.32ID:SFxc4QW39
    ひきこもり状態の人を支援しようと、厚生労働省は支援者向けのマニュアルを初めて作る。
    各自治体の支援事例などを調査して内容を精査し、2024年度中の完成を目指す。

     内閣府が今年3月に公表した調査結果によると、15~64歳でひきこもり状態にある人は全国で推計146万人。
    15~64歳の約50人に1人にあたる。

    続きはYahooニュース(毎日新聞) 2023/05/09 17:40
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9d8a108ba4efa3319756f248f668091ad10740c8

    【【政府】ひきこもり支援マニュアル、国が初作成へ 24年度中の完成目標】の続きを読む


    少子化対策には、財源の確保だけではなく、労働環境の改善や男性の育児参加促進、妊娠・出産・子育てを支援する施策の充実など、多角的な取り組みが求められます。

    1 太陽数千倍ほどの面積を持つガスリング ★ :2023/04/30(日) 16:42:17.79ID:WWMEmgDX9
    財務省は28日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で少子化対策の議論を始めた。財源について「企業を含む社会・経済の参加者全員が広く負担する新たな枠組みの検討が必要」と指摘した。委員からは社会保険料や税の組み合わせを求める意見が出た。

    会長代理を務める日本郵政の増田寛也社長が28日の会合後に記者会見した。増田氏は「資産課税なども含めた税、社会保険料、歳出改革によるベストミックスを目指すべきだという意見があった」と紹介した。

    政府による経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)のとりまとめに向け、5月中にも建議(意見書)の提出をめざす。

    財務省は少子化対策の方向性として①男性育休の取得促進など父親の参画拡大②子育て支援や女性活躍を進める企業に対するインセンティブ強化③非正規で働く人への雇用保険適用拡大や育児との両立支援④児童手当などの拡充――を挙げた。

    新たな財源を確保しながら社会保障分野の歳出改革も促す。育休給付や児童手当の拡充、保育所の質の向上など制度を横断して政策を強化すべきだと指摘した。

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA282XU0Y3A420C2000000/

    【【新たな枠組み】少子化財源、財制審で議論開始 「社会保険料や税で」】の続きを読む


    提言する。

    1 えりにゃん ★ :2023/04/28(金) 22:01:27.49ID:QeBUC0949
    自民党の「新しい資本主義実行本部」は、現在の年功賃金制から、スキルが適正に評価される賃金制度の導入などを掲げた提言を取りまとめ、岸田総理に提出しました。

    自民党 上川陽子元法務大臣
    「総理からは、特に賃上げの流れにつきまして、海外の内外賃金差というのは非常に深刻になっているということでありますので、労働市場の改革の新しい指針作りというところが、6月までに策定する予定であるということでありますので、それに向けまして、今回提案したことをしっかりと踏まえて、お出ししていただくということで、前向きなお話をいただくことができました」

    自民党の「新しい資本主義実行本部」は、リスキリングや労働移動などに関する提言を取りまとめ、岸田総理に提出しました。

    提言では、▼年功賃金ではなく、職務に応じてスキルが適正に評価される日本型の「ジョブ型」人事・賃金制度の導入、▼リスキリング支援を「企業経由」中心から「個人への直接支援」中心へ転換することなどを改革の柱に据えています。

    政府は、「新しい資本主義実行本部」の下、骨太の方針の策定に向けた議論を加速していますが、自民党からの提言を受けた岸田総理は、「今日の提言をしっかり取り込んで、6月の労働市場改革の指針を作る」と応じたということです。
    TBSテレビ

    https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1b133aca13bd4e6c0ed22ebcd14125914a89d6

    前スレ
    自民「新しい資本主義」提言を総理に提出「スキル評価の人事・賃金制度導入を」“年功賃金制からの転換”を強調 [えりにゃん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1682673378/

    【【政府】自民「新しい資本主義」提言を総理に提出「スキル評価の人事・賃金制度導入を」“年功賃金制からの転換”を強調】の続きを読む


    最低賃金引き上げは、生活費や消費税増税などで苦しむ中小企業を圧迫する恐れがあります。政府はそのような企業に対して適切な支援策を用意することが必要となるでしょう。

    1 えりにゃん ★ :2023/04/20(木) 20:25:27.32ID:HYGqv//D9
     自民党の雇用問題調査会は20日、最低賃金の全国平均時給を今年中に千円へ引き上げる検討を求める提言案をまとめた。現在の最低賃金の全国平均は961円。引き上げの加速とともに、地域間格差の是正を訴えた。

     今後、政府に提言し、6月に決定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。

     提言案は、多様な働き方と安定したキャリア形成の実現を図ることを盛り込んだ。転職など円滑な労働移動に向け、企業情報を入手できる仕組みの拡充が重要とも指摘。

     このほかハローワークの機能強化や、リスキリング(学び直し)の個人支援を明記した。

    共同

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0a5d3d46fed761abf856ee233fcdb3097b347c1e

    【【政府】最低賃金「今年中に千円」 自民、検討求める提言案】の続きを読む

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