令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 政策



    (出典 www.nikkansports.com)


    まずはコロナを終息させることですね。

    1 スタス ★ :2021/02/20(土) 21:09:06.76

    田村憲久厚生労働相は19日の記者会見で、宣言解除について「十分に新規感染者の減少を達成しないと、次に向かっていろんな活動を始めるときにまた大きな(感染の)波になる」と述べ、現時点では時期尚早との考えを示した。
    菅義偉首相も今週前半、閣僚から判断時期を問われ、「まだ早いんじゃないか」と答えている。

    今月2日に、10都府県を対象に1カ月間の宣言延長を決めた時点では支配的だった「経済へのマイナスを最小限にとどめるべく、できるところから早期に解除していく」(首相周辺)との前のめり感からは程遠い。
    ステージ4(爆発的感染拡大)に近い方のステージ3では解除しない、と政府が方針転換したのには契機があった。感染症対策を提言する経済学者から「三たびの宣言発出に至れば、それこそ経済は致命的なダメージを負う」との警告が上がったことだ。

     東京大の経済学グループが、1日平均の新規感染者数が十分に減っていない状態で宣言を解除した場合、その後にリバウンドで到来する“第4波”の死者数と、3度目の宣言発出による経済損失額は甚大になる、とのシミュレーション結果を公表。
    政府も、まずは現在の第3波を徹底的に鎮圧し、「何としても再拡大を回避する」(西村康稔経済再生担当相)方向にかじを切ったのだ。

          ■

     17日に医療従事者から始まったワクチン国内接種の今後の進捗(しんちょく)や、各地で確認され始めた変異株の及ぼす負のインパクトがどれぐらい大きいかが不透明なことも、政府を慎重にさせている。

     とりわけ、首相官邸が「強烈に意識している」(省庁幹部)のが東京五輪・パラリンピックだ。新型コロナの感染状況は事実上、開催可否、観客をどの程度入れるかの判断に直結する。
    国内外の世論が、東京大会を容認できる水準まで流行を抑え込んでおかねばならないことも、「今のうちにウイルスをたたいておく」(政府関係者)戦略の優先につながっている。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5662ddfc210bfc246afb49f58839e8c95946201e


    【菅ら日本政府、ついに方針転換「十分に感染者減少達成しないと解除しない。経済優先し部分解除し4波きたら経済壊滅する」】の続きを読む



    (出典 i.ytimg.com)


    改正するべきです。

    image:写真AC

    大きな問題として度々取り上げられている少年法ですが、もしかしたら法制度が大きく変更していくかもしれません。政府は18歳、19歳の犯罪行為に対する処罰を従来より厳しいものとする改正案を検討しているようです。少年法の是非に関してはこれまでも度々注目されてきました。その制度が変わるかもしれないということで、ネット上ではさまざまな意見が続々集まる事態となっています。

    少年法厳罰化か

    https://platform.twitter.com/widgets.js

    これまでも凶悪な少年犯罪が発生するたびに改正を求める声が多く寄せられていた少年法の問題ですが、ようやく大きな変更を迎える可能性が出てきました。

    報道によりますと、

    成人年齢の引き下げに合わせて、政府は、少年法などの改正案を決定しました。18歳と19歳は、引き続き保護の対象とする一方、「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大し、起訴された場合には実名報道を可能としています。

    引用:NHK

    とのことで、主に18歳、19歳に関しては”特定少年”という独自の位置づけとし、犯罪行為に対する処罰を厳格にする改正案を決定したとのことです。

    この発表された改正案に関して、ネット上では早くもさまざま意見が寄せられています。

    一歩前進と評価する意見も

    今回の改正案に関して、「これで一歩前進だと思う」「今の政権ではじめてまともな政策をしたのでは」と肯定的に評価する声も見られます。

    https://platform.twitter.com/widgets.js

    また、その一方で「前進かもしれないけどこれまでの凶悪な少年犯罪をどう見てきていたのか」と疑問視する意見も少なくありません。

    確かに、これまでも凄惨な事件が度々発生していますから、経緯を踏まえて疑問を抱く人が出てくるのも自然なことかもしれませんね。

    少年法の撤廃求める声続出

    また、もっとも多く見られる意見としては、「少年法そのものを考え直したほうが良いのでは」といった旨のもののようです。

    https://platform.twitter.com/widgets.js

    https://platform.twitter.com/widgets.js

    「なら18歳以下だから大丈夫と考える少年も出てくるのでは。これまでもそうしたケースの事件はあったはず」「現代に合わない少年法そのものが不要」「少年法は要らない」といった、より厳しい改正や少年法の撤廃を求める意見が非常に多く寄せられています。

    https://platform.twitter.com/widgets.js

    また、一方で「こうやって段階的に引き下げていくのが妥当な判断だと思う」という感想も複数見られます。

    人によって、やはり抱く感想はさまざまではありますが、多くの人が少年法の存在について少なからず関心を寄せていることが伺えます。

    詳細に関してはまだ断定していませんが、多くの人が納得できる改正が実行されることを期待します。

    最近ではリコールに関する署名偽装も炎上する事態となっていました。

    source:NHK



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    少年犯罪厳罰化か、ネット上では少年法撤廃求める声で炎上の事態に


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 ando-yoshito.com)


    国民を苦しめるだけ。

    1 ボラえもん ★ :2021/02/17(水) 16:03:00.96

    「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『(政治の師)梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。
    これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」(政界関係者)

    緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。

    「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。
    そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15%に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」(前出・政界関係者)

    経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。

    「東日本大震災後、復興増税が実施されました。そのお金は“被災地のために使われる”と国民の理解を得て、所得税増税が25年計画で行われています。
    実はそれだけなら、消費税を1%上げるだけでも計算は合うんですね。なのに今度は『消費税15%』まで上げる必要があると。悪ふざけにもほどがある。
    もし実現してしまったら、デフレスパイラルが加速し、給料は上がらず、生活レベルが下がる。町はゴーストタウンになってしまいます」

    経済ジャーナリストの荻原博子さんも、「新型コロナは世界全土が被災地。世界中見回しても今、増税している国はない」と憤慨する。

    ■消費税15%は20%への第一歩!

    「たとえばドイツは昨年7月から年末まで付加価値税の標準税率を19%から16%に引き下げました。
    イギリスやオーストリアなども、特定の商品・サービスで引き下げを行っています。言語道断です!」

    財務省はこのどさくさに紛れて、消費税以外での増税までもくろんでいる、と荻原さんは続ける。

    「'23年10月、財務省はインボイス制度を導入します。これまでは事業収益1千万円以下の小さな事業者は消費税を免除されていましたが、
    結果、消費税を支払わなければならず、こうした庶民の事業者にとっては実質、増税です。
    ほかにも出国税や森林環境税などの新しい税金を作り、社会保険料もずっと上がり続けています」

    専門家の嘆きとはうらはらに、前出の政界関係者は淡々と言う。

    「もともと財務省は将来の社会保障財源確保のため、現在の倍の『消費税20%』が念頭にあります。
    “コロナ復興”の名目で15%に引き上げるのは、その第一歩なのです」

    荻原さんは「消費税がどんどん上がる一方で、なぜか法人税だけは減税されている」とも指摘する。

    「『国際競争力をつけるため』が建て前ですが、自民党は票田の経団連の顔色を見ているのでしょう」

    一般市民を無視して消費税20%へ突き進むような国に“復興”という言葉はあるのだろうか――。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210217-00010007-jisin-pol

    ★1が立った時間:2021/02/17(水) 11:50:09.87
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613537863/


    【【大増税】「消費税15%」では終わらない! 「消費税20%」に向けて突き進む財務省】の続きを読む



    (出典 www.kochinews.co.jp)


    もっと早く支援するべきです。

    1 首都圏の虎 ★ :2021/02/12(金) 20:27:42.19

    ※時事通信

    自民党女性活躍推進特別委員会の森雅子委員長らは12日、橋本聖子女性活躍担当相と内閣府で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で生活苦にある女性への支援を求める提言書を提出した。

     シングルマザーへの現金給付などが柱。橋本氏は「女性に対する包括的な支援をしっかりやらなければならない」と述べた。

     シングルマザーへの現金給付は、新年度を控え、子どもの進級・進学に伴う負担が増えることを踏まえたもの。提言はこのほかに、失業者支援として、IT業界への再就職に向けた技能訓練なども盛り込んだ。

     森氏は会談で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任を表明したことをめぐり、「(女性蔑視)発言を契機に、あぶり出された課題について未来志向で解決すべきだ」と指摘。橋本氏は「同感だ」と応じたという。 

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9fc471a156513bd7a8fa59105998f4b83aeb8694


    【シングルマザーに現金給付 森雅子委員長ら、橋本女性活躍相に提言】の続きを読む



    (出典 www.zakzak.co.jp)


    経済の立て直し、ムダの削除をするべきです。

    1 ボラえもん ★ :2021/02/12(金) 20:19:39.34

    政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。
    その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。

     大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。

    「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。
    お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」

    「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。

    「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」

     菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は橋本龍太郎内閣の官房長官として「財政構造改革」を推進し、翌1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた。

    「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他ならない。施政方針と同じ日、麻生太郎・副総理兼財務相も財政演説でこう表明した。

    「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります」

    ■名目は「コロナ復興」

     安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。

    「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、
    国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。
    財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」

     わずか1年で100兆円以上の借金をした総理と副総理は施政方針と財政演説で、国民ではなく、財務省に向けて「大増税」の決意を示したのだ。

     東日本大震災の直後、時の菅直人内閣は10兆円の復興財源をまかなうために住民税の1000円上乗せ(10年間)、所得税額の2.1%上乗せ(25年間)、
    法人税の10%上乗せ(2年間)という復興増税を実施したが、いずれも期限付きの臨時増税で税額も小さかった。
    経済アナリストの森永卓郎氏がいう。

    「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1%で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。
    しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5%上げて消費税を15%にすれば5~6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」

     相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

    「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20%くらいにすること』が念頭にある。
    消費税率は安倍前首相が2019年に10%に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、
    そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15%に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」

     これでは“財務省のために働く内閣”だ。

    ※週刊ポスト2021年2月19日号
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210212-00000001-moneypost-bus_all

    ★1が立った時間:2021/02/12(金) 07:41:12.04
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613112568/


    【【大増税】財務省が目論む「コロナ復興税」計画 感染収束後に「消費税15%」】の続きを読む

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