令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 政策



    (出典 netdenjd.ismcdn.jp)


    世界的な流れだと思います。

    1 蚤の市 ★ :2021/02/22(月) 07:11:18.21

     政府が2030年代半ばに国内の新車販売をガソリンだけで走る車以外の「電動車」に限る目標を設定したことを受け、今後どのような車を買いたいか聞いたところ、ハイブリッド車を選ぶと考える人が約4割を占めることが、時事通信社の1月の「自動車に関する世論調査」で分かった。

     まず、現在自家用車を持っているか、いずれ持ちたいと考えている人に、ガソリンだけで走る新車販売が禁止された後に「どのような自動車を購入したいか」を聞いた。

     最多は「ハイブリッド車」の39.4%で、「電気自動車」も29.6%を占めた。「禁止前のガソリン車やディーゼル車を長く乗り続ける」が9.7%、「マイカーは持たない・必要ないと思う」6.2%、「燃料電池車」3.7%、「分からない」も10.9%あった。
     その上で、全員に「電気自動車や燃料電池車を含め、新しい時代の自動車に期待すること」を9項目から複数回答で聞いた。最多は「衝突時などの安全性」の49.1%。「完全な自動運転」も46.2%、「ガソリン車と変わらない車両価格や維持費の安さ」も45.2%と多かった。
     以下、「バッテリーや燃料を短時間で充電・補充できる技術革新」37.7%▽「家電製品を使えるなど停電や災害への強さ」27.0%▽「高度なIT化による利便性向上」23.8%▽「燃費性能や航続距離の向上」23.0%▽「スポーツ性や運転の楽しさ」9.2%▽「全く新しい未来的なデザイン」5.8%―という順だった。
     調査は富山、福井、宮崎の3県を除く全国の18歳以上の男女1953人に個別面接方式で行い、有効回収率は62.0%。

    2021年02月22日00時07分
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2021022100177&g=soc


    (出典 g-house.osaka.jp)


    【【時事世論調査】ガソリンの次はハイブリッド 2030年代半ばの販売禁止で】の続きを読む



    (出典 www.gov-online.go.jp)


    厳しくなってきている。

    PC操作をする若い男性(Fiers/iStock/Getty Images Plus/画像はイメージです)

    2021年、今年も多くの法改正が予定されています。本記事では、中でもとくに注目すべき「改正著作権法」について解説致します。


    ■「改正著作権法」は生活にも影響

    弁護士・齋藤健博先生

    ――2021年に予定されている法改正の中で、一般市民にも大きな影響がある法改正にはどんなものがあるのでしょうか。

    齋藤弁護士2021年に施行される「改正著作権法」は、多くの方に関係があるものではないでしょうか。この法律は、いわゆる「海賊版」といわれる正規ルートで作成されていない音楽創作物やコンテンツ、映像作品、娯楽物などの著作物全体に対する「海賊版ダウンロードそのものを違法であることを規定しています。


    関連記事:『鬼滅の刃』コミックスの海賊版出回る 正規品とは違う「2つの特徴」

    ■海賊版ダウンロードは刑事罰の対象に

    ――その法改正によって、気をつけることはどんなことがあるのでしょうか。

    齋藤弁護士何がなんでも違法だと判断されるのではなく、「違法にアップロードされたことを知りながら」という要件が付加されています。


    なお、そもそも正規版が有償で販売されているものの“海賊版”をダウンロードした際は、刑事罰の対象ともなっていますので注意が必要です。海賊版を販売しなくとも、私的利用のためでも法律違反となります。


    ■約2割「違法な動画を見た経験アリ」

    ちなみに、ニュースサイトしらべぇにはこのような調査データも。編集部が全国の20代~60代の男女1,664名を対象に実施した意識調査では、全体で23.4%の人が「ネットで違法な動画を見たことがある」と回答。

    違法動画

    およそ4人に1人と考えると、今回の法改正は決して他人事ではないことが分かります。少しでも心当たりのある人は、これを機に改めてもらいたいものです。

    ・合わせて読みたい→少年法改正、18歳・19歳は「特定少年」とされ 起訴されれば実名報道も

    (文/しらべぇ編集部・齋藤 健博

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2018年12月14日2018年12月17日
    対象:全国の20〜60代の男女計1,664名(有効回答数)

    1月から施行された「改正著作権法」 海賊版ダウンロードは刑事罰の対象に


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.nikkansports.com)


    まずはコロナを終息させることですね。

    1 スタス ★ :2021/02/20(土) 21:09:06.76

    田村憲久厚生労働相は19日の記者会見で、宣言解除について「十分に新規感染者の減少を達成しないと、次に向かっていろんな活動を始めるときにまた大きな(感染の)波になる」と述べ、現時点では時期尚早との考えを示した。
    菅義偉首相も今週前半、閣僚から判断時期を問われ、「まだ早いんじゃないか」と答えている。

    今月2日に、10都府県を対象に1カ月間の宣言延長を決めた時点では支配的だった「経済へのマイナスを最小限にとどめるべく、できるところから早期に解除していく」(首相周辺)との前のめり感からは程遠い。
    ステージ4(爆発的感染拡大)に近い方のステージ3では解除しない、と政府が方針転換したのには契機があった。感染症対策を提言する経済学者から「三たびの宣言発出に至れば、それこそ経済は致命的なダメージを負う」との警告が上がったことだ。

     東京大の経済学グループが、1日平均の新規感染者数が十分に減っていない状態で宣言を解除した場合、その後にリバウンドで到来する“第4波”の死者数と、3度目の宣言発出による経済損失額は甚大になる、とのシミュレーション結果を公表。
    政府も、まずは現在の第3波を徹底的に鎮圧し、「何としても再拡大を回避する」(西村康稔経済再生担当相)方向にかじを切ったのだ。

          ■

     17日に医療従事者から始まったワクチン国内接種の今後の進捗(しんちょく)や、各地で確認され始めた変異株の及ぼす負のインパクトがどれぐらい大きいかが不透明なことも、政府を慎重にさせている。

     とりわけ、首相官邸が「強烈に意識している」(省庁幹部)のが東京五輪・パラリンピックだ。新型コロナの感染状況は事実上、開催可否、観客をどの程度入れるかの判断に直結する。
    国内外の世論が、東京大会を容認できる水準まで流行を抑え込んでおかねばならないことも、「今のうちにウイルスをたたいておく」(政府関係者)戦略の優先につながっている。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5662ddfc210bfc246afb49f58839e8c95946201e


    【菅ら日本政府、ついに方針転換「十分に感染者減少達成しないと解除しない。経済優先し部分解除し4波きたら経済壊滅する」】の続きを読む



    (出典 i.ytimg.com)


    改正するべきです。

    image:写真AC

    大きな問題として度々取り上げられている少年法ですが、もしかしたら法制度が大きく変更していくかもしれません。政府は18歳、19歳の犯罪行為に対する処罰を従来より厳しいものとする改正案を検討しているようです。少年法の是非に関してはこれまでも度々注目されてきました。その制度が変わるかもしれないということで、ネット上ではさまざまな意見が続々集まる事態となっています。

    少年法厳罰化か

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    これまでも凶悪な少年犯罪が発生するたびに改正を求める声が多く寄せられていた少年法の問題ですが、ようやく大きな変更を迎える可能性が出てきました。

    報道によりますと、

    成人年齢の引き下げに合わせて、政府は、少年法などの改正案を決定しました。18歳と19歳は、引き続き保護の対象とする一方、「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大し、起訴された場合には実名報道を可能としています。

    引用:NHK

    とのことで、主に18歳、19歳に関しては”特定少年”という独自の位置づけとし、犯罪行為に対する処罰を厳格にする改正案を決定したとのことです。

    この発表された改正案に関して、ネット上では早くもさまざま意見が寄せられています。

    一歩前進と評価する意見も

    今回の改正案に関して、「これで一歩前進だと思う」「今の政権ではじめてまともな政策をしたのでは」と肯定的に評価する声も見られます。

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    また、その一方で「前進かもしれないけどこれまでの凶悪な少年犯罪をどう見てきていたのか」と疑問視する意見も少なくありません。

    確かに、これまでも凄惨な事件が度々発生していますから、経緯を踏まえて疑問を抱く人が出てくるのも自然なことかもしれませんね。

    少年法の撤廃求める声続出

    また、もっとも多く見られる意見としては、「少年法そのものを考え直したほうが良いのでは」といった旨のもののようです。

    https://platform.twitter.com/widgets.js

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    「なら18歳以下だから大丈夫と考える少年も出てくるのでは。これまでもそうしたケースの事件はあったはず」「現代に合わない少年法そのものが不要」「少年法は要らない」といった、より厳しい改正や少年法の撤廃を求める意見が非常に多く寄せられています。

    https://platform.twitter.com/widgets.js

    また、一方で「こうやって段階的に引き下げていくのが妥当な判断だと思う」という感想も複数見られます。

    人によって、やはり抱く感想はさまざまではありますが、多くの人が少年法の存在について少なからず関心を寄せていることが伺えます。

    詳細に関してはまだ断定していませんが、多くの人が納得できる改正が実行されることを期待します。

    最近ではリコールに関する署名偽装も炎上する事態となっていました。

    source:NHK



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    少年犯罪厳罰化か、ネット上では少年法撤廃求める声で炎上の事態に


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 ando-yoshito.com)


    国民を苦しめるだけ。

    1 ボラえもん ★ :2021/02/17(水) 16:03:00.96

    「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『(政治の師)梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。
    これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」(政界関係者)

    緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。

    「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。
    そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15%に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」(前出・政界関係者)

    経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。

    「東日本大震災後、復興増税が実施されました。そのお金は“被災地のために使われる”と国民の理解を得て、所得税増税が25年計画で行われています。
    実はそれだけなら、消費税を1%上げるだけでも計算は合うんですね。なのに今度は『消費税15%』まで上げる必要があると。悪ふざけにもほどがある。
    もし実現してしまったら、デフレスパイラルが加速し、給料は上がらず、生活レベルが下がる。町はゴーストタウンになってしまいます」

    経済ジャーナリストの荻原博子さんも、「新型コロナは世界全土が被災地。世界中見回しても今、増税している国はない」と憤慨する。

    ■消費税15%は20%への第一歩!

    「たとえばドイツは昨年7月から年末まで付加価値税の標準税率を19%から16%に引き下げました。
    イギリスやオーストリアなども、特定の商品・サービスで引き下げを行っています。言語道断です!」

    財務省はこのどさくさに紛れて、消費税以外での増税までもくろんでいる、と荻原さんは続ける。

    「'23年10月、財務省はインボイス制度を導入します。これまでは事業収益1千万円以下の小さな事業者は消費税を免除されていましたが、
    結果、消費税を支払わなければならず、こうした庶民の事業者にとっては実質、増税です。
    ほかにも出国税や森林環境税などの新しい税金を作り、社会保険料もずっと上がり続けています」

    専門家の嘆きとはうらはらに、前出の政界関係者は淡々と言う。

    「もともと財務省は将来の社会保障財源確保のため、現在の倍の『消費税20%』が念頭にあります。
    “コロナ復興”の名目で15%に引き上げるのは、その第一歩なのです」

    荻原さんは「消費税がどんどん上がる一方で、なぜか法人税だけは減税されている」とも指摘する。

    「『国際競争力をつけるため』が建て前ですが、自民党は票田の経団連の顔色を見ているのでしょう」

    一般市民を無視して消費税20%へ突き進むような国に“復興”という言葉はあるのだろうか――。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210217-00010007-jisin-pol

    ★1が立った時間:2021/02/17(水) 11:50:09.87
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613537863/


    【【大増税】「消費税15%」では終わらない! 「消費税20%」に向けて突き進む財務省】の続きを読む

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