令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 政策



    (出典 publink.biz)


    どんな仕事をするのかな?

    1 ばーど ★ :2019/12/13(金) 17:23:11.84

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121300934&g=pol

    安倍晋三首相は13日の内外情勢調査会の講演で、現在30~40代の「就職氷河期世代」の支援策として、
    来夏に全府省庁で国家公務員の中途採用を実施すると表明した。地方公共団体に対しても氷河期世代を
    積極的に採用するよう要請する考えを示した。
     
    政府は、氷河期世代を対象とした具体的な採用計画を年内に策定し、早ければ年度内から
    順次採用を始める方針を既に決めている。

    ★1が立った時間 2019/12/13(金) 15:42:31.72
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1576219351/


    【【氷河期救済】全府省庁で氷河期世代を来夏採用。安倍首相が表明 ★2】の続きを読む



    (出典 www.city.awa.lg.jp)


    相続税などの見直しが必要かもしれません。それと空き家は国有化して、行政などで解体することを考える必要かもしれません。

    【調査】過去最高の空き家率、空き家の問題・対策は?
    家の近所に空き家あり4割超も!
    空き家対策は「税法改正・税制優遇」で!



     不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジー株式会社は、「リビンマッチ」を利用した30歳以上の男女全国204人を対象に「空き家の問題・対策」について調査しました。


    【調査結果サマリー
    ポイント1 空き家大国日本?家の近所に空き家あり41.7%!
    ポイント2 空き家の放置理由は「売りたいのに買い手がつかない」がトップ
    ポイント3 「税法改正・税制優遇」や「行政介入・買取」をすれば空き家は減少すると思う。


    「43.5%が近所に空き家があっても関心なし!」
     総務省統計局が4月に発表した「平成30年住宅・土地統計調査」によると、日本全国の空き家率は過去最高の13.6%でした。それは、人口の減少や新築住宅の供給過多などが原因とされています。最近では、空き家の様々な活用法も見かけますが、一向に減りそうもありません。
     実際、「自宅近所に空き家はあるのか」たずねました。『はい』(41.7%)、『いいえ』(58.3%)となり、4割超の人が近所に空き家があると回答し、空き家はかなり身近な問題であることが明確になりました。
     「自宅近所に空き家がある」人は、その空き家をどう思っているのでしょうか?意外にも『特に何とも思わない』(43.5%)が最多となり、『もったいない』(34.1%)、『危険』(11.8%)、『不快』(9.4%)、『迷惑』(1.2%)とつづきました。これにより、近所に空き家があっても関心のない人が半数弱いることもわかりました。







    「空き家問題、約半数が『草木が伸び放題で邪魔』と回答!」
     つぎに、近所に空き家がある人、ない人それぞれに「空き家がもたらす問題は何か」たずねました。『草木が伸び放題で邪魔』(ある:47.1%、ない:55.5%)が両者ともに最多となりました。以下、近所に空き家がある人は『景観の悪化』(36.5%)、『衛生環境の悪化』(35.3%)、『建物の老朽化による倒壊の危険』(34.1%)とつづいたのに対し、空き家がない人は『建物の老朽化による倒壊の危険』(52.1%)、『ゴミなどの不法投棄の誘発』(47.1%)、『衛生環境の悪化』(40.3%)とつづきました。







     では、なぜ空き家はそのまま放置されてしまうのでしょうか?両者ともに最も多かった回答は『売りたいが買い手がつかない』(ある:58.8%、ない:68.1%)でした。以下、近所に空き家がある人は『貸したいが借り手がつかない』(40.0%)、『処分すると持ち主の負担が大きい』『相続人が居住しない』『活用の仕方がわからない』(共に30.6%)とつづいたのに対し、空き家がない人は『更地にすると税額が増える』(35.3%)、『処分すると持ち主の負担が大きい』(33.6%)、『相続人が居住しない』(28.6%)とつづきました。







     これらのことから、近所に空き家がある人とない人で、空き家に関しての考え方に多少のズレが生じていることがわかりました。


    「有効な空き家対策、『税法改正・税制優遇』や『行政介入・買取』目立つ」
     つづいて、「どのような対策があれば空き家は減少するか」たずねました。『わからない』も18.6%いましたが、『税法改正・税制優遇』(11.3%)、『行政介入・買取』(10.8%)などの回答が目立ちました。また、「行政が買い取り、外国人や大家族に格安で貸す」(近所に空き家あり・50代女性)、「行政による強制解体と土地没収」(なし・50代男性)、「更地にすると税額が下がる」(なし・50代男性)、「何とかしなくてはと思っていても、かけた費用に対して効果が見えないからにも足を踏んでいると思う」(あり・60代男性)、「日本社会の土地信仰をなくす」(あり・60代女性)、「ビジネス化する」(なし・60代男性)、「不動産関係の手続き及び税金に関するルールの簡易化」(あり・30代男性)、「有意義な活用のアドバイス」(なし・50代女性)などの回答もありました。


    【調査概要】
    ■調査期間:2019年10月31日11月11日
    ■調査手法:インターネット調査(任意でアンケートに回答)
    ■集計数:「リビンマッチ」を利用した30歳以上の男女全国204
    ■調査リリースURL: https://www.lvnmatch.com/magazine/article/column/lvn_research/8604
    ※本リリース内容の転載にあたりましては、「リビンマッチ調べ」という表記をお使いいただけますようお願いいたします。



    <リビンマッチについて>
    不動産売却を中心に周辺サービスを取り揃えたマッチングサイト2006年に運営を開始し、不動産売却、不動産買取、賃貸管理、土地の活用、リノベーション、注文住宅など幅広いサービスを提供。現在の加盟事業所数は2,400社以上。また、不動産・住宅関連業界に特化した人材紹介サービスや、不動産業界従事者向けビジネスWEBマガジン「リビンマガジンBiz」など、不動産業界従事者もしくは不動産ビジネスに興味があるユーザー向けのサービスも提供。
    URLhttps://www.lvnmatch.com

    <リビン・テクノロジー株式会社について>
    所在地:東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 さくら堀留ビル 8F
    代表者:代表取締役社長 川合 大無
    設立年:2004年1月
    証券コード:4445
    事業内容:不動産プラットフォーム事業(WEBテクノロジーと不動産を融合したプロダクトの開発と運営)
         ・不動産バーティカルメディア
         ・不動産業務支援システム
         ・不動産業界向け人材サービス
         ・インターネット広告
    URLhttps://www.lvn.co.jp

    配信元企業:リビン・テクノロジー株式会社

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    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 hyougaki.xyz)


    もっと早く対策を打つべきだったのではないかと思います。

    1 ばーど ★ :2019/11/26(火) 17:16:43.20

    https://this.kiji.is/571878280907506785?c=39550187727945729

    政府がバブル経済崩壊後に就職難だった就職氷河期世代の支援のために、
    国家公務員の中途採用枠で重点的に採用する方針を固めたことが26日分かった。
    早ければ本年度にも採用する見通しだ。各省庁の採用人数などは今後詰める。

    政府は非正規労働者や引きこもりの状況にある約100万人を対象に、
    3年間で正規雇用を30万人増やすという目標を掲げており、達成のためには
    国家公務員での重点採用も不可欠と判断した。就職氷河期世代の支援を目的とした
    中途採用は兵庫県宝塚市など地方自治体の一部が既に実施している。

    ★1が立った時間 2019/11/26(火) 11:05:08.73
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574747757/


    【【朗報】氷河期世代を国家公務員に重点採用。政府方針】の続きを読む


    ヘイトスピーチ(英: hate speech、憎悪表現)は、人種、出身国、民族、宗教、性的指向、性別、容姿、健康(障害)といった、自分から主体的に変えることが困難な事柄に基づいて、属する個人または集団に対して攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動のことである。日本語では「憎悪表現」の他、「差別的憎悪表現」
    85キロバイト (10,222 語) - 2019年11月17日 (日) 02:46



    (出典 www.saigai119.com)


    韓国に対する反発はありますが、ヘイトスピーチはよくないです。取り締まりも必要です。

    <a href="http://sutx.matometa-antenna.com/201911190110.13191279.html" target="_blank">【反日】ヘイトスピーチ、深刻なネットの人権侵害 「東京五輪までに新たな法律を」有田芳生議員ら訴え[R1/11/6]</a>

    1 サーバル ★ :2019/11/18(月) 12:05:52.52

    川崎市 ヘイトスピーチ禁じる条例案を公表
    2019年11月15日 18時20分

    ヘイトスピーチなどの差別的言動を禁じるため、全国で初めて罰則付きの条例の制定を目指す川崎市は、市の勧告や命令に従わず民族差別的な言動を繰り返した場合、最高で50万円の罰金を科すことなどを盛り込んだ条例案を、15日公表しました。

    川崎市は、ことし6月にヘイトスピーチなどの差別的言動を禁じる条例の素案を示し、パブリックコメントの結果などを踏まえて修正したうえで、15日条例案を公表しました。

    この中では、公共の場所での、日本以外の国や地域の出身者への差別的な言動を禁じていて、具体的には、住んでいる地域からの退去をあおることや、身体や自由、財産などに危害を加えると告知すること、それに人以外のものに例えるなどの著しい侮辱を禁止しています。

    これに違反すると、市長が差別的言動をしないよう「勧告」や「命令」を行い、それでも従わず、命令から6か月以内に3回目の違反をした場合、個人の氏名や団体の名称、住所などを公表するほか、刑事告発して50万円以下の罰金を科すとしています。

    素案では「勧告」や「命令」の前に専門家の審査会に意見を聞くとしていましたが、条例案では緊急時は必ずしも必要ないとされた一方、「公表」の前には審査会に聞くよう修正され、市では、迅速な対応と恣意的(しいてき)な判断の防止の両立を目指したとしています。

    条例案は、今月下旬に開かれる市議会に提出される予定です。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012178941000.html


    【【武蔵小杉】川崎市がヘイトスピーチ禁止条例案 50万円の罰金】の続きを読む



    (出典 amd.c.yimg.jp)




    地球温暖化は大きい問題です。

    1 みつを ★ :2019/10/09(水) 19:43:41.09

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191009/k10012119771000.html


    安倍首相「温室効果ガス削減の技術開発に30兆円投資」
    2019年10月9日 19時31分


    環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。
    温暖化対策に取り組む企業への投資拡大など、環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて産業界や金融界のトップらが話し合う国際会議が今週、東京で開かれていて9日夕方、会議の出席者を招いた会合が総理大臣官邸で開かれました。

    この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。G20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。

    そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。


    (出典 www3.nhk.or.jp)


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