令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 政策

    どうなるのかな?

     菅義偉首相は昨年10月の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言した。昨年11月には、国会でも衆参両院で「気候非常事態宣言」が決議され、政府と国会が足並みを揃えて「脱炭素」に取り組むことになった。

     だが、日本は世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」から「化石賞」を贈られるなど、地球温暖化対策に後ろ向きとみなされており、カーボンニュートラルの実現は容易ではない。

     そこで「文藝春秋」では、環境大臣の小泉進次郎氏に、超党派議連の共同代表幹事として国会での「気候非常事態宣言」決議をリードした国民民主党国対委員長古川元久氏、同議連の事務局長を務めた自民党衆院議員の古川禎久氏を交えて座談会を開催。カーボンニュートラルの実現に向けた今後の日本の針路をテーマ座談会を行った。

    古川(元) 2050年までのカーボンニュートラル実現は極めて高い目標です。温室効果ガスを排出しない太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの普及は欠かせませんが、環境省経産省などと比べて政府の中での立場が弱いところがありますから、大臣も苦労があるでしょう?

    小泉 おっしゃる通り、環境省だけで声を上げても政府全体を動かすことはできません。そこで各省庁を集めた会議を官邸に設置する働きかけをしました。その結果が昨年12月に立ち上がった「国・地方脱炭素実現会議」です。環境省が官邸の会議を取り仕切ることは史上初めてのこと。これから国と地方が一体となって脱炭素に向けたロードマップを作っていきます。

    風力か、地熱か

     環境省2030年に再生可能エネルギーの比率を40%超にすることを目指している。これは現在の2倍に当たる極めて高い目標だ。実現に向けては具体的にどの再エネを拡大していくべきなのか。小泉氏が挙げたのは風力発電である。

    小泉 日本の再エネ発電比率は太陽光に偏っていて風力はごくわずかです。日中の太陽光に加えて、日の照らない時間に風力発電量を伸ばしていくことで、「再生可能エネルギー=不安定で高い」という固定観念を変えていきたい。ただ、こういう話をすると、「ミスター地熱」として知られる禎久先生から異論が出るかもしれませんが(笑)

    古川(禎) よくわかってるじゃないですか(笑)風力発電はもちろん、あらゆる再エネを飛躍的に伸ばさなければいけません。ただし、地味な地熱発電もお忘れなく(笑)地熱発電は地球の内部エネルギー由来なので、太陽光や風力のように天候や時間帯の影響を受けない安定電源です。国内には原発23基分の潜在能力があり、日本の基幹電源となる可能性も秘めています。でも、ほとんど活かせていないのが現状です。

    「大深度地熱発電」のポテンシャルは?

     古川禎久氏は2050年カーボンニュートラル実現に向けて、従来の地熱発電に加えて、「大深度地熱発電」の研究開発に力を入れるべきだと語った。

    古川(禎) 従来の地熱発電は地下10002000メートルの熱水を掘り当ててタービンを回すのですが、大深度地熱発電はもう少し深いところから熱だけを取り出して発電します。原理はいたってシンプルですから、遠からず実用化されるでしょう。純国産で無限の、夢の再生可能エネルギーです。日本がいちはやく、真っ先に実用化させる。そして世界に技術供与する。そうすれば地球温暖化問題の“逆転ホームラン”です。

    古川(元) 風力も地熱も高いポテンシャルを秘めていると思いますが、それを十分に生かすには送電網の整備がカギですよ。例えば北海道の西側の日本海沿いは風力発電の適地ですが、送電網の整備が不十分です。発電事業者が自ら送電線を引かねばならず、莫大なコストがかかります。送電網はいわば「電気の道路」です。つまりインフラに当たりますから、事業者任せにせず、国が責任を持って整備していくべきです。

    文藝春秋」3月号及び「文藝春秋digital」に掲載した座談会記事「日本列島『再エネ』改造論」では、日本の電源構成(エネルギーミックス)のあり方や、脱炭素に向けた地方自治体の取り組みに加えて、2030年代半ばまでにガソリン車の新車販売が禁止されることによって変革を余儀なくされる自動車産業の未来についても議論している。

    (「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2021年3月号)

    小泉進次郎氏(環境大臣)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【太陽光、風力、地熱…「2050年カーボンニュートラル実現」に向けた“逆転ホームラン”は現れるか】の続きを読む



    (出典 www3.nhk.or.jp)


    徹底して対策をしたほうがイイです。

    1 アリス ★ :2021/03/03(水) 18:18:09.86

    TeNYテレビ新潟
    @TeNY4ch
    【ニュース速報】

    政府は、首都圏1都3県の緊急事態宣言を
    今月21日まで2週間延長する方針固める

    https://twitter.com/TeNY4ch/status/1367040484623851528
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


    【【速報】首都圏の緊急事態宣言、今月21日まで延長へ】の続きを読む



    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


    どうなるのかな?

    1 七波羅探題 ★ :2021/03/01(月) 08:06:48.58

    読売新聞オンライン2021/03/01 07:18
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210228-OYT1T50253/

    2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現のため、環境省が排出量に応じて企業に税負担を課す「炭素税」を本格的に導入する方向で検討していることがわかった。激変緩和のため税率を段階的に引き上げ、税収は脱炭素政策に活用する。2日の中央環境審議会の小委員会で素案を示す。

    国内では2012年から炭素税の一種として二酸化炭素(CO2)排出量に応じて原油やガスなどの化石燃料の輸入業者らに課税する地球温暖化対策税(温対税)を導入している。しかし、1トンあたり289円で、スウェーデンの約1万4400円、フランス約5500円、デンマーク約3000円など欧州と比べて税率が桁違いに低い。

    環境省は、CO2削減に向けて産業構造を転換させるには、炭素税の本格的な導入が不可欠と判断。温対税の増税か、新たな炭素税を導入するか、どちらかの方式を想定する。

    ただ、課税水準をいきなり欧州並みにすると、経済や社会への影響が大きい。このため当初は低く抑えつつ、段階的に引き上げる方針を明示することで、企業の計画的な脱炭素化への取り組みを促す。

    経済界には国際競争力への影響などの懸念があるため、化石燃料を使わない技術への代替が難しい業界などは税の減免や還付措置を行う。税収は脱炭素政策に活用することで、企業の技術革新を後押しし、経済成長につなげることを狙う。

    環境省は今後、中環審や経済産業省が別途行っている研究会の議論を踏まえ、具体的な制度を設計する。早ければ夏に財務省に税制改正を要望し、年末の政府・与党の税制調査会で本格導入の是非や税率、導入時期などが議論される可能性がある。


    【【環境省】「炭素税」本格導入を環境省検討、税率を段階的に引き上げへ】の続きを読む



    (出典 prtimes.jp)


    経済的にどうなるのか。

    1 香味焙煎 ★ :2021/02/27(土) 07:13:14.55

    脱炭素への取り組みが世界的に加速する中、農林水産省は化学肥料や農薬を使用しない有機農業の拡大に向けてかじを切ることになりました。2050年までに、有機農業の面積を国内の農地の25%にあたる100万ヘクタールまで拡大することなどを新たな戦略に盛り込む方針です。

    農林水産省は、2050年までに脱炭素社会を目指す政府の方針も踏まえ、環境負荷の少ない持続可能な農林水産業の実現に向けた新たな戦略作りを進めています。

    これまで日本では化学肥料や農薬を使う農業が中心でしたが、肥料に含まれる窒素が温室効果ガスの原因になると指摘されているほか、農薬が生態系に与える影響も懸念されています。

    このため、今回の戦略では、化学肥料や農薬を使用しない有機農業の面積を2050年までに国内の農地の25%にあたる100万ヘクタールまで拡大する目標を設ける方針です。

    2017年の時点でおよそ2万3500ヘクタールにとどまっており、40倍以上に増やすことになります。

    また、2050年までに農薬を50%、化学肥料を30%、使用を削減する目標も定め、生産者の支援や、病気や害虫に強い品種の開発の強化なども盛り込むことにしています。

    EUやアメリカが環境に配慮した農業への転換を掲げる中で、日本としても有機農業の拡大にかじを切り、輸出の拡大にもつなげたい考えです。

    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888121000.html


    (出典 www.sustainablebrands.jp)


    【【農水省】有機農業を農地の25%まで拡大へ 脱炭素で2050年までに】の続きを読む



    (出典 www.yumeyado.jp)


    コロナ終息後のことも考えるべきです。

    1 記憶たどり。 ★ :2021/02/22(月) 09:55:49.25

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8d28fefa7fe7b5c155f6b7e62e19c15a28e1c77d

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Go To トラベル」をめぐり、
    再開する場合には1人1泊2万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上していることが分かった。

    上限を1万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、5000円に大幅減額しつつ
    期間を秋から年末まで延長する案が出ている。複数の政府関係者が21日、明らかにした。

    トラベル事業は旅行代金の35%を割り引き、15%分は買い物などに使える地域共通クーポンとして利用者に配る。
    補助額の上限は1人1泊2万円。2020年度第3次補正予算では事業費約1兆円を盛り込んだ。
    しかし、新型コロナの感染拡大を受け、昨年12月から全国で停止している。

    1月の緊急事態宣言再発令後、感染拡大に一定の歯止めがかかりつつあるとみて、政府は事業再開が可能かどうか検討。
    トラベル事業について、宣言が全面解除された場合をにらみ、早ければ月内にも政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で
    議論する見通しだ。

    政府内では、事業を再開する場合、各都道府県の感染状況が「ステージ2」程度となることを条件に、
    当初は県内発着に限定する案が浮上。現行2万円の補助上限額については、利用者が殺到して感染リスクが高まる懸念があることや、
    これまで高級宿泊施設に利用が偏っているとの指摘を考慮し、減額が検討されている。

    具体的には、補助上限額を1万円に改めた上で、さらに数カ月単位で段階的に引き下げる案がある。
    財務省では、5000円に減額しつつ、事業期間は3次補正で想定した「6月末まで」から延長し「秋から年末まで」とする案も出ている。
    財務省幹部は「感染対策との兼ね合いも重要だ」と指摘する。

    トラベル事業をめぐっては、地域経済の刺激策として早期再開への期待がある一方で、感染拡大への懸念から
    慎重な対応を求める意見も出ている。政府は事業再開が可能かどうか慎重に検討する方針だ。 


    (出典 www.satoiko.jp)


    【【GoTo…】「GoToトラベル」上限に減額案。利用者殺到での感染懸念に配慮、大幅減額しつつ年末まで延長も。政府検討】の続きを読む

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