https://news.yahoo.co.jp/articles/8d28fefa7fe7b5c155f6b7e62e19c15a28e1c77d

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Go　To　トラベル」をめぐり、
再開する場合には1人1泊2万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上していることが分かった。

上限を1万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、5000円に大幅減額しつつ
期間を秋から年末まで延長する案が出ている。複数の政府関係者が21日、明らかにした。

トラベル事業は旅行代金の35％を割り引き、15％分は買い物などに使える地域共通クーポンとして利用者に配る。
補助額の上限は1人1泊2万円。2020年度第3次補正予算では事業費約1兆円を盛り込んだ。
しかし、新型コロナの感染拡大を受け、昨年12月から全国で停止している。

1月の緊急事態宣言再発令後、感染拡大に一定の歯止めがかかりつつあるとみて、政府は事業再開が可能かどうか検討。
トラベル事業について、宣言が全面解除された場合をにらみ、早ければ月内にも政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で
議論する見通しだ。

政府内では、事業を再開する場合、各都道府県の感染状況が「ステージ2」程度となることを条件に、
当初は県内発着に限定する案が浮上。現行2万円の補助上限額については、利用者が殺到して感染リスクが高まる懸念があることや、
これまで高級宿泊施設に利用が偏っているとの指摘を考慮し、減額が検討されている。

具体的には、補助上限額を1万円に改めた上で、さらに数カ月単位で段階的に引き下げる案がある。
財務省では、5000円に減額しつつ、事業期間は3次補正で想定した「6月末まで」から延長し「秋から年末まで」とする案も出ている。
財務省幹部は「感染対策との兼ね合いも重要だ」と指摘する。

トラベル事業をめぐっては、地域経済の刺激策として早期再開への期待がある一方で、感染拡大への懸念から
慎重な対応を求める意見も出ている。政府は事業再開が可能かどうか慎重に検討する方針だ。　


（出典 www.satoiko.jp）

　政府が２０３０年代半ばに国内の新車販売をガソリンだけで走る車以外の「電動車」に限る目標を設定したことを受け、今後どのような車を買いたいか聞いたところ、ハイブリッド車を選ぶと考える人が約４割を占めることが、時事通信社の１月の「自動車に関する世論調査」で分かった。

　まず、現在自家用車を持っているか、いずれ持ちたいと考えている人に、ガソリンだけで走る新車販売が禁止された後に「どのような自動車を購入したいか」を聞いた。

　最多は「ハイブリッド車」の３９．４％で、「電気自動車」も２９．６％を占めた。「禁止前のガソリン車やディーゼル車を長く乗り続ける」が９．７％、「マイカーは持たない・必要ないと思う」６．２％、「燃料電池車」３．７％、「分からない」も１０．９％あった。
　その上で、全員に「電気自動車や燃料電池車を含め、新しい時代の自動車に期待すること」を９項目から複数回答で聞いた。最多は「衝突時などの安全性」の４９．１％。「完全な自動運転」も４６．２％、「ガソリン車と変わらない車両価格や維持費の安さ」も４５．２％と多かった。
　以下、「バッテリーや燃料を短時間で充電・補充できる技術革新」３７．７％▽「家電製品を使えるなど停電や災害への強さ」２７．０％▽「高度なＩＴ化による利便性向上」２３．８％▽「燃費性能や航続距離の向上」２３．０％▽「スポーツ性や運転の楽しさ」９．２％▽「全く新しい未来的なデザイン」５．８％―という順だった。
　調査は富山、福井、宮崎の３県を除く全国の１８歳以上の男女１９５３人に個別面接方式で行い、有効回収率は６２．０％。

2021年02月22日00時07分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021022100177&g=soc


（出典 g-house.osaka.jp）