「我が国最後のとりで」東京・大阪のワクチン接種会場設置、自衛隊に首相が指示
菅首相は27日午前、岸防衛相に対し、東京の会場で自衛隊の医官や看護官らが会場の設置や運営にあたるとともに、大阪の会場でも適切な支援を行うよう指示した。
首相は「自衛隊は我が国の最後のとりでで、新型コロナ対策という国家の危機管理上、重要な課題に対して役割を十分果たしてもらいたい」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210427-OYT1T50091/
カテゴリ:政治 > 政策
日本、旅行に7000円補助へ GW明け
県内旅行に1泊最大7000円補助、感染状況に応じた判断「あくまで県」 - トラベルジャーナル 県内旅行に1泊最大7000円補助、感染状況に応じた判断「あくまで県」 トラベルジャーナル (出典:トラベルジャーナル) |
今般、感染状況が落ち着いているステージ2相当以下と判断した都道府県が行う県内旅行の割引事業を財政的に支援する、「地域観光事業支援」を実施することといたしましたのでお知らせします。
具体的には、GoToトラベル事業が再開するまでの間、ステージ2相当以下と判断した都道府県が、同一県内での旅行への割引支援を実施することを決定し、国による支援を希望する場合には、一人一泊当たり5,000円を上限として、国から当該都道府県に補助金を交付します。
また、旅行への割引支援と併せてクーポン等で土産物屋、飲食店、公共交通機関などの地域の幅広い産業に裨益する支援を実施する場合、一人一泊当たり2,000円を上限に追加して補助金を交付することといたします。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000503.html
観光バスの担当者は「5月のGW明けからバスツアーに対しても補助金が出ると聞いている。集客につながっていくのかなと期待がある」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/19b2a341ec74046fbe7f97627e614af338049625
一方で、観光庁によりますと、今月17日の時点で、およそ20の県がそれぞれの県民を対象に旅行代金を割り引く事業などを行っているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012936421000.html
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619090439/
【社会】鉄道バリアフリー化費用 運賃に上乗せ検討 国交省
鉄道バリアフリー化費用 運賃に上乗せ検討 国交省(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 鉄道バリアフリー化費用 運賃に上乗せ検討 国交省(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース (出典:Yahoo!ニュース) |
■Y!ニュース/日テレNEWS24(4/20 火 18:43)
https://news.yahoo.co.jp/articles/163dbdd9b5625a59b1e43f1fbc5505badd0b4e4a
国土交通省が、鉄道のバリアフリー化にかかる費用を運賃に上乗せする仕組みを導入する方向で検討していることが分かりました。
今後5年間の交通政策の方向性を示す第2次交通政策基本計画の素案には、「都市部において、利用者の薄く広い負担によりバリアフリー化を進める枠組みを構築する」とあります。
関係者によりますと、これは駅に障害者用のエレベーターなどを整備するのにかかる費用を東京などの都市部の鉄道の運賃に上乗せする仕組みを想定しています。
具体的な上乗せ額などは、今後議論される見通しです。
国交省は、26日まで素案に対するパブリックコメントを募集していて、来月中にも計画の閣議決定を目指す方針です。
■前スレ(★1 2021/04/20 火 21:34:21.11)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618933526/
見えない予算「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず
何かを隠しているのかな?
- NO.9411385 2021/04/19 22:40
見えない予算「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず - 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。
立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。
【人件費単価が記された内部資料】
斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95%も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高めるための説明を尽くしてもらいたい」と答え、組織委に説明責任を果たすよう求めた。
一方、組織委の委託業務における人件費や経費にあたる一般管理費などの算出は、国の基準に基づいて行っていると説明。その上で、丸川氏は「経費が多いか少ないかは分からない」と明言を避けた。
組織委は、内部資料に記載された人件費単価について、企業への委託費を積算するための「参考値」とし、この金額を前提に発注することはないと説明している。
人件費単価は、労働者1人あたりにどの程度お金がかかるかを示し、予算を積算する際の根拠となる数値..【日時】2021年04月19日 12:30
【ソース】毎日新聞
【厚労省】給与デジタル払いで制度案…支払日にATMで1円単位で現金化 PayPayなどの企業のアプリを振込先として認める方針
※時事通信
スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁に向け、厚生労働省は19日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に制度設計案の骨子を示した。骨子によると、デジタル払いで受け取った給与は、支払い当日に現金自動預払機(ATM)などで1円単位で現金化できるようにする。アプリ運営会社が経営破綻した場合は、保証機関などが支払いを肩代わりし、数日以内に受け取れるようにする。
政府は今年度の早い段階での省令改正を目指しており、今回の骨子提示で議論を加速させたい考えだ。
労働基準法は給与について、労働者に現金で全額を直接支払うよう定め、省令で金融機関の口座への振り込みも認めている。政府はスマホ決済を手掛ける「PayPay(ペイペイ)」など「資金移動業者」のうち、一定の条件を満たす企業のアプリを振込先として認める方針だ。
2021年04月19日12時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041900127&g=soc