令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 政策



    創設する。

    TOKYO MX地上波9ch)朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」(毎週月~金曜7:00~)。5月23日(月)放送の「FLAG NEWS」のコーナーでは、創設が検討される“子ども・若者サポーター”について取り上げました。

    ◆若い世代が同世代で悩みを打ち明けられる制度を構築

    自民党の孤独・孤立対策担特命委員会が提言に盛り込んだ、孤独感を持つ若い世代が同じ世代同士で悩みを打ち明ける「子ども・若者サポーター」の創設野田聖子大臣が検討する意向を示しました。

    政府が4月に公表した実態調査によると、「孤独と感じる」と答えた人の割合を年代別に見た場合、高齢者よりも20代と30代のほうが多いことがわかりました。また、委員会の提言ではコロナ禍子どもの自殺が増加傾向にあることも考慮し、若年世代に焦点を当てた支援制度を検討すべきだと訴えています。

    一方、文部科学省では今年の大学入学共通テストで起きた問題流出を受け、大学入試で試験監督官による巡視を強化するなどの不正行為対策案をまとめました。

    カンニングなどが発覚すれば、警察に被害届を提出する可能性があると受験生に周知することも盛り込み、厳格に対応する方針を示し、不正行為抑止につなげます。文科省は対策を盛り込んだ大学入試の実施要項を6月に公表し、大学や大学入試センターに対策の徹底を求める見通しです。

    ◆「子ども・若者サポーター」創設検討にZ世代は…

    子ども・若者サポーター」創設について、さまざまな提言を行い創設の一助を担ったNPO法人「あなたのいばしょ」理事長の大空幸星さんは、「やっとここまできた感じ」と実感を語ります。

    日本には元来、民生委員制度がありますが、大空さんはそれを大変評価しつつ、「その民生委員・児童委員は今、果たして子どもたちの悩みを聞けているのか。子どもたちに寄り添える存在になっているのか」と疑問を呈します。というのも、民生委員・児童委員の88%が60歳以上で、なかには90代もおり「元気で素晴らしいと思うが、果たしてSNSネットいじめに悩んでいる中学生スマホさえ持っていないおばあさんに話せるかといえば話せない」と大空さん。

    大空さん自身、チャットで相談を受けるなか、相手が高齢者であれば地域の民生委員を紹介できるものの、相手が子ども・若者の場合は紹介できる相談相手がいないと明かし、「家庭や学校のなかでそういう役割を果たしてくれる部分もあるが、それだけではダメ。第三の居場所をたくさん作っていかなくてはいけない。その主体として、これを今提案している」と「子ども・若者サポーター」創設への思いを吐露。

    POTETO Media代表取締役の古井康介さんは、「ニュースカンニング対策もあったが、本気の出しどころがそこでいいのかと思った」、「いじめや犯罪に相当するようなことが学校現場で起こっているのに」と文科省の対応に異を唱えます。

    古井さん自身は、いじめへの対応はより厳しく、強い対応をとるべきでありいじめ行為は暴力なので、警察を入れたほうがいい」と持論を述べます。

    これに大空さんは、「子ども・若者サポーター」はあくまでこども家庭庁主導で、文科省こども家庭庁に属さない縦割り行政の不備を唱えつつ、「カンニング対策も遅すぎるし、もっとやることがあるというのはその通り」と古井さんの意見に賛同します。

    一方、国立音楽大学3年生で環境活動などに取り組むFFFTオーガナイザーの黒部睦さんは、カンニングにしろ、いじめにしろ、その根本には成績で評価されることに対するプレッシャーネットの問題など複雑な環境があると示唆し、「そういったことの根本を解決していく対策に、もっと取り組んでほしい」と切望。

    そして、この“根本”は何か問われると「私自身もそうだが、他人からの目線、評価がすごく気になるし、稼ぎや出身大学などたくさん評価されて生きてきたけど、そこが本当の幸せじゃないと思う」と言い、「そうした社会の流れ、文化を変えること。そして、教育にもっとお金をかけていくべき」と主張します。

    大空さんも「確かに偏差値偏重主義のようなものはおかしい。日本は他国に比べて教育への投資が少ない。そこにお金を入れるのはその通り」と黒部さんに同調。その上で、お金と同時に考え方の変化が必要とも。「AO入試なども行って久しいが、結局、現場の考え方が変わらないうちに子どもたちの総合努力を見ようとしても何も意味がない。そもそも仕組みを変えるというのは、まさに教育を変えることにつながる」と言います。

    ただ、こうした問題も多くの人が関係し、その年代も多層的になることで問題がより複雑化し、混沌とすることが多々。そこで古井さんは「今回は大空くんが提案して子ども・若者サポーターの創設が検討されたが、いっそのこと大空くんが孤独担当大臣をやればいい。大臣は年齢制限がないので」と提案。「僕らの世代が(国の)議論に参加することが大事であり、そうさせていただけるといいなと思う」と期待していました。

    ※この番組の記事一覧を見る

    <番組概要>
    番組名:堀潤モーニングFLAG
    放送日時:毎週月~金曜 7:00~8:00 「エムキャス」でも同時配信
    キャスター:堀潤(ジャーナリスト)、田中陽南(TOKYO MX
    番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/variety/morning_flag/
    番組Twitter@morning_flag

    「子ども・若者サポーター」創設へ…今、本当に求められている若者への対策とは?


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【「子ども・若者サポーター」創設へ…今、本当に求められている若者への対策とは?】の続きを読む



    外国人観光客の問題もありましたので、それの対策を徹底するべきです。

    ■感染対策と経済再生を同時に行おうとしている

    政府は6月から外国人観光客の入国受け入れを再開する方針を示した。ついに新型コロナウイルス蔓延のリスクを取ってでも、経済再生を優先する姿勢に舵を切ったのかと思いきや、どうもそうではないらしい。感染対策優先なのか、それとも経済再生優先なのか。またしてもどっちつかずの政策に終始しそうだ。

    5月17日、斉藤鉄夫国土交通相は閣議後の記者会見で、外国人観光客受け入れ再開の「実証事業」を5月中に行うと発表した。米国、オーストラリア、タイ、シンガポールの4カ国から、ごく少人数の団体客を受け入れるという。対象は10~15ツアーとしているが、読売新聞オンラインは「計50人程度」と報じており、感染拡大リスクがどの程度大きくなるかという「実証」ではなく、役所が検討している「旅行会社による行動管理」がうまくいくかの「実証」なのだろう。6月以降、ワクチンの3回接種や民間医療保険に加入した団体客を入国させる方向だが、感染対策と経済再生を同時に行おうということのようだ。

    ■そろそろ経済再生に本腰を入れないと打撃が大きい

    つまり、経済再生のためには多少のリスクは仕方がない、と政府が腹をくくったわけではないのである。新型コロナの「第6波」は感染者数が第5波を大きく上回る最悪の感染拡大となったものの、重症化率や死亡者数の割合は小さく、医療も逼迫(ひっぱく)することはなかった。

    経済再生に一気に軸足を移す決断をするなら、それはそれで政治判断だし、支持する国民も少なくないに違いない。というのも、そろそろ経済再生に本腰を入れないと、世界の中で日本だけが新型コロナ禍からの経済再生が大きく立ち遅れることになりかねない。新型コロナに加えて、世界的なインフレや、ウクライナ戦争、そして円安と、日本経済を襲っている打撃はますます大きくなっているからだ。

    空前の物価上昇に見舞われている米国は、FRB(連邦準備理事会)が量的緩和政策を転換し、金利引き上げに動いている。徹底的にインフレを抑制するという姿勢を明確にしている。米国のインフレ新型コロナによる経済凍結の反動から一気に消費が盛り上がったことが大きな要因だ。猛烈に景気が良いことを背景に物価が上昇した。

    ■外国人観光客の受け入れは「最後の切り札」だ

    米国は2020年7~9月期以降、2021年10~12月期まで6四半期連続でGDP(国内総生産)がプラス成長を続けてきた。GDPの実額はコロナ直前のピークを、すでに10%以上上回っている。一方の日本は、GDP成長率は一進一退で、実額でもコロナ前の消費税率引き上げ直前である2019年7~9月期の水準にいまだに達していない。そこに輸入物価の上昇が加わり、円安が追い討ちをかけているため、日本経済の先行きには黒雲がかかっている。

    2022年4月の企業物価指数は前年同月比10%も上昇して過去最高となった。米国と違い日本は、景気が悪い中での物価上昇、いわゆるスタグフレーションの状況に陥りつつある。

    そんな中で、「最後の切り札」ともいえるのが、外国人観光客受け入れによる「インバウンド効果」だ。円安が大きく進んでいることで、外国人観光客にとって日本への旅行は猛烈に「お買い得」になっている。また、ウクライナ戦争で、ヨーロッパへの旅行が敬遠されがちな中で、アジア諸国や米国の観光客にとっては、コロナ後に真っ先に行きたい国になっている。

    2019年に日本を訪れた訪日旅行客は3188万人。その訪日外国人日本国内で消費した金額は推計4兆8113億円にのぼった。それが新型コロナでほぼ消え去ったのである。6月から政府は外国人の入国上限を1万人から2万人に増やすとしているが、規制を大幅に緩和している欧米と比べて、極めて慎重な「再開」になっている。

    ■「マスク着用」に岸田首相の姿勢が表れている

    「今の段階でマスク着用を緩和することは現実的ではない」。5月12日の参院厚生労働委員会の席上、岸田文雄首相はこう語った。すでに欧米ではマスク着用の義務が廃止され、大人数が集まる場所でもマスクをする人がほとんどいなくなっている。日本でも屋外でのマスク着用は不要だという議論が高まっているが、岸田首相は「マスク着用は極めて重要だ」として、緩和は時期尚早だとしたのだ。

    結局、この岸田首相の姿勢が、外国人観光客の受け入れ姿勢にも表れているのだ。マスク着用を不要だとした後に感染が拡大したら、政治の責任が問われる、と考えているのだろう。まして今は、今年7月の参院選が控えた大切な時期。政権が批判を浴びるようなことはあってはならない。つまり、リスクは取らないという姿勢を貫いているわけだ。だが、そうなると日本経済はいつまで経っても再生のきっかけを掴むことができなくなる。

    感染対策も経済再生もという「二兎を追う」政策はどっちつかずの結果をもたらす。ブレーキをかけたままアクセルを踏むようなものだ。外国人観光客を少しずつ受け入れて、新型コロナの蔓延が進んだ場合、再び国を閉じることになるだろう。世界は行動制限を緩和している中で、日本だけが「慎重姿勢」を取り続けるのだろうか。

    ■このペースでは訪日客が3000万人に戻るのは数年後

    経済再生の遅れは国民生活にボディーブローのように効いてくるが、国民がそれを実感する頃には政府も体制が変わっている。あえて今、リスクを取って経済を回す必要性を政治家が感じていないということなのだろうか。10数組のツアー受け入れは、岸田首相お得意の「やっているフリ」に近い。6月からの解禁規模は示されていないが、このペースではかつての3000万人に訪日客が戻るのは数年先になってしまう。

    「Go To トラベルも再開していないのに、外国人観光客を受け入れるのはけしからん」という意見もある。Go To トラベルにせよ、外国人観光客受け入れにせよ、再開するのなら、一気呵成(かせい)に徹底して行うべきだろう。再開したり、またまた取りやめたりを繰り返していては、経済の波及効果は小さくなる。事業者の声に答えるポーズにはなるが、経済再生の「切り札」が空振りに終わりかねない。

    日本の財政を考えれば、予算が無尽蔵にあるわけではない。Go To トラベルにしても使う予算の何倍もの消費を生み出すこと、つまり、旅行に出た人たちに、財布の紐を緩めてお金を使ってもらわなければ意味がない。観光業者の支援策ではなく、あくまで景気対策としてGo To トラベルを位置付けるべきだ。

    ■フランス並みの「観光国」になれる可能性がある

    だが、景気後退で庶民の財布の紐はおそらくかたくなる一方だろう。円安によって輸入品だけでなく、電気代やガス代、交通費などが大幅に上がっていけば、生活防衛から他の消費を抑えなければならなくなる。真っ先に旅行などが削られることになるだろう。Go To トラベルには、一部の高齢者など時間と資金に余裕のある人たちの旅行費用を肩代わりしていて不公平だ、という指摘もくすぶっている。ますます旅行できる人とできない人の格差が広がる中で、そうした不公平感がさらに拡大していく可能性もあり、政策として難しくなってくる。

    今後も円安が進むと考えれば、インバウンド消費は最大の切り札だ。新型コロナが完全に終息し、入国制限が撤廃されれば、日本への旅行は間違いなく一大ブームになる。3000万人来ていた2019年よりも大幅に円安が進んでいるからだ。あっという間に5000万人が押し寄せる時代がやってくる。新型コロナ前のフランスは、年間7000万人以上の旅行者が訪れる世界最大の観光国だったが、日本がその地位を奪う時が来るかもしれない。そのためには、どこかのタイミングで、政府がリスクを取って腹をくくり、外国人観光客受け入れを全面的に解禁することが重要になる。

    ----------

    磯山 友幸(いそやま・ともゆき
    経済ジャーナリスト
    千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』(日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

    ----------

    首相官邸に入る岸田文雄首相=2022年5月17日、東京・永田町 - 写真=時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【外国人観光客の受け入れを"極めて慎重に"再開】の続きを読む



    (出典 ippjapan.org)


    少子化は危機的状況です。

    1 ボラえもん ★ :2022/05/11(水) 23:35:42.46

    危機突破のための少子化対策に向けて
    2022年5月10日
    自由民主党政務調査会
    少子化対策調査会

    わが国の出生数は、2021年は81.2万人程度と見込まれ、推計よりも6年前倒しで減少しています。少子化を「国民共通の重大な危機」ととらえ、最優先の国家的課題として取り組むべく、ライフステージごとの支援を下記の通り提言します。
    ①「結婚」出会いの機会創出、地域における新たな女性雇用の創出等
    ②「妊娠・出産」経済的負担の軽減、地域産科体制の充実等
    ③「仕事と子育ての両立」育児休業給付の充実等
    ④「地域による子育て支援」認定こども園・保育所等での子育て支援等
    ⑤「多子世帯への支援」児童手当の多子世帯への加算等
    https://www.jimin.jp/news/policy/203484.html

    対策

    結婚
    ・AIを活用した出会いの機会の創出、自治体間で連携した広域的結婚支援、民間事業者との連携・参入促進、結婚支援相談員の育成

    ・結婚新生活への経済的支援
    (給付条件・補助率の見直し等による事業の実効性の向上

    ・地域における新たな女性雇用の創出

    ・若い世代の雇用の安定や経済的支援の確保
    https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/203484_1.pdf

    ※前スレ
    【自民党】少子化対策として「AIを活用した出会いの機会の創出」を提言 [ボラえもん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652274768/


    【【自民党】少子化対策として「AIを活用した出会いの機会の創出」を提言】の続きを読む


    どうするのかな?

    1 ギズモ ★ :2022/05/08(日) 15:59:16.47


    (出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp)

    市場は反応せず(C)日刊ゲンダイ

    岸田首相「資産所得倍増計画」は“空振り”確定 個人金融資産2000兆円狙う魂胆にも批判殺到
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/304840

     予想通り、市場はほとんど反応しなかった。

     連休中、6カ国を外遊した岸田首相は5日、ロンドンの金融街シティーで講演し、「安心して日本に投資してほしい」「資産所得倍増を実現する」と表明したが、翌日(6日)の東京市場は、185円03銭高の2万7003円56銭と、わずかに上昇しただけだった。

     海外の投資家を相手に講演した岸田首相は、「2000兆円ある日本の個人金融資産は大きなポテンシャルだ」「貯蓄から投資へのシフトを進める」「インベスト・イン・キシダです」と胸を張ってみせた。どうやら、現在、半分以上が現預金で保有されている個人の金融資産2000兆円を投資に回させ、株価をアップさせる魂胆のようだ。

     しかし、「資産所得倍増計画」を打ち出した直後からネットでは批判が噴出。<なんか違う気がする><「資産所得倍増プラン」?「所得倍増計画」はどこへいった?><そもそもなんで貯蓄に走るかわかってないんでしょうね。日本の先行きに希望が見えないから不安で貯蓄するんでしょう。投資を推奨する前に日本経済を成長させろ。そうすれば投資なんて自然に集まるでしょう。成長が見えないとこに投資はしませんよ><無意味なマネーゲームにしかならないと思う>

     資産所得とは、給料とは異なり株式の配当などから得られる所得だ。厚労省の調査によると、2018年の1世帯当たりの資産所得は15万8000円だった。岸田首相は、資産所得を倍増させるために「NISA」の利用者拡大などを推し進めるという。しかし、はたして日本国民や外国人が投資するのかどうか。

     経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

    「岸田首相の講演をテレビで見ましたが、聞いていた外国人投資家は、『この人、なに言ってんだ』という感じでキョトンとしていました。日本はドルベースだとマイナス成長の国ですよ。しかも、円安が進行している。投資の鉄則は、強い通貨の国を対象にすることです。経済成長もせず、弱い通貨の国には、誰も積極的には投資しない。外国から投資マネーが入ってこなければ、日本人が投資しても儲けることは難しいでしょう」

     どこが「新しい資本主義」なのか。


    【【新しい資本主義】岸田首相「資産所得倍増計画」は“空振り”確定!個人金融資産2000兆円狙う魂胆にも批判殺到】の続きを読む



    (出典 yoshimurayasunori.jp)


    雇用体系は、変わるのかな?

    1 デデンネ ★ :2022/04/22(金) 02:06:05.81

    日本型雇用体系と決別を
    経産省提言、22日公表
    2022/4/21 18:01 (JST)
    4/21 18:18 (JST)updated

     経済産業省が、脱炭素化やデジタル化といった産業構造の変革に対応した人材育成を目指す「未来人材戦略」を取りまとめたことが21日、分かった。終身雇用に象徴される日本型の雇用体系との決別を宣言し、スタートアップ(新興企業)と大企業の人材交流を政府が支援するなど新たな働き方への転換を提言。22日開く有識者会合「未来人材会議」で公表する。

     戦略は、産業構造の変化により必要とされる能力や技術が変わると指摘。国内外の統計から2050年の職種ごとの需要増減を推計した。IT技術者が2割増える一方、人工知能(AI)やロボットで代替しやすい事務職は4割減になると見通した。

    https://nordot.app/889798742094331904?c=39546741839462401
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1650553672/


    【経産省「終身雇用に象徴される日本型雇用体系と決別」を宣言】の続きを読む

    このページのトップヘ