令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 政策


    今頃になって・・・・

    1 少考さん ★ :2022/11/11(金) 22:33:46.79ID:yRDNxMr49
    政府が対策強化宣言新設 若者に外出自粛要請可能に
    https://www.sankei.com/article/20221111-EKUHNB3KRJIBBEZ5DV3YQKCQKM/

    2022/11/11 20:15

    政府は11日、新型コロナウイルスの流行「第8波」に備えて、都道府県による感染対策を強化するための仕組み「対策強化宣言」を新設すると発表した。外出自粛要請の対象を若者にも広げ、医療逼迫(ひっぱく)が懸念される場合には帰省や旅行の自粛も呼び掛けられるようにする。

    11日に行われた政府の新型コロナ感染症対策分科会の議論を踏まえた新たな対策では、(略)

    ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

    【【コロナ】政府が対策強化宣言新設 若者に外出自粛要請可能に (産経新聞)】の続きを読む


    賃金が上がらないと意味ないです。

    1 ぐれ ★ :2022/11/11(金) 15:23:32.72ID:ok2+9Znf9
    ※11/11(金) 6:02配信
    ダイヤモンド・オンライン

     10月28日、岸田文雄首相は、政府与党政策懇談会で「総合経済対策に盛り込まれた各施策を国民の皆様の手元にしっかり届け、生活を支えていることを実感していただくために、全力を尽くしてまいります」と述べ、その日の夕方、財政支出約39兆円という総合経済対策を発表した。その記者会見では、電気料金等に対する質問に対し「総額6兆円、1家族当たり4.5万円の支援を行います。こうした効果的な激変緩和措置を講ずることで、物価高から国民の皆さんの生活を守ります」と自信満々に答えている。しかし、物価高騰対策を見る限り「政府が生活を支えてくれる」「物価高から生活を守ってくれる」とは到底実感できない内容と言わざるを得ない。

    ● 電気料金の支援は 来春値上げの肩代わり

     総合経済対策によって「物価高から生活を守ってくれる」と実感できない典型的なものが電気料金だ。岸田首相の発表から4日後の11月1日、東京電力が2012年以来の料金の値上げを検討しているというニュースが飛び込んできた。来年春頃からというだけで、いつからいくら値上げするのかはわからないが、このニュースを聞いた時「物価高から生活を守るといいながら、要するに東京電力がこれから値上げする分を補助するだけじゃないか」と気が付いた人も多いのではないだろうか。

     確かに、首相官邸が公開している資料(新たな経済対策が目指すもの)では、電気料金について「来春の値上がり分を肩代わり」と小さく記載されている。岸田首相も、記者会見では「エネルギー価格について、その上昇分を直接目に見える形で抑制する」と述べているが、この上昇分を今年すでに行われた値上げ分のことだと思っていた人は多いのではないだろうか。

     来年の値上げ分の肩代わりとなると、一般家庭にすれば物価高騰対策が実施されたという実感を持つことはできないだろう。なぜなら、今の電気料金が安くなるわけではなく、来年の春からの電気料金の支出が増えないだけなのだ。しかも、国の負担は1キロワット時当たり7円なので、今年のように毎月値上がりする(1キロワット時の料金が上がる)ことになれば、支出は増えるのだ。

     生活者目線で言えば「生活が少し楽になった」と感じること、つまり料金などの物価が下がることで支出が減らなければ、国が生活を支えてくれている、守ってくれているとは実感できないだろう。

    ● 裕福な家庭ほど 恩恵を受ける仕組み

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/33d1c2501990c36800609f815f39de4bd6f80833

    【【経済】「総合経済対策39兆円」でも生活が楽になると到底実感できない理由 裕福な家庭ほど 恩恵を受ける仕組み】の続きを読む


    何を基準にするのかな?

    1 Stargazer ★ :2022/11/01(火) 21:28:31.26ID:m9CNS79J9
    政府の税制調査会(首相の諮問機関)は26日の総会で、電気自動車(EV)の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手した。燃費性能の向上などでガソリン税の減収が続く。道路の維持費を賄う代替財源の確保に向け、走行距離に応じた課税などを検討する。

    財務省は2023年度の税制改正で、将来に向けた課題として走行距離に応じた課税の検討を深めたい考えだ。

    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65478590W2A021C2EP0000/

    【【車税制】走行距離課税、導入を検討=政府・税制調査会が議論】の続きを読む


    支援策

    1 蚤の市 ★ :2022/10/26(水) 15:29:48.83ID:/BU2Qxyd9
    政府は26日、電気料金の負担軽減策を巡り、家庭向けで使用量1キロワット時あたり7円引き下げる案をまとめた。1カ月の電気料金を2割ほど下げる形とする。都市ガスは1立方メートルあたり30円を支援する。与党との調整を経て月内にまとめる総合経済対策に盛り込む方針だ。支援は2023年1月以降、できるだけ早期に始める。

    自民党の政調全体会議などを通じ最終調整を進める。

    電気料金の負担軽減策は毎月の明細書で効果を確認できるようにする。全国700社ある電力小売会社に政府が支援金を配り、これを原資に電気使用量に応じて値引きをする方向だ。必要な予算は22年度第2次補正予算案に盛り込む。主に一般家庭向けの「低圧」契約家庭向けは1キロワット時あたり7円、主に企業向けの「高圧」は3.5円分を支援する。

    東京電力ホールディングスの管内の代表的な家庭向け料金プランで月260キロワット時使うモデル世帯の場合、足元で電気料金は9126円になる。1キロワット時あたり7円割り引くと7300円ほどと、約2割の負担軽減になる。

    ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで液化天然ガス(LNG)は調達コストの高止まりが続いている。LNGは火力発電所の燃料に使うほか都市ガスの原料にもなるため、電気とガス両方の価格上昇を招いている。

    電気代は足元で前年より2~3割上がっており、政府は来春以降さらに2~3割の値上げとなる可能性があると指摘する。都市ガスについては、東京ガスによると都内の標準家庭の料金が22年11月分で前年同月から3割ほど上がる。

    日本経済新聞 2022年10月26日 15:18
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA264FC0W2A021C2000000/

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    節電が求められている。

    1 minato ★ :2022/06/21(火) 16:39:05.13
    政府は、電気料金や食料品などの物価高騰対策について話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初回の会合を開催し、岸田総理は、節電をした家庭や企業を優遇する新たな制度を発表しました。

    具体的には、節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じて、ポイントを付与するということで、▽前の年と比較して節電をした場合にポイントを還元するほか、▽電力がひっ迫する緊急時に節電した場合にもポイントを付与するということです。
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/75339
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655785443/

    【【速報】岸田首相、節電した家庭や企業を優遇し、電力会社のアプリを通じてポイント還元 新制度発表 ★3 [minato★]】の続きを読む

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