読売新聞オンライン2021/03/01 07:18
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210228-OYT1T50253/

２０５０年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現のため、環境省が排出量に応じて企業に税負担を課す「炭素税」を本格的に導入する方向で検討していることがわかった。激変緩和のため税率を段階的に引き上げ、税収は脱炭素政策に活用する。２日の中央環境審議会の小委員会で素案を示す。

国内では２０１２年から炭素税の一種として二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて原油やガスなどの化石燃料の輸入業者らに課税する地球温暖化対策税（温対税）を導入している。しかし、１トンあたり２８９円で、スウェーデンの約１万４４００円、フランス約５５００円、デンマーク約３０００円など欧州と比べて税率が桁違いに低い。

環境省は、ＣＯ２削減に向けて産業構造を転換させるには、炭素税の本格的な導入が不可欠と判断。温対税の増税か、新たな炭素税を導入するか、どちらかの方式を想定する。

ただ、課税水準をいきなり欧州並みにすると、経済や社会への影響が大きい。このため当初は低く抑えつつ、段階的に引き上げる方針を明示することで、企業の計画的な脱炭素化への取り組みを促す。

経済界には国際競争力への影響などの懸念があるため、化石燃料を使わない技術への代替が難しい業界などは税の減免や還付措置を行う。税収は脱炭素政策に活用することで、企業の技術革新を後押しし、経済成長につなげることを狙う。

環境省は今後、中環審や経済産業省が別途行っている研究会の議論を踏まえ、具体的な制度を設計する。早ければ夏に財務省に税制改正を要望し、年末の政府・与党の税制調査会で本格導入の是非や税率、導入時期などが議論される可能性がある。

脱炭素への取り組みが世界的に加速する中、農林水産省は化学肥料や農薬を使用しない有機農業の拡大に向けてかじを切ることになりました。2050年までに、有機農業の面積を国内の農地の25％にあたる100万ヘクタールまで拡大することなどを新たな戦略に盛り込む方針です。

農林水産省は、2050年までに脱炭素社会を目指す政府の方針も踏まえ、環境負荷の少ない持続可能な農林水産業の実現に向けた新たな戦略作りを進めています。

これまで日本では化学肥料や農薬を使う農業が中心でしたが、肥料に含まれる窒素が温室効果ガスの原因になると指摘されているほか、農薬が生態系に与える影響も懸念されています。

このため、今回の戦略では、化学肥料や農薬を使用しない有機農業の面積を2050年までに国内の農地の25％にあたる100万ヘクタールまで拡大する目標を設ける方針です。

2017年の時点でおよそ2万3500ヘクタールにとどまっており、40倍以上に増やすことになります。

また、2050年までに農薬を50％、化学肥料を30％、使用を削減する目標も定め、生産者の支援や、病気や害虫に強い品種の開発の強化なども盛り込むことにしています。

EUやアメリカが環境に配慮した農業への転換を掲げる中で、日本としても有機農業の拡大にかじを切り、輸出の拡大にもつなげたい考えです。

NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888121000.html


（出典 www.sustainablebrands.jp）