令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 政策



    (出典 schoo.jp)


    デジタル化によって職を失うことは悲しいことですが、政府が労働移動を支援するというのは頼もしいですね。失業してしまった人たちが新しい職を見つける手助けがされることで、社会全体がより安定した状況になることを願います。

    1 おっさん友の会 ★ :2024/02/28(水) 12:44:00.59 ID:zn7DcRWb9
    政府は、デジタル化に伴い職務を失う事務職従事者(ホワイトカラー)が、非ホワイトカラーに移って活躍できるよう支援することを検討する。「新しい資本主義実現会議」が27日、物価上昇を上回る持続的な賃上げに向けた施策の論点案を公表した

    論点案によると、労働需要が少なくなるおそれがあるホワイトカラーが製造業や土木などのブルーカラー産業に転職しやすくする。各業界団体がソフトウエア操作などで必要なスキルの標準を設定し、転職希望者が身に付けることができるよう政府として支援していく。人手不足の産業に労働移動を進めることで業界の生産性と賃金の引き上げにつなげる。

    続きはBloomberg 萩原ゆき
    2024年2月27日 17:00 JST
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-27/S9HWHZT1UM0W00

    【【政府】デジタル化で職を失うホワイトカラーの労働移動を支援ー政府方針】の続きを読む


    4分野に特定技能を追加することで、各業界の人手不足を解消し、労働市場の活性化にもつながると期待されますね。しっかりと支援される環境が整うことを願っています。

    1 蚤の市 ★ :2024/02/22(木) 11:28:07.72 ID:rGIwVPLz9
     人手不足の産業で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について、政府は22日、自民党の外国人労働者等特別委員会で「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加する方針を示した。実現すれば現行の12分野から16分野に働く場が広がり、外国人労働者の受け入れ拡大につながるとみられる。分野が追加されれば、2019年の制度創設以来初めてとなる。

     特定技能は在留期間が通算5年の「1号」と、熟練した技能が求められ、在留期間の更新回数に上限がない「2号」がある。政府は23年8月、2号の対象分野を2分野から11分野に拡大。無期限就労が可能な別制度がある「介護」を含め、現行の12分野で永住に道を開く仕組みを整えたが、人手不足が深刻な業界から分野追加の要望が出ていた。

     政府が追加を検討している4分野はいずれも1号。自動車運送業ではバスやタクシー、トラックの運転手として働く。鉄道では運転士、車掌、駅係員のほか、電気設備の整備や車両製造に当たる技術者の受け入れも想定する。林業では森林を育て管理する育林の業務、木材産業では製材業や木材加工に関われるようにすることを検討している。受け入れが進めば将来的に2号を認める検討がなされるとみられる。

     政府は与党内での議論を踏まえ、23年度中に4分野の追加を正式決定したい考えだが、異論が出る可能性もある。焦点となりそうなのは自動車運送業だ。24年4月に運転手の残業時間の上限が規制され、物流が滞る「2024年問題」が指摘される中、即戦力の外国人労働者を求める声は業界内で根強い。一方で、日本の道路事情や複雑な交通ルールへの理解が求められるため、安全性の確保が課題となる。

     受け入れ見込み人数も議論になりそうだ。政府は特定技能導入時に5年間の受け入れ見込み人数を最大34万5150人と設定した。新型コロナウイルス禍の水際対策で一時伸び悩んだものの、23年11月末現在、20万1307人と増加傾向にある。

     政府は、追加の4分野を含めた24年度からの5年間の受け入れ見込み人数を設定する方針。関係省庁が試算中で、70万~80万人に倍増するとの見方が出ている。

     一方、今回の政府方針案には、既存分野の「製造業」に繊維や印刷といった業務を追加することも盛り込んだ。繊維や印刷は、現行の技能実習で働く外国人がいるが、特定技能には対応する分野がなかった。政府が導入方針の技能実習に代わる新制度「育成就労」では、特定技能と受け入れ分野を一致させることになっているため、対応が求められていた。【飯田憲、奥山はるな】

    毎日新聞 2024/2/22 10:52(最終更新 2/22 10:57)
    https://mainichi.jp/articles/20240222/k00/00m/010/002000c

    【【社会】政府、特定技能に「鉄道」など4分野追加を提案 人手不足解消に期待】の続きを読む



    少子化対策で「子育てが重視される社会」を目指すことは重要です。子供を持つことが大変な負担となる現状では、多くの人々が子供を持つことをためらってしまいます。社会全体で子育てを支援し、子供を持つことが生活の一部として自然に受け入れられるような環境を整えることは、将来の社会のために必要な取り組みです。

    少子化を止めるにはどうすればいいのか。立命館大学の筒井淳也教授は「少子化の根本的な原因は未婚化にあるので、子育て支援は少子化対策にはならない。子供を育てやすい社会を目指すのではなく、若者が結婚しやすい社会を目指すべきだ」という――。

    ※本稿は、筒井淳也『未婚と少子化 この国で子どもを産みにくい理由』(PHP新書)の一部を再編集したものです。

    ■「子育て支援」は少子化対策になるのか

    2023年4月1日に発足した「こども家庭庁」だが、設立に向けた直接の発端は2021年菅義偉(すがよしひで)政権下で「こども庁」の設立が検討されたことであった。その後、名称として「こども家庭庁」が提案され、2022年6月に国会で設立が可決された。以降、こども家庭庁が少子化対策の「司令塔」として位置づけられることになった。

    新たな体制では、これまでの「少子化社会対策大綱」「子供・若者育成支援推進大綱」および「子供の貧困対策に関する大綱」の三つの大綱は、「こども大綱」として一つに束ねられることになった。こうなると、有識者が中心となって少子化対策の柱としてこれまで提案されてきた若者、あるいは独身者への支援が後景に退いてしまうのでは、という心配をしたくなる。こうなってしまうと、少子化対策は後退してしまう可能性さえある。

    当然と言えば当然だが、結婚し、子どもを産み育てるのは大人である。生まれた子どもを支援することはたしかに間接的には子育てをする大人を支援することにもつながるが、特にまだ子どもをもっていない独身期の生活支援などについては、両者は重なるところが小さい。

    考えてみてほしい。「児童手当を拡充します」と政府が発表したとき、結婚に踏み出せない若者が「じゃあ誰かと出会って結婚できる!」と考えるのかと言えば、多くの場合そうはならない。こども家庭庁スローガンは「こどもまんなか社会」である。しかし、そもそも子どもを大事にすることと少子化対策は、関連はするがイコールではないことを忘れるべきではない。

    ■「子ども中心」だからこそ出生率が低下する

    まず、「子ども中心」のつくり方は一つではない。

    極論だが、「大人は仕事や楽しみを含む自分の人生を犠牲にして子ども中心に人生を考えるべき」という方針で政策を推し進めれば、「子ども中心社会」になる。しかし、こういう社会づくりに人々は合意しないだろう。

    子どもをもつのは、政府でも企業でもなく個人あるいは家族・世帯である。「子ども中心」が負担になるくらいなら、人々はむしろ「子どもをもたない」という選択をするかもしれない。それでも、非常に限られた人だけが子どもをもち、その子どもたちが社会的に重視される社会は、立派に「こどもまんなか社会」である。そしてこの「こどもまんなか社会」は、極端な少子化社会である。屁理屈(へりくつ)に聞こえるかもしれないが、あり得なくはない。

    そこまで極論を展開するまでもなく、子どもを大事にする社会が「多子社会」ではないことは家族社会学者にとっては常識だ。むしろ子どもを大事にするようになったことが、出生率低下の一つの要因なのである。家族社会学では、子どもや子育てが家族において重要な関心事になったのは近代化以降であるという見方をする(*1)

    (*1)落合恵美子(2019)『21世紀家族へ:家族の戦後体制の見かた・超えかた』第4版(有斐閣)

    ■「子ども中心主義」になったのは近代以降

    近代化以前は、高い乳幼児死亡率もあり、親は現在ほどの強い愛着を子どもに持たなかった。幼くして死んでしまった子につけた名前を、次に生まれた子につけることも多かったが、この習慣はそれぞれの子のかけがえのなさ、個別性を重視する現代の親の心理からすれば理解しにくいだろう。

    子育てにしても、必ずしも親が親身に行うとは限らず、乳母に預けたり、共同体の中で奔放に育てたりすることもあった。ある程度大きくなったら、他の家に奉公に出すことも当たり前に行われていた。

    社会が近代化するにつれて、経済的生活水準が上がり、かつて行われてきたように、遺棄といったかたちで生まれていた子の数を調整する必要性も減る。医療・公衆衛生や栄養状態の向上もあり、乳幼児死亡率が下がる。生まれた子が無事成人する確率も格段に高くなった。生後1年未満の乳児死亡率は、1899年(明治32年)には人口1000人あたり153.8人だったが、現在では2人程度である。ちなみに乳児死亡率150というのは、現在のたいていのアフリカ諸国よりも高い数字である。

    こうして、親は生まれた子の成長を長期的に見守るようになる。また、子どもの数の減少や教育期間の長期化もあり、「少なく産んで大事に育てる」という意識が浸透する。政府の支援の有無に関わらず、社会はまさに「子ども中心主義」の時代になった。そして子ども中心の価値観が広がっていく中で、さらに避妊などの手段が浸透することで、子どもの数が減ってきたのである(*2)

    (*2)山田は、日本では「子どもにつらい思いをさせたくない」という強い愛情があり、そのことが状況によって出生を減らしてきた可能性を指摘している(山田昌弘〔2020〕『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?:結婚・出産が回避される本当の原因』〔光文社新書〕)

    ■「子供が重要ではない社会」のほうが子どもは生まれやすい

    もちろん、実際に政府が「子ども中心」というスローガンで意味しているのは、子どもだけではなく子育てをする世帯への支援を公的に行うことであろう。ただ、それでもこのスローガンは、少子化対策としてはあまり有効なものではない。

    少子化対策で重要なのは、人生を子ども中心に構築することではない。むしろ大人にとって、結婚したり子をもうけたりすることが人生の他の側面にあまり影響しないような社会をつくることこそが肝心だ。逆説的だが、子どもが人生に占める位置があまり大きすぎないような社会のほうが、子どもは生まれやすいと言える。

    今さら、前近代社会におけるように子どもが生産力としてあてにされ、「人生にとって子どもが必須」という状態に戻すことは難しい。現代では、仕事キャリアが子をもつことに影響を受けないことが重要になる。しばしば両立支援と言われる政策である。さらに言えば、子どもではなく子育て支援を中心に据えることにも、少子化対策という点では一定の限界がある。理由はすでに述べたように、日本の場合には子をもつことの前の「結婚の壁」がまだまだ大きいからだ。

    ■結婚「できない」のか「したくない」のか

    繰り返すが、少子化対策の重要な鍵の一つは結婚にある。では、なぜ結婚は減ってきたのだろうか。

    ここで、次のような疑問を持つ人が多いだろう。すなわち、今の若い人は「結婚したくてもできない」のか、それとも「結婚したくない」人が増えているのか、という問いである。実は、この問いに答えるのはそうとう難しい。そもそも、この問いは成立するのだろうか。するとすれば、どういう情報あるいはデータがあれば「答え」がわかるのだろうか。

    たとえば、「結婚はしてもいいんだけど、あまり条件のよい相手も見つからなさそうだし、今は結婚したくないかな」といった考え方の人はたくさんいそうだ。ではこの人は、上記の問いならば「結婚したい」のだろうか、それとも「結婚しなくない」のだろうか。

    もっと極端な例を考えてみよう。次のように質問したらどうだろうか。「あなたは、以下のような人と現在交際しているとします。ルックスは上々、年収3000万円、仕事は安定しています。家事や育児は完璧にこなしてくれます。性格も優しく思いやりがあり、あなたを大事にしてくれます。数年間付き合ってきて、相性もよさそうです。この人があなたとぜひ一緒になりたいと思っています。あなたはこの人と結婚したいですか」。

    自分の主義として「結婚をしたくない」人がいるとすれば、このような絶好の条件でも「結婚はしない」と考えている人のことであろう。

    ■「いずれ結婚する」と考えている人は減っている

    さきほどの例は極端だが、よい条件があったとしても結婚はしたくないと考えている人こそが「結婚はしたくない」人だ、という考え方もありうる。この基準を採用すれば、「結婚したくない」と考えている人の割合はかなり少なくなるのではないだろうか。

    このような基準で行われた調査は、日本では私が知る限り存在しない。なぜなら、「よい条件」をどのように設定するかで回答が変わるため、再現性の小さいデータになってしまうからである。何がよい条件なのかは時代によっても変化するため、時代を通じた比較も難しくなってしまう(*3)

    いずれにしろ、「結婚したくない」という選択肢と「いずれは結婚したい」という選択肢は、考えられている以上に違いが曖昧で、重なりがある。そのことを念頭に置いた上でだが、結婚意向の推移を見てみよう。

    図表1は、20代前半、20代後半、30代前半の三つの年齢階級について、男女の結婚意向をグラフにしたものだ。具体的には、未婚者を対象とした調査において「いずれ結婚するつもり」と回答した人の割合を示している。データからは、30代前半の女性を除けば、いずれの性別・年齢階級においても基本的には下落傾向であることが読み取れる。

    (*3)意識(規範や意欲)が条件に左右されることを踏まえた調査研究の一例として、以下を挙げておく。
    Robbins, Blaine G., Aimée Dechter, and Sabino Kornrich (2022) “AssessingtheDeinstitutionalizationofMarriageThesis:AnExperimentalTestAmerican Sociological Review,87(2):237-74.

    ■2015年までは結婚意欲が高かったが…

    ただ、詳細に見てみれば、1982年(初回調査年)から1997年までは下落、そこから2015年までは安定、最新調査年(2021年)では顕著に下落、という傾向が見て取れる。

    2021年調査では結婚意向が下落しているが、報告書では「今回、性別や年齢、生活スタイルの違いを問わず減少がみられたことから(中略)、調査を行った時期の特殊な社会状況が、幅広い世代の意識に影響した可能性も示唆される」とされている(国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査結果の概要」より)。

    このように基本的には下落傾向が観察できるものの、少なくとも2015年までは結婚意欲は8割を上回っていたことにも留意すべきである。この間、それでも未婚化・晩婚化は進んできたわけで、多くの人は「結婚はしたいが望む結婚ができないのでしなかったのだ」ということになる。

    結婚意向が下落した局面も多く見られるが、この下落の意味はデータからはわからない。次に見ていくように、条件がかなわないために結婚をリアルに感じられなくなってきた、という可能性も指摘できる。

    ■「経済的要因」がミスマッチを生んでいる

    そもそもなぜ人々は結婚を遅らせたり、またはそもそも結婚しないようになってきているのだろうか。おそらく一番適切な回答は「さまざまな理由が複合的に重なってこうなった」というものだ。

    若者の性行動が不活発化しているという報告もあり、これが結婚行動の後退につながっている可能性がある(*4)。そもそも日本などの東アジア社会では、欧米社会ほど強いカップル文化がなく、これが自由恋愛の時代においてカップル形成にネガティブに影響している可能性がある。

    この中で、研究者のあいだで一つの有力な要因として考えられているのは、特に経済的要因に起因するミスマッチである。結婚におけるミスマッチとは、要するに「条件が合う相手に巡り合わない」ことだ。近年では恋愛婚がほとんどであるとはいえ、少なくとも日本では「愛さえあれば結婚する」という状況にはなっていない。相手との相性のほか、やはり仕事や収入が気になるものである。

    日本では比較的、性別分業、すなわち「男性が稼ぎ、女性が家のことをする」という分業体制が根強く存在してきたため、特に女性は結婚相手の男性の仕事や稼ぎを気にする度合いが強かった。

    (*4)林雄亮、石川由香里、加藤秀一編(2022)『若者の性の現在地:青少年の性行動全国調査と複合的アプローチから考える』(勁草書房

    ■「下位婚」を選ばない大卒女性

    では、現在に至る少子化が進行してきた中で、女性は結婚に際してどのような選択をしてきたのだろうか。

    図表2は、1960年代から2010年代の60年間にかけて、それぞれの年代で女性(16〜39歳)が行ってきた結婚に関する選択を女性の学歴別に見た数値である。

    選択肢は三つに分けている。「未婚」は結婚しないという選択である。ここで「上位婚」とは、規模の大きな企業の正社員といった、一般的に好条件の相手との結婚を指す。「下位婚」とはそういった男性以外との結婚である(*5)。たとえばグラフの一番左上の数字「13」というのは、1960年代に高卒の女性は平均して13%「上位婚」を行った、ということを示している(気をつけてほしいが、グラフは70%から始まっている)。全体的に未婚継続という選択肢の割合が増加傾向にあったこともわかるだろう。

    注目に値するのは、大卒女性である。ここでは、「下位婚」の選択割合はずっと1%程度であった。この間、増加傾向にあった大卒女性は、徹底して「下位婚」を拒否してきたことがわかる。

    (*5)女性が自分より地位が上、同じくらい、下の男性と結婚することをそれぞれ女性上昇婚、同類婚、女性下降婚と言うことがあるが、ここでの上位婚と下位婚の概念とは異なる。上位婚と下位婚の分類についての詳細は、以下の文献を参照。筒井淳也(2018)「1960年代以降の日本女性の結婚選択」荒牧草平編『2015年SSM調査報告書2人口・家族』61│76頁、2015年SSM調査研究会。簡単に言えば、ここでは上位婚とはたとえば大規模企業の正規雇用、下位婚とはそれ以外を指す。また、同様の分析については以下の論文も参照。
    Raymo, James M., and Miho Iwasawa (2005) “MarriageMarketMismatchesinJapan:AnAlternativeViewoftheRelationshipbetweenWomensEducationandMarriage” American Sociological Review, 70(5):801-22.

    ■男性も女性に稼ぐ力を求めている

    1960〜80年代にはまだ「上位婚」の割合もそこそこあったのだが、1990年代からは割合が小さくなっている。大学に進学する女性が増え、結婚するならば有利な結婚をしたいと望む人も増えたのだが、これに対してそのような条件を満たす相手(男性)の供給が増えてこなかった。

    以上のデータからは、このような結婚市場の変化が透けて見えてくる。所得が結婚と強く結びついていることは、さまざまなデータで示されてきた。図表3は、30代前半の男女について、ある時点の所得額がその後の結婚割合に影響していることを示すグラフである。

    男性だと、年間所得が500万円以上だとその後、4割以上が結婚しているが、100万円未満だと5%にも満たない状態である。他方で、近年の変化としては、稼ぐ力が結婚に結びつく傾向が、男女双方に広がっている可能性がある。図表3の下を見ると、所得が200万円未満の女性は、その後の結婚の割合が顕著に少ないことがわかる。雇用が不安定化する中で、女性が稼ぎの安定した男性を望むように、男性の側も稼ぐ力を持っている女性を望むようになってきている。

    とはいえ、女性の所得は、まだまだ男性の所得ほどには結婚の可能性に対してはっきりとした影響力を持っていない。以上から示唆されることは、安定した所得、あるいはそれをもたらす仕事があることが、結婚にとって持つ意味の重さである。

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    筒井 淳也(つつい・じゅんや
    立命館大学教授
    1970年福岡県生まれ。93年一橋大学社会学部卒業、99年同大学大学院社会学研究科博士後期課程満期退学。主な研究分野は家族社会学、ワークライフバランス、計量社会学など。著書に『結婚と家族のこれから 共働き社会の限界』(光文社新書)『仕事と家族 日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか』(中公新書)などがある。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/west


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【社会】「子育て支援」は最優先の課題ではない…少子化対策で「子育てが重視される社会」を目指すべきではない理由】の続きを読む


    健康保険証は、自分自身や家族の健康に重要な役割を果たすものです。紙の健康保険証が廃止されれば、何かしらのデジタルの代替品が用意されるとは思いますが、インターネット接続のない地域や高齢者の利用には不便が生じます。政府は、全ての人々の利便性を考慮するようにしてほしいです。

    代替テキスト
    支持率低下に加え裏金問題まで発覚し、絶体絶命岸田首相(写真:つのだよしおアフロ

    岸田内閣の支持率低下が著しい。

    2023年12月8~11日の時事通信世論調査では内閣支持率が17.1%、毎日新聞においては12月16日、17日の調査で16%と、ついに10%台にまで内閣支持率が落ち込んでしまったのだ。

    マイナンバーカードの利用時に不具合が続出し、『紙の健康保険証を廃止する』とした政府方針が国民の不安を煽ったことで、2023年6月ごろから各社の世論調査で、岸田政権の内閣支持率は下降が始まりました。

    9月に内閣改造で巻き返しを図ったものの不発、その後は『一人4万円の定額減税』や『低所得者への7万円給付』などの“アメ”をぶら下げましたが、『焼け石に水』の状態でした」(全国紙政治部記者)

    そして年末にかけて、いわゆる政治資金パーティーをめぐる裏金問題という、政策以外のスキャンダルが追い打ちをかけ「内閣支持率は危険水域」(前出・全国紙政治部記者)に陥っているのだ。

    就任直後から「聞く力」があると評価されてきた岸田首相だったが、内閣として打ち出してきた政策は、本当に国民の声を聞いてのものだったのだろうか?

    本誌は、2023年に岸田政権が掲げた政策の中から主なものを7つ挙げ、「いちばんイラッとした岸田政権の政策」を選んでその理由を記してもらうアンケートを、全国の20代以上の男女を対象に緊急実施した。

    【1】低所得者世帯への7万円給付

    岸田首相は、物価高騰などへの対策として、住民税非課税世帯への7万円給付を年内に行うとしていた。しかし年末年始に支給が間に合う自治体は全国の2割弱という状況だ。

    住民税非課税世帯とは、生活保護法による生活扶助を受けている人や、障害者、未成年者ひとり親などで、前年の世帯全員の合計所得金額が135万円以下の人などが該当する。

    この給付に対して、アンケートでは「イラッとした」政策の第2位となる81票を集めた。

    コメントは以下のとおり。

    《納税者を無視しているように思う》(46歳男性)
    《低所得者ばかり支援されている。私はギリギリ低所得ではないのでいつも対象外》(44歳女性)
    《不公平》(35歳男性)

    一部の人のみを7万円給付の対象としていることが、給付を受けられない人からすれば、不公平に感じられるのかもしれない。

    【2】防衛費増額

    2位とは1票差で「イラッとした」政策の第3位となった防衛費増額。

    政府は、2023年度から5年間の防衛力整備の水準を、現行の計画の1.6倍にあたる43兆円程度として進めている。

    その初年度である2023年度は、前年度から1兆4千192億円の増額となった。

    前年度からの増額は例年500億円程度だったことを考えると、かなり跳ね上がったことになる。

    「イラッとした」というアンケートの回答を見てみよう。

    《国民の生活のほうがよっぽど大変なのに、そちらに金を増やしてる場合か》(61歳男性)
    《防衛費増額より物価高などに充てるべき》(52歳男性)
    《他に使うべきとこがある》(52歳女性)

    予算の枠を増やすのは「防衛費ではない」という声は根強いようだ。

    一方で防衛費の増額に「イラッとする」という声は、違う角度からも……。

    アメリカおんぶにだっこ状態は良くない。防衛費にももっと自主性がほしい》(75歳女性)
    アメリカの機嫌取りで国民を見ていない》(60歳男性)

    1960年に現在の日米同盟が締結されて以降、防衛費に関して、常にアメリカの意向が強く反映されているという見方は多い。

    対米政策において岸田首相の「聞く力」が存分に発揮されてしまっている可能性も十分にある。

    【3】紙の健康保険証の廃止

    岸田政権の支持率を大きく下落させた「紙の健康保険証の廃止」は、「イラッとした」政策アンケートでも91票を獲得し、第1位となった。

    12月22日に政府は現行の「紙の健康保険証」の廃止時期を盛り込んだ政令を閣議決定。

    これにより2024年12月2日に現行の健康保険証は廃止となり、この日以後、基本的にはマイナンバーカードを保険証として使用することになる。

    しかしながらマイナンバーカードを保険証として使用した人の医療データに、別人のものが間違って紐づけられてしまうなどのミスが相次いで発覚したのは記憶に新しいところ。

    その人にどんな病気があって、どんな薬を処方されているかといった個人情報が、マイナンバーカードと一体化した保険証によって流出してしまうのではないか、などの不安を、多くの人が抱く結果となった。

    今回のアンケートで、紙の健康保険証の廃止に「イラッとした」と答えた人の理由は以下のとおり。

    《なんでペーパーレスでないとダメなのか》(79歳男性)
    《様々な理由でマイナンバーカードを作れない人もいると思うので、紙の保険証は残したほうがいいと思います。マイナンバーカードに保険証を紐付けするのは情報漏洩が心配です》(64歳女性)
    マイナンバーカードの強制加入に違和感がある。個人情報コントロールされているようで、情報漏洩も含め不安に感じる》(55歳男性)

    紙の保険証を持ち続けたい人や、マイナカードとの紐付けに抵抗のある人が、少なくないことがわかった。

    これに対して政府は、2024年12月の廃止後も、最大1年間は紙の保険証が使用可能だとし、マイナ保険証がない人には、資格確認書を発行する予定だとしている。

    一方、医療機関側で業務に支障が出ているという声もあった。

    《医療機関に勤めているが、余計な仕事が増えたうえに、マイナンバーカードだと目視で番号を確認したりできない》(39歳女性)

    医療現場ではすでに、本来の仕事ではない作業が増えたりしているなかで、2024年12月、本当に紙の保険証は廃止されてしまうのだろうか。

    【4】少子化支援金1兆円の徴収

    年3.6兆円もの少子化対策を盛り込んだ「こども未来戦略」が2023年12月22日に閣議決定。

    児童手当の拡充や、多子世帯の大学などの授業料無償化といった施策の、財源のひとつが創設される支援金であり、医療保険料と併せて約1兆円規模が、新たに徴収されると予想されている。

    ただ現段階で政府は、国民に実質的な負担が生じないようにするとしており、先が見えない状況でもある。

    今回の「イラッとした」政策アンケートでは4位。その回答理由を見てみよう。

    《逆に少子化を推進するような政策を打ち出している》(50歳女性)
    《本当の少子化解消の道筋にならない手法だから》(54歳男性)
    《少子化対策の重要性は理解できますが、その予算確保に向けては規定予算の見直しなど、安易に国民の負担増を招くことのないようにすべき》(72歳男性)
    一般国民は、今も節約しながら何とか生活している。それでもまた、医療保険の保険料から徴収されるとはどういうことか》(63歳女性)
    子どもがいない世帯には得がない》(47歳女性)

    近年の少子化を巡る問題で、子どもの出生数とともに際立ってきているのが、婚姻数の激減であるといわれている。

    子どもがいる世帯への支援のために、子どもがいない、あるいはこれから子どもを持とうとしている人に負担を強いるのは、少子化対策に逆行する策であり、政府の少子化施策の矛先が違うと考えている人も多いことが、今回のアンケート回答から見て取れる。

    【5】一人4万円の定額減税

    岸田首相が宣言した「一人4万円の定額減税」。

    2024年6月に始めることが発表されたが、アンケート実施段階では半年も先のことであり、実感に乏しいようだ。

    内閣支持率の上昇にもほとんど効果がみられなかったようである。

    今回の「イラッとした」政策では5位となったアンケートの回答理由を見てみよう。

    《何の足しにもならない。やった感を出すためだけにやるのだろう》(62歳女性)
    《ただのバラマキ給付金だから》(39歳男性)
    《増税前のバラマキ》(70歳男性)
    《たかが4万円の減税ぐらいでは何も変わらない》(58歳女性)

    定額減税をエサとして「増税」があるという意識を持つ人が多いのかもしれない。

    なかには多くの人が思わずウンウンと頷いてしまうような回答も。

    《全く国民を理解できていない》(35歳男性)

    【6】賃上げ政策

    2023年の春闘では、記録的な物価高が根底にあるためか、賃上げに踏み切る会社が多かったという。

    経団連の集計によれば3.99%の賃上げ率で、31年ぶりの水準だというが、果たしてその実感が国民にあるかというと……。「イラッとした政策」6位のアンケート回答を見てみよう。

    《結局給料は上がらないから》(41歳女性)
    《実際に賃上げされていないから。その割に全体的には賃上げが進んでいて、増税の話が浮かんでいるから》(38歳男性)

    2023年は「賃上げ」に喜ぶどころか「値上げ」に苦しむ日々の連続だったという声が多かった。

    【7】電気・ガス代補助金

    2022年1月から始まったガソリン代への補助に加え、2023年1月からは電気・ガス料金の補助を政府は開始。

    一般家庭の場合、電気代が1kwhあたり7円、ガス代が1㎡あたり30円の補助金額で、当初2023年10月までの予定だったが、物価高が続いていることにより、11月以降も延長された。だが補助金額は半分に減額されている。

    今回の「イラッした」政策アンケートでは一番回答数が少なかったが、それぞれの回答理由を見てみよう。

    《地域によって暑すぎる(寒すぎる)時期のいちばん電気代やガス代が高い時期に減額するなら納得できるが、何でもない時期(秋や春)に減額されてもなぁと思った》(47歳女性)
    《補助金出すくらいなら単純に(値段を)下げれば良いと思う》(21歳女性)

    やはり、庶民が何に苦しんでいるのか、理解されていないという声が多い。

    最後に、アンケートに提示した7つの政策以外への回答も紹介しておこう。

    《国民からお金を取るな、政治家の給料を減額しろ》(54歳女性)
    《自分たちの給料はすぐ上げるのに国民の所得税減税は来年ってどうかと思う。反対に減らしてもいいぐらいだと思う。いろいろ特権もあり給料もらいすぎ。それでも足りないというのは何も考えず人の金だからザルみたいに使っているからでは? もうちょっとカチッとできる人がいないのかな》(65歳女性)

    これらはどちらも岸田首相の政策というより、政治家国会議員全体に対する苦言。

    岸田首相が眼鏡越しに何かを訴えても、われわれは「聞く力」ならぬ「聞く気力」も出ないといった感に陥っているのかもしれない。

    だが、無関心がいちばん怖いところ。放っておくと、その間にどんな法律が閣議決定されるかわからない。

    期待できずとも、2024年政治家と政策に注視を続けなければならない。

    2023年「いちばんイラッとした岸田政権の政策」ランキング順位】

    1位:紙の健康保険証の廃止…91票
    2位:低所得者世帯への7万円給付…81票
    3位:防衛費増額…80票
    4位:少子化支援金1兆円の徴収…71票
    5位:一人4万円の定額減税…66票
    6位:賃上げ政策…60票
    7位:電気・ガス代補助金…10票

    【調査概要】

    実施期間:2023年12月19日
    調査対象:20歳以上の男女500
    調査方法:WEBでのアンケートクロスマーケティングのセルフアンケートツール『QiQUMO』などを使用)



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    大麻グミ規制は必要だと思います。HHCHは人体に対して悪影響を及ぼす可能性があるため、早急な対策が必要です。特に子供や若者への影響が心配ですので、規制が進むことを期待しています。

     いわゆる「大麻グミ」をめぐる問題で、武見厚生労働大臣が大麻の有害成分に似せて作られた成分について「指定薬物」として規制する方針を明らかにしました。

    【映像】「HHCH」を指定薬物として規制へ

     武見大臣は会見で、21日に厚生労働省の指定薬物部会を開き、大麻の有害成分に似せて作られた合成化合物「HHCH」を指定薬物に指定する意向を明かしました。早ければ12月2日にも所持や使用が禁止されます。

     「HHCH」の名前が書かれた「大麻グミ」を食べた人が体調不良を訴え、病院に搬送されることが相次いだことを受け、先週、厚生労働省の麻薬取締部はグミを販売していた5つの店舗に立ち入っています。(ANNニュース

    “大麻グミ”問題 「HHCH」を指定薬物として規制へ 早ければ12月2日にも


    (出典 news.nicovideo.jp)

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