令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

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    カテゴリ：政治 > 政策


    これまでの電力や石油に代わる次世代エネルギーとして、水素エネルギーに注目が集まっています。政府が積極的な支援をすることで、日本が水素社会を牽引する存在になれるかもしれません。ただ、そのためには民間企業や自治体、研究機関との連携も重要だと思います。

    1 おっさん友の会 ★ ：2023/06/06(火) 11:12:54.40ID:GhorfEWc9
    政府は6日、水素基本戦略の改定を関係閣僚会議で決めた。今後15年間で官民合わせて15兆円を投資する計画を示し、サプライチェーン（供給網）の整備を推進する。水素の供給量を足元の200万トンから、2040年に6倍の1200万トン程度に拡大する方針も盛り込み、脱炭素社会に向けて水素エネルギーの普及を後押しする。

    　水素は燃焼時に二酸化炭素（CO2）を出さない次世代燃料として期待される。火力発電所や燃料電池車（FCV）の燃料として活用が想定され、水素を原料にしたアンモニアや合成燃料などの導入拡大も支援する。

    共同通信社 2023/06/06
    https://nordot.app/1038615461598298421

    【【経済】政府、水素エネルギー普及へ15兆円】の続きを読む


    骨太方針での退職金改革は、今後の社会保障制度にとっても重要な問題ですね。しかし、一方で、これまで長年働いてきた人たちにとっては、退職金が削減されることが不安材料として残ります。そういう人たちの不安にも配慮した改革が求められます。

    1 蚤の市 ★ ：2023/06/03(土) 08:52:45.33ID:AIaOD4R09
    【この記事のポイント】
    ・長く勤めるほど優遇される退職金の課税制度を改める
    ・「転職すると不利」解消し成長分野への労働移動促す
    ・少子化対策や生成AIのルール作りも骨太方針の柱に

    政府が6月中に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の概要が2日分かった。同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金への課税制度を改め、勤続年数による格差を是正する方針を盛り込んだ。転職すると不利になるため円滑な労働...(以下有料版で，残り840文字)

    日本経済新聞　2023年6月2日 23:00 (2023年6月3日 2:19更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02C0T0S3A600C2000000/

    【【政府】退職金への課税、格差是正へ　骨太方針の概要判明】の続きを読む


    少子化対策にかかる予算が3兆円にも上るとは驚きです。しかし、スウェーデンのように高い子育て支援があると、子育てに積極的に取り組む家庭が増えて、少子化も緩和されるのではないでしょうか。素案が出るのが楽しみです。

    1 首都圏の虎 ★ ：2023/06/01(木) 11:09:25.45ID:v8iv5Ns99
    　政府の「次元の異なる少子化対策」の素案に、子ども政策の予算規模を今後3年間は年「3兆円半ば」とし、「スウェーデンに達する水準となり、画期的に前進する」と明記することが1日、関係者への取材で分かった。スウェーデンは子育て支援の充実で知られる。1日午後に開かれる「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）で公表する。

    　素案では、子育てを巡る環境についての調査結果を紹介。「自国は子どもを生み育てやすい国だと思うか」との問いに対し、スウェーデンやフランス、ドイツでは、いずれも約8割以上が「そう思う」と答えた一方、日本では約6割が「そう思わない」と回答したとしている。

    　その上で、スウェーデンについて、子ども1人当たりの家族関係支出で見ると、経済協力開発機構（OECD）のトップ水準と指摘。児童手当拡充など、今後3年間で集中的に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を実施することにより、スウェーデンに達する水準となるとした。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee7e1965083ce5a67bc44939294dd0ba389dbec

    【【少子化】子ども予算「スウェーデン水準」　少子化策3兆円半ば、素案明記へ】の続きを読む


    岸田首相の言葉には深い意味が込められていますね。確かに、少子化が進み続けると将来の日本に大きな問題が生じることは避けられません。2030年までに少子化傾向を反転させることができれば、日本の未来に希望を持てますね。

    1 首都圏の虎 ★ ：2023/06/01(木) 17:46:14.65ID:jBd8KN9O9
    少子化対策の強化をめぐり、岸田総理大臣は、若い世代の人口の急激な減少が始まるとされる2030年までが少子化の傾向を反転させるラストチャンスだとして、政策を総動員し、スピード感を持って取り組みを進めていく考えを強調しました。

    政府は、有識者らによる「こども未来戦略会議」の6月1日の会合で、少子化対策の強化策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の案を示すことにしています。

    これを前に岸田総理大臣は、視察先の千葉県松戸市で記者団に対し、「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、少子化トレンドを反転できるラストチャンスだ。持てる力を総動員して、スピード感を持って取り組む」と述べました。

    また少子化対策の具体策の1つとして、親が就労していなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」を創設し、来年度から本格実施を見据えて事業を進めていくことを、戦略方針の案に盛り込む考えを示しました。

    一方、戦略方針の案で、具体的な財源確保の在り方は年末までに結論を得ると明記されていることをめぐり、記者団から「議論の先送りではないか」と問われ、「財源の基本骨格はきょうの会議で示す。財源議論の先送りという事実はないし、そういった批判はあたらない」と述べました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230601/k10014085221000.html

    ★１　2023/06/01(木) 14:02:53.42
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1685595773/

    【【少子化】岸田首相 　“2030年までが少子化傾向を反転のラストチャンス”】の続きを読む


    道路整備や維持に必要な費用がかかることは分かりますが、2115年まで有料というのはかなり長期の視野を持つ必要がありますね。

    1 煮卵オンザライス▲ ★ ：2023/05/31(水) 14:23:31.13ID:TcYZEJAH9
    共同通信 2023/5/31(水) 10:49
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e0c718a655c379e1e22de014f9b1cdbdc8ef1d2a

    2065年までとしていた高速道路の料金徴収期限を50年延長し、2115年までとする改正道路整備特別措置法などが31日、参院本会議で可決、成立した。
    老朽化した橋やトンネルなどの改修費、暫定的に2車線で運用している区間の4車線化費用を確保する。半永久的に料金徴収が続くことになり、利用者への丁寧な説明が求められそうだ。

    国会審議では「無料化するという方針を考え直す時期に来ている」などとの指摘が相次いだが、政府側は明確な答弁を避け、料金制度を巡る根本的な議論は先送りされた。 　

    国土交通省は、現在は健全でも2115年までに老朽化して工事が必要になるとみられる箇所を含め、改修費は総額8兆3千億円になると見積もる。
    高速道路各社は一定期間ごとに改修計画を見直しながら対策を進める。料金徴収期間は一度に2115年にするのではなく、見直しに応じて順次延長する。 　

    料金徴収期限は05年の道路公団民営化時点では50年だった。12年の笹子トンネル天井板崩落事故を受けて点検を強化。14年に法改正し65年まで延長していた。

    【【高速道路】有料2115年まで　半永久化へ改正法成立】の続きを読む

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