令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 政策



    (出典 www.news-postseven.com)


    意味がない?

    政府は「正社員の名目賃金は上がっているから問題ない」と悲観論打ち消しに躍起だが、今年も見通しは暗い
    政府は「正社員の名目賃金は上がっているから問題ない」と悲観論打ち消しに躍起だが、今年も見通しは暗い

    厚生労働省2月7日2019年の「毎月勤労統計調査」の速報値を発表。なんと、19年の月平均の名目賃金が前年比で0.3%と6年ぶりにダウンしてしまった。

    メディアの扱いはなぜか小さく、多くは「数値がダウンしたのは給与の低いパートタイム労働者が増えたため。フルタイムで働く一般労働者の名目賃金は0.3%増で、プラス基調だ」という政府の発表をそのまま報じたが、一部ではこの数値が衝撃をもって受け止められている。

    経済ジャーナリスト須田慎一郎氏が言う。

    「政府の"宣伝"にだまされてはいけません。フルタイム労働者は0.3%増といっても、これは給与が上がっている大企業の社員と、さっぱり給与が上がらない中小企業社員の給与額の平均値にすぎない。全国に約3350万人もいる中小企業のフルタイム労働者の多くは、名目賃金が上がったという実感などまったく持てていないはずです」

    民間シンクタンク研究員もこう指摘する。

    「政府は『パートが増えた』ことを数値ダウンの理由に挙げていますが、そもそもパート労働者は高齢者や主婦、学生が中心です。第2次安倍政権の7年間で専業主婦は200万人以上も減っており、これは若い女性の働き手が増えたというより、夫の稼ぎだけでは生活が苦しく、『パートでも構わないから稼ぎたい』と妻が働きに出ているというケースが多いんです」

    なお、前述のとおり19年の名目賃金はマイナス0.3%だが、物価上昇分を考慮した実質賃金はさらに減り幅が大きく、マイナス0.9%。にもかかわらず、その実質賃金には触れず、名目賃金の減少を「大きな問題ではない」とする政府の説明は、やはり「アベノミクス成功」をムリに演出しようとしているとしか思えない。

    しかも、その苦しい説明ですら、4月以降は成り立たなくなる可能性がある。「働き方改革」の一環として昨年4月に大企業を対象としてスタートした残業規制が、今年4月から中小企業に対しても適用となるためだ。

    この規制によって、今年4月からは中小企業大企業と同じように、「時間外労働の上限が年間720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が2~6ヵ月平均80時間以内」などの上限規制が課せられる。

    残業が減れば、残業代込みの名目賃金は当然、さらにマイナスに振れることになる。前出の須田氏が言う。

    「そうなれば、フルタイム労働者の名目賃金もプラス基調を維持できず、4月以降の名目賃金はさらに下がることが予測されます。しかも、給与の低い中小企業社員は残業代込みの収入で生活設計している人が多いので、消費の手控えが必ず起こります。

    経済が成長せず、企業収益が向上しない現状では『働き方改革』は企業と労働者の双方に痛みをもたらすものとなっている。東京五輪終了後の今秋には、働き方改革の失敗が誰の目にも明らかになると私は考えています」

    そこに新型コロナウイルスによる経済ダメージ、五輪後の景気停滞が重なれば、日本経済は大きく後退してしまう可能性が高い。

    OECD(経済協力開発機構)の調査では、日本人の1時間当たりの賃金は過去21年間で8%も目減りしている。93%増のイギリス、82%増のアメリカ、167%増の韓国などと比べると、その低迷ぶりは明らかだ。アベノミクスっていったいなんだったの?

    写真/時事通信社

    政府は「正社員の名目賃金は上がっているから問題ない」と悲観論打ち消しに躍起だが、今年も見通しは暗い


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【まさかの名目賃金ダウンの衝撃! アベノミクス臨終カウントダウン】の続きを読む



    (出典 dol.ismcdn.jp)


    死刑廃止などの考えはありですが、麻原の死刑はやむ得ないです。

    1 ばーど ★ :2020/01/30(木) 19:17:41.22

    仏教会、死刑反対を初表明へ「不殺生の教えと矛盾」

    仏教の主要59宗派が加盟する全日本仏教会(全仏、東京)が「不殺生の教えと矛盾する」として、死刑制度に反対する方針を打ち出すことが29日、関係者への取材で分かった。30日午後に記者会見し、明らかにする。これまで廃止の姿勢を鮮明にしているのは1宗派だけで、組織全体として表明するのは初めて。多くの信者を抱える仏教界の大勢が死刑反対の方向性を示すことで、存廃議論に影響を与えそうだ。

    世界的な死刑廃止の潮流などを踏まえ、全仏の理事長は2018年12月、内部に設置されている社会・人権審議会に「死刑廃止をどう考えるべきか」について諮問。審議会は19年12月に答申した

    2020.01.30
    https://www.daily.co.jp/society/national/2020/01/30/0013074143.shtml


    【【死刑廃止】全日本仏教会、死刑反対を初表明へ…「不殺生の教えと矛盾する」】の続きを読む


    「女性活躍の場を広げるカギは“クオータ制”にある」、『PRESIDENT WOMAN プレミア2020年冬号(2019年12月26日発売)では、そうお話ししましたが、今回はさらにクオータ制を掘り下げていきます。議員や閣僚、会社員の一定数を女性に割り当てるクオータ制、男性中心社会に風穴をあけるにはこれしかありません。

    ■女性の就業者数は増えているけれど……

    総務省2019年11月に発表した労働力調査によると、女性の就業者数が3009万人と、6月の発表以来、3000万人を突破しています。生産年齢人口の女性就業率は71.2%、男女合わせた全労働者に占める割合も44.5%と、欧米の主要先進国の数字(40%台後半)に近づきつつあります。ただし、女性の雇用全体の55.6%は非正規であり、男性の23.1%と比べて2倍以上の開きがあります。

    なぜこのようになるのでしょうか? その大きな原因が“M字型カーブ”です。今の日本は、まだこのカーブから抜け出せていないのです。

    ■M字型カーブから抜け出せない日本社会

    M字型カーブとは、女性の労働力率を年齢階級別のグラフで見た時に現れる、カーブの形状のことです。

    つまり20代でピークに達した女性の労働力率が、30代の出産・育児で下がり、子育てがひと段落した40代から再び上がるというものです。図表1からわかることは、日本のM字型が昔よりずいぶん台形に近づいてきたこと、そして図表2からわかることは、残念ながらほかの先進諸国と比べると、日本はまだまだM字型だということです。

    そして今の日本では、出産・育児で一時退職を余儀なくされた女性は、キャリアアップの大切な時期にキャリアが途切れてしまうことで管理職への道が閉ざされてしまいます。その後、職場復帰しても、多くの場合、非正規。まるで労働市場が「女性の“参加”は求めているが、女性の“活躍”は歓迎していない」かのようです。意図的かどうかはわかりませんが、少なくとも形の上ではそうなっています。

    こんなどっちつかずの状況では、少子化も景気低迷も解消しません。

    こういう問題を解決するには、対症療法では限界があります。対症療法は場当たり的に目先の症状を緩和するだけで、根本的な治療にはならないからです。

    日本が今やるべき治療は“根治療法”、すなわち根本的な環境整備です。そのための起爆剤となり得るのが、クオータ制です。

    ■クオータ制で女性活躍が可能な環境整備を

    つまりクオータ制導入で、まず女性国会議員数を一気に引き上げる。すると“女性が望む政策”の法案提案数が増えて可決しやすくなります。これで女性が活躍しやすい環境整備がなされたら、今度は女性管理職数を引き上げる。すると企業にとっては収益増につながる可能性が確実に高まります。なぜなら「有能だが埋もれていた人材の発掘・女性目線の商品開発・ビジネス展開」などが一気にできるからです。

    男性主体の国会議員が、いくら“女性活躍社会”をうたっても、どうしても男性目線になってしまいますし、社内の発言力のある地位に女性が多くいないと、社の方針の意思決定に影響力を与えられません。だからこそ、クオータ制がその環境整備になり得るのです。

    ■他国に学ぶM字型を台形にする方法

    では日本がクオータ制を導入したとして、その後例のM字型の谷を、どうやって台形にするのか? その辺は、実際に台形をつくっている国々が参考になります。

    まず北欧諸国ですが、最初にクオータ制を導入したノルウェーでは、まず「国会議員と大臣の40%以上が女性」という政治環境をつくりました。そのうえで2002年には、世界で初めて「民間企業にも適用するクオータ制法案」を可決させ、「2008年までに取締役の女性比率を40%以上にしない大企業は上場廃止」という、なんとも過激な制度を始めました。

    さらに育休の一定期間を父親に割り当てる「パパ・クオータ制」も導入し、その結果ノルウェーでは、女性の労働参加率とともに、出生率も大きく上がりました。これらはその後、デンマークスウェーデンと北欧諸国に拡大し、浸透していきます。

    北欧以外でも、例えば女性国会議員比率33%のオランダでは、家事・育児を念頭に置いた「短時間正社員制度」があり、キャリアが途切れることなく働き続けられます。

    この他、ドイツでは1994年より「男女同権の促進義務」が国家の義務として憲法に明記され、今日では国会議員と大臣の約30%が女性ですし、フランスでも1999年、同じく憲法が改正されて「男女平等参画促進」が明記され、今日では国会議員の26%が女性です。

    これらからわかることは、クオータ制で環境整備が実現できれば、正規雇用の好条件のまま女性自らの手でキャリアアップを継続でき、同時に出産・育児のフォローを受けることができるのです。

    ただし北欧型がめざすのは、あくまでも持続可能な社会づくりであり、経済発展をめざすなら、フレックスタイム制の柔軟活用やテレワーク在宅勤務)、賃金面での成果主義の徹底など、もっと勤務形態を多様化するなど、別の形を考えなくてはなりません。

    つまり日本は、北欧型を参考にしつつ、『PRESIDENT WOMAN プレミア』(2020年冬号)にも書きましたが、憲法に「国会議員の30%を女性に」と明記した結果、さまざまな職種で女性活躍が進み、高GDP成長率を記録しているルワンダ型の経済発展を最終的にめざすべきなのです。その方法は、まだまだこれから考えていくべき課題ですが、いずれにしても、まずはクオータ制が導入されてからの話。その実現をめざすことこそが、今の日本がやるべきことだと思います。

    ----------

    蔭山 克秀(かげやま・かつひで)
    代々木ゼミナール公民科講師
    現代社会」「政治・経済」「倫理」を指導。3科目のすべての授業が「代ゼミサテライン(衛星放送授業)として全国に配信。日常生活にまで落とし込んだ会社のおもしろさで人気。『経済学の名著50冊が1冊でざっと学べる』(KADOKAWA)、『マンガみたいにすらすら読める経済史入門』(大和書房)など経済史や経済学説に関する著書多数。

    ----------

    ※写真はイメージです(写真=iStock.com/PRImageFactory)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    クオータ制クオータせい、英: quota system)とは、政治システムにおける割り当て制度のこと。 民主主義の帰結として国民構成を反映した政治が行われるよう、国会・地方議会議員候補者など政治家や、国・地方自治体の審議会、公的機関の議員・委員の人数を制度として割り当てることである。また、社会に残
    14キロバイト (2,220 語) - 2019年10月22日 (火) 14:51



    (出典 woman-type.jp)


    クオータ制を導入して、日本の女性の国会議員などを増やすべきです。

    <このニュースへのネットの反応>

    【日本の女性蔑視を根治治療する唯一の方法とは】の続きを読む



    (出典 www3.nhk.or.jp)


    厳しくなってきています。やはり、払わない人が多いのでそうなるのでしょう。

    1 妖怪障子破り ★ :2020/01/24(金) 20:25:22.73

    離婚に伴う養育費不払い問題が大きく前進することになります。詳細は以下から。
    離婚したのに子供の養育費を受け取れず、困窮するひとり親家庭の問題は以前からずっと指摘されてきました。育児が大きな社会問題となる中、国が養育費を立て替える方針が固まり、法改正や法整備の検討に入りました。

    1月23日、森法相は養育費不払い問題に関し、国が立て替える制度を創設するため、有識者による勉強会を27日に設置する方針を固めました。
    不払い養育費の請求には離婚相手の対象財産を特定する必要があるものの、費用や時間などがひとり親家庭の大きな負担となります。またそうした知識や制度へのアクセスが難しいケースもあり、実際に養育費を受け取れているのは母子家庭全体の24%にとどまっていました。

    今回の方針は2020年4月に施行される改正民事執行の養育費不払い問題に大きく関係したもの。
    改正により、裁判所が自治体や金融機関に養育費を支払わない離婚相手の勤務先や預金口座の情報提供を命じられるようになるため、財産を差し押さえやすくなります。

    このための費用は1件2000円ですが、強制執行までに一定の時間を要することなどから、今回の国が養育費を立て替える制度の創設という方向性になりました。
    これまでは「逃げ得」状態だった養育費不払い問題ですが、バックレた離婚相手は今後四方からも自治体からもしっかり追い込みをかけられることになります。


    (出典 buzzap.net)

    https://buzzap.jp/news/20200124-expense-of-bringing-up-children/


    【【法改正】離婚に伴う養育費不払いは国が立て替えへ 離婚相手の財産差し押さえも】の続きを読む



    (出典 livedoor.sp.blogimg.jp)


    対策は不十分なのかな?

    1 首都圏の虎 ★ :2020/01/14(火) 13:46:16.56

    就職氷河期支援の機運の高まり

     2019年12月23日に「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」が関係府省の会議で決定され、氷河期世代への支援の気運が高まってきている。

     年末年始にかけては、就職氷河期支援対策室が設置されたおひざ元の内閣府や厚生労働省でも氷河期世代を対象に12月25日から1月10日を締め切りに中途採用が募集されるなど、いよいよ具体的な支援が動き出そうとしている。

     政府は就職氷河期を「おおむね1993年卒から2004年卒で、2019年4月現在、大卒でおおむね37~48歳、高卒で同33~44歳」と定義しており、同世代の中心層を「35~44歳の371万人」として集中支援すると表明している。

     対象は、非正規になった理由が「正社員の仕事がないから」という50万人と、非労働力人口のうち家事も通学もしていない無業者40万人など100万人。今後3年間で30万人を正社員にすると目標を掲げている。

     目玉となるのは、新規事業としてハローワークに専門窓口を設置すること。相談から教育訓練、就職まで切れ目なく支援する。

     加えて、就職氷河期世代向けの「短期資格等習得コース(仮)」を創設して、1~3か月程度の期間で資格を取得。IT、建設、運輸、農業などの業界団体に委託する形で、訓練と職場体験も行い就労につなげ「出口一体型」の訓練を行う。

     さらに「民間ノウハウの活用」も“ウリ”になっており、全国16ヵ所の都道府県労働力に「成果連動型」の民間委託事業を実施。民間事業者が2~3ヵ月の教育訓練や職場実習を行い、訓練にかかる費用10万円を支給する。

     就職して6ヵ月辞めずに続いた場合に民間事業者に委託費を50万円を支給。さらに6ヵ月定着した場合は成果報酬として委託費10万円が支給される。年間で1万人を対象とする。

     国、都道府県に「就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム(会議体)」を設置。そこで、行政、経済団体、業界団体などが支援について企業に周知していく。

     先行して実施されている大阪、愛知、福岡、熊本以外に2020年度明け早々に10ヵ所程度でスタート。来年度中に全都道府県での設置を目指している。

    新規の施策は少ない…

     2020年1月20日に召集される通常国会では、2019年度の補正予算、2020年度予算が議論される。

     国は2020年度だけでも関連予算が約1300億円になるとしており、「行動計画2019」の実行に必要な予算として2019年度補正予算を含め、3年間で650億円を上回る財源が確保されるとしている。

     「行動計画2019」の個別支援に関する施策に要する予算措置の概要を見ると、2019年度の補正予算案と20年度の予算案の額が示されている。

     そこには、各施策が新規なのか、今までのものが継続されたのか拡充されたのかなども明記されているが、2019年度の補正予算と2020年度予算のなかで、新規で氷河期世代に絞り込んだ施策は意外と少ない。

     新規事業で氷河期世代を対象としている就労支援は、「短期資格等習得コース(仮称)」の34億5500万円、「民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援」の13億500万円など合計すると、約108億円だった(ひきこもり支援は除く)。

     予算案には、金額の横に「内数(うちすう)」が示されるものが多い。これは、全世代を支援する予算としてはいくらで、その内、就職氷河期世代の要件に合った人がいれば、その数だけ予算を消化するという意味となる。

     たとえば、「教育訓練・職場実習の職業訓練受講給付金」の全体予算は20年度で61億円だが、そのうち就職氷河期世代が短期資格等習得コースを受けて給付金を受ける要件を満たした実績に応じるため現段階で数字の明記はされていない。こうした「内数」が含まれた関連予算が約1300億円というわけなのだ。

     ある官僚は「予算をつけてやっています、ということを見せたい時に関連予算をまるめて出して、内数をつけることがある」と明*。つまり、ある種の誤魔化しなのだ。

     「内数」となっている施策を除いた予算案額は、2019年度補正予算で66億円、2020年度予算案で199億円となる。

    全文はソース元で
    1/14(火) 8:01配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200114-00069742-gendaibiz-soci

    ★1 2020/01/14(火) 08:55:19.06
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1578971579/


    【【支援が必要】45歳以上の正社員化は困難…この国の「氷河期世代支援」を問う ★4】の続きを読む

    このページのトップヘ