令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 政策



    (出典 www3.nhk.or.jp)


    徹底して対策をしたほうがイイです。

    1 アリス ★ :2021/03/03(水) 18:18:09.86

    TeNYテレビ新潟
    @TeNY4ch
    【ニュース速報】

    政府は、首都圏1都3県の緊急事態宣言を
    今月21日まで2週間延長する方針固める

    https://twitter.com/TeNY4ch/status/1367040484623851528
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


    【【速報】首都圏の緊急事態宣言、今月21日まで延長へ】の続きを読む



    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


    どうなるのかな?

    1 七波羅探題 ★ :2021/03/01(月) 08:06:48.58

    読売新聞オンライン2021/03/01 07:18
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210228-OYT1T50253/

    2050年の温室効果ガスの排出量実質ゼロ実現のため、環境省が排出量に応じて企業に税負担を課す「炭素税」を本格的に導入する方向で検討していることがわかった。激変緩和のため税率を段階的に引き上げ、税収は脱炭素政策に活用する。2日の中央環境審議会の小委員会で素案を示す。

    国内では2012年から炭素税の一種として二酸化炭素(CO2)排出量に応じて原油やガスなどの化石燃料の輸入業者らに課税する地球温暖化対策税(温対税)を導入している。しかし、1トンあたり289円で、スウェーデンの約1万4400円、フランス約5500円、デンマーク約3000円など欧州と比べて税率が桁違いに低い。

    環境省は、CO2削減に向けて産業構造を転換させるには、炭素税の本格的な導入が不可欠と判断。温対税の増税か、新たな炭素税を導入するか、どちらかの方式を想定する。

    ただ、課税水準をいきなり欧州並みにすると、経済や社会への影響が大きい。このため当初は低く抑えつつ、段階的に引き上げる方針を明示することで、企業の計画的な脱炭素化への取り組みを促す。

    経済界には国際競争力への影響などの懸念があるため、化石燃料を使わない技術への代替が難しい業界などは税の減免や還付措置を行う。税収は脱炭素政策に活用することで、企業の技術革新を後押しし、経済成長につなげることを狙う。

    環境省は今後、中環審や経済産業省が別途行っている研究会の議論を踏まえ、具体的な制度を設計する。早ければ夏に財務省に税制改正を要望し、年末の政府・与党の税制調査会で本格導入の是非や税率、導入時期などが議論される可能性がある。


    【【環境省】「炭素税」本格導入を環境省検討、税率を段階的に引き上げへ】の続きを読む



    (出典 prtimes.jp)


    経済的にどうなるのか。

    1 香味焙煎 ★ :2021/02/27(土) 07:13:14.55

    脱炭素への取り組みが世界的に加速する中、農林水産省は化学肥料や農薬を使用しない有機農業の拡大に向けてかじを切ることになりました。2050年までに、有機農業の面積を国内の農地の25%にあたる100万ヘクタールまで拡大することなどを新たな戦略に盛り込む方針です。

    農林水産省は、2050年までに脱炭素社会を目指す政府の方針も踏まえ、環境負荷の少ない持続可能な農林水産業の実現に向けた新たな戦略作りを進めています。

    これまで日本では化学肥料や農薬を使う農業が中心でしたが、肥料に含まれる窒素が温室効果ガスの原因になると指摘されているほか、農薬が生態系に与える影響も懸念されています。

    このため、今回の戦略では、化学肥料や農薬を使用しない有機農業の面積を2050年までに国内の農地の25%にあたる100万ヘクタールまで拡大する目標を設ける方針です。

    2017年の時点でおよそ2万3500ヘクタールにとどまっており、40倍以上に増やすことになります。

    また、2050年までに農薬を50%、化学肥料を30%、使用を削減する目標も定め、生産者の支援や、病気や害虫に強い品種の開発の強化なども盛り込むことにしています。

    EUやアメリカが環境に配慮した農業への転換を掲げる中で、日本としても有機農業の拡大にかじを切り、輸出の拡大にもつなげたい考えです。

    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888121000.html


    (出典 www.sustainablebrands.jp)


    【【農水省】有機農業を農地の25%まで拡大へ 脱炭素で2050年までに】の続きを読む



    (出典 www.yumeyado.jp)


    コロナ終息後のことも考えるべきです。

    1 記憶たどり。 ★ :2021/02/22(月) 09:55:49.25

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8d28fefa7fe7b5c155f6b7e62e19c15a28e1c77d

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国で停止中の観光支援事業「Go To トラベル」をめぐり、
    再開する場合には1人1泊2万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上していることが分かった。

    上限を1万円に見直し、さらに段階的に引き下げる案や、5000円に大幅減額しつつ
    期間を秋から年末まで延長する案が出ている。複数の政府関係者が21日、明らかにした。

    トラベル事業は旅行代金の35%を割り引き、15%分は買い物などに使える地域共通クーポンとして利用者に配る。
    補助額の上限は1人1泊2万円。2020年度第3次補正予算では事業費約1兆円を盛り込んだ。
    しかし、新型コロナの感染拡大を受け、昨年12月から全国で停止している。

    1月の緊急事態宣言再発令後、感染拡大に一定の歯止めがかかりつつあるとみて、政府は事業再開が可能かどうか検討。
    トラベル事業について、宣言が全面解除された場合をにらみ、早ければ月内にも政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で
    議論する見通しだ。

    政府内では、事業を再開する場合、各都道府県の感染状況が「ステージ2」程度となることを条件に、
    当初は県内発着に限定する案が浮上。現行2万円の補助上限額については、利用者が殺到して感染リスクが高まる懸念があることや、
    これまで高級宿泊施設に利用が偏っているとの指摘を考慮し、減額が検討されている。

    具体的には、補助上限額を1万円に改めた上で、さらに数カ月単位で段階的に引き下げる案がある。
    財務省では、5000円に減額しつつ、事業期間は3次補正で想定した「6月末まで」から延長し「秋から年末まで」とする案も出ている。
    財務省幹部は「感染対策との兼ね合いも重要だ」と指摘する。

    トラベル事業をめぐっては、地域経済の刺激策として早期再開への期待がある一方で、感染拡大への懸念から
    慎重な対応を求める意見も出ている。政府は事業再開が可能かどうか慎重に検討する方針だ。 


    (出典 www.satoiko.jp)


    【【GoTo…】「GoToトラベル」上限に減額案。利用者殺到での感染懸念に配慮、大幅減額しつつ年末まで延長も。政府検討】の続きを読む



    (出典 netdenjd.ismcdn.jp)


    世界的な流れだと思います。

    1 蚤の市 ★ :2021/02/22(月) 07:11:18.21

     政府が2030年代半ばに国内の新車販売をガソリンだけで走る車以外の「電動車」に限る目標を設定したことを受け、今後どのような車を買いたいか聞いたところ、ハイブリッド車を選ぶと考える人が約4割を占めることが、時事通信社の1月の「自動車に関する世論調査」で分かった。

     まず、現在自家用車を持っているか、いずれ持ちたいと考えている人に、ガソリンだけで走る新車販売が禁止された後に「どのような自動車を購入したいか」を聞いた。

     最多は「ハイブリッド車」の39.4%で、「電気自動車」も29.6%を占めた。「禁止前のガソリン車やディーゼル車を長く乗り続ける」が9.7%、「マイカーは持たない・必要ないと思う」6.2%、「燃料電池車」3.7%、「分からない」も10.9%あった。
     その上で、全員に「電気自動車や燃料電池車を含め、新しい時代の自動車に期待すること」を9項目から複数回答で聞いた。最多は「衝突時などの安全性」の49.1%。「完全な自動運転」も46.2%、「ガソリン車と変わらない車両価格や維持費の安さ」も45.2%と多かった。
     以下、「バッテリーや燃料を短時間で充電・補充できる技術革新」37.7%▽「家電製品を使えるなど停電や災害への強さ」27.0%▽「高度なIT化による利便性向上」23.8%▽「燃費性能や航続距離の向上」23.0%▽「スポーツ性や運転の楽しさ」9.2%▽「全く新しい未来的なデザイン」5.8%―という順だった。
     調査は富山、福井、宮崎の3県を除く全国の18歳以上の男女1953人に個別面接方式で行い、有効回収率は62.0%。

    2021年02月22日00時07分
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2021022100177&g=soc


    (出典 g-house.osaka.jp)


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