令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 政策


    アベノマスクは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行の影響によって2020年2月以降に日本国内で発生しているマスク不足を解消することを目的に安倍内閣が実施した、全世帯にガーゼ製の布マスクを2枚ずつ配布するという緊急対応策に対する俗称である。配布される布マスク
    92キロバイト (12,372 語) - 2020年7月27日 (月) 15:03



    (出典 www.tokairadio.co.jp)


    意味ないと思いますが。

    1 1号 ★ :2020/07/27(月) 23:37:55.54

    布マスク、今後さらに8千万枚を配布 不要論でも発注済


     政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。

     「忘れた頃に突然、という感じだった」。東海地方にある保育園には、4月に続いて6月にも、職員用の布マスクが届いた。園長(53)は「万が一の時のために備蓄しているが、今のところ出番はない。自分で使うなら、もう少し呼吸しやすい形のマスクを選びます」と困惑気味だ。

     政府が配布を続けているのは、介護施設や保育所、幼稚園など向けの布マスク。総額約466億円の予算で始めた全戸向けの布マスク、通称「アベノマスク」の配布とともに、こちらは約504億円の予算で3月下旬から配り始めた。カビや虫などの混入が見つかって回収騒ぎになった妊婦向け布マスクもこれに含まれる。素材や形状もアベノマスクと同じだ。

     政府の布マスク配布は、店頭のマスク不足が続いていた3月下旬、厚労省が緊急対応策として介護施設などに布マスクを配ると発表。4月1日には安倍晋三首相が、5千万余りの全戸へ2枚ずつ配ると政府の対策本部で表明した。

    2020年7月27日18時35分
    https://www.asahi.com/amp/articles/ASN7W5SR4N7NUUPI007.html

    参考画像

    (出典 www.asahicom.jp)


    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595858591/


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    (出典 news.biglobe.ne.jp)


    そうなるでしょう。

     政府は「GoToキャンペーン」の対象から東京を除外したことに伴うキャンセル料について、国が補償する方向で調整に入った。

     22日から始まるGoToキャンペーンは、新型コロナウイルスの感染が再拡大している東京への旅行や都民の旅行が対象外とされている。事業を所管する国土交通省の赤羽大臣は、対象外となったことを理由に旅行を取り止めても、国がキャンセル料を補償しない考えを示していた。

     しかし、地方自治体のほか与党内からも批判的な声が相次ぐ中で、政府関係者は「不利益変更に対しては補償は必要だ」と述べ、補償を検討していく考えを示した。旅行業者やホテルなどにキャンセル料を取らないよう求め、後日、国が業者に補償する方法などが検討されている。
    ANNニュース
     
    批判相次ぎ政府が一転 「GoTo」キャンセル料補償を検討


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.news-postseven.com)


    意味がない?

    政府は「正社員の名目賃金は上がっているから問題ない」と悲観論打ち消しに躍起だが、今年も見通しは暗い
    政府は「正社員の名目賃金は上がっているから問題ない」と悲観論打ち消しに躍起だが、今年も見通しは暗い

    厚生労働省2月7日2019年の「毎月勤労統計調査」の速報値を発表。なんと、19年の月平均の名目賃金が前年比で0.3%と6年ぶりにダウンしてしまった。

    メディアの扱いはなぜか小さく、多くは「数値がダウンしたのは給与の低いパートタイム労働者が増えたため。フルタイムで働く一般労働者の名目賃金は0.3%増で、プラス基調だ」という政府の発表をそのまま報じたが、一部ではこの数値が衝撃をもって受け止められている。

    経済ジャーナリスト須田慎一郎氏が言う。

    「政府の"宣伝"にだまされてはいけません。フルタイム労働者は0.3%増といっても、これは給与が上がっている大企業の社員と、さっぱり給与が上がらない中小企業社員の給与額の平均値にすぎない。全国に約3350万人もいる中小企業のフルタイム労働者の多くは、名目賃金が上がったという実感などまったく持てていないはずです」

    民間シンクタンク研究員もこう指摘する。

    「政府は『パートが増えた』ことを数値ダウンの理由に挙げていますが、そもそもパート労働者は高齢者や主婦、学生が中心です。第2次安倍政権の7年間で専業主婦は200万人以上も減っており、これは若い女性の働き手が増えたというより、夫の稼ぎだけでは生活が苦しく、『パートでも構わないから稼ぎたい』と妻が働きに出ているというケースが多いんです」

    なお、前述のとおり19年の名目賃金はマイナス0.3%だが、物価上昇分を考慮した実質賃金はさらに減り幅が大きく、マイナス0.9%。にもかかわらず、その実質賃金には触れず、名目賃金の減少を「大きな問題ではない」とする政府の説明は、やはり「アベノミクス成功」をムリに演出しようとしているとしか思えない。

    しかも、その苦しい説明ですら、4月以降は成り立たなくなる可能性がある。「働き方改革」の一環として昨年4月に大企業を対象としてスタートした残業規制が、今年4月から中小企業に対しても適用となるためだ。

    この規制によって、今年4月からは中小企業大企業と同じように、「時間外労働の上限が年間720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が2~6ヵ月平均80時間以内」などの上限規制が課せられる。

    残業が減れば、残業代込みの名目賃金は当然、さらにマイナスに振れることになる。前出の須田氏が言う。

    「そうなれば、フルタイム労働者の名目賃金もプラス基調を維持できず、4月以降の名目賃金はさらに下がることが予測されます。しかも、給与の低い中小企業社員は残業代込みの収入で生活設計している人が多いので、消費の手控えが必ず起こります。

    経済が成長せず、企業収益が向上しない現状では『働き方改革』は企業と労働者の双方に痛みをもたらすものとなっている。東京五輪終了後の今秋には、働き方改革の失敗が誰の目にも明らかになると私は考えています」

    そこに新型コロナウイルスによる経済ダメージ、五輪後の景気停滞が重なれば、日本経済は大きく後退してしまう可能性が高い。

    OECD(経済協力開発機構)の調査では、日本人の1時間当たりの賃金は過去21年間で8%も目減りしている。93%増のイギリス、82%増のアメリカ、167%増の韓国などと比べると、その低迷ぶりは明らかだ。アベノミクスっていったいなんだったの?

    写真/時事通信社

    政府は「正社員の名目賃金は上がっているから問題ない」と悲観論打ち消しに躍起だが、今年も見通しは暗い


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 dol.ismcdn.jp)


    死刑廃止などの考えはありですが、麻原の死刑はやむ得ないです。

    1 ばーど ★ :2020/01/30(木) 19:17:41.22

    仏教会、死刑反対を初表明へ「不殺生の教えと矛盾」

    仏教の主要59宗派が加盟する全日本仏教会(全仏、東京)が「不殺生の教えと矛盾する」として、死刑制度に反対する方針を打ち出すことが29日、関係者への取材で分かった。30日午後に記者会見し、明らかにする。これまで廃止の姿勢を鮮明にしているのは1宗派だけで、組織全体として表明するのは初めて。多くの信者を抱える仏教界の大勢が死刑反対の方向性を示すことで、存廃議論に影響を与えそうだ。

    世界的な死刑廃止の潮流などを踏まえ、全仏の理事長は2018年12月、内部に設置されている社会・人権審議会に「死刑廃止をどう考えるべきか」について諮問。審議会は19年12月に答申した

    2020.01.30
    https://www.daily.co.jp/society/national/2020/01/30/0013074143.shtml


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    「女性活躍の場を広げるカギは“クオータ制”にある」、『PRESIDENT WOMAN プレミア2020年冬号(2019年12月26日発売)では、そうお話ししましたが、今回はさらにクオータ制を掘り下げていきます。議員や閣僚、会社員の一定数を女性に割り当てるクオータ制、男性中心社会に風穴をあけるにはこれしかありません。

    ■女性の就業者数は増えているけれど……

    総務省2019年11月に発表した労働力調査によると、女性の就業者数が3009万人と、6月の発表以来、3000万人を突破しています。生産年齢人口の女性就業率は71.2%、男女合わせた全労働者に占める割合も44.5%と、欧米の主要先進国の数字(40%台後半)に近づきつつあります。ただし、女性の雇用全体の55.6%は非正規であり、男性の23.1%と比べて2倍以上の開きがあります。

    なぜこのようになるのでしょうか? その大きな原因が“M字型カーブ”です。今の日本は、まだこのカーブから抜け出せていないのです。

    ■M字型カーブから抜け出せない日本社会

    M字型カーブとは、女性の労働力率を年齢階級別のグラフで見た時に現れる、カーブの形状のことです。

    つまり20代でピークに達した女性の労働力率が、30代の出産・育児で下がり、子育てがひと段落した40代から再び上がるというものです。図表1からわかることは、日本のM字型が昔よりずいぶん台形に近づいてきたこと、そして図表2からわかることは、残念ながらほかの先進諸国と比べると、日本はまだまだM字型だということです。

    そして今の日本では、出産・育児で一時退職を余儀なくされた女性は、キャリアアップの大切な時期にキャリアが途切れてしまうことで管理職への道が閉ざされてしまいます。その後、職場復帰しても、多くの場合、非正規。まるで労働市場が「女性の“参加”は求めているが、女性の“活躍”は歓迎していない」かのようです。意図的かどうかはわかりませんが、少なくとも形の上ではそうなっています。

    こんなどっちつかずの状況では、少子化も景気低迷も解消しません。

    こういう問題を解決するには、対症療法では限界があります。対症療法は場当たり的に目先の症状を緩和するだけで、根本的な治療にはならないからです。

    日本が今やるべき治療は“根治療法”、すなわち根本的な環境整備です。そのための起爆剤となり得るのが、クオータ制です。

    ■クオータ制で女性活躍が可能な環境整備を

    つまりクオータ制導入で、まず女性国会議員数を一気に引き上げる。すると“女性が望む政策”の法案提案数が増えて可決しやすくなります。これで女性が活躍しやすい環境整備がなされたら、今度は女性管理職数を引き上げる。すると企業にとっては収益増につながる可能性が確実に高まります。なぜなら「有能だが埋もれていた人材の発掘・女性目線の商品開発・ビジネス展開」などが一気にできるからです。

    男性主体の国会議員が、いくら“女性活躍社会”をうたっても、どうしても男性目線になってしまいますし、社内の発言力のある地位に女性が多くいないと、社の方針の意思決定に影響力を与えられません。だからこそ、クオータ制がその環境整備になり得るのです。

    ■他国に学ぶM字型を台形にする方法

    では日本がクオータ制を導入したとして、その後例のM字型の谷を、どうやって台形にするのか? その辺は、実際に台形をつくっている国々が参考になります。

    まず北欧諸国ですが、最初にクオータ制を導入したノルウェーでは、まず「国会議員と大臣の40%以上が女性」という政治環境をつくりました。そのうえで2002年には、世界で初めて「民間企業にも適用するクオータ制法案」を可決させ、「2008年までに取締役の女性比率を40%以上にしない大企業は上場廃止」という、なんとも過激な制度を始めました。

    さらに育休の一定期間を父親に割り当てる「パパ・クオータ制」も導入し、その結果ノルウェーでは、女性の労働参加率とともに、出生率も大きく上がりました。これらはその後、デンマークスウェーデンと北欧諸国に拡大し、浸透していきます。

    北欧以外でも、例えば女性国会議員比率33%のオランダでは、家事・育児を念頭に置いた「短時間正社員制度」があり、キャリアが途切れることなく働き続けられます。

    この他、ドイツでは1994年より「男女同権の促進義務」が国家の義務として憲法に明記され、今日では国会議員と大臣の約30%が女性ですし、フランスでも1999年、同じく憲法が改正されて「男女平等参画促進」が明記され、今日では国会議員の26%が女性です。

    これらからわかることは、クオータ制で環境整備が実現できれば、正規雇用の好条件のまま女性自らの手でキャリアアップを継続でき、同時に出産・育児のフォローを受けることができるのです。

    ただし北欧型がめざすのは、あくまでも持続可能な社会づくりであり、経済発展をめざすなら、フレックスタイム制の柔軟活用やテレワーク在宅勤務)、賃金面での成果主義の徹底など、もっと勤務形態を多様化するなど、別の形を考えなくてはなりません。

    つまり日本は、北欧型を参考にしつつ、『PRESIDENT WOMAN プレミア』(2020年冬号)にも書きましたが、憲法に「国会議員の30%を女性に」と明記した結果、さまざまな職種で女性活躍が進み、高GDP成長率を記録しているルワンダ型の経済発展を最終的にめざすべきなのです。その方法は、まだまだこれから考えていくべき課題ですが、いずれにしても、まずはクオータ制が導入されてからの話。その実現をめざすことこそが、今の日本がやるべきことだと思います。

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    蔭山 克秀(かげやま・かつひで)
    代々木ゼミナール公民科講師
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    ※写真はイメージです(写真=iStock.com/PRImageFactory)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    クオータ制クオータせい、英: quota system)とは、政治システムにおける割り当て制度のこと。 民主主義の帰結として国民構成を反映した政治が行われるよう、国会・地方議会議員候補者など政治家や、国・地方自治体の審議会、公的機関の議員・委員の人数を制度として割り当てることである。また、社会に残
    14キロバイト (2,220 語) - 2019年10月22日 (火) 14:51



    (出典 woman-type.jp)


    クオータ制を導入して、日本の女性の国会議員などを増やすべきです。

    <このニュースへのネットの反応>

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