令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 教育



    (出典 static.blogos.com)


    教育に力を入れていくべきでしょう。

    1 孤高の旅人 ★ :2019/12/03(火) 17:26:44.39

    日本の15歳、読解力が15位に急落 国際学習到達度調査
    毎日新聞2019年12月3日 17時00分(最終更新 12月3日 17時11分)
    https://mainichi.jp/articles/20191203/k00/00m/040/132000c

     経済協力開発機構(OECD)は3日、加盟国などの15歳を対象に3年に1度実施する国際的な学習到達度調査(PISA、ピザ)の2018年の結果を公表した。日本は数学・科学分野は高位を維持したが、読解力は15位で前回(15年)の8位から急落した。

     今回の調査はOECD非加盟国・地域を加えた79カ国・地域の約60万人の生徒が参加した。日本は昨年6~8月、無作為に抽出された全国の国公私立高(183校)の1年生約6100人が受けた。
     日本の平均得点は数学的リテラシー(応用力)が527点で6位(前回532点・5位)、科学的リテラシーが529点で5位(前回538点・2位)だった。読解力は504点とOECD平均(487点)を上回ったものの前回の516点から大幅に下がった。
     日本は03年調査で数学と読解力の順位が大きく下がり「PISAショック」と呼ばれた。学ぶ内容を減らした「ゆとり教育」の影響が指摘され、文部科学省は07年度から基礎的知識に加えPISA型の応用力もみる全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)を開始し、08、09年度に改定した小中学校の学習指導要領では「知識と思考力などのバランスのよい育成」を重視し、授業時間を増やした。その後“V字回復”したが、読解力は15年の調査で再び下降した。
     専門家は原因として、スマートフォンやSNSの普及で子どもたちの読み書きやコミュニケーションが「短文中心」になっていることや、答えのない課題に対処する「課題解決型能力」を養う指導が学校で十分できていないことを指摘している。15年からPISAがコンピューターで解答する形式となったため学校の情報通信技術(ICT)整備が遅れている日本は操作の不慣れも低下の一因に挙げられている。
     文科省は小中学校で20年度以降に順次実施される新学習指導要領で、課題解決型能力を育むため教科横断的な言語活動の充実を図り、国語では多様な文章を読ませ、話し合ったりまとめたりする授業を強化する。【水戸健一】
    PISA(ピザ)
     「読解力」「数学的リテラシー(応用力)」「科学的リテラシー」の3分野について、学校で身につけた知識や能力を実生活のさまざまな場面でどの程度活用できるかをみる。「満点」はなく、難易度によって設問の得点が調整され、全体の平均が500点、3分の2が400~600点になる設定のため過去の調査と比較できる。学習の意欲やインターネットの利用などに関する質問調査もしている。


    【【OECD】日本の15歳、読解力が15位に急落 国際学習到達度調査】の続きを読む


    西村 康稔(にしむら やすとし、1962年10月15日 - )は、日本の元通産官僚、政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)。 過去に、衆議院内閣委員長、内閣官房副長官(第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍改造内閣)、内閣府副
    17キロバイト (1,655 語) - 2019年11月12日 (火) 18:53



    (出典 jpn.nec.com)


    時代が時代ですから、それぐらい必要です。

    1 みつを ★ :2019/11/19(火) 19:42:16.46

    https://www.fnn.jp/posts/00427537CX/201911191931_CX_CX


    経済対策 パソコン「1人1台」に
    カテゴリ:国内
    2019年11月19日 火曜 午後7:31


    生徒1人がパソコン1台を使えるようにするための教育環境の整備が、近くとりまとめられる経済対策に盛り込まれる方向。

    先週の経済財政諮問会議で、安倍首相は、「パソコンが1人あたり1台となることが当然だということを、国家意思として明確に示すことが重要」だと発言している。

    西村経済再生担当相は、閣議後の会見で「単に配るだけでは活用が進まないので、教える人材をどう確保するのか、ソフト面も含めて議論を進めている」と述べた。


    【【経済対策】パソコン「1人1台」に 西村経済再生担当相】の続きを読む



    (出典 talko-media.jp)


    英語が苦手な人もいます。だけど、海外に行けば、英語で会話をすることが多くなると思います。
    日本を訪れる外国人のためにも英語力の向上は必要かもしれません。

    1 ばーど ★ :2019/11/09(土) 17:45:19.48

    【ロンドン時事】世界各国で語学教育事業を展開するEFエデュケーション・ファースト(本社スイス)が発表した2019年版の「EF英語能力指数」によると、日本人の英語力は非英語圏の100カ国・地域の中で53位となった。前年の49位から低下した。大学入学共通テストの民間試験導入見送りで日本の英語教育現場が揺れる中、厳しい結果を突き付けられた。

    1位はオランダだった。2位スウェーデン、3位ノルウェーと続き、欧州勢が上位を占めた。日本は、アジアの中でシンガポールやフィリピンだけでなく、韓国(37位)や台湾(38位)、中国(40位)などにも後れを取った。
     
    世界全体の平均も日本は下回った。英語力の評価は5段階で下から2番目の「低い」で、ロシアやベトナム、イランなどと同じ分類だった。

    2019年11月09日06時13分 時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110900182&g=soc

    ■他ソース
    世界規模の英語能力ベンチマーク「EF EPI英語能力指数2019年版」が本日公開
    日本の順位は100か国中53位、対象国拡大に伴う順位下落が顕著に
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000006252.html

    (出典 prtimes.jp)


    ★1が立った時間 2019/11/09(土) 13:08:21.94
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1573282295/


    【【英語】日本の英語力、非英語圏で53位(前年49位) 韓国37位 台湾38位 中国40位 アジアの中で後れをとる】の続きを読む



    (出典 resemom.jp)


    センター試験のままのほうがいいような気がしますが。

     2021年1月から実施される大学入学共通テストを巡り、英語の民間試験導入が延期となった最中、今度は国語が新たな火種となっている。

     これまでのマークシート方式に加えて、「自ら考え判断し、表現する力を測る」ことを目的に、国語では記述問題が導入される。問題となっているのはその採点で、自由に解答できる記述式は評価基準があいまいになり、採点に差やミスが出やすいのではという懸念がある。その上、テストは約50万人が受験するとみられ、2次試験が始まるまでの約20日間で採点を終えるには、1万人の採点者が必要になると言われている。

     採点業務はベネッセグループ子会社が約61億6000万円で落札した。5日の国会審議でベネッセ側は、野党からの「採点者はアルバイトを採用する予定か?」との追及に「アルバイトという方も当然いらっしゃる」と答えている。

     実際に去年11月に行われたプレテストでは、国語の記述問題で約0.3%の採点ミスが見つかっていた。本番で受験する約50万人で計算すると、1500人も採点ミスが発生することになる。

     最初に挑むことになる今の高校2年生からも不安の声が上がる、国語の記述問題。国会にも招かれた“入試改革”を考える予備校講師の会の吉田弘幸代表は、「採点ができない」という問題点について次のように指摘する。

     「受験生が50万人を超える中で、受験生が直筆で書いた文字をちゃんと読んで採点基準に照らして点数をつけるということを、短期間に正確に行うことは常識で考えると不可能だと思う。採点者は明確にはなっていないが、アルバイトの募集、その中では学生の募集も否定されていない。記述式で価値のある問題であれば解答にも幅が出てくるが、その幅をどこまで判断するかを適正にできるかどうかは疑問が大きい」

     また、自己採点の難しさも指摘。マークシート形式では、問題用紙に解答を書いておき、後に自己採点をする人は多いが、「国語は何文字か書かなければならないが、試験時間も限られているので、解答を覚えたり写したりする時間はないだろう。そうすると、公表された解答と照らし合わせるのは難しい。採点基準も非常に複雑になっているので、自分の評価を適正に判断することも困難になるのではないか。自分の能力と合っている大学に出願できなくなる可能性がある」と吉田氏。

     さらに、民間委託による問題漏洩や目的外利用の可能性について「50万人を一気に採点するとなると、試験が終わってからでは手が足りなくなるので、事前に打ち合わせなどを行うと試験実施前に採点者が問題と解答を知る可能性はある」とした上で、試験の民営化路線について「今教育のいろいろな側面が民営化される傾向にあって、英語の外部試験の導入も共通テストに民間が参入する窓口を作る一貫。そのひとつとして採点も民間に委託する流れ」と述べる。

     なお、これらの問題点は、国語と同様に導入が予定されている数学の記述問題にも共通するものだ。

     最後に吉田氏は、共通テストに対し「高校で学んだことをしっかり習得できているかどうかを試すべきで、変な色を出さないで、基礎的な知識や技能などを問うだけの問題にしてほしい」と訴えた。

     英語民間試験の活用は、専門家の指摘を無視し続けたことにより制度の実施直前になって破綻した。記述問題導入についても多くの専門家が問題点を指摘している。今度はその声に耳を傾けるべきだ。(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)
     

    ▶映像:「英語民間試験より悪質」国会に招かれた専門家が解説

    アルバイトが採点も?大学共通試験に次の火種、国会で声上げた専門家が指摘する国語「記述式」の問題点


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【アルバイトが採点も?大学共通試験に次の火種、国会で声上げた専門家が指摘する国語「記述式」の問題点】の続きを読む


    「幼保無償化」スタート 働く女性に意外に批判が多いのはなぜ? 専門家に聞いた



    (出典 prtimes.jp)


    保育士の待遇が悪い過ぎるのでかなり無理があるのかな?

    2019年10月1日から消費税アップと同時に、その使い先として3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化となった(0~2歳は、住民税非課税世帯の子どもが対象)。

    ところが、この幼保無償化、働く女性たちはどう思っているのかを尋ねると、「賛成」が46%と約半数近く占めながら、「反対」も23%と、2割以上が批判的であることがわかった。いったいどういうわけだろうか――。

    40代女性は「幼保より高校・大学を手厚くして」

    調査をまとめたのは、主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」の調査機関「しゅふJOB総研」。2019年9月27日に発表した。「しゅふJOB」に登録している人など995人の働く女性にインターネットを通じてアンケートをした。

    幼児教育・保育の無償化について「知っていた」と答えた人は86.5%に達し、大半の人が関心を示した。子育て環境への影響を聞くと(複数回答)、「幼児期の子どものいる家庭の生活費が助かる」が55.8%と一番多く、次いで「幼児期より高校・大学など高等教育の子育て支援を手厚くすべき」(38.9%)と批判的な声が続く。

    幼保無償化に賛成かどうかを聞くと、「賛成」が45.6%、「反対」が22.8%、「わからない」が31.6%となった。子どもがいる・いない別に比較すると、子どもがいる人の賛成が46.6%、反対が22.2%、子どもがいない人の賛成は40.6%、反対が26.3%と、子どもがいる人の方が賛成する割合が高かった。

    また、世代別に賛否を聞くと、30代以下では賛成が61.5%(反対13.4%)と賛成する割合が非常に高いが、40代では賛成が40.6%(反対24.3%)、50代では賛成が44.0%(反対25.7%)と、40代では賛成する割合が一番低くなった。

    これはなぜだろうか。前述した子育て環境への影響に関する意見でも、「幼児期の子どものいる家庭の生活費が助かる」と答えた人は、30代以下では72.7%と圧倒的に多かったが、40代では50.3%だけだった。逆に「幼児期より高校・大学など高等教育の子育て支援を手厚くすべき」と答えた人は、30代以下では33.7%しかいなかったが、40代では45.9%と突出して多かった。

    40代では年代的に子どもが幼児よりも大きく育っている世帯が多いと想定され、その結果、幼保無償化の対象になる人が少なく、その上の年代の高等教育の費用が切実になっているからとみられる。

    「待機児童や保育士待遇アップにお金を使って」

    実際に、フリーコメント(年代:子どもいる・いない)で賛否の意見を聞くとこんな声が目立った。

    まず賛成の声から――。

    「少しでも子育ての負担が減らないと、子供を生み育てたいと思わない」(50代:いる)
    「無償化は、幼い時期を国が育てるという意志表明のひとつになる」(40代:いる)
    「出生率を上げろと言うなら、これだけでは不十分だが、何もやらないよりはマシ」(50代:いない)
    「待機児童がなければ大歓迎。働く人が増える」(40代:いる)
    「すべて教育に関するものは無償にするべきと考えている」(50代:いる)

    一方、反対の意見はこうだ――。

    「財政難という理由で消費税を上げたのに 無償化にしたら意味がない」(50代:いない)
    「大学などの高等教育に比べ、幼児期は小さな金額。金銭問題で高等教育を断念せざるを得ない人材を救うべき」(50代:いる)
    「幼児期には元々いろいろな補助金があり、そんなに負担だと思っている人は少ない」(50代:いる)
    「援助が必要な家庭のみ支援を手厚くすればよい。高収入家庭は無償にするべきではない」(40代:いる)
    「無償化よりも、保育士の給与や待遇改善、待機児童解消にお金を使った方がいい」(30代:いる)

    「決して万能策ではない。より良い制度に修正を」

    今回の調査結果について、「しゅふJOB総研」所長の川上敬太郎さんはこう分析している。

    「幼保無償化は、働く女性にどう受け止められているのか。最も多かったのは『幼児期の子どもがいる家庭の生活費が助かる』との回答でした。しかしながら、次に多かったのは『幼児期よりも高校・大学などの子育て支援を手厚くすべき』という批判です。幼保無償化を歓迎する声が多いものの、さらにお金がかかる高等教育への支援を求める声が、40代を中心に厳然と存在しています。高等教育にかかる費用をリアルに感じられる層なのです」

    「50代以上になると、幼保無償化の賛成比率が40代より若干上昇します。子育てがひと段落して、孫の保育が身近に感じられる人もいるのでしょう。幼保無償化は総じて賛成の声の方が多いですが、決して万能策とは言えません。『待機児童解消を優先すべき』『保育士の待遇を上げるべき』など多くの課題がフリーコメントでも指摘されました。公平性や効果を検証しながら、より良い制度へと修正していくことも視野に入れる必要あると考えます」

    (福田和郎)

    10月から保育園がタダになった


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【「幼保無償化」スタート 働く女性に意外に批判が多いのはなぜ? 専門家に聞いた】の続きを読む

    このページのトップヘ