令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 教育



    (出典 cdn-images.sakigake.jp)


    変わりつつある。

    1 和三盆 ★ :2021/05/23(日) 20:16:23.54

    2025年の大学入学共通テストから、国立大学の受験生には原則として「6教科8科目」を課す――。国立大学協会の入試委員会(委員長=岡正朗・山口大学長)が、そんな案の検討を進めていることがわかった。従来の「5教科7科目」に、プログラミングなどを学ぶ教科「情報」を上乗せする案だ。

    各国立大は大学入試センター試験時代の04年から、国語▽地歴・公民▽数学▽理科▽外国語の5教科から7科目を課すことを原則としてきた。これに情報を加えた6教科8科目を原則とすることが決まれば、21年ぶりの科目増となる。

     情報は03年度から高校で全員が必ず履修する教科となり、22年度の高1から導入される新学習指導要領では情報Ⅰと情報Ⅱの2科目に再編される。プログラミングなどを学ぶ情報Ⅰが必ず履修する科目で、データサイエンスの手法を使った分析も学ぶ発展的な情報Ⅱは選択科目となっている。

     政府は18年に公表した成長戦略のなかで「義務教育終了段階での高い理数能力を、文系・理系を問わず大学入学以降も伸ばしていけるよう、大学入学共通テストで基礎的な科目として情報Ⅰを追加する」との方向性を打ち出した。今年3月には、共通テストの問題作成を担う大学入試センターが、25年実施の共通テストから出題教科に情報を追加する方針を発表。出題範囲は情報Ⅰの内容とした。
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASP5R4CQQP5KUTIL069.html?iref=sptop_7_01


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    変わるのかな?

     緊急事態宣言が出されている中、東京の都立高校では人の流れを抑えるため、オンライン授業が行われています。

     緊急事態宣言の延長が余儀なくされる中、文京区にある都立向丘高校は全ての授業をリモートで対応しているといいます。この高校では2020年緊急事態宣言が出されてからホームルームや授業をオンラインで実施しています。今回のゴールデンウイーク中は3学年合わせて21クラス全てでオンライン授業が行われました。

     緊急事態宣言が出されたゴールデンウイークの期間中、都内のほぼ全ての全日制都立高校はオンラインを活用した教育活動を実施しています。授業が予定通り進められるため、特に受験を控える3年生は学習面での不安が取り除けるといいますが、宣言の延長で今後オンライン授業が増える可能性については懸念もあるようです。向丘高校の瀧本秀人校長は「緊急事態宣言が長くなった場合、オンラインで全部を救えるとは思っていない。学校という今までのシステムが一番いい形なので、そこに早く収束してほしいと願っている」と話します。

     現在、島しょ部を除いた全日制の都立学校は全部で166校ありますが、今回のゴールデンウイーク期間中は人の流れを抑えるため、全ての学校でオンライン授業の全面実施が行われました。教育の現場ではオンライン活用は急速に進んでいます。


    都立高校でオンライン授業実施 宣言延長で影響も?


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    変わろうとしている。

     中学3年生の理科の教科書で初登場する“遺伝”の仕組み。その用語のひとつである「優性・劣性」が2021年度より「顕性・潜性」に一律で変更されたと述べるツイートが注目を集めています。ねとらぼでは文部科学省に背景を聞きました。

    【画像】エンドウマメの“しわしわ”と“つるつる”、「顕性」はどっち?

     「メンデルの遺伝の法則」に登場する用語「優性」と「劣性」。両親から対立する遺伝子を受け継いだ子に必ず片方の形質のみが現れるルールを「優性の法則」として記憶している大人は多いでしょう。

     「優性・劣性」は遺伝子の特徴の現れやすさを示す用語にすぎません。しかし、漢字の持つイメージが「優性の形質の方が劣性の形質よりも“優れている”」という誤解や偏見を生みかねないとして、近年は遺伝学会・生物学会を中心に「顕性・潜性」を使う動きが推し進められてきました。

     教科書改訂の背景にあるのは、2019年に基礎生物学委員会・総合生物学委員会が合同で発表した「高等学校の生物教育における重要用語の選定について」。その中で「優性・劣性」は改訂重要語にリストアップされており、それに倣って民間の教科書出版社が自発的に内容を改訂してきました。こちらは高校生物についての言及ですが、中学校の学習指導要領が刷新された2021年度のタイミングで中学理科の教科書も一斉に追従した形です。

     文部科学省によれば、2021年度に全ての教科書で「顕性・潜性」の用語が使われるようになったことは事実。用語が初登場する中学3年生の教科書に加え、すでに高校の教科書も全て「顕性・潜性」に対応しています。ただし「優性・劣性」が教科書から完全に消えたわけではなく、「顕性(優性)」と括弧で補足したり、小さく注釈を加えたりと、その表記には各社で幅があるとのこと。よって現在のところ「優性・劣性」でも誤りというわけではありません。

     発表当時は用語の妥当性をめぐって賛否両論を巻き起こした「顕性・潜性」ですが、いざ教科書が書き換わると確かにしっくりくる表現です。これからの世代との齟齬を避けるために「優性・劣性」で学んだ世代は認識をアップデートする必要があるでしょう。

    遺伝用語が変更に


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 nikkan-spa.jp)


    学校も変わってきている。

    1 七波羅探題 ★ :2021/04/10(土) 07:46:27.80

    週刊ポスト2021.04.10 07:00
    https://www.news-postseven.com/archives/20210410_1649404.html?DETAIL

    この春、小学校に入学した娘をもつ父親が、学校の校庭を見て、あることに気づいた。

    「自分も通った小学校ですが、ブランコやシーソーがなくなっているんです。近隣の他の小学校も、通りすがりに覗いてみたら、やっぱりない。なぜ撤去したのでしょうか」(都内在住40代男性)

    小学校の校庭にあった遊具が、いつのまにか消えたというのだ。

    日本スポーツ振興センターの調査(令和2年)によると、全国の小学校(2万613校)における遊具の設置率(※同調査の推定設置数から算出)はブランコが約76%、滑り台は67%、シーソーは21%だという。大都市に限ると、ブランコ39%、滑り台49%、シーソー13%にまで下がる。

    なぜ消えているのか。長年、現場教員の育成に携わってきた教育評論家の石川幸夫氏が解説する。

    「体育の授業で使う鉄棒やうんていは残ったが、ブランコなど遊びの要素が強いものはどんどん減っている。事故が起きると親からクレームが入って教員の負担が増えるようになり、30年ほど前から少しずつ、教育委員会や学校長の判断で撤去する流れになっています」

    現実にブランコやシーソーなど校庭遊具での事故は多く、訴訟にまで発展したケースも多々ある。

    2011年7月に神奈川県茅ヶ崎市の小学校で、当時小2の男児が校庭の遊具から落ちて重傷を負う事故が起き、市は2017年に和解金2000万円の支払いと遊具撤去を条件に男児側と和解している。

    消えたモノは遊具だけではない。理科の授業で使うアルコールランプやマッチも消えた。千葉県の小学校教員で、教員向けの著書などが多数ある城ヶ崎滋雄氏はこう話す。

    「火事ややけどの危険があるからです。アルコールランプは倒すと燃料がこぼれて燃え広がるので、以前から危ないと思っていた。新しい教科書ではコンロを使うようになり、マッチも不要になりました」

    1990年には、東京都立川市の小学校で小6女児が理科の実験中、同級生の持っていたアルコールランプから衣服に引火して大やけどをする事故が発生。損害賠償請求に発展し、02年に市と元同級生の両親が3600万円を支払うことで和解した例もある。

    ※週刊ポスト2021年4月16・23日号


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    (出典 money-viva.jp)


    投資はリスクがあります。

    1 ボラえもん ★ :2021/04/05(月) 19:21:26.87

    人生100年時代と言われ、老後の資産形成への関心が高まる中、高校と証券会社などが連携して、
    授業で金融の知識や計画的な資産形成の大切さを学んでもらう取り組みが始まっています。

    このうち横浜市にある、私立「横浜創英中学・高等学校」では三菱UFJモルガン・スタンレー証券と連携して、
    資産形成の重要性などを学ぶ模擬授業を行っています。

    先月の授業では、証券会社の社員が今月から高校1年となった生徒を対象に授業を行い、
    結婚や住宅の購入などに必要な資金のシミュレーションなどを通じて、
    計画的な資産形成の大切さや株式投資の仕組みなどを説明しました。

    授業を受けた生徒は「将来的には、お金を貯めるだけでなくて投資も選択肢になると感じました」と話していました。
    また教諭の1人は「将来に備えるために、投資について教えることは重要だと思います」と話していました。

    高校での金融教育をめぐっては、来年度・2022年度から始まる新しい学習指導要領に、
    家庭科の授業で、株式投資や投資信託など「資産形成」に触れることが盛り込まれています。

    このため証券大手各社によりますと、教諭らを対象に金融に関するセミナーを開いたり
    証券会社の社員が授業に参加してサポートしたりする取り組みが、各地で始まっているということです。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210405/1000062638.html

    (出典 www3.nhk.or.jp)


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