令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 教育



    身近で学ぶ

    NO.9983848 2021/11/11 11:23
    トイレットペーパーで性教育 兵庫の小学校
    トイレットペーパーで性教育 兵庫の小学校
     小学生に性に関する知識を身につけてもらおうと、兵庫県尼崎市の市立水堂小学校で9日、「性教育トイレットペーパー」の寄贈式があった。性教育に取り組む一般社団法人「ソウレッジ」が、男女の体の仕組みについての説明をイラストとともにプリントしたトイレットペーパー400個を寄贈。校内の全てのトイレに設置する予定だ。

     ソウレッジは2018年に設立され、性教育や性の啓発活動に取り組んでいる。性教育トイレットペーパーは19年に製作し、インターネットで販売。生理や射精など性についての体の仕組みやLGBTなどの性的少数者、性暴力被害を防ぐための性的同意について記載されている。

     今回、ソウレッジの代表で尼崎市在住の鶴田七瀬さん(26)が市内で講演会を開いたことを機に、市に打診。同校の教諭が性教育についての自主勉強会に参加していたことから、寄贈が決まった。

     贈呈式で、鶴田さんは「みんなが安全に暮らすための知識が書かれています。周りの目が気にならない所で見てほしいです」と児童たちに呼びかけた。保健委員を務める阿部茉桜(まお)さん(6年)は「自分の知らないことをトイレットペーパーを見てきちんと知りたい」と話した。

    【日時】2021年11月11日 11:04
    【ソース】毎日新聞

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    国語の再編の影響を受けた。

    2 ニューノーマルの名無しさん :2021/09/12(日) 17:52:55.09

    え? なんで文学的な文章は駄目なの? そこで文学的な文章を
    読んでおかないと、子供は純文学なんて読まないぞ。


    【「現代の国語」に「羅生門」はNG? 高校教科書めぐり起きた波紋】の続きを読む


    授業料が上がっている。

    NO.9706251 2021/07/30 18:32
    政治に翻弄される公立大学の悲しき宿命…地方で相次ぐ首長の介入と私大の公立化
    政治に翻弄される公立大学の悲しき宿命…地方で相次ぐ首長の介入と私大の公立化の画像1
    高知工科大学(「Wikipedia」より)

     とかくトップクラスの国立大学や有名私立大学のニュースに目を奪われがちであるが、近年の地域社会で存在感を増しているのは公立大学だ。そのためか、ともすれば今まで大学の教育研究については専門家任せだった地方自治体の首長である知事や市長が、アカデミックな領域にいろいろと口を出す事例が増えている。

     たとえば、浜田省司高知県知事は、6月29日の県議会の一般質問の答弁で、高知工科大学が掲げるデジタル系の新学群の構想について、「これまでの準備作業をいったん白紙に戻す」と表明した。

     2009年に公設民営の私大から公立化した高知工科大は、いわばその流れのトップバッターだ。県立大学になったのだから県知事が最終責任者ではあるが、大学の新学群構想を「白紙に戻す」というのは珍しい。

     同大学は設立当初から先進的工学を目指していたが、高知のキャンパスも都市部にあるわけではないため、受験生が集まらず定員割れが続き、公立化に至った経緯がある。知事は、高知大学や高知県立大学に比べて卒業生の地元就職率が低いことを問題視しているという情報もある。

     しかし、地域協働学部や教育学部などがある高知大学や、看護学部や社会福祉学部などがある高知県立大学に比べ、高知工科大は情報学群やシステム工学群などがあるのが特徴だ。もともと地元にシステムや情報の専門家を必要とする企業が少ないのだから、地元就職率が低いのは仕方がない。

     これらを考えれば、知事としては、さらにデータサイエンス関係の新学群設立ということになれば、ひとこと言いたかったのは、わからないでもない。国立大の高知大でさえ地域協働学部があるではないか、ということであろう。

    市長に介入される公立大の悲哀

     高知だけではない。公立大だから地域貢献が本来の使命のはず、という思いは、全国の首長の間で高まっているのではないだろうか。

     たとえば、2021年春に誕生した兵庫県北部の兵庫県立芸術文化観光専門職大学である。同大学では、芸術文化と観光分野の2つの視点を活かし、国公立としては初めて演劇を本格的に学べる。学長が演劇界で有名な平田オリザ氏ということもあって、全国的に注目を浴びた。

     ところが、今春の豊岡市長選で当選した関貫久仁郎市長は、告示日に「演劇なんかいりません」と訴え、注目された。対抗馬で同大学新設計画の推進者であった現職を意識したのでは、ともいわれるが、公立大と首長の関係が浮き彫りになった出来事であった。

     特に市長が市立大に介入して問題化しているのが、山口県の下関市立大学だ。同大学は外国人留学生も多い経済単科大で、伝統もある。ところが近年、地元の下関市長に安倍晋三前首相の元秘書が当選し、何かと口出しするようになった。

     2020年秋に大分県で行われたシンポジウムで、下関市立大の学部長で理事でもあった教授が同大学の現状を踏まえ、大学運営のあり方について憲法や法律に照らして疑義があると指摘した直後に、理事を解任された。学問や言論の自由を脅かす人事として、全国の大学関係者65人の連名で抗議声明を発表する事態に至っている。

     現政権による日本学術会議の任官拒否と同じような文脈といえるであろう。

    公立化が定員割れに悩む地方私大の救済策に

     下関市立大がある山口県は「松下村塾発祥の地」という土地柄か、地元自治体が大学をつくる傾向がある。県庁所在地の山口市には、山口大学、山口県立大学、山口学芸大学があり、それに対抗して、下関市にも下関市立大のほか、私立の東亜大学と梅光学院大学がある。

     また、山陽小野田市には、2016年に公立化した山陽小野田市立山口東京理科大学がある。同大学は「東京理科大」と銘打たれているため私大がルーツの印象を持つが、関係者は実質的に公設民営であった、と証言している。近隣の周南市にも同じ公設民営私大の徳山大学があり、公立化に向けて動いている。

     この公立化は、定員割れに悩む地方私大の最終的な救済策と言われている。前述の高知工科大と山陽小野田市立山口東京理科大のほかにも、2010年に静岡文化芸術大学と名桜大学、2012年に鳥取環境大学、2014年に長岡造形大学、2016年に福知山公立大学、2017年に長野大学、2018年に公立諏訪東京理科大学、2019年に公立千歳科学技術大学、という具合である。

     では、なぜ最初から公立にしなかったのか。私大の方が経営のプロに任せられるし、公立大より高い学費を取れるからだろう。ところが、地方では都会の大学経営の手法が通用せず、既存の私学は敬遠し始めた。そのため、施設などは地元自治体がつくり、経営は民営(実質は公務員)という公設民営方式になった、というわけだ。

     しかし、伝統もなく、就職先は不透明、学費は高いということで志願者は集まらず、定員割れが続き、公立化を迫られた。その結果、地方交付税の公立大学分の財政負担サポートもあり、学費は他の公立大並みに安くなった。また、公立大ということで地元高校の進学指導サポートも強まり、定員割れも解消した。

     ちなみに、定員割れでないのに公立化した静岡文化芸術大学は、公立法人化の制度ができたことがきっかけになったという。当時の2代目学長は、先般の知事選で再選された川勝平太静岡県知事である。

    地方公立大の隠れた効用とは?

     公立大というと、大阪府立大学と大阪市立大学の統合によるマンモス校の誕生や、横浜市立大学に続いて名古屋市立大学にデータサイエンス学部の設置が発表されるなど、ビビッドなビッグニュースが多い。しかし、地方公立大学の隠れた効用に、もっと目を向けるべきだ。

     公立大学協会のデータによると、たとえば公立大の域内(県立なら県内、市立なら市内)の志願者数は3割程度、入学者は4割弱なのに、所在地の都道府県への卒業生の就職率は45%程度をキープしている。人材の地元就職率は、相対的に好ましいレベルだ。

     一方で、ジェンダーの視点から大学教員数の女性比率を見ると、学長は公立20.9%、国立4.7%、私立11.6%で、副学長は公立14.5%、国立9.4%、私立13.4%となっている。学長・副学長を除く教授は公立21.9%、国立10.4%、私立20.2%だ。私立には女子大学が多く、公立も女子系の短期大学が母体の大学が少なくないことを考慮に入れるべきであるが、この伝統を活かしてさらなるジェンダー格差解消を大いに期待したい。

     また、設置主体が地方自治体だけに地域貢献は主な使命であるが、滋賀県立大学、広島市立大学、岡山県立大学、北九州市立大学などは、文部科学省の地方の知的拠点(COC+)大学として、国立大と伍してリーダーシップを発揮してきた。

     これからは、地方再生に果たす公立大の役割が大きくなることは間違いない。

    (文=木村誠/教育ジャーナリスト)

    ●木村誠(きむら・まこと)
    早稲田大学政経学部新聞学科卒業、学研勤務を経てフリー。近著に『「地方国立大学」の時代–2020年に何が起こるのか』(中公ラクレ)。他に『大学大崩壊』『大学大倒産時代』(ともに朝日新書)など。

    【日時】2021年07月29日 18:10
    【提供】Business Journal

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    時間がかかる教科

    全ての教科の土台であり、成績が上がるまでに一番時間を要すると言われる国語。結果がすぐに出にくいため、親としては「本当に大丈夫なのだろうか」と不安を覚えることもあるでしょう。

    中には、塾や家庭教師に「数カ月で偏差値を10以上、上げたい」「次のテストでは高得点が取れるように」と無理難題を突きつける親も少なからずいます。焦る気持ちは分かりますが、国語の成績アップへの道のりは長く、様々な力を底上げする必要があるのです。

    本を読めば点数アップにはなるとは限らない

    読書をすれば国語が得意になると思われることもありますが、そう簡単なものではありません。ただ字を読むだけでは国語力アップに直結することはないのです。まず、漢字を正確に読み書きできるようになり、文章内に登場する言葉の意味を理解するなど「国語力の土台」を鍛えることに集中する必要があります。

    物語文や説明文の問題を解く際には、話のテーマを理解する力「読解力」が不可欠です。作者の意図を感じながら自分の頭で整理し、設問をスムーズに解くには読むスピードも求められます。つまり、国語の成績を上げるには以下のような条件があるのです。

    • 漢字の読み書きができる

    • 語彙力を増やす

    • 作者の意図を考えながら読む

    • 読むスピードを上げる

    これを数週間で全てクリアするのはほぼ不可能でしょう。こうした土台作りを無視して「とにかく短期間で国語の点数を上げたい」と漠然と望むのは無理があります。

    「LIMO[リーモ]の今日の記事へ」

    中学2年生で小学3・4年生の問題からやり直し

    国語が苦手な子の成績を上げるには、まずどのあたりの漢字や語句でつまづいているのか把握する必要があります。たとえば、中学2年生だけれどもその学年の問題は全てお手上げ…という場合は学年をさかのぼって「どの学年の問題なら自力で解けるか」を探るといった具合です。

    筆者が塾で仕事をしている時に出会った、国語が極端に苦手な子には共通点がありました。それが「小学3年生の漢字から正確に読み書きできなくなる」です。そしてほぼ例外なく、他の教科でも教科書やテスト問題の文章がよく理解できていないことに親が気がつき、あわてて子どもを塾に連れて来るのです。

    こうした子たちは、正しい熟語が書けず、当てずっぽうに書く。国語も含め、記述問題では1、2年生で習った漢字以外はほぼ平仮名で答えを書く、というのが現実でした。

    ある中学2年生の場合、小学校高学年の問題では語彙力が足りずお手上げ状態だったため、やはり小学3・4年生向けの問題からやり直すことに。

    しかし、中学2年生で小学3・4年生の問題を解いていては受験に間に合わないのでスピードアップしたいのに、本人はダラダラするばかりで山積みの課題を前にしてやる気ゼロ状態。こうした地道な作業が苦手な子どもは少なくありませんでした。

    小学生時代に漢字や語句につまづいた子が、出来る子や平均的な同級生との差を縮めるために自発的に勉強したり必死になることは稀なのです。そのため、国語力の低下を防ぐために必要なのは、まずはその発端となる漢字力の定着をしっかり確認すること。

    そうしないと、気がついた時には挽回するのに途方もない努力が必要となるということもあります。「まだ小学校低学年だから」と、漢字テストや国語のテスト結果を軽く見るのは避けたいところです。

    結果を求める親の焦りは逆効果に

    親が子どもの国語の成績が低下していることに気がついた時点で、実は大きな差が開いています。そして、国語は全ての教科の土台であり、他の教科の成績を上げるにも国語力が必要なため、傷口がこれ以上開く前にと塾や家庭教師の門を叩く家庭も少なくありません。

    ただし、焦るあまりに親の要求が大きくなるのは問題です。何としてでも最短ルートで点数アップさせて欲しいと願う気持ちも分かりますが、「とにかく早く結果を」と即効性を追い求める家庭は塾との付き合いが短くなる傾向があります。

    しかし、転塾を繰り返したり家庭教師コロコロ変えたりしていると、子どもがじっくり腰を据えて勉強する環境を整えることができません。とにかく国語力の底上げを図るには、やるべきことがたくさんあります。そして結果が出るには時間がかかります。

    塾や家庭教師を決めたのなら、子どもが落ち着いて学習に臨める環境の整備を心がけ、冷静になって成績の推移を見守る心のゆとりも忘れてはいけないでしょう。

    国語の成績アップには時間がかかることを理解する

    読解力を上げるには、漢字が正確に読め・書ける、そして語彙力をつけるという下地作りが欠かせません。そうした基盤整備に時間がかかるのですが、早期に結果を求める親はそこを理解するのが難しいようです。

    そして「なぜ点数が上がらないんだ」と親から責められると、子どもは焦り、悩み、国語に対する意欲が湧いてこなくなります。必要以上に苦手意識を持ってしまうこともあるので、子どもに対する言動には気をつけたいものです。

    語彙力というのは家庭での日頃の会話や読書習慣によって個人差が出やすく、親の方からの働きかけなど、意識して増やす努力も必要となってきます。まさに地道な作業ですが、それが王道にして国語力をアップする最短ルートだと言えるでしょう。



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【「はやく国語の成績を上げたい!」の誤算。親の問題、子の現実】の続きを読む


    そうなんだ。

    1 七波羅探題 ★ :2021/07/15(木) 08:08:00.49

    日経Xtrend7/15 6:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/60ce955ca2122c677cbb87e4cd725935dac3d37f

    2021年の大学受験で最も大きな話題の一つだったのが、早稲田大学の政治経済学部(以下、政経)の数学必須化だ。一般選抜(募集300人)で、この年から新たに始まった「大学入学共通テスト」の「数学Ⅰ・数学A」を「国語」「外国語(英語などから選択)」と共に必須科目にしたのだ。他の私大文系学部は英語、国語、社会の3科目で受験できることが多い。一般的な文系学部志望者にとって、早稲田の政経はこれまで以上にハードルが高くなったと見えた。これに、コロナ禍による受験生の安全志向が重なり、政経の21年の志願者数は5669人と、20年(同7881人)から28%も減った。それでも政経が数学を入試に取り入れたのは、一言でいえば「入学後の勉強に必要だから」だ。

    「もともと経済学では数学の知識が必要でしたし、政治学でも近年は統計学やゲーム理論など数学的な学問をよく使います。入試でどのレベルの数学を課すかは議論がありましたが、まずは高校1年生で必ず学ぶ数学Ⅰ・Aが適当だと判断しました」「また従来の3科目受験では、点差がつきやすくしようとするあまり、詳細な知識が必要となる問題になりがちでした。日本史で『種子島に伝来した鉄砲は何丁か』が問われるという噂が受験業界で立つほどです(笑)。それよりも、大学入学共通テストの4科目(配点の50%)で基礎的な知識を判定し、日英両言語による長文を読み解いたうえで解答する、政経独自の『総合問題』(配点の50%)によって思考力や判断力を見る方が、総合的な力を判断できて良いと考えました入学後「数学Ⅱ・B」の未履修者には、微分・積分などを含む数学のオンライン授業(「数学基礎プラスα」など)の履修を求める。十分な理解のために「数学支援室」でTA(大学院生)による個別指導も行っているという。

    ●20年かけて進めてきた国際化
    ところで、政経は21年になっていきなり入試だけを刷新(入試改革の発表は18年)したわけではない。齋藤氏によれば、改革は20年をかけて徐々に進められてきたという。約20年前にまず変わったのが教員人事だ。それまで政経の専任教員は早稲田大学出身者が大半だった。しかし「海外の大学から早稲田に戻ってきた教員から、『今のままでは国際的に通用しなくなる』との声が挙がり、早稲田卒を優先しない方針になりました」。代わりに政経は00年ごろから、採用時に国際公募を積極的に展開。これにより海外で学位を取った優秀な人材が徐々に集まるようになった。現在は、およそ半数の教員が海外有力大学の学位を持つという。

    研究者にとって、同じ分野で優れた実績のある同僚が近くにいるメリットは大きい。この改革は、研究力の面では既に結果が出ている。例えば、科研費の配分額を研究区分別に見ると、政治学系と経済学・経営学系の2区分の新規採択件数(18~20年の累計)で、早稲田大学が全国1位を獲得している(慶応義塾大学は経済学・経営学系で5位)。英国の高等教育評価機関が実施する「QS世界大学ランキング」でも、政治学ではアジアでトップ3の常連。世界でも50位以内に入ることが増えてきた。

    そして、政経のもう一つの変化が英語教育の徹底だ。00年まで語学の授業は1クラス40~50人が一般的で、とても参加型と言える内容ではなかった。そこで、生徒4人をチューター1人が教える参加型の英語教育プログラム(チュートリアルイングリッシュ)を02年に新たに開講。03年から政経では必修科目とした。また10年9月からは、英語による授業履修のみで学位を取得できる「英語学位プログラム」(EDP)をスタート。徐々に規模を拡大し、現在は1学年当たり100人以上の留学生、海外高校出身者がこのコースで学ぶ。これにより、英語で受けられる授業の数が飛躍的に増えた。

    ポイントは、EDPの授業の多くは、政経の一般の学生も受講できること。これまでは仮に海外に留学をしたとしても、帰国してから英語を活用する機会が少なかった。EDPができたことで、身に付けた英語力を使いつつ留学生などと交流できる環境が身近になったのだ。こうした施策により、各学年で約2割の学生が、在学中に半年以上の留学を経験するようになったという。

    ■政治学と経済学の融合を狙い、カリキュラムも改定
    そして、政経改革のもう一つの柱と言えるのが政治学と経済学の融合だ。まず04年に「国際政治経済学科」を新設。政治学、経済学、公共哲学をバランス良く学ぶことで、様々な政策提言ができる人材を育てることを目指した。

    また14年に、80年近く使われていた旧3号館を解体した跡地に、14階建ての新3号館が完成したのも大きい。教室数が増えたことで、少人数の演習科目を増やしやすくなった。
    (以下リンク先で)


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