令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 教育


    フィンランドの教育と比べ、ファシズム的な日本の教育の問題点


    フィンランドの教育と比べ、ファシズム的な日本の教育の問題点 - livedoor
    授業数が日本の半数以下でPISA1位のフィンランドひと昔前まで、フィンランドは福祉国家としての印象が強かった。しかし、近年は教育の質の高さに注目が集まっている。
    (出典:livedoor)


    1999年以前はマルッカを使用。 ^ 「フィンランドのユーロ硬貨」も参照。 フィンランド共和国(フィンランドきょうわこく、フィンランド語: Suomen tasavalta、スウェーデン語: Republiken Finland)、通称フィンランドは、北ヨーロッパに位置する共和制国家。北欧諸国
    72キロバイト (8,279 語) - 2019年8月26日 (月) 08:53



    (出典 travel.univcoop.or.jp)


    フィンランドの教育

    (出典 Youtube)


    PTAがないのは驚きです。日本の学校教育はフィンランドから学ぶべきことはあります。
    日本の学校には制服やテストがありますが制服に憧れるといういい部分もあり、フィンランドから取り入れるときは日本の教育でいい部分は残すべきです。

    ◆授業数が日本の半数以下でPISA1位のフィンランド

    黒川祥子さん(左)と岩竹美加子さん(中央)

     ひと昔前まで、フィンランド福祉国家としての印象が強かった。しかし、近年は教育の質の高さに注目が集まっている。学校教育では、日本に比べてフィンランドの授業数が半分以下にも関わらず、PISA(15歳児童の学習到達度国際比較)において世界1位を達成している。

     小学校から大学に至るまで無償で教育を受けることができ、合理的で人生観を育むフィンランドの教育法にはどんな特徴があるのか。

     8月18日テスト運動会も制服もいらない?! 本当の教育に必要なものを考える」と題して開催されたイベントには、ヘルシンキ大学非常勤教授で『フィンランドの教育はなぜ世界一なのか』(新潮新書)著書の岩竹美加子氏と、『PTA不要論』の著者として知られるノンフィクション作家の黒川祥子氏が登壇。

     参加者とともに、日本の教育を見つめ直すきっかけとなるような議論が行われた。

    フィンランドと日本の教育の違い

     まず岩竹氏が、フィンランドの学校教育の実情について語った。

    フィンランドの学校は、日本の教育現場とは全く異なる。日本のような殺伐とした空間ではなく、所々にソファーやクッションが置いてあって休めるようになっているため、フィンランドではゆったりとリラックスして学校生活を送れる」

     規律性や道徳性を求められる日本とは異なり、子供一人ひとりが伸び伸びと成長できる環境が用意されていることに言及した。さらに、「日本と決定的に違うのは、行事がほとんどないこと」だという。

    「入学式や始業式、終業式運動会も行われない。あるのは高校で行われる文化祭のような舞踏会くらい。テストも学力を測って順列をつけるといった評価をしないため、偏差値自体がない。フィンランドの教育は、一人ひとりの子供が、かけがえのない存在であると捉えている。他の子供と比べず、自分の成長と生きるために必要な素養を学ぶ環境が揃っている」(岩竹氏)

     日本の学校教育は、国からのトップダウンで何から何まで決まる。指定の教科書やカバン、制服。そして科目の5段階評価やテストの出来栄えで順列がつけられ、学力の高低で進学できる学校が決まってくる。

     とかく日本の学校生活ルールに厳しく、人と外れたことをすれば罰せられる。ここには、ある種の息苦しさがあるのではと感じる。一方でフィンランドの教育は、肩の力を抜いて学校に通うことができ、教育を通して自分の本来やりたいこと、興味あることに向き合える。ここが大きな違いなのではないだろうか。

     黒川氏は、フィンランド教育と日本の教育について次のような意見を述べた。

    フィンランド子供の権利条約についても学校で教え、子供は尊重される存在であることを伝えている。片や、日本では権利ではなく義務を押し付けているのではと感じる。日本の学校は子供の権利条約を教えず、子供が大切にされることを学べない環境下にあるため、自己肯定感を持てない子供が多くなる原因の1つになっている」

     一定の基準通り画一的に教育をしていく。確かにこれであれば、社会のレールに沿った規則正しい人間形成ができるのかもしれない。

     しかし一方で、そのレールから外れた者は烙印を押され、マイノリティーとして見られる。こうした日本社会の縮図は、規律性や道徳性を求める日本の教育が生み出したものと考えられなくもない。

     多様な生き方やダイバーシティが注目されつつある中、基本に立ち返って、もっと日本の教育現場は変わっていくべきではないだろうか。

    ◆日本の学校に根付くファシズム的思想

     次に、日本特有のPTA組織のあり方について話が及んだ。

    フィンランドにはPTAのような組織がない。親は、任意の市民団体を作って学校とは別で活動をしている。日本は半強制的に親がPTAに参加し、行政や学校とともに活動しなければならない。PTAが子供たちの役に立てばいいものの、国の施策に従わざるを得ないため、どうなるか見当がつかないのはとても怖い」(岩竹氏)

     親が行政の言いなりになる日本のPTAや団体は、もっと変革していく必要があるのでは。こう主張した岩竹氏に呼応するように、黒川氏は「PTAは日本最大の市民組織であるため、国に利用される恐れがある。国に都合のいいように使われる危険性をもつ。行政や国につながる組織ではなく、学校独自の組織として、子供のためになる活動をする団体としてあるべき。そうすれば親はもっと楽になる」と述べた。

     日本特有のPTA組織は戦前の母の会の流れを汲むものだという。奉仕と修養の精神で作られた母の会は、その名残をPTAに受け継ぎ、国の縦割り組織の一部として機能している。

     国の都合でPTA活動や学校の教育方針が決まってしまうのは、ファシズム的思想にも似た構造が見られると岩竹氏は意見を述べた。

    事故が起きているのにやめない組体操問題は、ファシズム的な思想が今も残っている象徴なのではないだろうか。かつての軍隊式な考えの最たるものであり、旧来の教育方法から脱却できずにいる現状。今もナショナリズム的な考えがはびこっていることが、レールの上に成り立った日本の画一的な義務教育につながっているのでは」

    いじめは対処するのはなく、予防の意識が大切
     フィンランドでは日本のようにいじめが起こってから対処するのではなく、予防に注力しているという。いじめ防止プログラムが学校に用意されていて、傍観しないよう啓蒙がされている。

    いじめは人との関わり合いのスキルの問題だと思う。日本はいじめに対してドライな反応を示す。やり過ごすもの、我慢するものであると。見て見ぬふりせざるを得ない状況は、日本社会が、子供から大人まで苦役を与える構造になっているからなのでは」と日本のいじめに対する考え方について岩竹氏が意見を述べた。

     「いじめがないと報告すれば、校長の評価につながる。こうした背景があるから、臭い物に蓋をする形でいじめを隠蔽してしまう。いじめを見て見ぬ振りをしている学校の体質は、今後変えていかないと、いじめ問題は解決しない」と黒川氏。

     日本は、2018年から道徳の授業が教科化され、5段階評価がつくようになった。道徳の授業では、規律性や道徳性を育むことが主眼に置かれている。しかし、いじめの根本的な防止に繋がるのかは疑問だ。

     画一的な教育方針で、授業で何でも詰め込もうとする日本の教育。近い将来、確実にAI時代が到来するからこそ、教育現場で考えるべきことは、「人を育てる」ことの根源を問うことなのではないだろうか。フィンランドのようにシンプルで合理的な教育をどう取り入れていけば良いか。日本の教育を見直すターニングポイントが来ているのかもしれない。

    <取材・文/古田島大介

    【古田島大介
    1986年生まれ。立教大卒。ビジネス、旅行、イベント、カルチャーなど興味関心の湧く分野を中心に執筆活動を行う。社会のA面B面、メジャーからアンダーまで足を運び、現場で知ることを大切にしている。

    黒川祥子さん(左)と岩竹美加子さん(中央)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    日本の大学 理系論文数、頭打ち 4位→11位 研究費競争裏目に:政治(TOKYO Web) - 東京新聞
    日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが分かった ...
    (出典:東京新聞)



    (出典 images-fe.ssl-images-amazon.com)


    このままでは優秀な科学者は日本から出て行きます。日本政府も以前のやり方に戻すべきです。

    1 ばーど ★ :2019/09/08(日) 14:17:10.45

    日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。

    共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。

    1986~99年度は、国公私立大などの研究費が各年度平均4.40%増、論文数は年平均5.47%増だった。だが研究費が99年度に前年割れし、その後横ばいになると論文数もほぼ同時に伸びが止まった。00~16年度は研究費が平均0.72%増、論文は同0.07%減。特に人件費は研究費全体より低い0.67%増にとどまった。任期付きの不安定な研究職が増え、研究環境が悪化したと指摘する専門家もいる。

    政府は競争原理などで効率を上げれば研究を促せるとして、複数の学者が応募、獲得を競う「競争的資金」の拡大に01年以後取り組んだが、論文数ではもくろみが外れた。

    2019年9月8日 東京新聞朝刊
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019090802000126.html

    (出典 www.tokyo-np.co.jp)


    ★1が立った時間 2019/09/08(日) 09:45:20.22
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567912922/


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    算数教育の危機 「2億円は50億円の何%?」大学生の2割が間違えるという現実(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース
    日本でもようやく来年2020年度から、小学校でプログラミング教育が導入される運びとなった。その背景にはIT分野の人材育成が諸外国に比べて、明らかに遅れていて、 ...
    (出典:Yahoo!ニュース)


    学力低下(がくりょくていか)とは、基礎学力などの学力低下を社会問題として指摘した概念。 日本では特に1980年代以降から2000年代において、学力低下したとする教育問題をいう。ここでは、主に2000年代に起こった学力低下について取り上げる。 学習到達度調査 (PISA)
    28キロバイト (4,487 語) - 2018年12月13日 (木) 04:21



    (出典 www.sankei.com)


    学力低下は危機です。

    1 みなみ ★ :2019/07/24(水) 20:44:57.73

    7/24(水) 7:31配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190724-00573169-shincho-soci

    日本でもようやく来年2020年度から、小学校でプログラミング教育が導入される運びとなった。その背景にはIT分野の人材育成が諸外国に比べて、明らかに遅れていて、将来のAI時代を迎えるにあたり、危機感が高まっているという実態がある。桜美林大学の芳沢光雄教授が解説する。

    インドなどのIT教育が進んでいる国々と比べて、上記の主張を展開する記事をよく見かける。しかし、インドと日本では置かれている状況がまったく異なっている。それは一言で言ってしまえば、子どもへの算数教育だ。

     日本とインドの算数教育を比較すると、インドは日本よりも学年、地域、私立学校などにより違いがあるとはいえ、授業時間数が約1.5倍とはるかに多く、さらに「理解」を大切にする教育を実践している。日本はその部分が大きく欠落しているのだ。

     しかも、日本の場合、インドや中国の1割ほどの人口なので、本当はこれらの国の上位のクラス並に算数教育を充実させなければ、国際社会に勝っていくことは難しいにもかかわらずだ。

    以下ソースで


    【【教育】算数教育の危機 「2億円は50億円の何%?」大学生の2割が間違えるという現実】の続きを読む


    ノーベル賞・野依博士「本気で怒っている」日本の教育に危機感(THE PAGE) - Yahoo!ニュース
    教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。2001年にノーベル化学賞を ...
    (出典:Yahoo!ニュース)


    野依 良治(のより りょうじ、1938年9月3日 - )は、日本の化学者(有機化学)。学位は工学博士(京都大学・1967年)。2001年に「キラル触媒による不斉反応の研究」が評価されノーベル化学を受賞した。 国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長、名古屋大学特別教授、名城大学客員教
    24キロバイト (3,002 語) - 2019年5月9日 (木) 11:24



    (出典 www.kyobun.co.jp)


    国民が払う日本の教育費は高いです。そこの負担を減らせるようにするべきです。

    1 ばーど ★ :2019/06/26(水) 08:08:04.75

    「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。

    ■学校教育は「金持ち」になるためではない

    ――日本の教育はいま、大変革期を迎えています。先生が座長を務められた教育再生会議(※1)から干支がほぼ一回りし、令和の時代に入りましたが、いまの教育をどう見ていますか。

     私は教育の専門家ではありません。だが、この硬直化した教育の状況について言いたいことはたくさんある。本気で怒っています。本来、なぜ教育があるのか。まず、個々の人々が豊かな百年の人生を送るため。国の存立と繁栄をもたらすため。さらに人類文明の持続に資することが最も大事で、この根幹を忘れてはならないと思うわけです。

     問題は、じゃあ、どういう人生、あるいは国、あるいは人類社会であるべきか――ということ。そこに理念あるいは構想がなければ、とても教育はできませんね。

    日本は戦後、欧米から民主主義や人権など多くのことを学んできたものの、残念ながら受け身であり続け、自らが考えた「国是」、英語で言うナショナルビジョンが共有されていないことに、根本的な問題があると思っています。

    ―― 学校教育については、どうでしょう。

     学校教育は、社会のためにある。個人が自由に生きる権利は大切だが、決して入学試験に合格するためだとか、あるいは金持ちや権力者になるためにあるのではない。教育界というのは日本であれ、あるいは世界であれ、あるべき社会を担う人を育まなければいけない。健全な社会をつくることが、国民それぞれの幸せにも反映するわけです。

     日本は他国並みではなく、格段にしっかりした次世代を育てなければなりません。行政にも現場にも、その覚悟が求められる。

     そして、多様な文化を尊重する文明社会をつくっていかなければいけない。

    (※1)教育再生会議=教育改革を検討するために第1次安倍政権が2006年に設立。各界有識者16人がメンバーに選ばれ、野依氏が座長を務めた。第2次政権発足を受け、2013年に教育再生実行会議として復活した。

    ■時代を生き抜く若い世代をつくるのが教育

    ―― 多様な文化とは何かを詳しく。

     私は、文化は4つの要素から成ると思っています。「言語」「情緒」「論理」、そして「科学」。

     言語は地域によってものすごくたくさんあり、他方で科学は一つしかない。情緒や論理の多様性は、その言語と科学の間にある。これらの文化的な要素をきちんと尊重しなきゃいけない。決して軍事力や経済力で踏みにじってはならない。

     私は科学者ですが、将来を考えると科学知識や技術だけでは、人々は生きていけないと思います。やっぱり文化に根差す思想がないと、未来を描くことも、実現することもできない。

    ―― そのためにも、教育しなければいけない、と。

     その通りです。同時に人は時代と共に生きているわけで、その時代が求める知は何かということです。教育は教条的ではいけない。昔の教育と今の教育は違うはずで、近未来も含めて時代を生き抜く若い世代をつくることが、個人のためにも、社会のためにもなるのです。
    .
    ■科学教育の本質は「無知の知」

    ―― 科学者の立場から見て、科学教育とは何でしょう。

     科学とは、真理追究の営みです。ポール・ゴーギャンの「われわれはどこから来たのか われわれは何者か われわれはどこへ行くのか」という絵がありますよね。この問いにまっとうに答えるのが科学だと思っています。

     科学は客観性の高いものですが、人々の営みとか自然観、人生観、死生観などの、まっとうな主観を醸成します。いたずらに経済的利益追求に貢献するだけではなく、これが本当の意味での科学の一番大事な役割なのです。

    以下ソース先で

    6/25(火) 17:51 THE PAGE
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-00010002-wordleaf-soci&p=1

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


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