令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 教育

    職場環境の改善も必要です。

    これまで長く続いていた、わいせつ教員が教育現場に戻ってこれてしまうという異常な状況が、ようやく変わる第一歩となりそうです。詳細は以下から。

    全国の学校で繰り返される教員による児童や生徒へのわいせつ行為。日本ではこれまではわいせつ行為で懲戒免職されて教員免許を失ったとしても、3年経てば再取得が可能という異常な状況にありました。

    一度懲戒免職されたわいせつ教員が教員免許再取得後に別の自治体や私立学校などに入り込み、再びわいせつ行為を行うという事件も少なくありません。

    自民・公明両党は3月1日に作業チームを立ち上げ、わいせつ行為で教員免許はく奪となった教員が、二度と教員免許を取得できないようにする法整備などを検討するとのこと。

    また、こうしたわいせつ教員が保育士や塾講師などに転職して、わいせつ行為を繰り返すといったケースもあるため、このような転職も防ぎ子供たちを守る仕組みづくりについても意見交換が交わされる見通し。

    作業チームは法案の作成に向けて検討し、議員立法での提出を目指すとのことで、ようやくスタート地点に立った状態です。とはいえ現在も子供たちはわいせつ教員に脅かされており、一刻も早い対策が求められます。

    なお、この問題に関しては教員の「ブラック労働」の現実も影響しています。部活動なども含めた長時間労働と低賃金で教員の成り手が減っていることから、教員免許の取得が容易になり、問題人物が入り込む余地が増えているとの指摘も。

    教育は間違いなく国の柱であるため、教員の賃金と待遇を改善し、最初の時点で問題人物を弾けるようにする施策も併せて行う必要があります。

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    【朗報】わいせつ教員の免許再取得を不可能に、法改正に向けて検討開始


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    お金の授業。

    文部科学省2022年度から高校の授業に「資産形成」の内容を導入し、金融庁が職員を学校に派遣して授業を行うなど、日本でも若年層へのマネー教育が推奨され始めました。

    お金にまつわるゲームクイズが体験できる小学生向けサイトも金融庁に開設され、事業者による子ども向けマネーセミナーも活況です。国を挙げて進める「子どもへのマネー教育」の現状や取り組みを紹介します。

    若年からの金融教育が必要な時代に

    欧米では学校でも家庭でも幼い頃からお金に関する知識を身に付けさせ、資産形成や金銭的自立を積極的に促します。ところが日本では成人であっても資産形成に対する意識の薄さが目立つため、政府が積極的に国民の金融リテラシー教育に取り組み始めています。

    ただ、海外と違い日本では金融に関する学校教育がほとんど行われていなかったため、浸透させるのはなかなか難しいという指摘もあります。そこで注目されたのが、小さい頃から金融知識を自然に身に付けられる「子どもへのマネー教育」です。

    小学校からお金に関する授業が行われている欧米とは異なり、日本では子どもがお金の話をするのは好ましくないという風潮もあって、子どもへのマネー教育は遅れていました。

    ところが現在では人生100年時代を迎えるための資産の備えや、情報技術の進展で登場した新たな金融サービスへの知識が必要となってきたのです。2022年に成年年齢が18歳へと引き下げられることもあり、若年からの金融教育が重要との認識も高まりました。

    「LIMO[リーモ]の今日の記事へ」

    高校の社会・家庭科の授業に「資産形成」を導入

    若年期からお金に関する正しい知識を学ぶためのマネー教育施策として、文部科学省2022年度から高校の新学習指導要領に「資産形成」の内容を組み込んでいます。

    具体的には、公民科と家庭科に株式や投資信託といった金融サービスに関する内容が導入されたのです。電子マネーなどのキャッシュレス決済や仮想通貨、金融商品のリスクリターンなど、具体的な題材も取り扱います。

    金融の専門知識がない教師も多いのではという指摘もありましたが、そこは金融庁サポートを担当します。同庁の職員が学校に出向いて生徒に「出張授業」を行うのをはじめ、教材づくりや教師を対象にしたセミナーを実施して手助けします。

    金融庁ではこれまでも職員が講師となり、資産形成などについて教える「出張授業」に注力。国立大学付属の小学校中学校、高校で生徒に教えたり、日本銀行などとも連携し大学で金融リテラシー講座を開講したりしてきました。今後はこうした出張授業を公立や私立の学校にも拡充する考えです。

    金融庁などがお金にまつわるゲームやアニメのサイトを開設

    金融庁日本銀行財務省とも連携し、小学生向けにお金にまつわる豆知識ゲームを紹介するサイトを開設しています。お金の流れや価値、日本の財政や税金についてクイズゲームで学んだり、ネット上で日本銀行の建物を巡り歴史や仕事内容を確認できたりするバーチャルツアーなどが楽しめます。

    政府や日本銀行地方公共団体などで組織する金融広報中央委員会の金融サイト「知るぽると」にも、キッズコーナーが設けられています。

    お金をめぐる各種アニメYouTubeで視聴できるのをはじめ、お金の使い方、仕組み、銀行、税金、景気などを学べるコーナーがあり、クイズも楽しめます。中学生高校生向けコーナーでは、クレジットカードや契約に関するルールに加え、金融経済用語についてもわかりやすく解説しています。

    子ども向けのマネーセミナーや体験型スクールも人気

    キッズ向けのマネーセミナーや体験型スクールを手がける事業者も増えています。親が幼児や小学生子どもと一緒にマネー教育を楽しめるプログラムもあり、早くから子どもにお金について学んで欲しいと思っている親に需要があるようです。

    日本子どもの生き抜く力育成協会の「キッズ・マネー・スクール」は、子どもが店長になって商品の仕入れや陳列、集客、売り上げや利益の確保などについて学べたり、クレジットカード電子マネー、携帯ゲームなど“見えないお金”について知ったりできる体験型学習を提供。

    幼児から中学生向けまでの各種カリキュラムを手がけ、楽しむだけでなく、働いてお金をもらう大変さやお金の大切さがわかる内容になっています。

    学校や自治体への出張講座も行うイー・カンパニーが運営する「キッズ・マネー・ステーション」もおこづかいや金銭の管理から始まり、投資、キャッシュレス、為替などのワークショップを展開しています。

    幼児から高校生までを対象にした各種講座でお金や社会の仕組みを教えるとともに、将来に向け「自立する力」を養わせることが目的です。親向けにも、家庭で実行できるマネー教育や教育費の準備に関するアドバイスを提供しています。

    また、最近は子ども向けのマネー本もたくさん出版されています。ほとんどの本は未就学児、小学校低学年~高学年、中学生高校生というように年齢・学年別に分かれていて、低年齢向けではマンガ版もあります。

    人気キャラクターの「ドラえもん」がお金の誕生や仕組みについて解説する本などは、子どもも喜んで手に取ってくれそうです。

    学年が進むとクラウドファンディング仮想通貨、保険、投資、起業などが登場する本も多いため、大人にも役立ち、楽しめるのではないでしょうか。

    まとめ

    子どもへのマネー教育はお金を儲けるためではなく、お金の重要性や仕組みを知って社会性を身に付けてもらうことが目的です。

    金融広報中央委員会の調査によれば、金融知識が高い人はお金のトラブルを回避できやすいという特徴があるといいます。自立したおとなになるための入り口として、知識や判断力を養えるマネー教育はとても大切といえるでしょう。

    参考資料

    安定的な資産形成に向けた取組み」(金融庁
    附属だよりー平成30年7月11日付」(全国国立大学附属学校連盟・全国国立大学附属学校PTA連合会)
    新しい学習指導要領・家庭編」(文部科学省
    新しい学習要領・公民編」(文部科学省
    キッズ・マネー・ステーション」(株式会社イー・カンパニー
    キッズ・マネー・スクール」(一般社団法人 日本子どもの生き抜く力育成協会サイト)



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 chanto.jp.net)


    職場の改善が必要。

    1 ボラえもん ★ :2021/02/14(日) 10:04:09.16

    ■教員人気低迷の原因
     公立小学校教員の採用倍率が過去最低となった。文科省が2月2日に発表した2020年度採用の採用倍率は全国平均で2.7倍だったのだ。2倍未満の自治体も13あった。

     大量採用だった時代の教員が定年退職を迎えるため、採用者数が増えていることも大きな理由だが、前年度より2,951人減という受験者数の減少が影響していることも間違いない。教職の人気が落ちているのだ。
     この状況を打開しようと文科省は、検討会議で「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」を取りまとめ、2月2日に発表している。
     そこでは、設置要件を緩和することで大学に教員養成課程の新設を促したり、社会人が働きながら教員免許を取得する仕組みをつくる、
    履修科目を見直して総単位数を減らすことで小学校と中学校の両方の免許を取りやすくする、などの施策が挙げられている。教員免許取得のハードルを下げることで、教員志望者を増やそうというわけだ。

     しかし、教員採用試験の受験者が減っているのは、教員免許取得のハードルが高いからなのだろうか。教員免許の取得が簡単ではないことは事実かもしれないが、それが教員希望者を減らしている大きな要因とは思えない。
     問題なのは、教員をめぐる環境や待遇が改善されていないことである。「トイレに行く時間もない」という声も聞かれるほど多忙にもかかわらず、
    小学校では英語やプログラミングといった科目が増え、1人1台ICT端末の導入が前倒しになったために準備期間もなしに利活用が強制されている。忙しさは加速するばかりである。
     しかも、どれだけ残業しても残業代は支払われないのが学校現場の現状だ。一般企業では考えられない制度となっている。

     そんな教員という職業を、若者が率先して選ぶだろうか。教員資格取得のハードルを下げたところで、受験者が増えるのだろうか。
     現状でも、教員免許を取得しながら採用試験を受験しない学生は少なくない。わざわざ*に見える職場を選ばなくても、
    一般企業も人手不足なので就職口はある。残業代もあるし待遇的にも教職より良い条件の就職口はたくさんある。
     教員免許取得のハードルを下げることで免許取得者は増えるかもしれないが、受験者数を増やす結果にはつながらない可能性が大きい。
    「教師の人材確保」と意気込んでみても、教員志望者を増やすことにはならないだろう。

    ■待遇の改善が必須
     教員の人材確保が問題になったことが過去にもあった。好景気で人材が一般企業に流れたためだ。
     その対策で制定されたのが、1974年2月に公布施行された「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教員職員の人材確保に関する特別措置法」、いわゆる「人材確保法」である。

     人材確保法は教員給与の抜本的改善を計画的にすすめるためのもので、3次にわたって合計25%の引き上げを行い、一般公務員より優遇されることになった。
    つまり、給与面で優遇することで教職の魅力を引き上げ、それで教員志望者を増やそうとしたのだ。
     この人材確保法を実現させたのは自民党の文教部会で、当時の田中角栄首相を説き伏せて法律を成立させた。
    そこには教員の待遇を引き上げることで、教員を日本教職員組合(日教組)から引き離し、日教組を弱体化させるという「目的」があった。
     ともあれ、教員志望者を増やすためには「待遇向上が一番」という発想があった。

     その発想が、「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」には欠けている。プランのなかには、「勤務実態調査を踏まえ処遇の在り方などについて検討」という項目があるが、
    処遇を引き上げるとは書かれていない。検討した結果、処遇の引き上げは必要ないとされる可能性も含まれている。
     しかも、その「検討」の開始も2022年度とされている。22年度になって検討を始めるわけで、
    いつまでに結論を出すとは決められていない。かつての人材確保法にくらべて、かなり腰の引けたプランだと言える。
     人材確保法で実施された教員の優遇措置は、その後に一般公務員の給与引き上げなどがあって、現在は優位性がなくなっている。
    人材確保法の発想に立ち戻れば、優遇措置を優先すべきではないだろうか。それを先延ばしし、消極的姿勢しかみせていないのが今回の文科省のプランなのである。

     これで教員志望者が増え、採用倍率を引き上げることにつながるのだろうか。
     文科省が財務省を説き伏せた35人学級の計画がすすんでいけば、さらに教員不足は深刻化していく。
    それを、今回の文科省のプランで補うことができるようになるのか、大きな疑問が残る。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210214-00833023-besttimes-soci


    【【過去最低の採用倍率】なぜ「教師になりたい」人が減少しているのか】の続きを読む



    (出典 public.potaufeu.asahi.com)


    教育費の無償化をするべきです。

    1 ボラえもん ★ :2021/02/04(木) 09:23:36.96

     新型コロナウイルス感染拡大を受けて首都圏などに再発令されている緊急事態宣言がさらに延長される
    コロナ禍で経済的な打撃を受けた家庭も増える中、「夜回り先生」こと教育家の水谷修氏は「新型コロナウィルス感染拡大の中で苦しむ子どもたち」と題し、
    進学をあきらめ、退学を余儀なくされるなどの現実を踏まえて、就学支援の拡大や授業料に関する体制見直しなどを政府や自治体に訴えた。

       ◇     ◇    ◇

     私の元には、新型コロナウィルス感染拡大の中で、多くの子どもたちからの相談が続いています。
    相談というより悲鳴といったほうがいいかもしれません。

     飲食店でパートで働いていた母親が、政府の飲食店への時短要請の中で働く時間を減らされ、収入が減り、
    中学や高校に進学するけれども、制服や鞄などを購入するお金をどうするか悩んでいる。
    これから、大学や短大、専門学校を受験するが、親の収入が減り、入学金や最初の授業料を用意できそうにない。
    現在、大学や短大、専門学校に通っているが、親の収入やアルバイトの収入が減り、もう次の授業料を払うことができず、退学するしかない。
    このような相談が、日々たくさん届いています。

     子どもたちは、明日の私たちの国を支える宝物です。それを守ることは、私たち大人や政治の基本です。

     ぜひ、自治体や国にお願いしたいことがあります。
    早急に中学や高校に進学する生徒たちのために、そのために必要なお金を無利子で貸し付ける体制を作って欲しいと考えます。
    できれば、現在も就学支援というかたちで、一定の収入以下の家庭については、その援助が行われていますが、その枠をさらに拡大して欲しいと考えます。

     大学や短大、専門学校に入学する高校生に対しても、同様に無利子での入学金や当初の授業料について貸し付ける体制を作って欲しいと考えます。
    また、各大学、短大、専門学校には、入学金、当初の授業料等の徴収期限を、今年度だけでも、4月まで伸ばして欲しいと考えます。
    政府には、それに伴う各学校の不利益を補填する体制を作って欲しいと考えます。
    もし、このような体制をとることができれば、多くの子どもたちが救われます。

     この状況の中で、飲食業界、観光業界、交通業界が、特に業績悪化で苦しんでいます。
    政府は、これまで「Go to トラベル」、「Go to イート」など対策を打ってきました。
    また、現在の感染拡大の中では、飲食店の時短営業について現金給付を行っています。
    これ自体を責める気はありませんが、このように、苦しんでいる子どもたちへの対策は、まったく不十分に思えます。

     政府や自治体は、すぐにでも子どもたちの現状について調査し、子どもたちへのさまざまな支援をはじめて欲しいと考えます。
    子どもたちの夢を実現させるように守ることは、保護者だけでなく、私たち大人全員の義務です。子どもたちが笑顔と夢を失った国に明日はありません。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/51374943e4784d1f09b2224b825821f4c34d01a5

    「夜回り先生」こと教育家の水谷修氏

    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


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    (出典 images-na.ssl-images-amazon.com)


    歴史の教科書だけではなく理科の実験器具も変わりました。

    1 鬼瓦権蔵 ★ :2021/01/30(土) 11:17:26.82

    全文
    https://news.yahoo.co.jp/articles/947365eef98e2ce4db3a56b88df58c3313b212b6


    昭和・平成・令和と三つも元号が変われば、世の「常識」もガラリと変わり、気づけば浦島太郎状態に──。
    なかでも教育現場は、そんな「新常識」のオンパレードだ。
    たまには、子や孫の教科書をめくり、学校の話を聞いてみてはどうだろう。

    「はだ色のクレヨン、取ってちょうだい」

    東京都内在住の女性は、小学1年生の娘が学校で使うクレヨンに一本一本、「お名前シール」を貼っていた。すると、娘からは思わぬ言葉が返ってきた。

    「はだ色は、ないよ」

    不思議に思って「はだ色」を手に取ると、クレヨンに巻かれた紙には「うすだいだい」と印字があった。

    総合文具メーカーのサクラクレパスの広報担当者が説明する。
    「20年ほど前に、『多様な国籍の人が暮らす時代において、差別的だと感じる人もいる』との問題提起があり、業界全体で『はだ色』の名称は使わなくなりました」

    教育現場でも、国籍や男女の垣根は消えつつある。クラス名簿は、男女混合の50音順が主流に。「蒼」や「葵」で「あおい」と読む男の子の名前も一般的で、名簿で男女の区別はつかない。

    運動会も変わった。受験を控える小学6年や中学3年の保護者は、ケガで勉強に支障が出るのを嫌がる。
    「名物だった組み体操のピラミッドやタワーをやめる学校は、年々増えています」(都内小学校の女性教員)


    教科書も変わった。
    改めて読むと、昭和世代には驚くことばかりだ。

    その象徴的なものは、死後の呼称である「聖徳太子」から、「厩戸王(うまやとおう)」への変更だろう。

    10人の言葉を一度に聞き分け、十七条憲法を制定したり、巨大帝国だった隋を相手に“対等外交”を主導したりしたスーパーヒーローだ。

    『逆転した日本史』などの著書がある歴史研究家、河合敦氏が話す。
    「小中学校の教科書は、学習指導要領の関係から聖徳太子の名称とともにヒーローのままですが、近年の高校の教科書は、政治の主役は推古天皇で、厩戸王(聖徳太子)はその協力者に変わっていた」

    歴史上の人物の肖像画の「別人説」も次々に浮上している。

    旧1万円札の肖像でおなじみだった聖徳太子像。原画となった宮内庁所蔵の「唐本御影」肖像画もその一つだ。
    「高校の教科書から件(くだん)の肖像画は消え、中学の歴史教科書では、『聖徳太子と伝えられる肖像画』と、自信なさそうな表現に変わりました」(河合氏)

    国宝「伝源頼朝像」は、足利尊氏の弟、直義だとの研究もなされている。足利尊氏像と覚えた「騎馬武者像」も、別人だった疑いが強まった。

    かつては「士農工商」で教えられた江戸時代の身分制度の記載も、歴史教科書からなくなった。

    武士(士)・百姓(農)・職人(工)・商人(商)という固定的身分が存在するのではなく、武士が支配階級として君臨し、その下に百姓や職人、町人がゆるやかに並列して連なっていたイメージだったようだ。
    養子縁組で町人が武士になるなど、それなりの“自由”もあったという。

    江戸幕府の「鎖国」も、実際は長崎や対馬、薩摩を窓口にオランダや中国などと交易していたとされるから悩ましい。

    「誤解を生みやすい『鎖国』の用語について、文科省は改訂を試みましたが反対が強く、いまだに使われています」(同)

    機会があれば、子や孫の教科書をめくってみると、世相の変化や新たな発見に出会えそうだ。(本誌・永井貴子)

    ※週刊朝日  2021年2月5日号


    (出典 www.nichibun-g.co.jp)


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