令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 教育


    カルトに対する免疫力が必要。

    1 樽悶 ★ :2022/10/23(日) 01:36:52.60ID:VYULWxKc9
    世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に恨みを持つ山上徹也容疑者の安倍元首相銃撃事件から、3カ月余りがたった。同連合と自民党議員を中心とする政治家との結び付きが問題視されている。韓国発祥の特異な教義を持つ教団が、「無宗教」を自認する人が多い日本で、なぜ多くの信者を獲得し、影響力を持つのか。社会問題化した宗教は規制することができるのか。宗教社会学者の櫻井義秀氏に聞いた。

    ■旧統一教会は「カルト」なのか

    (中略)

    ■“居場所”を提供する「疑似家族」

    「八百万(やおよろず)の神々」と言うように、日本では古代から拝む対象が多い。6世紀の仏教伝来当初、神道との対立があったが、奈良時代には、日本の神々はさまざまな仏の化身として日本の地に現れた権現(ごんげん)だとする神仏習合思想が一般的になった。

    「日本の仏教は伝来してから常に変容を重ねてきました。明治以降、僧侶は出家することなく妻帯できること、寺が世襲制であること自体、(他国の仏教と比較して)異色です。そこからさらに変質しているのが仏教系の在家主義に立つ新宗教です。

    その一方で、明治以降、キリスト教が日本人の宗教観に大きな影響を与えた。

    「宗教とは、明確な信仰の対象があること、教会組織に属していること、決まった儀式を行うことだと捉えるようになりました。檀家や氏子であることと、信仰は結びつかない。大多数の日本人は初詣、墓参りや法事など、宗教的行事に参加しても、信者であるとは思ってないのです」

    統計数理研究所が5年ごとに実施している「日本人の国民性調査」では、1953年の調査開始時以降、「宗教を信じていない」が常に大半を占め、2018年で74%だった。無宗教を自認する人が多い中で、なぜ多くの新宗教が広がったのだろうか。

    「1950~60年代は、新宗教が最も拡大した時期です。高度経済成長期に地方から都会に働きに出てきて、“居場所”を求める人たちが多かったことが背景にあります」

    「小さな町工場や商店などで働く人たちに、居場所を提供して、うまく組織化したのが仏教系の新宗教でした。*学会は、この時期に600~700万人の会員を獲得しました。月に一度は地域単位の集まりを持ち、連絡を頻繁に取り合ってお互いを気に掛ける。疑似家族や “ムラ”の機能を果たしたのです」

    ■「霊感商法」と正体を隠した布教

    一方、統一教会は大学生を対象とした布教で広がった。

    (中略)

    ■イエスの“失敗”後に遣わされた再臨主

    統一教会の教義は、後にサタンとなる堕天使ルーシェルとエバが不倫を*、神に背いた悪の血統がアダムを経て人類全てに相続されたと説く。神はイエスに人間の娘をめとらせて、無原罪の子孫を残す計画だったが果たせず、「再臨主」(文鮮明)を遣わしたとする。韓国は「アダム国家」で日本は「エバ国家」であり、アダムを堕落させたエバが韓国に奉仕するのは当然だとする。合同結婚式による祝福で、再臨主がマッチングした信者同士が結ばれ、神を中心にした家庭が完成し、無原罪の子どもが生まれる。これまでに、約7000人の日本人女性が合同結婚式を経て韓国で暮らすという。

    (中略)

    「反日的な教義を持つ教団が、なぜ日本で信者を多く獲得できるのか。海外メディアからよく聞かれる質問です。その理由として、日本人が宗教に関する予備知識を持たないことが大きい。だから、“メシアの再臨” “合同結婚”をうたう教義を変だと思わない。先祖は地獄で苦しんでいるので地上で善行(献金)を積まなければ救われないという教えも受け入れてしまう。主流派のキリスト教や日本の伝統的先祖供養について知っていたら、そもそも入信しません」

    ■「オウム真理教」も終わっていない

    日本国憲法は、戦前の「国家神道」体制に対する反省に基づき、「政教分離」「信教の自由」を定めた。公教育が禁じているのは特定の宗教のための教育だが、学校では、宗教についての一般的な知識さえ学ぶ機会がほとんどない。

    「知識教育の一環として、世界にはさまざまな宗教があるということを含め、小学校から宗教についての基本的な知識を育むべきです。そうすれば、社会の中に宗教に関するある種の基準、社会通念が生まれる。そこから著し*れているものに対して警戒心を持つようになります。宗教リテラシーがないと、根拠がないことを説かれて勧誘されても、おかしいと判断できない。無防備な状態に置かれているのです」(以下ソース)

    10/19(水) 15:03配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f012eb6deefd9fc08b689a94cf29ace795b78ca8

    (出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)

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    教育の目的は?

    1 七波羅探題 ★ :2022/02/03(木) 08:42:09.60

    幻冬舎2022.2.3
    https://gentosha-go.com/articles/-/40624

    大学入学共通テスト「6教科8科目」へ
    一般社団法人国立大学協会は『2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針』において、国立大学の一般選抜では、2024年度に実施する2025年度入試から、大学入学共通テストは現行の「5教科7科目」から「6教科8科目」を課すことを原則とする、としました。

    増える1教科は「情報」。高度情報化社会に対応する人材を育成するために、情報の収集・分析から発信までを総合的に学ぶ教科で、2013年から「社会と情報」「情報の科学」の2科目が、2022年から実施される新学習指導要領では必履修科目の「情報I」と選択科目「情報II」に改編されます。

    また一般選抜については、論理的思考力・判断力・表現力を評価するため、高度な記述式試験を実施したり、調査書や志願者本人が記載する資料等を活用する方法を検討したりと、改善を図るとしています。

    そもそも国立大学は「その理念と目的の達成のために、単に特定の教科・科目の学力を有するのみならず、高等学校等における基礎的教科・科目の普遍的履修を基盤とし、大学における総合的な教養教育や専門基礎教育を受け、さらに進んで先端的学術分野の成果を修得しうる学生を求めている。」とし、一般選抜では、第一次試験として大学入学共通テストを課したうえで、第二次試験では学士課程教育を受けるにふさわしい資質と能力を測るための個別学力検査等を実施してきました。

    そして「大学入学者の学力水準を保証するとともに、多面的・総合的な評価により、高い意欲・関心を有する多様な学生を受け入れるために(一般選抜での大学入学共通テストと個別学力検査等の組み合わせは)極めて有効かつ適切な方法であり、今後とも堅持する。」としています(一般社団法人国立大学協会は『2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針』より)。

    今回指針が示された、大学入学共通テストの「5教科7科目」から「6教科8科目」への変更は国立大学のポリシーからすると当然のことだといえます。

    受験科目の増加は意味がない…その真意は?
    入試科目の増加に関しては「受験生の負担が重くなる」と否定的意見も目立ちます。ただそれ以上に「受験科目の増加など意味がない」という意見も目立ちます。

    「就職予備校」と揶揄される現代の日本の大学。「就職に有利かどうか」が大学選びの重要なポイントになっていますし、偏差値などによる切り捨てがまだあるとはいえ「出身校は問わない」という企業も増えています。優秀な学生を獲得した後の出口が描けない状況では、どんなに入学試験で優秀な生徒を選抜したところで意味がないというのです。特に大学院への進学率の低い文系では「就職を見据えて大学に進学する」というのは顕著でしょう。

    UNESCOによる主要国の大学進学率によると、トップは「ギリシア」で148.5%。「オーストラリア」115.9%が続きます。日本はOECD加盟国のなかでは30位と低迷しています。

    【世界「大学進学率」上位10】
    1位「ギリシャ」148.5%*2

    2位「オーストラリア」115.9%*2

    3位「トルコ」115.0%*2

    4位「マカオ」113.0%*1

    5位「グレナダ」104.5%*3

    6位「ウルグアイ」102.6%*2

    7位「韓国」98.4%*2

    8位「プエルトリコ」97.5%*4

    9位「アルゼンチン」95.4%*2

    10位「ラトビア」94.8%*2

    出所:UNESCO
    *1 2020年
    *2 2019年
    *3 2018年
    *4 2016年

    UNESCOによる大学進学率は日本の短期大学相当の大学を含み、大学への総入学者数を学入学適齢人口で割った比率で、浪人生や社会人などの適齢年齢以外入学者なども含むため、100%を超える場合があります。このランキングから、日本では進路が「高校卒業→大学入学→就職」の一辺倒だということがわかります。

    世界ではさらに専門性を高めるために、社会人を続けながら大学で学ぶという国も珍しくなく、大学で学んだものを仕事に活かせるようになっています。

    大学自体が変わり、企業の意識が変わり、さらにはキャリア形成が多様化する。様々なものが変わらなければ、入試改革は意味を成さないようです。


    【【進路】日本の大学は「ただの就職予備校」…入試科目増加は無意味か?】の続きを読む



    日大は変わるのかな?

    NO.10151627 2022/01/26 19:48
    日本大学への私学助成金、全額不交付が決定 前年度は約90億円
    日本大学への私学助成金、全額不交付が決定 前年度は約90億円
    今年度の日本大への私学助成金について、日本私立学校振興・共済事業団は26日、同日開催した運営審議会での検討を踏まえて、全額不交付にすることを決めた。

    前理事長の田中英寿(ひでとし)被告(75)が起訴された所得税法違反事件や元理事の背任事件といった不祥事が相次ぎ、その後の説明責任なども十分に果たしていないとして、厳しい対応が必要だと判断した。

    日大の令和2年度の私学助成金は早稲田大に次いで全国で2番目に多い約90億円。日大の3年度予算は2657億円と一流企業並みだが、日大理事長を兼ねる加藤直人学長は昨年12月の記者会見で「財政面が厳しくなることが予想される。授業料を値上げすることのないよう最大限努力する」と述べている。

    私学助成金は、毎年度12月と3月の2回、各私大に交付され、各私大の助成金額を検討する運営審議会も毎年度、交付に先立ち2回開かれている。事業団は国庫補助金の交付を受けて、全国の私大に毎年度、計3千億円程度の補助金を分配。交付額は各大学の学生数や教員数などから算出するため、その大学の規模にほぼ合致する。

    文部科学省の要領によると、役員らが学校経営に関する刑事事件で逮捕、起訴された場合などに減額や不交付とするペナルティーがある。不交付の場合は原則として翌年度も不交付になり、その後も当面減額される。昨年10月の審議会で日大は今年度の1回目が「保留」になっていた。

    日大は平成30年度もアメリカンフットボール部の悪質な反則問題や医学部の不適切入試を受け、35%減額されている。

    不祥事を受けて日大が設置した..

    【日時】2022年01月26日 17:05
    【ソース】産経新聞
    【関連掲示板】

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    変わるのかな?

    1 ブギー ★ :2021/12/25(土) 17:58:07.39

    学校生活に大きな影響を及ぼす生理をめぐり、学生らによる団体は24日、学校に生理休暇を導入するよう、国に要望書を提出しました。アンケートでは「生理で学校を休みたい」と思った経験がある生徒らの7割近くが、我慢していました。そのワケは―。


    ■大学生「公欠で新しい選択肢を」

    24日夜、東京・渋谷で生理について聞きました。

    高校生(16)
    「(生理で)お腹が痛すぎて、先生に言えないで、自分だけ苦しい思いしたり…」

    別の高校生グループは「痛かったり」「吐いたことがある」「痛すぎて起き上がれなくて」と口々に言いました。

    生理のつらさは、学校生活に影響を及ぼします。

    この日、学生らによる団体「日本若者協議会」などが、学校に生理休暇を導入することを求め、文部科学省に要望書を提出しました。

    提出した大学生は「(生理になった人が)休めるという公欠、休んでも悪影響が出ないという新しい選択肢を増やす(ことが目標)」と話しました。


    ■「悪く思われる」…我慢の理由は

    日本若者協議会と#みんなの生理によるアンケート(小~大学生・専門学生など300人回答)によると、生理で学校を休みたいと思ったことがある生徒らは93%でした。しかし、その7割近くにあたる68.3%が、休むのを我慢しているといいます。

    なぜ、休むのを我慢してしまうのでしょうか。

    高校生(18)
    「生理で休んでいると、甘えてると思われそうだし、頑張って行くしかないかなって」

    高校生(16)
    「授業のノートが取れなかったり、勉強が遅れてしまったり、先生から悪く思われる」

    続きはソース元にて
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c8654cf338563fac75d6784b2be55850c2d0607c


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    どうなる

    1 凜 ★ :2021/12/09(木) 01:12:04.85

    ■毎日新聞(2021年12月8日 16時8分)

     文部科学省は8日、2022年度に全国の高校1年生が使う教科書の採択結果を公表した。実用的な国語力の養成を目的とする新科目「現代の国語」では、文科省の意向を酌んで、多くの教科書会社が小説の掲載を見送る中、芥川龍之介の「羅生門」など5点の小説を載せて物議を醸した「第一学習社」(広島市西区)の教科書が19万6493冊(シェア16・9%)と、採択数でトップとなった。

     22年度の高1から実施される新学習指導要領では、国語の唯一の必修科目だった「国語総合」(4単位)が、「現代の国語」(2単位)と「言語文化」(2単位)に分けられる。近現代の文学作品を読む活動は、古文や漢文も扱う「言語文化」に集約。法律や契約書の読解といった実用的な国語力の養成を目的とする「現代の国語」では、原則として認められていない。

     このため、第一学習社の教科書は、5点の小説は読むための素材ではなく「書く力を高めるための教材」と位置づけている。それでも人気を集めた今回の採択結果は、「現代の国語」でも小説を扱いたいという高校現場のニーズを示したものと言えそうだ。

     現行の「国語総合」では、第一学習社は21年度、最も採択数が多い教科書でも8万7674冊(シェア7・2%)の2位だった。
     文科省は「採択理由までは調査していないので、小説掲載の影響があったかどうかは分からない」としている。【大久保昂】

    ※全文は元記事でお願いします
    https://mainichi.jp/articles/20211208/k00/00m/040/153000c.amp


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