令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 教育


    教育の目的は?

    1 七波羅探題 ★ :2022/02/03(木) 08:42:09.60

    幻冬舎2022.2.3
    https://gentosha-go.com/articles/-/40624

    大学入学共通テスト「6教科8科目」へ
    一般社団法人国立大学協会は『2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針』において、国立大学の一般選抜では、2024年度に実施する2025年度入試から、大学入学共通テストは現行の「5教科7科目」から「6教科8科目」を課すことを原則とする、としました。

    増える1教科は「情報」。高度情報化社会に対応する人材を育成するために、情報の収集・分析から発信までを総合的に学ぶ教科で、2013年から「社会と情報」「情報の科学」の2科目が、2022年から実施される新学習指導要領では必履修科目の「情報I」と選択科目「情報II」に改編されます。

    また一般選抜については、論理的思考力・判断力・表現力を評価するため、高度な記述式試験を実施したり、調査書や志願者本人が記載する資料等を活用する方法を検討したりと、改善を図るとしています。

    そもそも国立大学は「その理念と目的の達成のために、単に特定の教科・科目の学力を有するのみならず、高等学校等における基礎的教科・科目の普遍的履修を基盤とし、大学における総合的な教養教育や専門基礎教育を受け、さらに進んで先端的学術分野の成果を修得しうる学生を求めている。」とし、一般選抜では、第一次試験として大学入学共通テストを課したうえで、第二次試験では学士課程教育を受けるにふさわしい資質と能力を測るための個別学力検査等を実施してきました。

    そして「大学入学者の学力水準を保証するとともに、多面的・総合的な評価により、高い意欲・関心を有する多様な学生を受け入れるために(一般選抜での大学入学共通テストと個別学力検査等の組み合わせは)極めて有効かつ適切な方法であり、今後とも堅持する。」としています(一般社団法人国立大学協会は『2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針』より)。

    今回指針が示された、大学入学共通テストの「5教科7科目」から「6教科8科目」への変更は国立大学のポリシーからすると当然のことだといえます。

    受験科目の増加は意味がない…その真意は?
    入試科目の増加に関しては「受験生の負担が重くなる」と否定的意見も目立ちます。ただそれ以上に「受験科目の増加など意味がない」という意見も目立ちます。

    「就職予備校」と揶揄される現代の日本の大学。「就職に有利かどうか」が大学選びの重要なポイントになっていますし、偏差値などによる切り捨てがまだあるとはいえ「出身校は問わない」という企業も増えています。優秀な学生を獲得した後の出口が描けない状況では、どんなに入学試験で優秀な生徒を選抜したところで意味がないというのです。特に大学院への進学率の低い文系では「就職を見据えて大学に進学する」というのは顕著でしょう。

    UNESCOによる主要国の大学進学率によると、トップは「ギリシア」で148.5%。「オーストラリア」115.9%が続きます。日本はOECD加盟国のなかでは30位と低迷しています。

    【世界「大学進学率」上位10】
    1位「ギリシャ」148.5%*2

    2位「オーストラリア」115.9%*2

    3位「トルコ」115.0%*2

    4位「マカオ」113.0%*1

    5位「グレナダ」104.5%*3

    6位「ウルグアイ」102.6%*2

    7位「韓国」98.4%*2

    8位「プエルトリコ」97.5%*4

    9位「アルゼンチン」95.4%*2

    10位「ラトビア」94.8%*2

    出所:UNESCO
    *1 2020年
    *2 2019年
    *3 2018年
    *4 2016年

    UNESCOによる大学進学率は日本の短期大学相当の大学を含み、大学への総入学者数を学入学適齢人口で割った比率で、浪人生や社会人などの適齢年齢以外入学者なども含むため、100%を超える場合があります。このランキングから、日本では進路が「高校卒業→大学入学→就職」の一辺倒だということがわかります。

    世界ではさらに専門性を高めるために、社会人を続けながら大学で学ぶという国も珍しくなく、大学で学んだものを仕事に活かせるようになっています。

    大学自体が変わり、企業の意識が変わり、さらにはキャリア形成が多様化する。様々なものが変わらなければ、入試改革は意味を成さないようです。


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    日大は変わるのかな?

    NO.10151627 2022/01/26 19:48
    日本大学への私学助成金、全額不交付が決定 前年度は約90億円
    日本大学への私学助成金、全額不交付が決定 前年度は約90億円
    今年度の日本大への私学助成金について、日本私立学校振興・共済事業団は26日、同日開催した運営審議会での検討を踏まえて、全額不交付にすることを決めた。

    前理事長の田中英寿(ひでとし)被告(75)が起訴された所得税法違反事件や元理事の背任事件といった不祥事が相次ぎ、その後の説明責任なども十分に果たしていないとして、厳しい対応が必要だと判断した。

    日大の令和2年度の私学助成金は早稲田大に次いで全国で2番目に多い約90億円。日大の3年度予算は2657億円と一流企業並みだが、日大理事長を兼ねる加藤直人学長は昨年12月の記者会見で「財政面が厳しくなることが予想される。授業料を値上げすることのないよう最大限努力する」と述べている。

    私学助成金は、毎年度12月と3月の2回、各私大に交付され、各私大の助成金額を検討する運営審議会も毎年度、交付に先立ち2回開かれている。事業団は国庫補助金の交付を受けて、全国の私大に毎年度、計3千億円程度の補助金を分配。交付額は各大学の学生数や教員数などから算出するため、その大学の規模にほぼ合致する。

    文部科学省の要領によると、役員らが学校経営に関する刑事事件で逮捕、起訴された場合などに減額や不交付とするペナルティーがある。不交付の場合は原則として翌年度も不交付になり、その後も当面減額される。昨年10月の審議会で日大は今年度の1回目が「保留」になっていた。

    日大は平成30年度もアメリカンフットボール部の悪質な反則問題や医学部の不適切入試を受け、35%減額されている。

    不祥事を受けて日大が設置した..

    【日時】2022年01月26日 17:05
    【ソース】産経新聞
    【関連掲示板】

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    変わるのかな?

    1 ブギー ★ :2021/12/25(土) 17:58:07.39

    学校生活に大きな影響を及ぼす生理をめぐり、学生らによる団体は24日、学校に生理休暇を導入するよう、国に要望書を提出しました。アンケートでは「生理で学校を休みたい」と思った経験がある生徒らの7割近くが、我慢していました。そのワケは―。


    ■大学生「公欠で新しい選択肢を」

    24日夜、東京・渋谷で生理について聞きました。

    高校生(16)
    「(生理で)お腹が痛すぎて、先生に言えないで、自分だけ苦しい思いしたり…」

    別の高校生グループは「痛かったり」「吐いたことがある」「痛すぎて起き上がれなくて」と口々に言いました。

    生理のつらさは、学校生活に影響を及ぼします。

    この日、学生らによる団体「日本若者協議会」などが、学校に生理休暇を導入することを求め、文部科学省に要望書を提出しました。

    提出した大学生は「(生理になった人が)休めるという公欠、休んでも悪影響が出ないという新しい選択肢を増やす(ことが目標)」と話しました。


    ■「悪く思われる」…我慢の理由は

    日本若者協議会と#みんなの生理によるアンケート(小~大学生・専門学生など300人回答)によると、生理で学校を休みたいと思ったことがある生徒らは93%でした。しかし、その7割近くにあたる68.3%が、休むのを我慢しているといいます。

    なぜ、休むのを我慢してしまうのでしょうか。

    高校生(18)
    「生理で休んでいると、甘えてると思われそうだし、頑張って行くしかないかなって」

    高校生(16)
    「授業のノートが取れなかったり、勉強が遅れてしまったり、先生から悪く思われる」

    続きはソース元にて
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c8654cf338563fac75d6784b2be55850c2d0607c


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    どうなる

    1 凜 ★ :2021/12/09(木) 01:12:04.85

    ■毎日新聞(2021年12月8日 16時8分)

     文部科学省は8日、2022年度に全国の高校1年生が使う教科書の採択結果を公表した。実用的な国語力の養成を目的とする新科目「現代の国語」では、文科省の意向を酌んで、多くの教科書会社が小説の掲載を見送る中、芥川龍之介の「羅生門」など5点の小説を載せて物議を醸した「第一学習社」(広島市西区)の教科書が19万6493冊(シェア16・9%)と、採択数でトップとなった。

     22年度の高1から実施される新学習指導要領では、国語の唯一の必修科目だった「国語総合」(4単位)が、「現代の国語」(2単位)と「言語文化」(2単位)に分けられる。近現代の文学作品を読む活動は、古文や漢文も扱う「言語文化」に集約。法律や契約書の読解といった実用的な国語力の養成を目的とする「現代の国語」では、原則として認められていない。

     このため、第一学習社の教科書は、5点の小説は読むための素材ではなく「書く力を高めるための教材」と位置づけている。それでも人気を集めた今回の採択結果は、「現代の国語」でも小説を扱いたいという高校現場のニーズを示したものと言えそうだ。

     現行の「国語総合」では、第一学習社は21年度、最も採択数が多い教科書でも8万7674冊(シェア7・2%)の2位だった。
     文科省は「採択理由までは調査していないので、小説掲載の影響があったかどうかは分からない」としている。【大久保昂】

    ※全文は元記事でお願いします
    https://mainichi.jp/articles/20211208/k00/00m/040/153000c.amp


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    低い

    NO.10022292 2021/11/28 13:50
    日本の「高度教育力」はアメリカの7分の1、韓国の半分以下
    日本の「高度教育力」はアメリカの7分の1、韓国の半分以下
     世界大学ランキングでトップ100に入る大学数を用いて「高度教育力」という指標を計算してみると、日本は韓国の半分以下で、アメリカの7分の1でしかない。

     経済活動での日本の停滞が問題とされているが、大学の立ち後れはさらに深刻だ。「高度教育力」指標は、その国の将来を決める。現状を放置することはできない。

    ■世界大学ランキング20位までに日本の大学はゼロ
     経済発展のためには技術開発が必要であり、そのためには人材の教育と基礎研究が不可欠だ。大学はその役割を担っている。したがって、大学の状況はその国の将来を表わす。だから、日本の将来を考えるためには 日本の大学が世界でどのような位置づけになっているかを正確に把握する必要がある。

     様々な大学ランキングが作られている。しばしば引用されるのは、イギリスの『タイムズ』紙が毎年秋に発行している高等教育情報誌でのランキングだ。

     その2022年版であるWorld University Rankings 2022が、2021年9月2日に発表された。世界のトップ10校に入っている大学の数を国別に見ると、アメリカ8校、イギリス2校だが、日本は、残念ながら1校もない。

    【日時】2021年11月28日 06:02
    【ソース】現代ビジネス
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