令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > ヨーロッパ


    Onigiriが世界共通語になってほしいです。

    1 蚤の市 ★ :2022/08/07(日) 18:30:00.20ID:WY+EGJYd9
    【フランクフルト=三村真樹代、林英樹】ドイツで「Onigiri(おにぎり)」人気が高まっている。健康志向から米の注目が高まったことに加え、新型コロナウイルス禍で立食や持ち帰り需要が拡大。日本食の代名詞だったすしよりも手軽に食べられる点が、効率を重視するドイツ人の気質にも合っているようだ。

    6日で1千個売り上げ
    チェーン店の「おむすび権米衛」を展開するイワイ(東京・品川)は2月中旬、ドイツ・フラン...(以下有料版で,残り1165文字)

    日本経済新聞 2022年8月7日 2:00 (2022年8月7日 12:47更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR21BVR021072022000000/?n_cid=SNSTW005
    ★1 2022/08/07(日) 15:51:58.64
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1659855118/

    【【国際】ドイツでOnigiri人気、「権米衛」出店検討 健康志向背景】の続きを読む



    日本以上に女性の社会進出が進んでいる。

    世界の幸福度ランキングで5年連続1位を誇るフィンランドは、母親の8割以上がフルタイムで働き、政治分野で活躍する女性も多い。どのようにジェンダー平等を実現してきたのか。ライターの堀内都喜子さんは「バランスを保つために無理やり女性を増やしたといった経緯はない印象だ。党首や閣僚に女性が多いことについても、単純に実力と人気が評価された結果だと多くの人が捉えている」という――。

    ※本稿は、堀内都喜子『フィンランド 幸せのメソッド』(集英社新書)の一部を再編集したものです。

    ■フィンランドにおける女性の立ち位置

    フィンランド男女平等が進み、女性や母親にとって暮らしやすい国として知られる。世界経済フォーラム(WEF)が発表している、男女格差を示す「ジェンダーギャップ指数」でも例年上位にあり、2021年アイスランドに次いで2位だった。

    実際、フィンランドに住むと、女性が社会に進出し、活躍していることを肌で感じる。日本の自治体や経済・政治団体の視察団が訪れると「会う人、会う人全てが女性で、しかもみんな肩書きに長が付く人ばかりだった」とか、「女性の存在感が大きかった」という感想をよく聞く。中には「今まで経営者として女性活躍、ダイバーシティを推進しようと社員に言ってはいたが、本当にそれが実現可能だとは信じていなかった。でもフィンランドでは本当に実現されていて驚いた」と語った日本の某大手企業の経営者もいる。

    ■8割以上の母親がフルタイムで働く

    フィンランド統計局の調査によると、2020年、15~64歳の女性の就業率は70.7%、男性は72.5%で、男女の間にほとんど差はない。うちパートで働く人たちは、女性が2割で男性が1割。若干の差はあるが、女性も多くがフルタイムで働いていることがわかる。

    さらに、18歳未満子どもがいてもいなくても、女性の就業率にほとんど差はない。しかも、母親のうち8割以上はフルタイムで働く。つまり、子どもの有無が女性の仕事にほとんど影響していないという状況が見えてくる。

    一方、日本でも18歳未満子どもがいる母親の就業率は72.4%とフィンランドとあまり変わらないが(厚生労働省発表2019年版国民生活基礎調査の概況)、うち正社員で働いているのは26.2%と少ない。非正規やパートで働く人の方が圧倒的に多いのだ。

    ■外務省職員の7割が女性

    上場企業の取締役会に占める女性の割合は、フィンランド商工会の調べで約3割(2020年)。まだ半数という目標には達していないが、女性役員の人数もこの10年で3倍に増えている。これは世界的にも高い数値となっていて、例えば、コンサルティングファームのデロイトが2019年に発表した調査によると、世界60カ国のうちフィンランドは32%で4位に入っている。上位2カ国は順にノルウェー41%、フランス37%だが、いずれもクウォータ制(一定の比率で女性に優先的にポストを割り当てる制度)を採用している。それに続くスウェーデンフィンランドは、クウォータ制を採用していない。

    省庁でも、職員の男女比は半々に近づきつつある。中でも、外務省は女性の方が多く、職員の7割を女性が占める。外交官の数でも女性が男性を上回り、大使などの代表者も男女でほぼ同数だ。しかも最近では、外交官研修に合格する人たちの多くが女性となっており、一部の男性外交官は「僕は絶滅危惧種」と冗談で言うほどだ。これだけ女性が増えているのは、語学力に優れ、国際政治や社会学を学ぶ優秀な学生に女性が多いためだという。

    ■女性が経営する企業のほうが、利益率が平均10%高い

    これほどまでに、女性が決定権のある立場に就くようになってきたのはなぜか。

    まず、能力に性別は関係ないことが幅広く認められてきたことが背景にある。例えば、女性を経営陣に登用している企業は業績がいいことが示された。フィンランド版の経済同友会にあたる「ビジネス・政策フォーラム」(EVA)が2007年に発表したレポートによると、上場企業では女性経営者の企業の方が、男性経営者の場合と比べて平均で利益率が10%高いという。レポートでは、あくまでもヒアリングによる推論としながらも、女性の方がビジネスの課題やリスクを見つけて早めの解決につなげていく傾向が強く、教育レベルも高くて専門知識や経験も豊富なうえ、国際感覚やコミュニケーションに長けているため、と理由が述べられている。

    メディアもこうした調査結果や、ロールモデルとなるような女性たちを盛んに取り上げてきた。さらに中央省庁や公的機関で積極的に女性を登用していったことも影響している。今や修士号や博士号を取得するのは男性よりも女性の方が多くなり、アシスタント業よりも専門職に就く女性が増えたことも大きい。

    ■法律でも差別がないよう細かく監視

    また、フィンランドには「平等法」という法律があり、30名以上の従業員がいる企業は、男女平等に関する行動計画を2年に一度提出しなければならない。計画づくりには従業員の代表も必ず加わり、職場での平等実現に向けて、環境、給与、仕事の内容など全般でアセスメント、対策の検討、計画づくりを行い、達成度を定期的にフィードバックする。

    平等法は2015年に改正され、男女だけでなく、性的指向や性自認も含めて、性的マイノリティーの人たちにも配慮された内容となった。この法律は企業だけでなく教育現場にも適用されていて、学校でも3年に一度、平等に関する計画づくりがされる。法務省のもとには平等に関するオンブズマンが設置されており、法律のもと、人権が平等に扱われ、不適切、差別的なことがないよう監視している。

    ■2000年以降の閣僚の男女比は「ほぼ半々」

    政治の世界ではどうか。2019年の選挙では当選した国会議員200名のうち、女性が94人で47%を占めた。その後、首相が交代してサンナ・マリン内閣が誕生した際には、閣僚19名中12人が女性となった。2000年以降の閣僚の男女比はほぼ半々で、これまでにも女性の方が多かった時もあれば、そうでない時もある。もはや男女の割合で一喜一憂する時代ではなくなり、「性別に関係なく、ふさわしい人が選ばれる」と冷静に受け止められている。

    実際、フィンランド公共放送YLEの調査によると、選挙で誰に投票するかを決める際に、性別は影響しないとの結果が出ている。以前は性別が投票理由の一つになり得たが、今は実力などの要素を重視するのだという。

    一部北欧諸国では女性の割合が一定になるようクウォータ制を導入し、議席の少なくとも4割以上が女性になるようにしている。しかし、フィンランドでクウォータ制が定められているのは、任命制の地方と政府の委員会のみ。選挙にクウォータ制はないのに、約半数が女性になっているのだ。

    ■無理やり女性議員を増やしたわけではない

    フィンランドは全国を14のブロックに分け、非拘束名簿式(候補者名または政党名のいずれかを書いて投票する方式)の比例代表制選挙を行う。この方式では、選挙のたびに政権や与野党の交代が起こりやすい。どの党も支持率が拮抗しているので、より多くの有権者の票を勝ち取る努力が求められる。そのため、各党は老若男女を問わず幅広く有権者の声に耳を傾け、多彩な候補者を揃えなければならない。投票率を見れば、1970年代以降は男女の投票率がほぼ同じになっており、今では女性の投票率の方が少し高い。それゆえに、女性有権者のニーズは、党の方針や候補者選びにも大きく反映される。党によっては候補者も当選する議員も女性の方が多いこともある。

    フィンランド人に女性議員が増えた理由を聞くと、「歴史の流れ」「優秀な人を選んだ結果」「教育の成果」といった声が返ってくる。バランスを保つために無理やり女性を増やしたといった経緯はない印象だ。党首や閣僚に女性が多いことについても、単純に実力と人気が評価された結果だと多くの人が捉えている。

    ■「男性でも大統領になれるの?」

    世界的に見て、目立つ存在といえばサンナ・マリン首相だろう。政権発足当時、連立与党を率いる五党の党首が全員女性で、そのうち4人が30代前半というのも大きな話題になった。2020年9月にはそのうちの1人が交代したが、後を継いだ新たな党首も30代の女性だった。彼女たちは幼い頃から男女共働きの社会で育ち、政界にも周りにも女性のリーダーたちが既に多く存在した世代だ。しかも10代の多感な時期に初の女性大統領が誕生。続いて女性が首相になるのも見ている。女性が国のトップになることを自然に受け止めてきたはずだ。

    もっと若い世代だと、緑の党で今後が期待される20代の女性議員リーッカ・カルッピネンに至っては、物心ついた時には大統領は女性で、地元の首長も女性だった。そこで当時、父親に「男性でも大統領になれるの?」と聞いたと新聞インタビューで語っている。

    マリン政権を担う連立与党の党首5人が全員女性だと述べたが、これも別に不思議なことではない。どの党もほぼ半数以上の議員が女性なのだ。5人の顔ぶれを見て、海外メディアSNSなどでは「女性ばかりなのはいかがなものか?」という否定的な声が一部で上がったが、正当な手順で党首選が行われ、そこで一番に選ばれた人たちがたまたま全員女性だったというだけなので、フィンランド国内では少し驚きはあったものの、男女のバランスに否定的な声はない。

    注目すべきは、男女のバランスよりも、若い世代が党首に就いていることだろう。フィンランドでは過去にも30代の首相や20代の閣僚がいたこともあり、日本よりもはるかに若い人たちが役職を担うことが多い。それは政治に限らず、優秀な若い人たちの可能性を信じて任せ、ベテランは陰で支える文化があるからだ。

    ■5年の経験があれば「ベテラン」と認められる

    確かに経験はないよりあった方がいいが、フィンランド人が必要だと考えている「経験」の年数は日本よりも短い。企業でも5年の経験があれば十分ベテランの部類に入ってくる。何十年の下積みをしてやっと認められるというよりも、ある程度全体の流れが把握できていて、その人が優秀で素質があるとわかればいい。だから30代で頭取や取締役に就くことも、学校の校長をつとめることもある。

    政治においても2~3期目で閣僚になることは普通だ。党内の力関係や誰が役職に就くかといったことは、当選回数で決まるのではない。選挙での得票率やそれまでの党内での人気、実力、そして本人の適性がカギとなる。性別や年齢も関係ない。

    ■年功序列ではなく、若者に期待

    現在、国会議員の平均年齢は40代半ば。いくら実力主義とはいえ、いくつかの党の党首に30代が就いているのはなぜか。それは、彼女たちに寄せられている変革への期待の表れだろう。グローバル社会の進展に様々な技術革新、生活や価値観の多様化と、私たちを取り巻く世界は刻々と変わっている。どの党も存続のためには変化に対応でき、次世代を担う若者を取り込む必要がある。そういった中で、各政党は象徴となる若いリーダーを求めているというわけだ。

    ただし、彼女たちは若さだけが理由で党首に就いているわけではない。教育を十分に受け、行政学や政治学、社会学を学び、10代、20代前半から党の活動に携わってきた経験もある。

    フィンランドでは早ければ15歳頃から党の青少年部に入って活動することができ、高校生などが政治活動に関わることは決してタブーではない。党にとってみれば、若い青少年部員たちは若者世代にリーチするための大切な媒介者であり、多少過激であっても、若い人が持つ柔軟な発想が党に刺激を与えてくれることもある。また、彼らは未来の政治家の卵でもある。

    マリンも20歳から党に入って政治に携わっているし、他の党首たちも10年以上政界でキャリアを積んできている。当選回数は多くなくとも、全くの素人というわけではなく、ある程度の時間をかけて地道に党の内外で信頼と人気を勝ち取ってきているのだ。

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    堀内 都喜子(ほりうち・ときこ)
    ライター
    長野県生まれ。フィンランド・ユヴァスキュラ大学大学院で修士号を取得。フィンランド系企業を経て、現在はフィンランド大使館で広報の仕事に携わる。著書に『フィンランド 豊かさのメソッド』(集英社新書)など。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/naumoid


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    国民に支持されている。

    今年4月、ハンガリー総選挙で右派の与党が勝利し、オルバン首相が4選を決めた。オルバン首相はロシアプーチン大統領と親しく、EUの加盟国でありながら、ロシアへのエネルギー制裁に反発している。なぜ多くの国民が支持するのか。今年3月と6月にハンガリーを訪ねたジャーナリストの増田ユリヤさんに、池上彰さんが聞く――。(連載第5回)

    ■EU各国ではガソリン価格が高騰しているが…

    【増田】ロシアによるウクライナ侵攻、そのロシアに対する経済制裁によって、先進国を中心にロシア産原油の取引停止や供給不安が高まり、原油の価格が高騰しています。日本でも2020年7月に1リットル当たり130円程度だったレギュラーガソリンの価格が、2022年7月25日には170.4円まで上がってしまいました。

    企業や国民の生活に大きな影響を与えていますが、政府は有効な施策を打てていません。

    私はこの6月末に、東欧のハンガリースロバキアを取材してきました。ハンガリーでは原油高に対してガソリン価格の上限を決め、5月26日に「一度に50リットルまで、1リットル当たり480フォリントで販売する」と宣言し、翌日から実行しました。480フォリントは、現在のレートで言うと大体160円くらいです。

    EU(欧州連合)各国は税制の問題や脱炭素政策の推進などもあり、ガソリン価格はもともと高かったうえに、ウクライナ事態でさらに高騰しています。イギリスではレギュラーガソリンリッター当たり300円を超えるまでになってしまっていると報じられています。

    ■ハンガリーの車だけはガソリン価格が安くなる

    【増田】原油価格上限が決められたことでハンガリーガソリン価格が周囲の国々よりも安くなったため、他国からハンガリーガソリンを入れに来る、あるいは安く買って自国で高く売ろうとする人々が出てくる可能性もありました。

    ヨーロッパ諸国には、加盟国圏内を自由に行き来できるシェンゲン協定があり、ハンガリーも加盟していますから、放っておけば隣接する国々から、どんどんハンガリーガソリンを求める客が殺到していまいます。そこで、この価格が適用されるのはハンガリーに登録されている車両のみと決め、ナンバープレートで見分けて対象外の車両に対しては、市場価格で売るという方法を取っています。

    【池上】EUは統一のナンバープレートを使っていますが、EUのマークの横に「H」などとどの国の車両化を区別する記号がついているんですよね。だからプレートを見れば、どこの車両かすぐにわかるわけです。

    ■「自国の利益第一」が政策のモットー

    【増田】この原油価格に上限を設けることを決めたのが、オルバン・ヴィクトル首相(59歳)です。1998年に初めて首相となり、2002年にいったん下野していますが、2010年に再選。その後は2022年まで連続4回の勝利を重ね、首相在任は通算で17年目という長期政権を敷いています。

    トランプ大統領自身が手法をまねたとされているほどで、「ハンガリートランプ」などと言われています。実際、トランプ氏はオルバン首相の強硬な移民政策を称賛しています。ハンガリー2015年に中東や北アフリカから移民・難民がヨーロッパに押し寄せた時には真っ先に受け入れを拒否したんです。

    EUと足並みをそろえてロシアに対する制裁に参加するとはしながらも、自国の利益はしっかり守ることを第一としているのがハンガリースタンスです。私は今年の3月にもハンガリーへ取材に行きましたが、4月3日に行われた国民議会選挙でも、元々行ってきたロシアからの天然ガスや原油の輸入をやめるか否かも争点になっていました。

    当初はEUに対して「制裁に参加します」と、ある意味「いい顔」を見せながらも、エネルギー制裁には反発し、オルバン首相自ら国民に「安心せよ」とFacebookで直接呼びかけていました。ハンガリーは天然ガスと原油のほとんどをロシアに依存していますから、ロシアからの輸入を止めれば経済的な打撃が避けられないというのです。親ロ派とも言われてきたオルバン首相でしたが、ウクライナ有事があっても選挙は圧勝。

    ■「オルバンは弱者の気持ちを分かっている」

    【増田】ハンガリーウクライナと隣接しているため、戦火を逃れてきたウクライナ難民を多く受け入れてもいますが、一方で6月末に取材に訪れた際には、ロシアによる侵略そのものに対する関心は薄れてきているような印象でした。報道も減ってきていますし、やはり関心があるのはガソリンの高騰や日々の生活など「自分たちの身の回りのこと」。取材中も、出てくるのは「オルバンはうまくやっている」という評価の声でした。

    首相として5期目ともなれば、選挙を経ているとはいっても「独裁ではないか」という批判が出てもおかしくないところ、ハンガリーの少なくない人たちはむしろ「オルバンはエリートが理想を語っているのとは違う、われわれ生活者、弱者の気持ちを分かってくれている」と評価しているのです。

    実際、社会福祉は充実しています。例えばアレルギーのある子供には、保育所での特別な食事も、医療費も、すべて無料になるんだそうです。もちろん批判はありますが、子育て世代が暮らしやすいような施策は打っている。4人以上の子どもを産んだ女性は、一生、所得税を免除する「生涯免除」を導入したり。抑えるところは抑えているので「うまくやっている」という評価になるのでしょう。

    ■「消費税」は27%だが、国民の不満は聞こえず

    【池上】福祉が充実している、となると税金の高さが気になりますね。

    【増田】日本で言う「消費税」にあたる「付加価値税」の標準税率は27%、とこれだけ聞くと驚くのですが、穀物や小麦などを使用した製品、乳製品などは18%、牛乳、卵、鶏肉、豚肉、魚などの食品、医療品、本、飲食店での食事、インターネット接続サービス、新築住宅など特定の品物・サービスに関しては5%に軽減されています

    取材中に、「税金が高くて困っている」というような不満の声は聞きませんでしたし、話題にも出ませんでした。

    オルバン政権になって、経済成長が著しいことも影響しているかもしれません。2012年にはマイナスだった経済成長が、以降、約2~5%の成長を続け、2020年コロナで一時的に落ち込んだものの、2021年は実に7%を超える経済成長率を達成しました。

    ■中国との深い関係が経済成長のカギ

    【池上】ハンガリーの経済成長の理由はなんでしょうか。

    【増田】理由の一つは、中国との関係です。この6月にも、中国パソコン大手のレノボが欧州で初めてハンガリーに設立した工場が稼働し始めました。オルバンは中国との関係を深めており、中国の名門である復旦大学のブダペストキャンパスを誘致してもいます。

    しかし中国の大学は学費が高いから、結局は欧州に通う中国人学生が通うだけで、地元の人間には何の益もないのではないか、とか、あるいは当初の設立資金は中国が出してくれるけれど、結果的にはハンガリーが負担することになるのではないか、という懸念があり、現地では反対運動も起きています。

    その先頭に立っているのが首都ブダペストカラーチョニ・ゲルゲイ市長で、市内の道路に「香港自由通り」などと中国の嫌がる名前をつけて、「復旦大学・ブダペストキャンパス誘致反対」の姿勢を強く打ち出しています。ただ、政策としての中国傾斜は、オルバン首相に対する直接の批判にはつながっていません。

    ■同性愛について話すことを禁じる“反LGBT法”

    【増田】オルバン首相はほかにも、「ハンガリーという国では、多様性を認める必要はない」と言い放ちました。LGBTなど性的少数者の権利を認める必要はない、とし、男の子同士が仲良くしている場面がある絵本を販売した書店に罰金が科せられるという事態になりました。

    「この本には通常とは異なる表現がある」という表示がなかったための罰金、つまり「R18指定」のような表示がないのが違反だ、という理由だったのですが、昨年6月、子どもへの教育の場などで、同性愛性転換に関わる情報を伝えることを禁じる新法(反LGBT法)が成立したことが影響しています。とはいえ、表立ってLGBTを批判したり、反LGBT法を適用したりすることもありませんでした。

    その後、反LGBT法が改正されて、こうした内容の表現物(18歳未満向け)は禁止するという内容が盛り込まれました。ハンガリーは、基本的にカトリックの教えを重んじる国柄ということもありますが、これに対しても国民から強い反対の声は上がっていません。

    【池上】国際社会の多様化推進の流れに、明らかに逆行しています。7月15日、欧州委員会は、この新法が性的少数者の基本的権利を侵害しているなどとして、EU司法裁判所に提訴すると発表しています。

    【増田】ハンガリーの中でも、都市部か郊外や農村部かでかなり国民の感覚も違っている面はあると思います。また、「同性間の恋愛や、体の性と心の性が違う人たちをあえて否定もしないけれど、歓迎しろと言われるとそれは違う」というくらいの感覚の方が、郊外の、特に高齢者には多いのではないでしょうか。実際、オルバン首相が再選された国民議会選挙でも、野党が勝ったのはブダペストをはじめとした都市部の地域だけでした。

    また、オルバン首相は行政区画の名前を、昔の呼び名に戻そうという政策も進めています。日本でいえば、現在の都道府県を藩や「武蔵国」「越後国」といった旧国名に戻そうというような運動です。国民は「何を言い出したんだろう、首相は」とあきれているようで、「昔に戻って、オルバン自身が王宮にでも入るつもりなのか」という批判も出てはいます。

    かしこうした時代錯誤的な発言や政策が決定的な支持率の低下につながっていないのは、やはり経済成長、もっと言えば国民生活の向上に関しては実現しているからではないでしょうか。ガソリン定額制をはじめ、国民生活への目配りも重要だと改めて思います。

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    池上 彰(いけがみ・あきら)
    ジャーナリスト
    1950年長野県生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHK入局。報道記者として事件、災害、教育問題を担当し、94年から「週刊こどもニュース」で活躍。2005年からフリーになり、テレビ出演や書籍執筆など幅広く活躍。現在、名城大学教授・東京工業大学特命教授など。計9大学で教える。『池上彰のやさしい経済学』『池上彰の18歳からの教養講座』『これが日本の正体! 池上彰への42の質問』など著書多数。

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    増田 ユリヤ(ますだ・ゆりや)
    ジャーナリスト
    神奈川県生まれ。國學院大學卒業。27年にわたり、高校で世界史日本史現代社会を教えながら、NHKラジオテレビリポーターを務めた。日本テレビ世界一受けたい授業」に歴史や地理の先生として出演のほか、現在コメンテーターとしてテレビ朝日系列「大下容子ワイドスクランブル」などで活躍。日本と世界のさまざまな問題の現場を幅広く取材・執筆している。著書に『新しい「教育格差」』(講談社現代新書)、『教育立国フィンランド流 教師の育て方』(岩波書店)、『揺れる移民大国フランス』(ポプラ新書)など。

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    2022年7月28日、オーストリア・ウィーンのオーストリア首相官邸でオーストリアのネハンマー首相と会談後、共同記者会見に臨むハンガリーのヴィクトル・オルバン首相 - 写真=EPA/時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    ロシア寄りもあるのかな?

    1 凜 ★ :2022/07/31(日) 08:11:23.98ID:XobMybEe9

    ■CNN(2022.07.30)

    (CNN) ハンガリーのオルバン首相は30日までに、北大西洋条約機構(NATO)の現在の支援戦略ではウクライナはロシアを敗北に追い込むことが出来ないとの見方を示した。

    ※全文は元記事でお願いします
    https://www.cnn.co.jp/amp/article/35191216.html

    【【国際】NATOの現行戦略でウクライナ勝利出来ず、ハンガリー首相】の続きを読む



    リスクがある。

    2022年7月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、マスクや手術用品、薬品の供給を中国に大きく依存してるドイツで、これらの製品が不足する事態に陥っていると報じた。

    記事は、ドイツでは6月より1日の新型コロナ新規感染者が増加傾向にあり、ドイツ政府が現在、秋から外出時のマスク装着を義務付ける規定を設ける準備を進めていると紹介した。

    一方で、2年前に新型コロナの感染拡大によるマスク不足に伴い、対中輸入への依存を低減する目的もあってドイツ国内では約150社がマスクなどの防護用品の生産を開始したものの、現在では多くの企業がすでにマスクの生産を止めており、商店で販売されているマスクの大半は中国製であると指摘。ドイツマスク製造協会広報担当者が「多くの企業はすでに製造機器を処分してしまった。再び大流行が発生すれば、また中国が勝利を得ることになる」と語ったことを伝えた。

    そして、ドイツマスクが市場から淘汰される理由として高コストであることを挙げ、ドイツ製のFFP2マスクの製造コストが1枚当たり約0.35ユーロであるのに対し、中国製は0.12ユーロと3分の1程度であることを紹介した。

    また、マスク以外に手術用品も中国からの輸入品に依存しており、新型コロナ発生以降は欧州に運ばれてくるまでに時間がかかるようになったため、一部の手術が延期になる状況が発生していると指摘。野党からは国内生産を強化すべきとの声が出ているとした。

    さらに、小児用の痛み止め、喘息用の噴霧剤、血圧降下薬、麻酔薬、抗うつ薬ヨウ素剤などの薬品もコスト上の理由から中国やインドで生産されており、ドイツ国内で供給不足が起きていると紹介。その要因には新型コロナロシアによるウクライナ侵攻のほかに、国際的なサプライチェーンの変化があると伝えた。(翻訳・編集/川尻

    18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、マスクや手術用品、薬品の供給を中国に大きく依存してるドイツで、これらの製品が不足する事態に陥っていると報じた。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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