令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > ヨーロッパ


    ドレスデンドレスデン、Dresden、ドイツ語発音: [ˈdʁeːsdən])は、ドイツ連邦共和国ザクセン州の州都でありエルベ川の谷間に位置している都市である。人口は約51万人(2008年)である。 エルベ(Elbe)川沿いの平地に開けた町である。ドイツの東の端、チェコ共和国との国境近く30キロ
    24キロバイト (2,923 語) - 2019年10月19日 (土) 11:48



    (出典 img-cdn.guide.travel.co.jp)


    移民や難民問題で極右の台頭したのでしょう。

    <a href="http://aborn.matometa-antenna.com/201911040727.13010387.html" target="_blank">【ドイツ州議会選挙】メルケル首相大敗 移民受け入れに反発する右派政党が躍進</a>

    1 ばーど ★ :2019/11/03(日) 22:53:11.22

    【AFP=時事】ドイツ東部ドレスデン(Dresden)市は先週、極右の台頭が懸念される中、「ナチス(Nazi)非常事態」を宣言した。

    ドレスデンは、イスラム嫌悪の反移民団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人(PEGIDA、ペギーダ)」発祥の地で、同団体によるデモが毎週行われている。9月の地方選でも、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が得票率28%を獲得した。

    ドレスデン市議会は10月30日、「ナチス非常事態?」と題した極右過激主義に反対する決議案を可決。決議案を提出した左派政党「党(Die Partei)」のマックス・アッシェンバッハ(Max Aschenbach)市議はDPA通信に対し、「この街はナチス問題を抱えている」と語った。

    決議案の内容は、ドレスデンで「暴力を含む反民主主義的、反多元的、差別的かつ極右的な意見」が増加傾向にあることを懸念し、「民主主義的な文化を高め」「少数派と人権、極右による暴力の犠牲者の保護」を優先するよう求めるもので、「反ユダヤ主義や人種差別主義、イスラム嫌悪」対策の重要性も強調している。

    決議案は賛成39反対29で可決。左派とリベラル派の政党は支持したが、AfDだけでなく中道右派のキリスト教民主同盟(CDU)も、右派の過激主義だけを標的にすべきでないとして反対に回った。【翻訳編集】 AFPBB News

    11/3(日) 13:58
    AFP=時事
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191103-00000010-jij_afp-int

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    ★1が立った時間 2019/11/03(日) 15:01:16.15
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1572760876/


    【【ドイツ】ドレスデン市が「ナチス非常事態」宣言、極右の台頭懸念で 地方選で極右政党が得票率28%を獲得】の続きを読む


    、ニーダーザクセン州境を接している。ドイツ国内における位置(ドイツを人として見立てると、ちょうど左胸の位置にある)と緑が豊かなことから、「緑の心臓(das Grüne Herz Deutschlands)」とも称される。 テューリンゲンチューリンゲン
    14キロバイト (1,625 語) - 2019年8月4日 (日) 02:21



    (出典 letouresearch.com)


    旧東ドイツでは右派が躍進しているみたいです。

    1 ガーディス ★ :2019/10/28(月) 06:50:32.85

    ドイツではチューリンゲン州の議会選挙が行われ、メルケル首相の政党が東西ドイツ統一以降維持してきた第1党の座を奪われ、第3党に転落する見通しとなりました。一方で、難民の受け入れに反対する右派政党が第2党となる見通しで今後、国政での政権運営にどのような影響が及ぶのかに注目が集まっています。

    ドイツでは旧東ドイツのチューリンゲン州で27日、州議会選挙が行われ、公共放送「ZDF」がまとめた予想得票率によりますと、メルケル首相の「キリスト教民主同盟」は22.1%と前回を11ポイント余り下回り、東西ドイツ統一以降維持してきた第1党の座を奪われて第3党に転落する見通しです。

    一方、難民の受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢」は前回の選挙の2倍を超える23.6%を獲得し、連立与党を担う左派党に続いて、第2党に躍進する見通しです。

    「ドイツのための選択肢」は先月、旧東ドイツの2つの州で行われた議会選挙でも第2党に躍進していて、旧西ドイツとの経済格差がいまだに解消されない現状や、難民の受け入れをめぐるメルケル政権の政策への不満を受け皿に支持を広げているとみられます。

    メルケル政権としては得票率の下落に歯止めがかからない状況が続いていて今後、国政での政権運営にどのような影響が及ぶのかに注目が集まっています。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012152921000.html


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    (出典 giwiz-content.c.yimg.jp)


    遠いイギリスに密入国は信じられないです。

    1 みつを ★ :2019/10/24(木) 23:05:59.56

    https://www.asahi.com/articles/ASMBS5D3SMBSUHBI021.html


    英39人遺体は中国人 密入国図り、コンテナで凍死か
    ロンドン=小暮哲夫
    2019/10/24 20:15 有料記事

     英ロンドン近郊グレーズでトラックのコンテナから39人の遺体が見つかった事件で、警察は24日、39人は中国人だったと発表した。英メディアによると、冷蔵機能付きのコンテナ内で凍死した可能性がある。英国への移住希望者をコンテナに乗せて密入国させようとした組織的な犯行が失敗した、との見方が出ている。

    トラックコンテナに39人の遺体、運転手逮捕 英国

     39人のうち、31人が男性で8人が女性。英BBCなどによると、このコンテナは、マイナス25度まで下がる機能がついていたとみられる。警察は、トラックを運転していた英領北アイルランド出身の運転手の男(25)を殺人容疑で逮捕し、24日までに北アイルランドにある男の関係先3カ所を捜索。犯罪組織などの関与がないか調べている。

     警察は当初、「トラックはブルガリアを出て、19日に英西部から入国した」と説明したが、「コンテナはベルギーのブリュージュから現場に近いパーフリート港に23日未明に入り、アイルランドのダブリンから来たトラックと合流して積まれた」と訂正した。

     23日には英南東部ケントで、…
    残り:174文字/全文:601文字


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    ノーベル賞ノーベルしょう)は、ダイナマイトの発明者として知られるアルフレッド・ノーベルの遺言に従って1901年から始まった世界的なである。物理学、化学、生理学・医学、文学、平和および経済学の「5分野+1分野」で顕著な功績を残した人物に贈られる。経済学賞だけはノーベル
    46キロバイト (6,880 語) - 2019年7月2日 (火) 06:14



    (出典 image.chess443.net)


    今年はどうなるのかな?

    1 記憶たどり。 ★ :2019/10/06(日) 09:31:23.66

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000016-jij-soci

    2019年のノーベル各賞の発表が7日から始まる。

    昨年は見送られた文学賞は10日に2年分が発表され、毎年有力候補とされてきた村上春樹さんが受賞できるか、
    注目が集まる。平和賞は11日で、地球温暖化対策を訴える「世界気候ストライキ」を広めたスウェーデンの
    環境活動家グレタ・トゥンベリさん(16)が筆頭候補に挙げられている。

    文学賞は昨年、選考機関のスウェーデン・アカデミーが関係者の不祥事で発表を見合わせ、
    代わりに今回18年と19年の受賞者が同時に発表される。村上さんのほか、カナダの詩人
    アン・カーソンさんらが有力。在ドイツ日本人作家の多和田葉子さんも候補の一人だ。
    17年は日系英国人のカズオ・イシグロさんが受賞した。

    平和賞は、英各ブックメーカー(公認賭け屋)の予想でグレタさんが1番人気。受賞すれば、
    14年に17歳で平和賞に選ばれたパキスタンの教育活動家マララ・ユスフザイさんを抜き、史上最年少となる。

    ただ、毎年受賞者予想を出しているオスロ国際平和研究所(PRIO)のウーダル所長は、
    「気候変動と(平和賞の伝統的なテーマである)武力紛争の直接の関連性が明確でない」
    ことからグレタさんを有力候補から除外。ほかにはエチオピアのアビー首相、ニュージーランドの
    アーダーン首相らの名前が挙がっている。

    ほかの日本人では、医学生理学賞に森和俊・京都大教授、化学賞に北川進・京大特別教授らが有力候補として浮上。
    各賞は7日に医学生理学賞、8日に物理学賞、9日に化学賞、14日に経済学賞が発表される。 


    スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん=9月23日、ニューヨーク

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


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    フランス紙記者が見る日韓対立「徴用工問題と似たようなことが戦後のヨーロッパでも起きていた」


    徴用工訴訟問題(ちょうようこうそしょうもんだい)とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日
    54キロバイト (8,355 語) - 2019年9月29日 (日) 00:09



    (出典 www.sankei.com)


    ヨーロッパと韓国では事情が違うと思います。

    「フランスでも第二次大戦の『隠れた被害者』の存在は、1960年代後半まで表面化しなかった」と語るメスメール氏
    フランスでも第二次大戦の『隠れた被害者』の存在は、1960年代後半まで表面化しなかった」と語るメスメール

    悪化の一途をたどり、改善の糸口も見えない日韓関係。日本と韓国の双方を取材するヨーロッパメディアジャーナリストはこの問題を客観的にどう見ているのか? 「週プレ外国人記者クラブ」第144回は、フランス「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。

    ***

    ──いわゆる「徴用工訴訟問題」に端を発した今回の日韓対立を、メスメールさんはどう見ていますか?

    メスメール 徴用工訴訟問題は、日韓双方が輸出管理の優遇対象国から排除する「貿易問題」や、韓国政府によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄という「安全保障問題」といった、まったく別の問題にまで発展しています。私が気になるのは、両国の「対立」ばかりが注目されていて、個々の問題を切り分けた冷静な議論が行なわれていない点です。

    政府、民間の両面で関係が修復不能に陥らないための努力が続いていて、話し合いチャンネルが完全に閉ざされてしまったわけではありませんが、ここまでこじれると修復にはかなりの時間が必要でしょう。

    両国の対立が深まった経緯を振り返ると、昨年10月に韓国の最高裁にあたる「大法院」が日本製鉄に対し、戦時中、徴用工として動員された韓国人4人へ1人あたり約1000万円の損害賠償を命じた判決がきっかけでした。この判決に対して、日本政府は徴用工への補償問題は「1965年の日韓請求権協定ですべて解決済み」と主張し、「司法の判断を尊重する」とする韓国政府と激しく対立しています。

    ここで検証する必要があるのは、日韓請求権協定が結ばれた1965年当時の韓国の状況です。この合意は、日韓の和解を強く望んでいたアメリカの強い意向を受け、当時、朴正煕パク・チョンヒ大統領の独裁政権下にあった韓国と日本政府の間で結ばれたものです。このとき、朝鮮戦争で荒廃した韓国は戦後復興のために巨額の資金援助が必要な状況でした。一方、すでに戦後の経済成長が軌道に乗り始めていた日本は新たなマーケットを求めていて、韓国はそのひとつでした。

    個人への補償分も含め、日本政府が韓国に巨額の賠償金を支払う形で合意に至ったわけですが、朴政権は経済復興を優先し、賠償金の大部分をインフラの建設などに使ったため、戦争や日本統治下での被害者には十分な補償が行なわれなかった。当然、「その責任は誰にあるのか?」という議論はあるでしょう。ただし、韓国には日本統治下で徴用工として働きながら未だに補償を受けられていない人たちが存在するというのは紛れもない事実で、人権的な観点で言えば、彼らが救済を求めて声を上げる権利そのものは否定できないと思います。

    もうひとつ考慮しなければいけないのは、日韓請求権協定が結ばれた当時の韓国には、「自らの被害を名乗り出られずにいた人たち」が数多くいたという点です。これは従軍慰安婦問題にも共通することですが、韓国には戦後長い間、日本統治下で自分が徴用工や従軍慰安婦として働かされたことを心理的に「恥」と感じ、その事実を隠していた人たちが少なくありませんでした。

    そうした「隠れた被害者」たちが、ようやく公に声を上げられるようになったのは独裁政権が終わり、民主化が始まった80年代後半に入ってから。つまり、日韓請求権協定が結ばれた65年時点で彼らの被害は表面化していなかったのです。

    ──65年時点では明らかになっていなかった「被害」があり、彼らが未だに補償を受けられずにいるという現実は無視できないと?

    メスメール 第二次大戦後のヨーロッパでもこれと似たようなことが起きていて、戦争中に迫害されたユダヤ人の中にも、終戦直後には心理的な被害を名乗り出ることができなかった人たちが数多くいました。第二次大戦中にナチスの占領下にあったフランスでもユダヤ人に対する迫害はあり、その被害者たちの存在は1960年代後半になるまで、なかなか表面化しませんでした。

    先日亡くなったシラク元大統領が、戦時中のユダヤ人迫害に対する政府の責任を初めて認めて謝罪したのは、終戦から半世紀を経た1995年のこと。このように、戦争や植民地支配などが残した傷は戦争が終わると同時に全貌が明らかになるわけではなく、30年、40年という長い年月を経て表面化するものも少なくないのです。過去の戦争や植民地支配がもたらした傷は、条約や賠償金だけで癒えるものではなく、それで不幸な歴史が消えてしまうわけでもありません。

    例えば、ポーランドへの戦後補償についてドイツは「政治的・法的に解決済み」という立場を取っています。それでもナチス・ドイツポーランド侵攻から80年の節目にポーランドで行なわれた、今年9月1日の式典にはドイツのシュタインマイヤー大統領が出席し、「かつて、独裁国家だったドイツの犠牲者となったポーランド国民の前に私は頭を下げ、許しを乞う」とポーランド語で謝罪の言葉を述べました。日本の安倍首相アメリカに対しては、ハワイの真珠湾を訪問したときに、真珠湾攻撃の犠牲者たちに頭を下げ、哀悼の意を表していたではありませんか。

    おそらく、日本政府が韓国に対してこれだけ強硬な態度を取っているのは、元徴用工の個人的請求権を認め日本企業への賠償を求めた韓国大法院の判決が、今後、他の日本企業への大量提訴に発展することを危惧しているからでしょう。しかし、そうした「現実的な理由」を差し引いても、両国間の歴史的背景を考えれば、強硬な態度が韓国側の強い反発を招くことは、日本政府にとって十分に予想できたことだと思います。

    ちなみに日中間の徴用工問題について言えば、1972年の日中共同声明で解決済みということになっていますが、2000年代に入ってから、戦時中の中国人強制徴用について西松建設や三菱マテリアルなどの日本企業が賠償や和解に応じているケースもあります。

    いずれにせよ、「補償の責任が誰にあるのか」という議論はともかく、徴用工の問題が「日本の植民地支配下で起きたという歴史的背景があるのですから、日本政府は「補償問題はすべて解決済み」という公式な立場を頑なに繰り返すだけでなく、この問題の「当事者のひとり」として韓国政府と協力し、被害者の救済のためにあらゆる可能性を検討する必要があると思います。そのためには日韓両国がお互いをリスペクトする姿勢が欠かせませんが、現状はそれとは程遠いところにあるのが残念です。

    ──「嫌韓」や「反日」といった言葉に代表される、両国の感情的な対立の背景には何があると思いますか?

    メスメール その点に関しては2点ほど指摘したいと思います。ひとつは、日韓両国の首脳の、あまりにも対照的な政治的バックグラウンドの存在です。

    日本の戦争責任や従来の歴史認識に否定的な「右派的ナショナリズム」を背後に抱える安倍首相は、日本会議などに象徴される右派の支持を得るために、今回の徴用工を巡る問題でも、韓国に対して常に強硬な態度を取り続ける必要がある。

    一方、学生時代から韓国の民主化運動に関わり、長く人権派弁護士として活動してきた経歴を持つ文在寅大統領にとっては、旧日本軍朝鮮人将校だった朴正煕大統領が交わした日韓請求権協定は、忌まわしい独裁政権時代の遺物だと感じているはずです。こうした韓国の「左派的ナショナリズム」を背景に持つ彼も、日本に対して強硬な態度を貫かざるを得ない。

    こうした日韓のリーダーの「極端に異なる政治的背景」が対立を必要以上に悪化させ、両国民の間に感情的な対立を引き起こしているように感じます。

    ──では、もうひとつのポイントは?

    メスメール もうひとつは「メディアの問題」です。先日、大きな批判を受けた「韓国なんていらない」という週刊誌の特集が象徴的ですが、テレビや新聞、ラジオなども連日のように日韓対立を報じている。

    しかし、冒頭でも述べたように、その多くは個々の対立点について丁寧な検証を行なうのではなく、単に日本政府や韓国側の公式見解を伝えるだけのものや、相手側の問題を批判するだけで、この問題について国民が深く理解し、議論するための材料を提供しているとは言い難い。しかし、本当はそれこそがジャーナリズムの果たすべき大切な役割のはずで、こうしたメディアの現状も両国の感情的な対立を深めている、大きな要因ではないかと思います。

    繰り返しますが、過去の戦争や植民地支配によって生まれた傷は、簡単に癒えるものではありません。それは日韓の問題だけでなく、フランスを含め、かつて多くの植民地を支配したヨーロッパの国々も、そうした歴史がもたらした被害について、すべての責任を果たしているとは言い難い。その傷を癒すためには、過去の歴史と正面から向き合うことが必要ですし、何よりもお互いが敬意を持って、丁寧な対話を続けていくしかない。それは簡単なことではないと思いますが、結局、それ以外に解決の道はないと思います。

    フィリップ・メスメール
    1972年生まれ、フランス・パリ出身。2002年に来日し、夕刊紙「ル・モンド」や雑誌「レクスプレス」の東京特派員として活動している

    取材・文/川喜田 研 撮影/長尾 迪

    「フランスでも第二次大戦の『隠れた被害者』の存在は、1960年代後半まで表面化しなかった」と語るメスメール氏


    (出典 news.nicovideo.jp)

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