令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国際 > ヨーロッパ


    要求する。

    1 お断り ★ :2023/02/21(火) 09:24:36.42ID:9dx4gwwv9
    北欧2カ国、NATO同時加盟要求=米英も支持―ミュンヘン安保会議
    フィンランドのマリン首相は18日、北大西洋条約機構(NATO)に「スウェーデンと同時に加盟したい」と強調した。
    詳細はソース 2023/2/19
    https://news.yahoo.co.jp/articles/396c1667a8b2973982073fd1abae3d696fc22d72

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    大きいエネルギーになる

    ■脱炭素化と水素利用で世界をリードしようと腐心するEU

    次世代エネルギーの一つとして、水素の利用に世界的な注目が集まって久しい。

    水素を燃料として使う場合、その最大のメリットは、温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)を排出しないことにある。水素を燃やしても、生じるのは水である。そのため、いわゆる脱炭素化の観点から、水素は極めて有望なエネルギーとなるわけだ。

    したがって、脱炭素化で世界をリードしようと腐心するEUにとっては、水素の利用の推進もまた重要な政策的課題となっている。

    水素は「二次エネルギー」(利用のために加工の過程が必要なエネルギー)であり、基本的に水を電気で分解することで生産される。そのための電気を再エネで賄えば、実にグリーンな水素が出来上がる。

    周知のとおりEUは、脱炭素化の観点から再エネによる発電を重視している。再エネによって発電を行い、その電力で水を分解して水素を生産できるなら、脱炭素化という観点からは極めて理想的な電力の発電から消費への流れが構築される。

    ■天然ガスに代わる打ってつけの次世代エネルギー

    そのためEUは、あくまで再エネによって発電した電力による水素の生産を、普及の基本に据えている。

    加えてEUの場合、ロシア産の化石燃料に対する依存の軽減、つまり「脱ロシア化」を図ろうとしていることも、水素の利用に向けた動きに弾みをつけたといっていいだろう。

    金融・経済制裁に反発するロシアヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞り込んだことは、かえってEUの脱ロシア化に向けた意思を強固なものにしたと考えられる。

    特にロシアに対する依存度が高かった天然ガスに関しては、米国などからの液化天然ガス(LNG)輸入の増加に加えて、地中海・西アフリカでのガス田開発といった試みが進む模様である。

    また天然ガスに代わるエネルギー源も必要となるが、脱炭素化の理念にも適う水素は、EUにとってはまさに打ってつけの次世代エネルギーということになる。

    ■アドリア海で大規模な実証実験が始まった

    EUの執行部局である欧州委員会が、化石燃料の「脱ロシア化」を掲げて2022年5月に公表した行動計画である「リパワーEU」の中でも、再エネ発電によって生産した水素の利用を広めていく方針が強調されている。

    脱炭素化と脱ロシア化の両立を図りたいEUにとって、水素の利用は確かに有効な戦術になりえるのかもしれない。

    その水素の利用に向けた実証実験が、アドリア海の沿岸で始まることになった。

    中心となるのは、アドリア海に面する人口210万の小国スロベニアの国営電力会社HSEである。このHSE社は2月1日に、自社が主導する水素利用の実証実験を開始するに当たって、EUから2500万ユーロ(約35億円)の補助金を獲得したと発表した。

    ■水素の生産から利用までの一貫したバリューチェーンを構築

    この実証実験の正式名称は「北アドリア海水素バレープロジェクト」という。いわゆる官民連携のかたちで、水素の利用に向けた研究・開発を後押しすることがその目的である。先導役のHSE社に加えて、スロベニアクロアチア、そしてイタリア北東部フリウリベネチアジュリア州の政府が参加し、さらに34の事業体が参加する。

    このプロジェクトの下で、各事業体は水素の生産から利用までの一貫したバリューチェーンを構築し、今後の水素の利用に向けた可能性を探ることになる。

    将来的に再エネ由来の水素を年間5000トン生産するとともに、製造業や交通網で用いることが最終目標となる。プロジェクトの期間は6年間が想定され、2023年後半の稼働を目指す。

    EUには「ホライズンヨーロッパ」という、EU加盟各国の研究・開発投資を支援するための補助金支援プログラムが設けられている。このプログラムの予算は、EUの中期予算(多年次財政枠組み)から拠出されるが、今回、HSEが主導する水素利用の実証実験は、このホライズンヨーロッパによる補助金支援を得ることになる。

    ■日本と欧州が技術覇権を争う構図に

    「北アドリア海水素バレープロジェクト」の全容はまだ明らかではないが、HSE社のプレスリリースによると、このプロジェクトでは鉄鋼やセメントといった素材産業での水素利用の実現を視野に入れている模様だ。素材産業では多くの化石燃料が利用されるため、ここで水素の利用が広がれば、脱炭素化が大いに進むと世界的に期待されている。

    特に、鉄鋼業で水素の利用が進むことは、脱炭素化の象徴的な観点からも歓迎される動きとなる。製鉄の過程で、コークス(石炭を蒸し焼きして炭素部分だけを残したもの)は欠かせない材料である。

    一方、高炉にコークスを投入して鉄鉱石を溶かす際に、コークスに含まれる炭素と鉄鉱石に含まれる酸素が結合し、大量のCO2が生まれる。その過程で、コークスの代わりに水素を使えば、水が生まれることになる。

    この高炉水素還元技術を確立することができれば、脱炭素化に大きく資するとともに、この分野における技術覇権を制することができるだろう。なお日本でも、2030年ごろまでに1号機を実機化し、以降の普及・実用化を目指そうと実証実験が進められている。

    ■現時点では日本も負けていない

    そもそも、水素の利用に向けた技術では、日本も勝る点が多い。

    その中心である兵庫県神戸市は、「水素スマートシティ神戸構想」を掲げ、産官学の連携の下で様々な実証実験を行っている。例えば神戸港内の人工島「ポートアイランド」では、2018年に水素燃料によるガスタービン発電の実証実験が行われ、成功している。

    それに2022年2月には、オーストラリアより液化水素を積載した運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が帰港、話題となった。同年6月に神戸市内で2カ所目となる商用水素ステーションポートアイランドに整備されることが決定、2023年春の稼働が目指されている。日本がヨーロッパ勢に後れを取っているというわけでは必ずしもない。

    脱炭素化は世界的なメガトレンドであり、その点において水素は期待されるエネルギーである。加えてこの動きは、脱ロシア化という観点からも、ヨーロッパで加速することになった。

    水素の利用に向けた技術に関しては、日本が先行している分野も多く、日本の事業者にとっても、ヨーロッパ向けに輸出の機会が増える可能性は高いだろう。

    ■一気に水素シフトを進める欧州に日本は勝てるのか

    そもそも水素の実用化にあたっては、インフラの整備を含めて、様々なハードルを越える必要がある。そのためには政府による巨額の支援が不可欠であるが、この点に関しては財政に余力があるヨーロッパの方が優位だろう。すでに歳出の2割強が国債費となっている日本の場合、産業政策に費やすことができる財源はそれほど多くない。

    他方で、水素の調達という観点からすれば、日本とヨーロッパライバル関係にある。再エネ発電による水素の生産を目指すEUだが、実際はその生産に限界があると考えており、海外からの輸入を視野に入れている。水素の輸入に関しては、天然ガスと同様に、各国単位ではなくEU27カ国として輸入を行うスキームも念頭に入れている。

    日本もまた、国内での生産だけではなく、海外からの水素の輸入を志向している。水素を輸入するうえで、日本とEUはライバル関係にある。

    需要家としての経済規模は、日本よりもEUのほうがはるかに大きい。主な輸入先としてはオーストラリアや中東が想定されているが、そうした国々との間で戦略的な友好関係を構築する必要がある。

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    土田 陽介(つちだ・ようすけ)
    三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 副主任研究員
    1981年生まれ。2005年一橋大学経済学部、06年同大学院経済学研究科修了。浜銀総合研究所を経て、12年三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。現在、調査部にて欧州経済の分析を担当。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/audioundwerbung


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    ロシアの脅威がある。

    1 ぐれ ★ :2023/02/16(木) 15:28:20.18ID:oRJhF6SC9
    ※2/16(木) 7:08配信
    時事通信

     ロシアと約1300キロにわたって国境を接する北欧のフィンランドで、国境沿いの一部にフェンスを新設する計画が進んでいる。

     従来、両国の国境警備は比較的緩やかだったが、ロシアのウクライナ侵攻を受けてフィンランドは「東方からの脅威」を強く警戒。防衛強化を目的にフェンス設置を決めた。侵攻を機に東西を隔てる事実上の「壁」が、欧州に新たに出現することになる。

     ◇高さ3メートルに有刺鉄線
     首都ヘルシンキから東へ列車で2時間半。ロシア国境にあるイマトラは人口3万人に満たない小さな町だ。閑散とした鉄道駅から雪景色の中を車で南に進むと、10分もしないうちにイマトラ国境検問所に到着した。

     「向こう側がもうロシアだよ」。同検問所の国境警備隊のカリ・ケンピネン隊長が指さす方向を見ると、遠方に青と白色のくいが見える。国境のフィンランド側の目印で、そこから先がロシア領だ。地図上で認識していたとはいえ、実際に目にすると、あまりの近さについ身構えてしまう。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/be159a2ba0871b7620ee0aebd9725d50c597ed51

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    影響を受けて、日本もEV車になるのかな?

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    賛成多数で可決 事実上のエンジン車禁止へ

    欧州議会は、2035年から内燃機関搭載の自動車と小型商用車の新車販売を事実上禁止する法案を可決した。EU加盟国の承認を得て正式採用となる。

    【画像】日本車はどう対応する?欧州排出ガス規制【日本メーカーの最新EVたちを写真で見る】 全80枚

    この法案では、2030年までに自動車CO2排出量を55%(2021年比)、商用車の排出量を50%削減するという中間目標を掲げており、議員による本会議の投票結果は賛成340票、反対279票、棄権21票であった。

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    欧州議会は14日の会議にて賛成多数で本法案を可決した。

    ただし新車の生産台数が年間1000~1万台、または商用車の生産台数が年間1000~2万2000台の少量生産メーカーは、2035年末までは規制の適用を免除される可能性がある。年間1000台未満のメーカーは、その後も引き続き免除される見込みだ。

    欧州委員会は2025年までに、新車と商用車のライフサイクル全体でのCO2排出量を評価・報告するための方法を提示する予定である。その後2年ごとに、ゼロ・エミッションに向けた進捗状況を評価する報告書を発行する。


    また、2026年12月までに、法的に定められた排出量規制と実際の燃料・エネルギー消費量データとのギャップを監視し、メーカー固有のCO2排出量を調整するための方法を策定する。

    欧州議会の声明によると、ゼロ・エミッション車や低排出ガス車(0~50g/km)を多く販売するメーカーに対する既存のインセンティブは、販売動向に応じて調整されることになるという。バッテリー駆動の電気自動車プラグインハイブリッド車の普及が進めば、これらのインセンティブは縮小する可能性が高い。

    この法案は2022年10月に合意されたもので、今後数週間以内に欧州連合理事会に送られ、正式な承認を受けることになる。

    欧州議会の主席交渉官であるヤン・ハイテマ氏は、この法案について次のように述べている。

    「この規制は、ゼロ・エミッション車および低排出ガス車の生産を促進するものです。2030年の目標を野心的に修正し、2035年のゼロ・エミッションを目標とします。これは2050年までに気候変動抑制に到達するために極めて重要です」

    「この目標は自動車業界にとって明確なものであり、自動車メーカーにとっては技術革新と投資を刺激するものです」

    「ゼロ・エミッション車の購入と運転は、消費者にとってより低コストなものになり、中古車市場もより早く追随することになるでしょう。持続可能な運転が誰にとっても身近なものになるのです」

    現在、多くの自動車メーカーが排出ガス削減に向けた独自の目標を持っており、新しい法規制に歩調を合わせつつある。

    例えばフォードは、2026年までに欧州向けのラインナップを完全にゼロ・エミッション対応(PHEVまたはバッテリーEV)とし、2030年からはEVのみを販売する計画だ。フォード2021年に初の量産型EVであるマスタングマッハEを発売し、今年後半にはフォルクスワーゲングループのMEBプラットフォームをベースにした新型クロスオーバーを投入する予定である。

    ルノープジョー2030年までに欧州での完全電動化を目指し、フォルクスワーゲン2030年までに1台あたりのCO2排出量を2018年比で40%削減することを目指している。

    高級車メーカーも電動化を進めている。ボルボ2022年の新車販売台数61万5121台のうち41%がPHEV(23%)とEV(18%)で、ミニのベストセラー車はミニ・エレクトリックだった。

    ルノー傘下のダチアは、価格優位性を維持するためにも軽量で燃費の良いエンジン車を製造することでCO2目標を達成する計画である。それでもダチア唯一のEVであるスプリングは、2022年に欧州で数多く売れたEVの1つとなっており、クプラ・ボーン、ヒョンデ・アイオニック5、ポールスター2といった他社製EVを抑えている。


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    (出典 news.nicovideo.jp)

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    戻ることもできないのでイギリスにとってみれば、キツイことかもしれない。

    1 クロケット ★ :2023/02/13(月) 09:14:02.77ID:dXDWrYju9
    あの店も閉店か──。町の中心部で、店の窓が白いペンキで塗られていく。近くの店では、家族連れが毛布を大量に買い込んでいる。
    フードバンクは大行列だ。パブは閉店時間が早くなり、まるまる休業する日も増えてきた。

    ここはイングランド北西部の田舎町ペンリス。寒くて、惨めで、数え切れないほどの問題にがんじがらめになった町だ。
    2月は例年よりも一段と寒くなると予想されているが、暖房も入れられないなか、人々の暮らしは一体どうなってしまうのか。

    ほとんどの店が、週に数えるほどの日しか営業しておらず、営業日も午後4時には閉まってしまう。
    創業25年の人気パブや、18年前からある食料雑貨店も閉店した。安売り衣料品店さえも、売り上げが半減したため店を畳んだ。

    サプライチェーンの問題でスーパーマーケットには、空っぽの棚が目立つ。卵がない。ジャガイモがない。Wi‐Fiも入らない。

    筆者はこの1年ロシアの侵攻を受けたウクライナで取材活動をしてきたが、ミサイルが降ってくる危険を別にすれば、ウクライナのほうがペンリスよりもよほど仕事をしやすい環境だった。


    ブレグジットで出稼ぎ労働者が激減したことにより、イギリスでは33万もの人手不足が起きている。
    そのほとんどが運輸業、倉庫業、接客業、小売業の仕事だ。イギリス社会に欠かせないパブもピンチに陥っている。

    人手不足に苦しむ店に、燃料費の高騰が追い打ちをかけた。ペンリスにあるメキシコ料理店は昨秋、光熱費が1000%上昇するという見積もりを事業者から受け取った。

    過去10年近く国外で仕事をしてきた筆者にとって、母国の衰退ぶりは衝撃的だ。本稿も、カーディガンを重ね着し、毛布にくるまりながら書いている。
    なにしろ自宅の暖房を数時間入れただけで、10ポンド(約1580円)もするのだ。

    物価は高騰しているのに、賃金はほとんど上がらないことに抗議して、鉄道から郵便局、国民保健サービス(NHS)までが代わる代わるストライキをしている。
    このため救急病棟でさえ、待ち時間が12時間を超えることもある。

    交通機関の運賃が大幅に引き上げられたため、ペンリスからバスで40分ほどの大きな町ケズウィックまで買い物に行こうにも、往復24ポンド(約3800円)もかかる。
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/eu1000_1.php

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