（動画=YouTube）


（出典 Youtube）

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＜アンカー＞
ベルリンの平和の少女像が最近、大きな災難を受けました。

保守団体のメンバー数人がベルリンまで出向き、少女像の撤去を主張するデモを行ったからです。

少女像を守ってきたドイツの市民たちは、この上ない偽りの主張に衝撃を受けたとし、少女像は永久に存続されるべきだと口をそろえました。

ベルリンからキム・グィス特派員です。
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＜レポート＞
保護膜で覆われたベルリンの少女像。

少女像の撤去を主張しながら、先月26日から始まった韓国保守団体の遠征デモから保護するためのものです。

少女像を守る韓国人の団体とドイツの市民たちは、今日も共に参加しました。

＜ソフィア（ベルリン市民）＞
「あまりにも惨たらしい。すでに慰安婦ハルモニたちは暴力的な状況により、大きな苦痛を受けています」

日本式のチョンイヂョプギ（折り紙）で平和を分かち合いたいとし、集会に参加したという日本人のユミコさん。

河野談話で日本政府も認めた歴史的事実をなぜ否定するのか、理解することができないと話します。

＜イシヤマ・ユミコ（ベルリン市民）＞
「本当にあり得ないことですがドイツまで来ているので。私たちは少女像を保護するために共に行動します」

ベルリンの少女像は昨年、1年間の設置延長許可を受けました。

ベルリンの市民団体が永久存続を強く要請していますが、管轄のミッテ区役所は決定を遅らせている状況です。

＜ハン・ヂョンファ（コリア協議会代表）＞
「ミッテ区役所に明確な決定を早期に下していただき、日本政府が無駄な希望を持たないようにしてもらいたい」

9月末に設置期間が期限切れになりますが、まだ希望はあります。

ベルリン市民の応援の中で最近、ミッテ区議会が改めて少女像の永久存続決議案を議決して、永久存続の可能性が復活しています。

ベルリンからKBSニュース、キム・グィスでした。

ソース：KBS（韓国語）
https://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=5499055

　ロシアが欧州連合（EU）に対して、天然ガスの供給を段階的に削減している。

　ロシアは4月以降、EU各国の需要家に対して、ロシア最大の天然ガス企業である国営ガスプロムの金融子会社ガスプロムバンクに口座を開設し、ルーブル建てで決済するよう求めている。少なくないEUの国が、この措置に対して反発した。

　その結果、ロシアは4月末にブルガリアとポーランドに対して天然ガスの供給を停止した。5月末には、オランダとデンマークに対してもロシアは同様の措置を取った。

　一方で、ロシア産の天然ガスに対する依存度が高いドイツとイタリアのエネルギー企業はガスプロムバンクに口座を開設し、ロシア産天然ガスの輸入を続けた。

　ところが、6月に入るとガスプロムはドイツに対してもガスの供給を削減するようになった。具体的には、ガスプロムは6月15日と16日の二回にわたり、バルト海経由でロシアからドイツに天然ガスを輸送するガスパイプライン「ノルドストリーム1」の供給を削減した。この措置で、同パイプラインの輸送量は通常から6割減少した。

　ドイツ最大のロシア産天然ガス輸入業者であるウニパーも、ロシアからの供給が契約水準より4分の1減少していると発表している。ガスプロムはカナダで修理中のドイツ重電大手シーメンス・エナジー機器の調達の遅れを削減理由に挙げているが、ドイツはこれを否定し、価格の吊り上げ工作であるとロシアを批判している。

　ロシアが天然ガスの供給を意図的に絞っているなら、これは「兵糧攻め」に等しい。EU統計局（ユーロスタット）によれば、EUの天然ガスの総供給量（生産+輸入）に占めるロシアからの輸入比率は2020年時点で34.4％に相当する。そのほとんどがパイプラインによる陸上輸送であるため、兵糧攻めの効果は大きい。

■　石炭火力に回帰する環境先進国のEU各国

　EUは3月8日、2035年までにロシア産化石燃料から脱却するための行動計画「リパワーEU」の政策文書を公開した。5月18日にはその詳細も発表されたが、今年中にロシア産の天然ガスの使用量の3分の2に相当する量を削減するという計画は極めて野心的であり、多くの識者がその実現可能性に対して疑義を呈している。

　ロシア産の化石燃料のうち、石炭に関する禁輸措置は4月8日に合意に達した対露制裁第5弾のパッケージで、また石油に関する同措置は6月3日に合意に達した同制裁第6弾のパッケージで、それぞれ既に合意に達している。だが、天然ガスに関しては、ロシアへの依存度が高いドイツやオーストリアを中心に慎重論が根強い。

　こうした状況を受けて、EU各国では石炭火力発電を復活させる動きが相次いでいる。ギリシャをはじめとして、オランダ、オーストリア、ドイツである。ドイツにいたっては、5月末に主要7カ国（G7）の環境相会議で、議長国として石炭火力を2035年までに段階的に廃止するとする共同声明を取りまとめたばかりだ。

　ドイツのハーベック副首相は6月19日に石炭火力の増強に関して声明を出した際に、それを「苦痛（Das ist bitter）」と表現しながらも、冬季に向けたガス備蓄を進めるためには不可欠な措置であるとして理解を求めた。副首相がベーアボック外相とともに共同党首を務める環境政党、同盟90/緑の党の支持者に対する弁明というところだろう。

　ヨーロッパにおける石炭回帰への動きそのものは、ロシアが兵糧攻めを仕掛ける以前より「脱ロシア化」を図る観点から模索されていた。当然、ロシアが天然ガスの兵糧攻めを仕掛ける可能性への危機感を持っていたためだが、実際にロシアが兵糧攻めに等しい行動に出たことで、ヨーロッパ各国の石炭回帰の動きにはドライブがかかるはずだ。（以下ソースで）

6/28(火) 11:26配信　JBpress あれだけ日本を批判したのに…脱ロシアを名目に石炭火力に舵を切る欧州の苦悩
　（土田 陽介:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
https://news.yahoo.co.jp/articles/73fb977f175b3143bd581724c15b7357e886c403
2022/06/30(木) 13:34:13.25
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1656563653/