令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > ヨーロッパ



    (出典 president.ismcdn.jp)


    ワクチンの効果が出ているのかな?

    1 影のたけし軍団 ★ :2021/04/12(月) 09:24:32.10

    英国で11日に報告された新規感染者数は1730人と昨年9月2日以来最少となった。

    同国は12日から制限を緩和する。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-11/QRDVNKDWRGG001


    イギリスの感染者推移
    https://covid.gutas.net/country?p=195

    実行再生産数
    https://covid.gutas.net/world?c=4


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    どうなるのかな?

    全世界的に人気の鳥山明氏原作の『ドラゴンボール』。スペインでは1990年アニメが放送されて一大ブームになりましたが、当時からその暴力性について批判されていました。

    バレンシア州の日刊紙『El País』が報じたところによると、同州の公共テレビが男女平等や教育上の観点から「シリーズを再プログラムすることは難しい」として、『ドラゴンボール』のアニメ再放送の見送りを決定したと伝えています。

    同紙で「ブルマやチチのような女性キャラクターの表現が、ステレオタイプで性差別的」と理由が説明されていますが、ネットでのスペイン人からは「愚かな決定だ」「何に怒っているのか全く分からない」という投稿が多数寄せられており、「ブルマは地球上で最も高い知能を持つ女性でベジータも敵わない」「チチには悟空も逆らえない」「人造人間18号はそこらの男たちより強かったじゃん」といった声も上がっていました。

    「これだからテレビはダメだ」「全世界的なポリコレにはうんざり」「フェミニズムは社会にとって悪影響」といった反応が多数あった一方で、「確かに暴力的だし際どい描写も多い」と理解を示す声があった『ドラゴンボール』の再放送取りやめ。マンガスペインだけで累計2000万部を超えるヒットとなっているだけに、他人事ではないと考えている人が多い印象ですが、バレンシア州以外の地域でも追従するように求める動きもあり、今後の展開に注視したいところです。

    Dragon Ballrechazada en la Comunidad Valenciana_ À Punt no repondrá el anime por _la legislación de género y los códigos de valores de contenidos infantiles (Espinof)
    https://www.espinof.com/series-de-ficcion/dragon-ball-rechazada-comunidad-valenciana-a-punt-no-repondra-anime-legislacion-genero-codigos-valores-contenidos-infantiles [リンク]

    「ブルマにはベジータも敵わない」「18号は男たちより強いじゃん」 スペイン・バレンシア州『ドラゴンボール』再放送見送りに異論続出


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    日本はペースが遅いです。

    (舛添 要一:国際政治学者)

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     大阪府感染者は、4月7日が878人、8日が905人と急増している。そのため、吉村洋文知事は医療非常事態を宣言した。また、府内の公道での聖火リレーを止めることを決めた。

     7、8日の感染者数を見ると、兵庫県328人・311人、京都府が93人・83人、奈良県81人・88人と高水準である。関西圏での感染の拡大が目立つ。

     一方、東京都555人・545人であり、都の要請を受けて、政府はまん延防止等重点措置を適用する。期間は4月12日から5月11日までの1カ月。また、京都府沖縄県にも、4月12日から5月5日まで、同じ措置を適用する。

     神奈川県が118人・175人、埼玉県158人・154人、千葉県が76人・94人である。首都圏もまた、じわじわと感染が拡大している。

    「自粛疲れ」の日本

     緊急事態宣言は、大阪では2月末、東京では3月21日で解除されたが、大阪の感染者数の推移を見ると、3週間遅れで東京も同様な状況になることが予想される。4月5日から5月5日まで実施される大阪のまん延防止等重点措置がどれくらい効果があるかは、これからの感染状況を見ないと分からない。しかし、状況は非常事態宣言下よりも悪化しているのに、対応は宣言下よりも生ぬるいというのは合理性を欠いている。

     それは、今回もまた、科学よりも政治を優先させた結果である。感染状況が悪化すれば、宣言を解除した菅義偉首相の責任が問われる。そのために、何とか重点措置で切り抜けようとしているのである。しかしながら、日本全国では、3451人・3447人と、1月末の水準まで感染者が増えている。

     このところの人出は、コロナ発生前と変わらないくらいに多い。このウイルスについて多くのこと、たとえば若者は重症化しにくいといった特徴が分かってきている。そのために油断も生まれるし、自粛疲れということもある。最近は、20代、30代の若者の感染が増えている。

     ヨーロッパ大陸でも、このところ感染が急拡大している。直近の1週間の1日当たりの平均感染者数は、フランスが3万6560人、イタリアが1万7956人、ドイツが1万3039人である。各国政府は、都市封鎖など厳しい措置を講じ、懸命にウイルスの抑え込みにかかっている。

     ワクチンについては、ヨーロッパの人口9億人の約1割しか接種が終わっていない。フランスが18.5%、イタリアが18.7%、ドイツが18.1%である。これに対して、イギリスは55.5%である。

     因みに、イスラエル112%、チリは58.4%、アメリカは50.4%、中国は10.2%、ブラジルは10.4%、ロシアは8.5%である。日本は、まだ1%でG7の中では、最も遅れている。

    ワクチン効果で日常が戻りつつあるイギリス

     ワクチン接種の進んだイギリスの1日の感染者数は1月のピーク時には約6万8000人だったのが、4月6日には2379人である。成人の半分がワクチン接種を終えた効果だ。同じ日に、日本は2655人で、英国を上回っている。日本では、医療関係者もまだ接種が完了していない状況で、遅れに遅れている。これでは、救える命も救えなくなってしまう。

     イギリスでは、ワクチン接種の効果で日常が戻りつつあり、4カ月ぶりにパブが営業を再開した。しかし、カウンターで飲むのは駄目で、外で6人以内で座ってしか飲めないという厳しい条件つきである。日本の緊急事態宣言まん延防止等重点措置は、それ以上に緩い条件であり、これでは感染は止まらないであろう。

     そして、そのように改善する状況の下でも、イギリス政府は、イングランド全住民が無料で週2回ウイルス検査ができるようにしたのである。30分で結果が出るという。ワクチン以前に、日本では検査が不十分な状態がまだ続いており、それが日英の差となって現れている。

    ワクチン調達力に優れたアメリカ

     バイデン大統領は、4月17日までにアメリカの成人の国民の9割にワクチン接種を実施する方針であり、着々と実行に移している。接種会場の確保など、細かい形式にはこだわらず、迅速さを第一に作業を進めている。

     ただ、感染者数については、1月初めには25万人であったものが、3月半ばには5万4000人にまで下がったが、このところまた増加し、6万5000人レベルにまでなっている。その背景には、トランプ前政権下で、マスク着用などの感染防止策に反対する動きが強く、その流れがまだ続き、規制を緩めてしまっていることがある。

     しかし、アメリカにおけるワクチン接種の急速な進展を見ていると、アメリカの機動性、動員力、物資調達力、情報力などを再認識させられる。世界一の大国として危機管理に長けていることがよく分かるし、もちろん接種に連邦軍も動員している。この点についての日米格差を考えると、太平洋戦争における敗北を、今回のワクチン戦争で日本は繰り返しているようである。

     お隣の中国でも、6月末までに全人口の4割にワクチンを接種する予定である。全官僚機構を動員するとともに、接種者に無料のアイスクリームを配るなど工夫を凝らしている。ワクチン開発にもいち早く成功しているし、そのワクチンを今や外交の道具として活用している。

    ワクチン接種で出遅れる中、変異株感染が拡大

     日本でも変異株が急速に感染拡大している。

     関西ではイギリス型(N501Y)が主流となっているという。一方、仙台市ではコロナウイルスの80%がE484Kであり、東京も半数がそうだという。イタリアメディアは、これを「日本株」と報道し、ワクチンが効きにくいと警告している。

     ただ、東京でも急速にN501Yが増えている。ウイルスは2週間に1度は変異を繰り返す。ウイルスも生き残りに懸命なのであり、変異型は感染力が強まっている。

     ところが、変異株の検査がまた徹底していない。東京では陽性者の5〜10%のみであり、いつになったら40%という目標が達成されるかわからない状況である。幸い、ワクチンは変異株にも効果があり、特定の変異株対応のワクチンもすぐに製造できるという。

     そのワクチン接種であるが、日本はG7の中で最も進行が遅い。高齢者は4月12日から接種を始めるというが、すべての高齢者が2回の接種を完了するのはいつになるのか。

     英米のように国産の優れたワクチンを持つ国の強みを見せつけられると、自国でまだ開発できていない日本の遅れを痛感する。

     今回の新型コロナウイルスワクチン開発は非常に早かったが、それは画期的な技術革新のおかげである。ファイザーやモデルナは、メッセンジャーRNAによるウイルスの遺伝子情報から、病原体タンパクを人工的に大量生産する手法を開発したのである。

    ワクチン開発に遅れた理由

     そもそも、日本はなぜワクチン開発に遅れたのだろうか。

     第一に、研究者も予算も足りない。300人という研究者の数はアメリカのCDCの50分の1である、人材が圧倒的に不足している。感染症は医学部の中でも人気の低い専門分野であり、優秀な学生は選択しない。いわば二軍であり、それがアメリカメジャーリーグと対戦しても勝てるはずがない。

     しかし、日本にもノーベル賞級の遺伝子工学の専門家はいる。ところが、感染研が独占体制を維持し、外部の優秀な研究者を排除している。たとえば、ワクチン開発には安全性が確保された実験室が必要だが、最高レベルの安全性が確保されているP4レベルは国立感染症研究所にしかないのである。少なくとも、P4レベルの研究室が最低3つは必要であり、各分野の研究者が感染研の縄張りから自由に利用できるようにならねばならない。

     予算にしてもアメリカの10分1であり、2020年度予算の第一次補正で100億円、第二次補正で1400億円、第三次予算で1200億円が計上されたが、合計しても2700億円であり、これでは欧米には太刀打ちできない。

     第二の問題は、十分な治験数が日本では集まらないことである。そのために、ワクチンや新薬の承認が遅れるのである。そこで、治験数を増やすために、海外での治験も法的には可能なので、東南アジアなどと協力するとよい。治験によってもたらされたる研究開発の成果を共有できれば、多くの国が連携するはずである。

     第三の問題は、副反応による事故の場合の免責体制が未整備なことである。過去に厚労省の担当課長が刑事訴追されるケースがあり、厚労省ワクチンの承認に過剰に慎重になっている。今回のコロナの場合は、ワクチン製造メーカーは免責とされるが、官僚についてはそうではない。国会での議論が必要である。

     治験数、承認スピードとも関連するが、第四の問題は供給の遅れである。アストラゼネカのワクチンは血栓症を引き起こすとして、EUは30歳以下への接収を控えるようにした。また、ファイザーやモデルナなども、世界で争奪戦が繰り広げられており、予定通りに日本に供給されるかどうか不明である。

     日本がすでに契約を結んでいる3社以外のワクチンでも、有効なものは輸入して、接種のスピードを上げるべきである。たとえば、ジョンソンジョンソンワクチンである。これは一回の接種で済む。また、ワクチンの専門家によれば、中国のワクチンも十分に安全で効果があるという。政治的思惑を抜きにして、中国からの輸入も一つの選択肢である。

     ワクチンとの戦争には武器が無ければ戦えない。今必要なのはワクチンである。

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    4月7日、英国ウェールズの病院でモデルナ製の和宇陳接種を受ける女性(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    フランスにはTGVがあります。

    2021年4月4日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、台湾で発生した列車脱線事故の原因について専門家の見解を紹介する記事を掲載した。
    記事は、台湾花蓮県にある清水トンネルの入り口付近で2日、太魯閣(タロコ)408号特急列車が20メートル上の坂から滑落してきた作業車と衝突して脱線、50人が死亡して約150人が負傷したことを紹介。事故発生後には「鉄道当局はこのような危険な地形の場所にも監視システムを設置していなかったのか」との疑問の声が上がったとした。
    そして、台湾鉄路が4日に「工事により改善できない傾斜部分には警報システムを設置するが、今回の事故現場の坂は工事による改善が可能と評価されていたため、警報システム設置対象から外れていた」と説明したことを伝えている。
    また、台湾運輸安全調査委員会の責任者が、事故前の映像では運転席から線路上のトラックを視認できたのはわずか250メートル手前で、当時の時速で計算すれば視認から衝突までの時間はわずか6.9秒しかなかったと述べ「仮に警報システムがあったとしても、運転手が反応して衝突を回避できた時間は非常に限られていた」との見解を示したと紹介した。
    さらに、台湾交通部が4日に土木技師組合やエンジニアリング企業の技師16人に委託して現場調査を実施し、土木技師が事故発生の要因として「夜間の作業時間における安全確保のみに留意し、昼間に列車が通過する時間の安全確保が疎かになっていた」「施工現場の周囲にコンクリートなどの防護柵を設けたり、斜面の摩擦係数を高める措置をとったりしていなかった」「交通部の『鉄路両側禁建限建規則』に基づき、技師団体に安全評価を委託していなかった」「施工に伴うレールの変形に対する監視システムが設けられていなかった」など複数の可能性に言及したことを伝えている。(翻訳・編集/川尻

    4日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、台湾で発生した列車脱線事故の原因について専門家の見解を紹介する記事を掲載した。


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    ここにも批判がきている。

    1 樽悶 ★ :2021/04/04(日) 18:55:40.16

     食肉用として日本に輸出される馬の輸送環境が劣悪だと、海外から批判が出ている。狭いクレートに餌も水もなく十数時間馬を閉じ込めるのは非人道的で、輸出を止めるべきだと指摘されている。馬肉は世界で広く食べられているが、馬を愛護動物とする人々のなかからは、馬肉を食べること自体を禁止するよう求める声もある。

    ◆馬肉ビジネス好調 馬の輸入増加

     英ガーディアン紙によれば、日本の馬肉の25~40%は、輸入した馬からのものだ。飼育コストが高いことが理由の一つと見られており、2019年では、純血種の繁殖用馬を除くと、カナダからの輸入が71%、フランスからが21%となっている。

     カナダ政府の統計によれば、食肉用の生きた馬の日本への輸出は96頭を送った2000年から増加。23万1000カナダドル(約2000万円)だった売上高は、2013年から2020年の間は毎年1000万カナダドル(約8億8000万円)を超え、ピークの2014年には7111頭が輸出された。フランスからの輸出も2017年には80頭だったが、2019年までに959頭に増加している。

    ◆「虐待レベル」危険な空輸に批判

     そのようななか、最近活動家が撮影したビデオなどにより、空輸時の劣悪な馬の扱いが一般の目にさらされることになった。実際の現場を確認したジュディス・サムソン・フレンチ獣医師によれば、馬たちは数頭のグループにされ、木製のクレートに詰め込まれる。横になるのも困難な狭いクレートからは、馬たちの蹴り音が聞こえるという。重心の高い馬をクレートに入れて航空機で輸送するのは危険な行為だと同氏は指摘している。これまでに、動揺した馬の脚がクレートを越え機内の壁を蹴って穴をあけ、航空機が緊急着陸する事件が起こっているという。また、日本到着時に激しく衰弱したり、死亡したりしている馬が発見されている。(ガーディアン紙)

     動物愛護団体「Canadian Horse Defence Coalition(CHDC)」の関係者は、動物の輸送に関する規則があるにもかかわらず、それが守られていないと断じる。競走馬なら輸送の際に丁重に扱われるのに、食肉用の馬が劣悪な扱いを受けるのは問題だとしている。屠*れる予定で輸出された馬の多くは食肉用として飼育されているが、農場などから食肉用に回されてきた馬もいる。人間とともに暮らし、伴侶となってきた彼らの人生が外国の屠殺場で終わるのは、悲劇であり心が痛むことだと述べている(カナダのニュースサイト『Daily Hives』)。

     前出のサムソン・フレンチ氏は、馬は輸送のための訓練や調整を受けておらず、危険を察知すれば駆け出し逃げようとする動物で、家畜のようには扱えないとする。人道的、生態的観点から馬は輸送に適していないという見解だ。動物は育った場所で屠*れるべきで、悲惨な輸送を経て海の向こうで*れる存在ではないとしている。(カナダのテレビ局CTV)

    ◆馬は友達 日本の馬肉文化に厳しい視線

     カナダでは、CHDCなどの団体が何年も前から食肉用の生きた馬の輸出に対する反対運動を行っているが、同時にカナダ国内での食肉用の馬の屠殺の禁止も求めている(ガーディアン紙)。もともと馬肉は世界各地で食べられているが、馬は賢く美しい動物、人間のために働く良き仲間というイメージが強いのか、馬肉を食べること自体を快く思わない人も多いようだ。ビジネスインサイダー誌によれば、イギリス、アメリカでも馬肉を食べることへの抵抗は強いという。

     いまのところ、食肉用の馬の輸出に関しては、輸出国の対応のまずさを批判する報道がメインだ。しかし、記事には「日本は『馬刺し』のような珍味の人気に応えるため、輸入した馬を屠*るまで1年肥育する」(ガーディアン紙)、「最も物議を醸すのは、(カナダの)業界がアジアの新鮮な生の馬肉への欲求を満たしていることだ」(CTVニュース)、「輸出された馬が屠*れ寿司になっている」(Daily Hives)などといった記述もあり、日本の食文化への不満が読み取れる。日本は鯨肉でも大きく批判されてきただけに、動物愛護の視点が馬肉に飛び火する可能性もある。

    NewSphere Mar 31 2021
    https://newsphere.jp/national/20210331-2/

    (出典 d3vyoh8eiqw5uv.cloudfront.net)


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