令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > ヨーロッパ



    具体的な証拠が示されていないという点が気になります。

    英・シャップス国防相

     イギリスのシャップス国防相は、ロシアウクライナで使用する武器について、中国が協力している証拠があると述べました。

    【映像】英国防相のコメント

    「米英の情報機関によれば、ロシアウクライナで使う武器の援助が、中国からロシアに行われている、あるいはこれから行われます。これは重要な展開です」(英・シャップス国防相)

     シャップス国防相は22日、ロシアウクライナで使うための戦闘装備について、中国が協力していると主張しました。殺傷能力がある武器も含まれるとしていますが、情報機関が入手したとする証拠の内容などは明らかにしていません。

     また、シャップス国防相はロシアと中国の貿易がロシアウクライナ侵攻以降、約6割増加したとして、両国の関係が深まっていると指摘しました。

     中国側はこれまで、ロシアへの武器の供与やその計画について否定しています。(ANNニュース)

    英国防相「中国がロシアに武器を援助」と指摘 情報機関が入手したとする証拠は明らかにせず


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    国境線を無視することは他国の主権を尊重しない行為だ。

    【写真・画像】【下書き】ウクライナ_0522 1枚目

     バルト3国のエストニアは、ロシアとの国境の川に設置した国境線を示すブイが、ロシア当局に撤去されたとして映像を公開しました。

    【映像】ブイのロープを切断したとみられる瞬間

     エストニア当局が公開した映像です。暗やみの中、ボートに乗った人物が川に浮かぶブイをつかみます。そして、ロープを刃物のようなもので切断したようにも見えます。

     エストニアの警察国境警備庁は23日、ロシアとの国境のナルバ川に設置したブイのうち、24基がロシア国境警備隊に撤去されたと発表しました。ブイは国境線に沿って設置されていて、漁師らが誤って国境を越えないようにするためのものだということです。

     川底の地形が変化することから、毎年、氷が解ける春に両国でブイを設置する場所を協議していますが、ロシアウクライナ侵攻以降、合意に至っていません。

     エストニア当局は今月13日以降、侵攻前に合意した位置にブイを設置しましたが、その中にはロシア側が設置に反対していた場所もありました。

     エストニア当局は今後ロシア側に抗議し、ブイの返還を求める方針です。(ANNニュース)

    エストニア設置の国境線を示すブイ、ロシア当局が撤去 ロープを切断したとみられる映像も


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    2024年5月19日、韓国・KBSは「独ベルリン市長が日本の上川陽子外相に対し、同市内に設置されている旧日本軍慰安婦を象徴する『平和の少女像』をめぐる問題の解決策を示したことが物議を醸している」と伝えた。

    記事によると、ベルリン市は現地時間16日、カイ・ウェグナー市長が東京で上川外相と会談し、「私たちが変化を作ることが重要だ」と述べ、少女像問題の解決策を提示したと明らかにした。

    ウェグナー市長は「女性への暴力に反対する記念物には賛成するが、一方的な表現があってはならない」「管轄区庁、連邦政府を含む全ての関連当事者と協議している」と述べ、今後、在ドイツ日本大使もこの協議に参加させる考えだと伝えたという。

    このことが物議を醸した中、韓国外交部の当局者は「民間レベルでの活動に日韓政府が関与することは望ましくない」とする立場を示した。海外での少女像などの設置については「戦時の性暴力という普遍的な人権侵害問題に対する追慕・教育として、当該地域と市民社会が自発的に行ってきたもの」だと強調し、「関連動向を注視している」とも述べたという。

    ベルリンの少女像は、設置直後の20年10月に管轄のミッテ区が撤去を命令したが、市民団体「コリア協議会」の仮処分申請により保留された。区はその後、数回にわたり存置決議案を採択しており、22年11月にはミッテ区区長が「設置許可をさらに2年延長することを公式に決めた」と述べている。

    コリア協議会は、ウェグナー市長の今回の発言について「事実上、撤去するという意向」だと指摘。「ベルリン市が日本政府の圧力に屈服している」と反発しているという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「政府は傍観か。まるで韓国大統領ではなく日本総督」「韓国の民間レベルでの活動が他国政府によって妨害されたら、守るのが韓国政府の役割じゃないの?」「韓国外交部は何をしているんだ?。何をすべきか分かっていないの?」「日本がロビー活動をしたようだ」「日本が水面下で動いている時、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は何もせずにいたわけだ」「ドイツは日本の味方だな」「外国でこんなに冷遇されるなら、少女像は韓国に迎えるべきだ」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

    19日、韓国・KBSは「独ベルリン市長が日本の上川陽子外相に対し、『平和の少女像』をめぐる問題の解決策を示したことが物議を醸している」と伝えた。写真は少女像。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    欧州の国々でも出生率の低下が進んでいるようですね。社会の構造や経済状況が影響しているのでしょうか。

    1 蚤の市 ★ :2024/05/18(土) 20:07:22.21 ID:gaU/JC7b9
    子育て支援の先進例とされる国の多い欧州で少子化が再加速している。2023年はフィンランドやフランスで出生率が過去最低水準となった。価値観の多様化や社会・経済の先行き不透明感が広がっている。日本も過去最低だった22年の1.26をさらに下回るとの民間予測がある。少子化を食い止める特効薬はなく、各国で模索が続く。

    フィンランド、23年の出生率過去最低
    フィンランドでは23年、ひとりの女性が生涯に産む子...(以下有料版で,残り1441文字)

    日本経済新聞 2024年5月18日 17:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE15AU30V10C24A2000000/

    【【国際】少子化、欧州で再加速 仏やフィンランドで出生率低下】の続きを読む


    社会全体で解決策を考える必要があります。

    1 お断り ★ :2024/05/17(金) 16:07:53.25 ID:s+OSVecK9
    ドイツの手厚すぎる生活保護「市民金」が狂っている…! フルタイムで働き子育てをする納税者を何だと思っているのか

    決定的なのは、受給者の家賃が全額補助されること。しかも1年目は、すぐに安い物件を見つけるのは難しいという理由で、家賃の上限制限なしだ。
    現在、難民の急増で、ドイツの各都市では住宅不足のため家賃が急騰しており、普通の労働者は、自分たちの賃金で支払える住居がなくて困っている。

     また、市民金受給者の場合、光熱費、暖房費、テレビの受信料なども全額補助で、子供の託児所料金も出る(義務教育の学費はドイツでは元々無料)。自治体によっては、地域内の公共交通機関の無料パスも貰えるし、ドイツ語の講習や、職業訓練なども提供される。

    市民金受給者の3分の2が移民
    さて、その結果、今、何が起こっているかというと、働かない人が増えた。

     ジョブセンター(日本でいうハローワーク)の発表によれば、23年の12月、市民金受給者の72%が、健康で働く能力があるのに働いていない人だそうだ。働けるのにジョブセンターの斡旋する就職を断り続けると、補助は10%カットになるが、それぐらいの制裁では働くモチベーションは湧かないらしい。理由は簡単。低賃金で働く場合の賃金と市民金の額に、ほとんど差がないからだ。

    このままでは「東ドイツ」になってしまう
     市民金は福祉のアイデアとしては良いかもしれないが、それを負担しているのが、大して裕福でもない納税者である事実は、どう見ても助け合いの精神を逸脱している。

    詳細はソース 2024/5/17
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e80a50ab57b19797b2fb107bd6aba3ddd6122981?page=3

    【【国際】ドイツ、生活保護受給者の3分の2が移民、働く能力があるのに働いていない人が72%、負担しているのが大して裕福でもない納税者】の続きを読む

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