令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > ヨーロッパ


    高騰している。

    カラパイアの元の記事はこちらからご覧ください

     イギリスでは現在、毎週のように物の値段が上がっており、一般的なインフレ率が過去45 年間で最高となるなど、深刻な物価高に見舞われている。

     誰もが食費や燃料費といった生活費の危機を抱えている中、新たな国勢調査によると、特に貧困層の人々は困難な状況を強いられているという。

     食材を買う余裕がないためにペットフードを食べたり、燃料費の高騰の影響で、電子レンジオーブンを使用する代わりに、キャンドルやラジエーターで食べ物を温めたりすることを余儀なくされているそうだ。

    【画像】 イギリスのインフレ率が過去45年で最高に

    Cost of living: People eating pet food, Cardiff worker says

     食料や生活必需品の価格が週ごとに上昇しているイギリスでは、スーパーなど食料品店での販売価格が、昨年と比較して 12% 以上も高くなっている。

     今イギリスは、全ての物価がここ数か月で驚異的に上昇しており、 過去45 年間で最高のインフレ率になっている。

     若い世代の人々にとっては、前代未聞の物価高と賃金低下に見舞われているわけだが、生活費すら捻出できない事態はとても深刻だ。

     可能な限り働いていても、その収入だけでは生活必需品を買う余裕がない人も増えている。多くの人の生活がひっ迫しているのだ。

    [もっと知りたい!→]物価上昇でアメリカの家賃が高騰。中央値が過去最高の2000ドル(27万円)超えに

    poverty-g89799309b_640
    pixabay

    ウェールズではペットフードを食べるほど生活がひっ迫

     今回、最新の「国勢調査データ」が発表されたが、イギリス南西部、ウェールズの首都カーディフに、最も貧困な地域が6か所も集中していることがわかった。

     カーディフ東部で、食料貧困を減らすことを目的とし、住民に手頃で入手しやすい食料と生活必需品を提供する「The Pantry」プロジェクトを行っている地域労働者マークシードさんは、物価高の厳しい現状を目の当たりにして、衝撃を受けたと話している。

    食材が買えなくてペットフードを食べたり、ラジエーターやキャンドルで食べ物を温めたりしている人が存在するという厳しい事実を目の当たりにしました。涙ながらに彼らが語る話を聞くと、本当にショックです。

    貧困の立場にある人々は、声を上げるのは簡単ではありません。インフレ上昇の結果として、政策は貧困地域といった場所ではなく、困難な家庭の人々に必要な支援が与えられるよう、人に焦点を当てるべきです。
    wallet-gb618fd4c8_640

    ・合わせて読みたい→インフレが世界を襲う。2022年の世界各国のモノの値段を比較してみた

    pixabay

     「The Pantry」のようなプロジェクトは、困窮している住民の大きな助けになるが、全体的に見ると、こうした支援はまだ完全には行き届いていないようだ。

     というのも、食料と燃料費の大幅な値上がりペースが速く、見合った支援がなかなか追いつかないからだ。

    クリスマスは3人に1人が祝う余裕なし

     イギリスでは、牛乳やバターチーズ、肉、パンなどの家庭の必需食料品の価格は、先月最大 42% 上昇した。これは、1980 年以来の最高値だという。

     こうしたコストの上昇により、平均的なイギリスの世帯が今年支払う光熱費は 88.9%も上回ると推定されている。

     また、今年の終わりまでに、平均的な家族がスーパーなどで食材を購入するのに、去年よりも380ポンド(約63000円)多い4,960 ポンド(約82万円)を費やすことになるだろうとも言われている。

     さらに、クリスマスまでもうすぐだが、今年の冬は七面鳥や鳥の不足も相まって、3人に1人がクリスマスにお金をかける余裕などなく、プレゼントの費用も3 分の 1 以上 (36.3%) 削減することを予定している人がほとんどだということだ。

    References:The cost of living crisis is so bad people are eating pet food and heating food on radiator | indy100 / Cost of living: People in Cardiff 'eating pet food'/ written by Scarlet / edited by / parumo

     
    画像・動画、SNSが見られない場合はこちら

    イギリスの深刻な物価高騰。生活が苦しくてペットフードを食べる人も


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】イギリスの深刻な物価高騰。生活が苦しくてペットフードを食べる人も】の続きを読む


    動き出す

    1 お断り ★ :2022/12/04(日) 08:19:17.82ID:op7FimpA9
    スイス、ロシアの金融資産1兆円超を凍結
    SECOは1日付の報道発表によると、金融資産のほか、制裁対象のロシア人がスイスに所有する不動産15物件が差し押さえられた。
    連邦会議(内閣に相当)が中立の伝統を破り、欧州連合(EU)の対ロシア制裁を採択した。

    詳細はソース 2022/12/2
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b5ddf427964eb06ab046d61ff336a348ec9cffcf

    【【ロシア】スイス、中立を破り ロシア制裁を採択 ロシアの資産1兆円を差し押さえ】の続きを読む


    メリットとデメリットがある。国の財政を圧迫していたから

    1 ぐれ ★ :2022/12/04(日) 09:35:45.39ID:Z9utGAOI9
    ※12/3(土) 13:17配信
    プレジデントオンライン

    水道事業は民間企業に任せてもいいのか。各国の水道事情に詳しい実業家の加藤崇さんは「イギリスは1989年に水道局を完全民営化している。その結果、水道料金は上がり続ける一方、水道サービスの質は大幅に低下した」という――。

     ※本稿は、加藤崇『水道を救え』(新潮新書)の一部を再編集したものです。

    ■ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が発生

     イギリスの水道管が経年劣化していると聞いても、歴史の長さを考えれば、誰も驚かないかもしれない。だが、現状は想像以上だ。

     政府統計(『Discover Water』)によると、イギリスの水道管路の総距離は、約34万5000キロある。日本のそれは67万6500キロだから、本州ほどしかない国土の面積に比例する形で、イギリスの水道管路の長さは、日本の約半分だ。

     『BBC NEWS』によれば、水道管路(水道本管と呼ばれる、家屋の真下ではなく、道路の真下を通っている水道管路)では、首都ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が報告されている。東京都は年間200件弱だから約30倍。面積の違いを考えるとざっと約40倍の頻度になる。

     これらすべてに対応して水道管の適切な更新を行うとすると、向こう30年で1450億英ポンド(約21兆3700億円)ものお金がかかると試算されている。

     それでいて、イギリス全体に布設されている水道管路の60%について、布設年度(配管の年齢)がわからないという。思慮深い国民性と言われるのに、なぜこんな状態になっているのか。ヒントは国家財政の窮迫と、その末の民営化だ。

    ■なぜイギリスは水道を民営化したのか

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8c296cdab1874d6e69e342fb34317e39049e0acd

    【【インフラ】水道会社の社長たちが軒並み年収1億円以上に…イギリスが「水道の完全民営化」を後悔しているワケ】の続きを読む


    ドイツは第二次世界大戦のこともあるから。だけど、日本では裏でつながっているから教会の方は難しいかもしれない。

    2 名無しさん@お腹いっぱい。 [US] :2022/07/31(日) 00:18:12.93ID:pWXKr17Y0
    実際、オウムの成功例が統一教会だろうし

    【【カルト】カルトの危険性を学校が指導、「宗教の自由」と見なさないドイツ 旧統一教会問題 (サンドラ・ヘフェリンさん)【朝日新聞GLOBE+】】の続きを読む


    米国大使館となれば、アメリカも黙っていないでしょう。

    1 夜のけいちゃん ★ :2022/12/02(金) 00:54:59.95ID:+5PWmFV99
    12/2(金) 0:45配信
    読売新聞オンライン

     ロイター通信は1日、スペインの首都マドリードにある米国大使館に爆発物を仕掛けた郵便物が届いていたと報じた。スペインでは同様の事件が相次ぎ、捜査当局が犯人の特定を急いでいる。
     スペイン内務省は1日、ペドロ・サンチェス首相宛てに11月24日、発火装置付きの封筒が届いていたと明らかにした。マドリードの国防省、近郊の空軍基地、ウクライナに供与するロケットランチャーを製造する武器会社にも同様の郵便物が届いたという。
     マドリードのウクライナ大使館では11月30日、郵便物が爆発し、男性職員1人が軽傷を負った。

    ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/c2ac894a172605397fed963b63d595218ca765c7

    【【国際】スペインで「郵便爆弾」相次ぐ…マドリードの米国大使館やウクライナ大使館に】の続きを読む

    このページのトップヘ