今回のG7広島サミットは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の参加により歴史的なサミットとなった。

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　ゼレンスキー大統領にG7広島サミットへの参加を強く勧めたのは、欧州連合（EU）のウルズラ・フォンデアライエン委員長である。

　フォンデアライエン氏は5月20日午後、NHKの単独インタビューに応じ、「私は、ここ10日間のうちに何度かゼレンスキー大統領に会っていて、日本に来て、平和の都市である広島で各国の首脳たちに会うことを強く勧めていた。こここそが、公正な平和を実現する方法を話し合うのにふさわしい場所だ」と述べた。

　筆者は、G7広島サミット成功の最大の功労者はフォンデアライエン氏であると思っている。

　さて、本題に入るが、G7広島サミットでは、覇権主義的な動きを強める中国にどう向き合うかが主要なテーマの一つであった。

　5月20日に発出された首脳声明には、「（我々は、）デカップリング（断絶または切り離し）ではなく、多様化、パートナーシップの深化、ディリスキング（リスク回避または低減）に基づく経済的強靭性と経済安全保障へのアプローチで強調する」と明記された。

「ディリスキング（De-risking）」とは米国の「デカップリング（decoupling）」という考え方を穏健化したものである。

「デカップリング」が中国との関係断絶を目指しているのに対し、「ディリスキング」は、中国のリスクを認識しているが、リスクを抑制しながら中国との関係を保持しようというものである。

　一例を挙げれば、ディリスキング政策とは、機微な技術の軍事利用が排除されない場合やそれが人権問題に関係する場合には、その貿易を規制（例えば、関税賦課、輸入規制、サービス・投資制限、域内市場へのアクセス制限など）することを意味する。

　EUにおいて「ディリスキング」を提唱しているのも、またフォンデアライエン委員長である。

　同氏（64歳）は、ドイツの元国防相で、2019年にEUの政策執行機関である欧州委員会の委員長に女性として初めて就任した。

　また、同氏は3月30日、ベルギーの首都ブリュッセルで、EUと中国の関係に関する講演を行った。3月31日付の英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、同氏の同講演について次のように論評している。

「フォンデアライエン氏は、講演冒頭に、中国のロシア支持とともに習近平個人に対する批判をした」

「彼女は、ウクライナに対する残虐で、不法な侵略に距離を置くどころか、習近平はプーチンとの『無限の』友情を維持したと述べた」

「また、同氏は主としてハイテク分野について EUの対中関係をディリスキングすべきだと述べた」

「それは米国のデカップリング（分断）政策とはレトリック上は一線を画すると述べた」

「そして演説後半では、EUの対中ディリスキング政策の柱が、域内経済の強化、既存の貿易規制の有効利用、新たな防衛措置の導入、パートナー国との連携の4点にあることを説明した」

　EUの対中ディリスキング政策の4つの柱の詳細については後述する。

　さて、本稿はフォンデアライエン委員長の提唱する「ディリスキング」政策について取り纏めたものである。

　初めに米国のデカップリング政策について述べ、次にEUの対中政策の変遷について述べ、最後にEUの対中「ディリスキング」政策の4つの柱を中心にフォンデアライエン委員長の講演の要約を述べる。

1．米国のデカップリング政策

　中国のGDP（国内総生産）が日本を抜き世界第2位になった2010年頃から、米国は中国が増大する経済力と増強する軍事力を背景に世界における米国の覇権を急速に侵食しつつある状況を目の当たりにした。

　ほぼ時を同じくして、旧ソ連を崩壊に導いたロナルド・レーガン元大統領と同じ「アメリカを再び偉大に」を選挙スローガンとするドナルド・トランプ大統領が就任（2017年1月20日）した。

　米トランプ政権は、対中政策を「関与」から「デカップリング」に転換した。

　米政府は、2018年5月13日に成立した2019会計年度国防授権法により、全政府機関に対して、ファーウェイやZTEなどの中国の電気通信機器メーカー5社が製造した通信機器の使用を禁止した。

　その理由は、中国製の電気通信機器にはバックドアが仕込まれている可能性があるとしている。

　米国に続いて、豪、インドおよびニュージーランドの各政府は、それぞれ5月、9月および11月に、自国の高速大容量の第5世代（5G）移動通信システムへのファーウェイの参入を正式に禁止した。

　米中対立が常態化する中で、両国のデカップリング傾向は鮮明になってきている。その影響は、当事者双方にとどまらず、サプライチェーンの分断に加え、国際貿易や投資の鈍化などを通じて、第三国にも及んでいる。

　特に、日本は経済安全保障政策において同盟国である米国と同調するため、中国とのデカップリングが避けられないであろう。

　そして、2023年1月27日に、日米とオランダは先端半導体の製造装置の対中輸出を規制することで合意した。

　詳細は拙稿「半導体製造装置で中国包囲網、その威力と反作用を徹底検証」（2023.5.20）を参照されたい。

　ところが、驚くことに、最近のバイデン政権はこれまでのデカップリング政策をディリスキング政策と称するようになった。

　今回のサミットの首脳声明の伏線であったのであろう。本年4月27日、ワシントンのブルッキングス研究所で、ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は講演の中で、過去の経済外交の概念を捨てるべきだと主張した。

　彼は、過去は経済効率重視で「一番コストがかからないサプライチェーン」を目指していたが、今や世界は地政学的リスクや気候変動、米国の雇用問題を考慮に入れたサプライチェーンを作らなければいけないという。

　同氏は、この政策は「デカップリング」ではなく「ディリスキング」だと語った。

　そして、サリバン氏は最先端の半導体など機微技術・製品だけを中国に渡さず、安全保障と関係ないものは、どんどん自由に貿易・投資してもらって構わないと語った。

2．EUの対中政策の変遷

　本項は、ニッセイ基礎研究所「変わるEUの対中スタンス」（2022年7月12日）を参考にしている。

　EUにとって、地政学的な最大の脅威はロシアだが、地経学的な警戒の対象は中国にある。

　EUが、中国経済の強大化、EUの単一市場における影響力の拡大とともに、中国に対する警戒を強めた様子は政策文書から確認できる。

　中国とEUは1975年に正式に外交関係を樹立、経済、特に通商面を中心に関係を深めてきた。

　2003年には広範囲で協力関係を強める「戦略的パートナーシップ」を締結、2013年の「EU―中国2020戦略アジェンダ」でも、平和と安全保障、繁栄（経済協力）、持続可能な発展、文化交流を4つの重点分野として「戦略的なパートナーシップ」を深めることを確認した。

　しかし、ドイツの産業用ロボット企業クーカの中国企業による買収などが衝撃となり、2016年の政策文書「新たなEUの中国戦略の要素」では、習近平体制始動前と比べ、経済大国になった中国の変容とグローバルなレベルで影響力を行使しようとしていることへの警戒を示し、EU独自の戦略が必要との認識を示した。

　そして、2019年3月に採択した政策文書「EU―中国の戦略的展望」で、「中国の経済力と政治的影響力は、世界の大国になるとの野心を反映し、前例のない規模とスピードで増大」しており「もはや途上国ではない」、「ルールに基づく国際秩序を維持するためのより大きな責任、より大きな相互主義、無差別、開放性を伴うべき」という認識を示した。

　その上で、「共通の目標を有する協力のためのパートナー」「利益のバランスを見出す必要がある交渉のパートナー」であるとともに「技術的主導権をめぐる経済的競争相手」であり「ガバナンスに関する異なるモデルを推進する体制上のライバル」と中国を位置付けた。

　以後、EUは「体制上のライバル」としての中国への意識を強めざるを得ない状況となっている。

　なぜなら、コロナ禍の起源や政策対応の巧拙を巡って、中国が自己主張を強め、体制上の優位性を強調するようになったこと、さらにウクライナ侵攻で、西側が主導して形成してきた既存の国際秩序に対する不満というロシアと中国の共通項が浮き彫りになったからである。

　2023年4月6日、中国を訪問したフォンデアライエン委員長は、習近平国家主席と会談した。

　同氏は会談後に記者会見し「一方的な力による現状変更はすべきではない」と述べた。台湾に圧力を強める中国を牽制した。また、同氏は記者会見で習氏と人権問題に関しても話し合ったと明かした。

「中国の人権状況の悪化について深い懸念」を伝えた。記者会見では強制労働の問題などが指摘される新疆ウイグル自治区を「特に懸念する」と述べ「この問題に関して議論を続けるのが大事だ」と提起した。

（日本経済新聞、2023年4月7日）

3．フォンデアライエン委員長の講演の要約

　2023年3月30日、フォンデアライエン委員長が、ベルギーの首都ブリュッセルでEUと中国の関係に関する講演を行った。

　以下は、講演内容を筆者が要約したものである。ただし、リスク回避戦略の4つの柱については全文転載した。講演テキストの出典は駐日欧州連合（EU）代表部である。 

　私たちは、欧州の中国政策について議論するためにこの場に集まった。欧州の中国との関係は、世界のどの場所でも最も複雑で重要なものの一つである。

　そして、この関係をどう管理するかは、将来の経済的繁栄および国家安全保障を左右する要因となる。

　私たちは、経済的、社会的、政治的、科学的な関係を断ち切ることを望んではいない。

　中国は重要な貿易相手国であり、EUの物品輸出の9％と輸入の20％以上を占めている。不均衡は拡大しているが、物とサービスの貿易の大半は相互に有益で「リスクのない」ものである。

　私は、中国を切り離すことは不可能であり、また欧州の利益にもならないと考えている。だからこそ、切り離すのではなく、リスクを回避することに焦点を当てる必要があるのである。

　経済のディリスキング（リスク回避）戦略の出発点は、どのようなリスクがあるのかについて明確な認識を持つことである。

　つまり、中国の経済・安全保障上の野心がどのように変化しているかを認識することである。

　しかし、それは同時に、私たち自身の強靭性や依存関係、特に産業と防衛の基盤について批判的な目線で検討することを意味する。

　これは、私たちのレジリエンス、長期的な繁栄、安全保障に関する最大の脅威がどこにあるのかについて、中国との関係をストレステストにかけることによってのみ可能である。

　これによって、私たちは、域内経済の強化、既存の貿易規制の有効活用、新たな防衛措置の導入、パートナー国との連携という4つの柱からなる経済のリスク回避戦略を展開することができるのである。

（1）第1の柱：域内経済の強化

　まず、自身の経済と産業をより競争力のあるものにし、強靭にすることである。特に、保健、デジタル、クリーン技術の分野に関して言える。

　ネット・ゼロ（温室効果ガスの排出が正味ゼロ）技術の世界市場は、2030年までに3倍になると見込まれている。この分野で先駆者であり続けることができるかどうかが、今後数十年の経済を決めることになる。

　そのため、欧州委員会は、3月16日、「グリーンディール産業計画」の主要部分として、「ネット・ゼロ産業法」を提案した。

　その目的は、太陽光発電、陸上・洋上風力発電、広義の再生可能エネルギー、バッテリーや蓄電、ヒートポンプ、送電網技術など、グリーン移行に必要なクリーン技術の40％以上を域内で確保できるようになることである。

　しかし、この目標を達成するには、私たちの競争力に必要な重要な生産財に関して、さらなる自律性と多様性が必要となる。

　この分野では、例を挙げれば、レアアースの98％、マグネシウムの93％、リチウムの97％を私たちは中国という単一供給源に依存していることも理解している。

　私たちは、10年前、東シナ海における日中の外交上の緊張が高まったとき、日本の中国からのレアアース輸入で何が起きたかについて深く心に留めている。

　デジタルおよびグリーン移行が加速するにつれて、これらの材料に対する需要は急増するであろう。

　電気自動車の動力源であるバッテリーは、2050年までにリチウムの需要を17倍に押し上げると見込まれている。このため、私たちは、供給の多様化と確保を図るために、「重要原材料法」を3月16日に公表した。

　また、サイバーと海洋、宇宙とデジタル、防衛とイノベーションに関する強靭性強化のため、EU単一市場全体でこの問題を検討する必要がある。

（2）第2の柱：既存の貿易規制の有効活用

　リスク回避戦略の第2の柱は、様々な既存の貿易手段をより有効に活用することである。

　ここ数年、EUは5G、外国直接投資もしくは輸出規制など、安全保障上の懸念に対処するための措置を導入してきた。

　また、経済的な歪曲（中国の WTO 規則違反の補助金と知財行政などをいう）に対抗するための手段、特に外国補助金規制や、経済的威圧（注1）を抑止するための新たな手段（注2）を整備してきた。

　今、私たちは、必要なときにこれらの手段をより大胆かつ迅速に使用し、より積極的にこれらを執行すべく、EUレベルでの団結を必要としている。

（注1）経済的威圧（economic coercion）とは、政治的な影響力の行使を目的とした一方的な経済的措置を指す。

（注2）EUは2021年12月、対威圧措置（Anti-Coercion Instrument）に関する規則案を公表した。同規則案では、経済的威圧に対する最終手段として、関税賦課、輸入規制、サービス・投資制限、域内市場へのアクセス制限などの措置を講ずるとしている。

（3）第3の柱：新たな防衛措置の導入

　リスク回避戦略の第3の柱は、中国の政策の変化により、いくつかの重要な分野について新たな防衛手段を開発することが必要になるかもしれないということである。

　EUは、マイクロエレクトロニクス、量子コンピューター、ロボット工学、人工知能、バイオテクノロジーなど、機密性の高いハイテク分野において、中国やその他の国との今後の関係を明確にする必要がある。

　軍民両用の利用が排除できない場合や人権が関わる可能性がある場合には、投資や輸出が自身の安全保障上の利益につながるかどうかについて明確な線引きが必要である。

　私たちは、EU企業の資本、専門性および知識が、体制上のライバルでもある相手の軍事・情報能力を強化するために使われないようにしなければならない。

　だから私たちは、第三国への投資を通じて新興技術や機密技術の漏洩を許すような抜け穴が既存の手段のどこに存在するのか、確認しなければならない。

　このため、現在、欧州が対外投資に的を絞った手段を策定すべきか、またその場合はどのように策定すべきかについて検討している。

　これは、投資が国家安全保障上のリスクとなる軍事能力の開発につながる恐れのある少数の機密技術に関するものである。

　欧州委員会は、今年中に、新たな「経済安全保障戦略」の一環として、いくつかの初期的考えを提案する予定である。

　同戦略では、経済安全保障を強化する必要があるのはどこなのか、また貿易や技術の安全保障に関する措置をいかにうまく活用するかを示す予定である。

（4）第4の柱：パートナー国との連携

　経済のリスク回避戦略の第4の柱は、他のパートナーとの連携である。

　経済安全保障に関わる問題については、世界中のパートナーと多くの共通点がある。

　特に、G7やG20のパートナー、そして、中国とより一体化し、リスク回避に関する考え方がより進んでいることが多いアジア地域やその他の地域のパートナーに当てはまる。

　この一環として、ニュージーランド、オーストラリア、インドおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）や南米南部共同市場（メルコスール）のパートナーなど、まだEUが自由貿易協定を締結していない国や地域との自由貿易協定、メキシコやチリなど自由貿易協定を締結済みの国々との既存協定の現代化、そして既に存在する他の協定の活用強化に力を入れる。

　私たちは、インドとの貿易技術協議会や日本との日・EUグリーンアライアンスを通じて、デジタル技術やクリーン技術などの分野での協力を強化する。

　また、グローバル・ゲートウェイ戦略を通じて、アジア域内外のインフラに投資していく。

　EUは、インフラ投資と金融に関して、発展途上国に真の選択肢を提供している。

　これらすべては、サプライチェーンの強靭性を強化し、貿易を多様化させることにつながる。

　それが、経済のリスク回避戦略の中心要素となるべきである。

おわりに

　前述したが5月20日に発出されたG7首脳声明には、「デカップリングではなく、多様化、パートナーシップの深化、ディリスキングに基づく経済的強靭性と経済安全保障へのアプローチで協調する」と書かれている。

　しかし、米国は引き続きデカップリング政策を遂行するものと筆者は見ている。

　なぜなら、現在、覇権国・米国と新興国・中国の間で覇権争いが行われている。米中貿易摩擦も半導体戦争もこのような文脈でとらえるべきである。

　すなわち、米中間では武力によらない“戦争”が進行しているのである。

　従って、米中両国には、相手国の国家機能を阻害し、国力の減退を計り、国際的地位の低下を求めようとする意思があり、かつその機会をうかがっていると考えても不思議でない。

　そして、米国は、中国の軍事力増強の基礎である中国の経済力をデカップリングにより弱体化し、未然に米国の覇権に挑戦する中国の意欲を削ごうとしていると筆者は見ている。

　従って、米国は今後もデカップリング政策を遂行するであろう。当然、米国の同盟国である日本も米国のデカップリング政策に同調することになるであろう。

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