令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国際 > ヨーロッパ



    (出典 n-meat.co.jp)


    あとで分かったことになりますので間違いであれば、次の教訓になります。

    1 影のたけし軍団 ★ :2020/05/26(火) 08:16:39.58

    確かに奇妙な話ではある。“外出自粛”止まりの日本よりも、なぜ厳格な“ロックダウン”に踏み切った国々の方が感染者や死亡者が多いのか。
    その答えとなりそうな研究論文がもたらされた。曰く、ロックダウンは必要なかった――。

    衝撃の論文を発表したのは、英イースト・アングリア大学の研究チームである。イギリスやドイツ、フランスを含む欧州30カ国を対象に、
    店舗への休業命令などのコロナ対策の効果について統計的に分析したという。

    その結論を抜粋すると、

    〈大規模集会(音楽祭やスポーツイベント)や教育機関の休校については、介入後の日数が増えるにしたがって感染者が減っている〉

    その一方で、

    〈ロックダウンは日数が延びるにつれて、感染者数が増加。外出禁止が感染拡大を抑制するのに必要でない可能性を示している〉

    これが事実であれば、小池都知事が繰り返してきた「ステイホーム」など全くの無意味。
    むしろ、感染拡大にひと役買っていた可能性すらあるのだ。

    同様の主張はアメリカからも聞こえてくる。4月下旬、カリフォルニア州で救急クリニックを経営する2人の医師が会見を開き、概ね次のように語った。

    〈このウイルスは思ったよりも致死率が低い〉〈高齢だったり、重大な持病や免疫不全を抱えている人だけ外出を制限するべき〉
    〈新型コロナウイルスで*人がいても、残りの人は集団免疫を獲得する。外出制限を続ける必要はない〉

    これまでの常識を覆すような英米からの指摘だが、

    「こうした見解には頷ける点も少なくありません」
    とは、心療内科、循環器科医で、大阪大人間科学研究科未来共創センター招聘教授の石蔵文信氏。

    「厳格なロックダウンを敢行したイタリアやスペイン、アメリカではいまだに感染者数や死亡者数が多い。
    イタリアは3月9日にロックダウンしましたが、5月以降も連日200人近い死者を出している。無論、ロックダウンしなければ感染者はさらに増えていたとの見方もあります。
    ただ、外出禁止となったイタリアでは、家庭内感染によって高齢者の死亡が相次いだとも伝えられています」

    日本でも極度に感染を恐れて“巣ごもり生活”に固執する向きも少なくない。だが、そこには大きな誤解がある。
    京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授によれば、

    「新型コロナウイルスで注意すべきは主に飛沫感染と接触感染で、空気感染はほとんど起こりません。
    道端で感染者とすれ違うくらいでは感染の心配はないのです。仮に通勤電車で感染者と乗り合わせたとしても、
    マスクをしていれば、感染者が大声でも上げない限り感染を恐れる必要はないし、実際、満員電車で感染が拡大した例は報告されていません。
    たとえば、ひとり客ばかりのラーメン屋のカウンターでは、横に飛沫が飛び散る危険性はないので、わざわざ一席飛ばしに座らなくても大丈夫です」

    ただし、と宮沢氏が付け加えるには、

    「専門家会議の示す対策は、感染者を限りなくゼロにすることを目指しています。しかし、どれだけ逃げ回っても、このウイルスを地球上から消し去ることは不可能です。
    それならば、経済的な影響も考慮し、集団免疫を獲得して解決を急ぐことを考えてもいい。高齢者や基礎疾患のある人たちにはあらかじめ自粛を要請しつつ、
    若くて健康な人には外出を促して感染を早めてもらう。このまま外出規制を続けても最終的にトータルの死者数はほぼ同じだと思います」

    外出が収束への近道!? 自粛疲れがピークに達したいま、一考の余地ありか。
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/05260556/?all=1


    (出典 amd.c.yimg.jp)



    (出典 www.traicy.com)


    【【話題】 コロナで 「ロックダウンは必要なかった」 英大学研究チームの衝撃論文】の続きを読む



    (出典 www.nordic.co.jp)


    世界一幸せな国ですから羨ましところもあります。

    1 ごまカンパチ ★ :2020/05/25(月) 23:31:41.44

    https://news.yahoo.co.jp/articles/037e37b2140895b68da349a7a4180710f849ff38
     フィンランドの社会保険庁は25日までに、2017~18年に実験的に導入した「ベーシックインカム(BI)」の検証結果を公表した。
    BIは生活に最低限必要な現金を政府が一律で国民に配る制度。
    狙いの一つだった実験対象者の就労を促す効果は限定的だったものの、生活への満足度は高まったと分析した。

    国家レベルでは世界初の実験で、政府は社会保障制度を改革する際の参考にする考え。
    新型コロナウイルスの影響で世界経済が低迷する中、他国でもBIへの関心が高まっている。


    (出典 s.skygate.co.jp)


    【フィンランド、一律現金支給 国家レベル初の実験の検証結果を公表、「満足」】の続きを読む



    (出典 img.epochtimes.jp)


    日本でも同じことをやっているのではないかと思います。

    ベルギーの情報機関当局、国家安全保障局VSSE)は、中国当局が近年同国首都のブリュッセルに位置するビルを利用して、ビルの近くにある欧州連合(EU)の欧州委員会本部などを盗聴していると疑っている。フランスベルギーマルタメディアが相次いで報道した。

    仏紙ル・モンド(Le Monde)5月15日付によると、「ダル・マルタ(Dar Malta)」と呼ばれた「超近代的な9階建ての建物」には、マルタの駐EU大使館と駐ベルギー大使館が入っており、欧州委員会本部の向かい側にある。また、EU理事会の本部もそのすぐ近くにあるという。同紙は、建物内部には盗聴のための様々なハイテク設備が取り付けられたと指摘した。

    報道によると、同ビルは、マルタ駐EU大使館として使われる前の2007年に改装工事が行われた。英情報機関は2010年ベルギー情報機関に対して、中国情報機関当局がこの改装工事に関与したと警鐘を鳴らした。

    ベルギー紙ヘット・ラーツテ・ニウス(Het Laatste Nieuws)によれば、マルタ2004年にEUに加盟した後、同ビルを購入し、フルリフォームを行った。工事の費用は中国当局が全額負担した。工事中、ビルの鉄筋コンクリートの骨組みを除き、すべて替えられたという。防弾壁や防弾ガラスなどが使用され、監視カメラモバイルセンサーも取り付けられた。

    マルタメディアタイムズ・オブ・マルタTimes of Malta)」は、同ビル内の一部の家具なども中国国内から送られたものだと報道した。

    ビル内にマルタの駐ベルギー大使館も入居し、外交特権があるため、現状ではベルギー政府は捜査を行うのが難しい。

    情報筋はル・モンド紙に対して、マルタのような小さな国が、大使館を設置するのにブリュッセルでオフィスを賃貸するのではなく、大金を費やしてビルを購入したことに驚いたと話した。同ビルは、不動産価格の高いブリュッセル市中心にある。マルタより経済力のある国は、欧州委員会本部から遠く離れた安い場所で大使館を設置しているという。

    EUの外交政策機関である欧州対外行動局(EEAS)は昨年、数百人の中国とロシア諜報員がブリュッセルで活動していると警告した。外交官や軍関係者に対して、欧州委員会本部近くのカフェレストランなどを利用しないよう呼びかけている。

    (翻訳編集・張哲)

    ベルギー・ブリュッセルにある欧州委員会本部(Mark Renders /Getty Images)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【中国がEU主要機関を盗聴、マルタ大使館を拠点に=仏紙】の続きを読む



    (出典 www.shiokawa-tetsuya.jp)


    今のイタリアの政権は中国寄りなのか。

    イタリア議会外務委員会は5月6日中共ウイルス新型コロナウィルス)感染拡大を巡って、中国共産党およびWHOの責任を問うために公聴会を開いた。公聴会で外務事務委員会の北部同盟代表は、政府に必要以上に北京に近寄る立場を説明するよう求めた。

    北部同盟党、フォルツァイタリア党および民主党など各党の議員から、中共ウイルスCovid-19)の発生源や中国共産党政権への対応についての質問が相次いだ。

    エマニュエラ・クラウディア・デル・レ(Emanuela Claudia Del Re)外務副大臣は「イタリアは世界各国および各組織に最大限の情報公開を求めている」と述べるにとどまっている。

    同副大臣は「感染が始まって以来、イタリア政府は世界保健機関WHO)およびその加盟国や中国政府と情報を交換し続けた」と述べ、欧州連合(EU)およびG7との情報共有や協力にも努めた」との答弁に終始した。ウイルスの起源について、WHOの緊急事態対応を統括するマイクライアン氏の話を引用し、「ウイルスが自然界由来である」と発言した。

    この答弁に北部同盟党および委員会副委員長のパオロ・フォルメンティーニ(Paolo Formentini)氏が不満の声を上げた。「中国政府が感染者数および死者数の真実を公表せず」、「医療物資を提供する活動で意図的に各国で浸透工作を働き、リーダーシップを取ろうとした。イタリアに対しても同じだった」と感染拡大状況下のWHOおよび中国共産党政府の対応を非難した。

    また、外務委員会委員長マルタグランデ(Marta Grande)氏に「感染拡大してから、イタリアに対して行った北京の『恩着せがましい』援助の裏を調査するよう」要求した。

    公聴会の後、フォルメンティーニ氏はラジオラジオラジカルとのインタビューで、中国当局の感染対策がうまくいったという論調を批判した。

    「よくできたところか、最悪です。中国共産党政府が世界を危険な境地を陥れた。感染拡大の情報を隠ぺいし、過少報告することによって、世界各国は十分な対策を講じることができなかった。しかも、いまだに、感染者数の真実およびウイルス起源の公開を拒み続けている」と述べた。

    フォルメンティーニ氏は「西側諸国の中で中国共産党政府に真相公開を求めていない国は我が国だけ」と指摘し、「中伊友好などは単なる中国共産党の宣伝に過ぎない。送ってきたマスクも、一部を除き、殆ど高価で購入させられた。2.09億ユーロも使った。しかし、国民はもちろん知らないし、マスコミにも報道されなかった」と述べた。

    WHOについて、フォルメンティーニ氏は、「WHOは中国政府のものではない。感染拡大中に情報隠蔽し、中国を露骨に擁護したWHOおよびテドロス事務局長に責任を問うべきだ」と主張した。北部同盟はすでにWHOが対応を改善しなければ、米国のようにWHO拠出金を停止することを検討する」という立場を表明したと明らかにした。

    WHO年次総会の開催が18日に迫る中、台湾の参加問題を巡って、テドロス事務局長は台湾を招く権限を持っていないと主張し、台湾を排除しようとしている。同氏は「中国からの圧力を受けたに違いない、WHOは中国の影響力に屈したと分かる。トランプ大統領が指摘した通り、中国共産党WHOを支配している」と強く批判した。

    フォルメンティーニ氏は「政府の立場が依然に曖昧だ」と指摘した。「政府の出まかせの発言は聞き飽きている。国がどこに向かおうとしているのか、しっかり見る必要がある。イタリアは中国の植民地になりたくない」

    大紀元日本ウェブ編集部)

    2020年3月12日、中共ウイルスの影響でイタリア・ミラノの通りに人気はない(Vittorio Zunino Celotto/Getty Images)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【イタリア議会、政府に親中姿勢に説明求める「中国の植民地になりたくない」】の続きを読む



    (出典 afpbb.ismcdn.jp)


    新型コロナが終息したら辞めるのかな?


    2020年5月14日韓国・中央日報によると、韓国の新型コロナウイルス感染を追跡するシステムについて「過度なプライバシー侵害では」との指摘に対し、康京和(カン・ギョンファ)外相は「プライバシーは重要な人権だが、絶対的な権利ではない」との考えを示した。
    記事によると、康外相はドイツ国営放送の番組に出演した際にこのように述べ、「プライバシーと、危険から大衆を保護すること、どちらか選択しろというなら、答えは明白だ」とした。ただ、「プライバシーは制限されることはあっても、法という枠の中でのことであるべきで、韓国は強い法的体系を備えている」とも強調したという。
    康外相は「感染者のプライバシー保護と(感染症に対する)大衆の保護の間でバランスを取らなければならない」と述べたほか、最近、梨泰院(イテウォン)のクラブで発生した集団感染をめぐり韓国内で性的少数者に対する差別問題が浮上したことについても「韓国だけでなく全ての国の問題」「韓国政府は慎重に対応している」とコメントしたという。
    この記事に、韓国のネットユーザーからは「プライバシーを軽視しているのではなく、他人に被害を与えるプライバシーは尊重されない、ということだ」「欧米のように多くの犠牲者を出してから後悔するより、今のほうがずっといい」「全面的に正しい発言だ。プライバシーの保護が、国民の命、安全より優先されるわけがない」「故意に他人の私生活をのぞいているのではなく、感染症予防のための疫学調査の中で、一部プライバシーに触れるということだが、より大きな被害を防ぐためには、しかたないことだと思う。非常時には国民の理解と自発的、積極的な協力が必要だ」など、康外相の発言に賛同する声が多く寄せられている。
    その一方で、「まるで1960年代の独裁時代に戻ったみたいだ。当時も、豊かな暮らしには一部の犠牲が伴うものだと言っていた」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

    14日、韓国・中央日報によると、韓国の新型コロナウイルス感染を追跡するシステムと関連し、康京和外相が「プライバシーは重要な人権だが、絶対的な権利ではない」との考えを示した。ソウル繁華街


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【韓国外相「プライバシーは重要だが絶対的権利ではない」、新型コロナ感染追跡への批判に反論】の続きを読む

    このページのトップヘ