令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 選挙



    選挙妨害行為は民主主義の基本を脅かす重大な問題ですね。警告だけではなく、適切な法的措置が講じられるべきです。

    東京15区・島根1区・長崎3区の3選挙区で実施された衆議院議員補欠選挙は、2024年4月28日に投開票されて全選挙区で立憲民主党の候補が勝利しました。

    2021年10月に発足した岸田文雄内閣は約2年半にわたる長期政権を築いていますが、内閣支持率は低迷を続けています。そのような状況を打破するためにも、岸田首相は3補選すべてを勝利したいと考えていたことでしょう。

    しかし、自民党は東京15区と長崎3区で候補者を擁立できず、実質的に不戦敗を喫しました。また、自民党王国と言われてきた島根県での敗北は永田町にも衝撃を与えています。

    このように話題に事欠かない3補選でしたが、世間的に注目されていたのが東京15区です。東京15区は江東区全域が選挙区で、9名が立候補者する乱戦になりました。

    なぜ、東京15区が注目されることになったのか? 永田町霞が関の取材歴が15年超のフリーランスライター・カメラマンの小川裕夫が現場取材を通じて見えてきた東京15区の情勢を解説します。

    立憲民主党に追い風が吹いているわけではない

    2024年4月16日告示、28日に投開票された衆議院議員補欠選挙は、冒頭で触れた通り東京15区・島根1区・長崎3区で立憲民主党が擁立した候補が当選を果たしました。

    事前の情勢調査でも、立憲民主党候補者のリードが伝えられてきたことを踏まえると、選挙結果に驚くような点はありません。

    自民党は裏金問題が収束せず、それらが大きく響いた形です。また、一時期は勢いのあった日本維新の会大阪・関西万博の開催費用が膨れ上がり、それらを疑問視する声が強まっていた逆風に打ち克つことはできませんでした。

    3補選は立憲民主党の勝利に終わりましたが、だからと言って岸田政権に決定的な打撃を与えたという雰囲気はありません。なぜなら、連立を組む公明党が動いたのは島根1区だけだったからです。公明党票が、どの候補に流れるのか? その行方次第で情勢は大きく変わります。今回の3補選は立憲民主党に追い風が吹いているというわけではないのです。

    ◆地盤が威力を発揮した「東京15区」

    今回の3補選で筆者が注目したのが東京15区です。東京15区には、届出順に「福永活也(福永かつや)」「乙武洋匡(乙武ひろただ)」「吉川里奈(吉川りな)」「秋元司(あきもと司)」「金澤結衣(金澤ゆい)」「根本良輔(根本りょうすけ)」「酒井菜摘(酒井なつみ)」「飯山陽(飯山あかり)」「須藤元気」(※カッコ内は届出名)の9名が立候補しました。

    福永候補は告示日に立候補の届出を済ませた後、エベレスト登頂のために日本を出国。実質的に選挙活動はしていません。

    筆者は福永候補を除く8人の候補者の街頭演説を取材しましたが、東京15区の結果から見えてきたのは地盤が威力を発揮したということです。

    ◆組織的な後ろ盾がないのに健闘した須藤元気候補

    立候補した9名のうち、当選を果たした酒井候補は江東区議を2期務めた実績があり、2023年11月の江東区長選にも出馬しています。

    無所属で立候補した須藤元気候補は2019年の参議院議員選挙立憲民主党から立候補して当選しましたが、党の方針に反発して離党。今回は無所属立候補し、組織的な後ろ盾がない中で2位と健闘しました。

    これは須藤候補が江東区出身ということが大きく影響しています。須藤候補が街頭演説をしていると、通りがかかりの人たちが次々と握手を求めてきます。その中には、小中学校の同級生や先輩後輩という人たちが多くいました。格闘家としても知名度が高い須藤候補ですが、地元からの応援票も多かったのです。

    3位の金澤結衣候補は2021年の衆院選で東京15区から出馬して落選。前回の選挙で落選後、金澤候補はほかの選挙に出馬するチャンスもありましたが、今回は雪辱を果たすことを目指しました。ほかの選挙によそ見することなく、15区での活動を継続。今回も当選できなかったものの、候補者乱立と低投票率という要因もあります。着実に支持が根づき始めていると思わせる結果でした。

    ◆多くの聴衆を集めたのに、票に繋がらなかった2人の候補

    小池百合子都知事が全面的に応援していた乙武洋匡候補と、ベストセラー作家の百田尚樹さんが立ち上げた日本保守党から擁立された飯山陽候補は、街頭演説で多くの聴衆を集めるほどの人気を誇りましたが、それを票につなげることはできませんでした。

    街頭演説は政見を広く訴える手段ですが、集まった聴衆は必ずしも選挙区の有権者とは限りません。実際、4月27日に飯山陽候補は豊洲駅前で街頭演説をしていますが、演説を始める前に、党首の百田尚樹さんが「この中に江東区に住んでいる人はいますか?」と支援者に問いかけていますが、手を挙げた人はわずかに数人でした。多くの人たちが東京15区外から応援に駆けつけていたのです。

    選挙区外から応援に駆けつけることが、無意味というわけではありません。街頭演説に多くの支援者が集まることで、立候補者や選挙スタッフもやる気が出ますし、外部に「人気のある候補者」と思わせる効果があります。そうした雰囲気が、浮動票を掘り起こす効果を発揮することもあるのです。

    自民党議員を批判したところで…

    こうした選挙情勢とは別に、筆者は9名の候補者が東京15区ならではの政策や問題点を訴えないことに違和感を覚えました。多くの候補者は、話題になっている自民党議員の裏金問題や岸田政権の増税路線などを批判する内容に終始していたのです。

    国政選挙ですから、国家全体の政策を論じることは大事です。しかし、東京15区から立候補しているのですから、やはり東京15区が抱える問題や政策についても言及し、東京15区から立候補する必然性を示してほしいのです。

    そうしたなか、秋元司候補だけは江東区が抱える問題点や、これから江東区が発展するための政策、将来構想に言及していました。現在、江東区には豊洲と錦糸町を結ぶ地下鉄新線(豊住線)の計画があります。秋元候補は豊住線に言及し、江東区の今後のビジョンを提示。そのほかにも、東京15区に寄り添った政見を述べています。しかし、秋元候補は汚職事件のイメージを払拭できず、支持を広げられませんでした。

    ◆街頭演説スポットが分散する東京15区

    東京15区補選は9名も候補者が揃ったので、筆者は告示日に街のあちこちで街頭演説に出くわすと考えてました。ところが告示日になって、そう簡単ではないことに気づきました。

    というのも、東京15区は続々とタワマンが建つ豊洲、下町風情を色濃く残す門前仲町、JR総武線の駅があり交通の要衝となっている亀戸、区役所が立地している東陽町といった具合に、街頭演説スポットが分散しています。

    これらの繁華街は鉄道で直接的に移動することが難しく、移動手段として頼りになるのは都営バスです。都営バスの発着本数が多いと言っても、鉄道とバスでは比べるまでもなく鉄道の方がフットワークに長けています。都営バスを駆使して、一人で闇雲に東京15区内を回っても目当ての候補者の街頭演説に遭遇することは困難でした。

    また、昨今は立候補者がHPやSNSを駆使し、事前に街頭演説の日程を告知するのが一般的になっています。特に、SNSの拡散力は候補者の政見や知名度、人柄を知ってもらうツールとして大きな威力を発揮します。

    それらHPやSNSをチェックすれば、9名の立候補者がどこで街頭演説するのか? といった情報をキャッチできると考えていたのです。

    ◆多くの候補者が街頭演説の日程を公表していなかった

    ところが、今回の東京15区では多くの候補者が街頭演説の日程を公表しませんでした。私たちのような報道関係者は、常日頃から各政党本部や候補者の選挙事務所に足を運んでいます。そのため、各陣営の広報担当者から選挙日程を聞き出せます。また、現場で知り合いの記者から教えてもらうことも可能です。

    しかし、一般有権者はそうはいきません。HPを見てもSNSを見ても、立候補者が街頭演説の日時が告知されていないのですから候補者の声を直に聞くことはできません。

    例えば、立候補者が2名だったら選挙公報や各陣営が配布しているビラ・チラシなどで政策を吟味し、それで誰に投票するのかを決めることもできるでしょう。

    ただ、チラシやポスターは候補者が掲げる“いいこと”しか書いていません。大事な一票を投じるには、やはり直に候補者と会い、話に耳を傾けることが一番です。同じ政策を掲げていても、直に話を聞くことで候補者がどれくらいの熱量を持っているのか?」「優先度はどうなのか?」を推し量ることができます。

    ◆本来なら街頭演説の日時をSNSにアップしているはずが…

    一般の有権者が「街頭演説を聞きたいから、時間と場所を教えてほしい」と選挙事務所に電話をかけることは高いハードルです。SNSだったら、面倒な手間も必要なく、買い物ついでに聞いていこうという気持ちも沸きます。

    候補者も、一人でも多くの有権者に自身の訴えを届けたいと考えています。本来なら街頭演説の日時をSNSにアップして、聞きにきてほしいと思っているはずです。

    それにも関わらず、今回の東京15区では多くの立候補者が事前に街頭演説の告知を控えました。そのため、どこで街頭演説が実施されているのかわからない、ステルス選挙になったのです。

    ◆東京15区が「ステルス選挙」になった理由

    どうして、東京15区はステルス選挙になったのでしょうか? その理由が、街頭演説をしている場所に他候補が乗り込んでくる事態が頻発したからです。

    さほど広くない東京15区に、9人もの候補者が立候補しているわけですから、人通りの多い場所は熾烈な奪い合いになり各陣営がバッティングすること事態も発生します。過去の選挙でも、各陣営が場所取りを巡って諍いを起しています。候補者・陣営にとって、選挙は命懸けです。ですから、時にヒートアップして陣営間で諍いが起きることは珍しくありません。

    今回の東京15区がステルス選挙になったのは、そうした陣営間の諍いが原因ではありません。つばさの党から立候補した根本候補が他陣営に“突撃”する選挙活動をしていたからです。

    根本候補は他陣営の街頭演説に乗り込み、大音量で音楽を流して批判を繰り広げました。あまりの大音量のため、演説を聞きに集まったギャラリーに候補者の声は届かず、候補者たちはスピーカーの音量を大きくして対応しています。

    それゆえに、街頭演説場所はスピーカーの大音量が響き渡るという、ちょっとした騒音地帯と化してしまったのです。

    選挙は民主主義を支える根幹であり、それを妨害する行為は現代社会において許されることではありません。しかし、根本候補の突撃を制止することは法的にできず、警告にとどまっています。

    そうした状況を受け、4月22日の国会審議では岸田文雄首相が一般論と断りながらも、「選挙演説を大音量で妨害するなどの行為には対策が必要」と述べました。また、翌4月23日には、松本剛明総務大臣が定例会見で処罰の可能性について言及しています。総務省は選挙を管理する立場の省庁ですから、総務大臣の発言は特に重要な意味を持ちます。各政党も公職選挙法の改正を示唆するなど、立法からの動きも出ています。

    ◆妨害の線引きは「かなり難しい」

    筆者は約20年間にわたって、国政・地方を問わず取材してきました。それら選挙取材経験に照らしてみると、これまでの選挙でも “妨害”する行為は大なり小なり見られました。

    なかには公職選挙法スレスレの巧妙な妨害をする陣営の動きも見ています。また、政党や政治団体の支援を受けていない独力で戦っている候補者に対して、政党や政治団体の力を駆使して邪魔をする陣営は想像以上に多いです。

    そうした行為に対して、どこまでが妨害にならず、どこからが妨害になるのか? その線引きする判断はかなり難しいものがあります。

    例えば、2019年の参議院議員選挙では安倍晋三元首相が北海道札幌駅前で応援演説をしていましたが、その演説に対して2人が野次を飛ばしています。野次を飛ばした2人は、周囲の警察官に排除されています。この野次は“表現の自由”の範囲内であるとされ、排除した北海道警の行為は違法との判決が最高裁で確定しています。

    ◆街頭演説に足を運んだだけで犯罪者に?

    こうした野次と拡声器を使った大音量の行動を同列に論じることはできませんが、どこまでが大音量の範囲になるのかは、個々の感性によるところが大きく、簡単に線引きができません。また、大音量での応援は許される行為なのに、大音量での批判はNGとなると、応援と批判の線引きもしなければなりません。それが難しいことは言うまでもないでしょう。

    選挙取材をしていると、たまたま通りがかった人が大きな声を出して候補者を罵倒することは珍しくありません。それら全員を選挙妨害として罰することは非現実的です。

    仮に罰することが可能になれば、立候補者が気に食わない人物を恣意的に排除できるようになってしまいます。最悪の場合、街頭演説に足を運んだだけで、犯罪者に仕立て上げることを可能にしてしまうのです。

    もちろんそんな事態が簡単に起こり得るわけはありません。しかし、法的に可能ならば、それを悪用する人が出てくることも想定しておかなければなりません。

    仮に公職選挙法を改正して妨害行為を明確化しても、それに触れない範囲で“妨害”が繰り返されるだけなのです。

    ◆選挙妨害は「古くて新しい問題」

    今回、選挙妨害が話題になったのは、SNSや動画共有サイトという可視化されるツールが定着したからです。つまり、これはインターネット選挙による弊害でもあるわけですが、だからと言って「選挙にインターネットを使うことは禁止しよう」といった主張にも無理があります。時代を逆戻りさせることはできません。

    東京15区の補選で改めてクローズアップされた選挙妨害ですが、これまでにも何度も議論された話でもあり、実は古くて新しい問題でもありました。

    今回の東京15区では、突撃を回避するために街頭演説の日程を非公表にするという対策が取られました。しかし、街頭演説の日程を非公表にしても効果はなく、他陣営による突撃は続きました。街頭演説の日程を非公表にしたことは、有権者が候補者の訴えを聞く機会を奪っただけの結果になったのです。

    ◆乙武候補の訴えはピント外れだった?

    そして、こうした選挙は大きな教訓を残しました。乙武候補は、選挙戦の途中から「公職選挙法を改正して、こうした妨害行為をできないようにしよう」と新しい公約を街頭演説で訴えました。

    思うように選挙活動ができなかった心情は理解しますが、だからといって、政治家(もしくは政治家を目指す立候補者)が口にする公約ではありません。有権者の行動を制限することにつながるからです。

    乙武候補以外にも、突撃を受けた候補者はいます。しかし、その候補者達たちから「公職選挙法を改正しよう」という声は出ていません。

    突撃が選挙という民主主義を脅かす行為なら、公職選挙法を改正して強権的にギャラリーの行動を制限することも民主主義を脅かすことにつながります。

    今回の3補選は、立憲民主党の候補者が全勝したいう結果に注目が集まっています。しかし、それ以上に選挙制度における問題点を炙り出し、選挙戦のあり方を考える出来事にもなりました。

    <取材・文・撮影/小川裕夫>

    【小川裕夫】
    フリーランスライター・カメラマン1977年静岡市生まれ。行政誌編集者を経てフリーに。首相官邸で実施される首相会見にはフリーランスで唯一のカメラマンとしても参加し、官邸への出入りは10年超。著書に『渋沢栄一と鉄道』(天夢人)などがある Twitter:@ogawahiro

    他陣営に突撃を繰り返した根本良輔候補(撮影:小川裕夫)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.youtube.com)


    旧統一教会問題が影響していたとは驚きですね。市民の間での認識がどれだけ大きかったのか気になります。

    1 @蚤の市 ★ :2024/04/22(月) 06:51:11.06 ID:NlUU/FzB9.net
     任期満了に伴う愛知県碧南市長選は21日、投開票され、無所属新人の元市議、小池友妃子氏(54)が、いずれも無所属で5選を目指した現職の禰宜田(ねぎた)政信氏(72)と新人の元市副議長、鈴木良和氏(67)を破り、初当選した。愛知県内で女性首長が誕生するのは2人目。

     過去3回無投票が続き16年ぶりとなった選挙戦は、現職と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係も争点となる異例の展開となる中、市民は市政刷新を選んだ。

     禰宜田氏は、旧統一教会の関連団体の役職を歴任してきたことが2年前に明らかになった。これについて本人は「個人の政治活動の一環で、公務上の関係は一切ない」と説明。教団との個人的な関係については「信教の自由」などを理由にコメントを避けてきた。こうした姿勢を小池氏ら新人2氏が問題視し、禰宜田氏に説明責任を求めたことから、旧統一協会問題は争点の一つになっていた。

     小池氏は「(教団との関わりについて)禰宜田氏が説明責任を果たさないのは誠実さに欠ける」「不安を抱える市民が増えている」と主張。選挙戦では、給食費の完全無償化や奨学金返金支援制度の創設など、子育てや教育分野を重点政策に掲げ、子育て世代や無党派層を中心に支持を広げた。

     一方、禰宜田氏は各種団体や自民系市議などの推薦を受け、組織戦を展開。4期16年の実績をアピールするも、「逆風」で伸び悩んだ。鈴木氏は道の駅計画などを掲げたが、浸透しなかった。落選が決まった後、記者団の取材に応じた禰宜田氏は、旧統一教会の問題が選挙結果に影響したのかとの問いに「影響はあったと思う」と答えた。

     投票率は前回選挙戦となった2008年を11・33ポイント下回る57・07%。当日有権者数は5万4914人。【町田結子、真貝恒平】

    毎日新聞 2024/4/21 23:30(最終更新 4/22 00:32)
    https://mainichi.jp/articles/20240421/k00/00m/010/254000c

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    暴漢の行為は許しがたいものですが、素早い対応でけが人が出なかったことは本当に幸いです。警備の方々には感謝の気持ちを持ちたいです。

    1 少考さん ★ :2024/04/21(日) 22:31:38.93 ID:zJQcpBGL9
    乙武洋匡氏演説中に暴漢現る 小池都知事、国民・玉木代表応援演説中 取り押さえられ3人にけがなし|よろず~ニュース
    https://yorozoonews.jp/article/15240523

    杉田 康人 
    2024.04.21(Sun)

    衆院東京15区補選(江東区、28日投開票)に無所属で立候補している乙武洋匡氏(48)=国民民主党、都民ファーストの会推薦=が21日、同区の亀戸駅前で演説を行った。小池百合子都知事(71)と国民民主の玉木雄一郎代表(54)が応援演説を行った際、暴漢が3人めがけて突進。止めに入った関係者を押し倒し、警官が出動する騒ぎになった。乙武氏、小池氏、玉木氏にけがはなかった。

     告示日の16日に同地で行われた乙武氏の第一声では乙武氏、小池氏らに激しいヤジが飛んだ。この日、玉木氏らとともにマイクを握った小池百合子都知事(71)が「第一声はカオスでございました。大変混乱してしまいました」と振り返るほど騒然としたが、この日も再び混乱した。

     乙武氏、小池氏と並んだ玉木氏が応援演説中、男が罵声を浴びせながら突進。制止したSPや党関係者らが止めたが、男が関係者の一人を押し倒した。「現行犯!」の声が飛び、関係者が取り押さえ駆けつけた警察官に引き渡した。玉木氏は「負けないぞ!」と拳を振り上げ、暴力には屈しない姿勢を見せた。

     乙武氏は「しっかりと皆さんにお話を聴いていただける機会かなと思って臨んだら、また暴漢が襲ってきた。スタッフの皆さんが体を張って止めてくださった」と振り返った。

     怒りを抑えながら「こういうことは許してはならない。私に対して様々な批判ですとか、質問とかは受け付ける。そういったものは言論でやっていただくべきこと。決して許してはならないということは、私からも発信しますし、メディアとしてもこういうことは許さないんだということをぜひ言っていただきたい」と訴えた。

     玉木氏は記者団に「ひどいね。(選挙戦)初日もひどかったけど、今のもひどい。我が陣営だけではなくて、民主主義の危機だと思う。こういうことで威嚇を受けると、若い人で立候補しようとする人が減る。聴衆の皆さんも政治を見ること自体に失望感を与える」と断じた。

     続けて「メディアの皆さんも真剣に考えた方がいい。ひとりひとりが候補者の思いに接して判断基準や判断情報をいただいて1票を投じていくという、基本的な民主主義のプロセス自体に対する脅威なんだということに、芽の小さいうちに気づかないと大変なことになってしまう。正論を訴えながら、極端なことを言わずに、現実的な政策を浸透し、その挑戦だと思っている。候補者本人と一緒に最後まで戦い抜きたい」と呼びかけた。

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    国民の声を受け入れるリーダーシップが求められる時代だと感じます。

    裏金問題で国民の不満が爆発。ついに岸田内閣、自民党支持率が10%台に!
    裏金問題で国民の不満が爆発。ついに岸田内閣、自民党支持率が10%台に!

    岸田内閣の支持率も、自民党の支持率も危険水域。「今、解散・総選挙をしたら政権交代だ」という声まで聞こえ始めたという。では、その可能性はどれくらいあるのか。そのシナリオはどういったものなのか。野党集結&解散・総選挙の実現性を3人の専門家に聞いた!

    【グラフ】この1年の岸田内閣・自民党の支持率の推移ほか

    * * *

    ■立憲・泉総理ではなく、維新・馬場総理誕生!?

    自民党の政治資金パーティ裏金事件は、安倍派の池田佳隆衆議院議員が逮捕され、現職の国会議員82人が収入の一部を記載していなかったという異常事態になっている。

    その影響か、2月の時事通信の調査では、岸田文雄内閣の支持率は16.9%、自民党の支持率も16.3%と急落。内閣支持率は、2012年の自民党政権復帰後で最低だ。

    また、毎日新聞の調査では、自民党立憲民主党の支持率が共に16%で、日本維新の会が13%、れいわ新選組が6%、国民民主党が5%などと野党の支持率が急上昇

    この結果を受けて「今、野党が集結して次の総選挙に臨めば、政権交代ができるのではないか」という声まで出始めているのだ。

    専門家たちはどう見ているのか。ジャーナリストの鈴木哲夫氏が解説する。

    「今、多くのマスコミは『内閣支持率は過去最低。自民党の支持率も下がっている』と発表しています。すると『もう自民党じゃダメだ。政権交代だ』という流れになるのが普通だけれども、そうなっていない。

    なぜなら『2009年の政権交代のときは、民主党という大きな政党があったけれども、今は野党がバラバラでまとまっていないから』と言うのです。

    ただし、2009年ではなく、1993年の政権交代では日本新党日本社会党新生党などの非自民・非共産の8会派が集まって『細川護煕連立政権』ができました。なぜ、バラバラの会派が集結できたのか。

    もちろん、8つの会派の政策がすべて一致するはずがありません。政策は違っていても『自民党政権を一度終わらせましょう』という一点だけでまとまったんです。それをどう表現したかというと『政治改革』です。

    当時は、政治家などに未公開株を賄賂として譲渡したリクルート事件など、政治とカネの問題で自民党に批判が集中していました。現在と同じような状況です。

    そこで『腐敗した政治を改革しなくてはいけない』ということで機運が高まり、政権交代が実現しました。ですから、政策はバラバラでも政権交代という一点だけで野党が集結することはできるはずです」

    1993年、非自民・非共産による日本新党、日本社会党、新生党、公明党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合の8党派で誕生した細川連立政権
    1993年、非自民・非共産による日本新党、日本社会党、新生党、公明党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合の8党派で誕生した細川連立政権

    2009年の第45回衆議院議員選挙で民主党は308議席を確保し政権交代を実現。当時代表だった鳩山由紀夫氏が総理大臣となった(左)。右は副総理の菅 直人氏
    2009年の第45回衆議院議員選挙で民主党は308議席を確保し政権交代を実現。当時代表だった鳩山由紀夫氏が総理大臣となった(左)。右は副総理の菅 直人氏

    そして、鈴木氏は今、その下地ができつつあるという。

    立憲民主党の泉 健太代表は、2月4日の党大会で『政権交代を必ず成し遂げる』『部分的でも政策が合えば野党間の連携を進める』と一歩踏み出した挨拶をしました。ですから、今度は日本維新の会国民民主党などに決断が迫られているわけです。

    そして、この野党集結を進めるためには、立憲民主党はもう一歩踏み込まなくてはいけません。細川連立政権発足時、細川総理の所属する日本新党は最大会派ではなかった。新生党日本社会党のほうが議員数が多かった。だから、新生党の羽田 孜氏や日本社会党の山花貞夫氏が総理になってもよかったんです。でも、細川氏を選んだ。

    その後、自民党社会党新党さきがけが政権を奪取したときも、一番多い自民党が後ろに回って社会党村山富市氏を担いで集結した。

    同じように、今回も議員数が多い立憲民主党が後ろに回って、例えば泉氏以外の総理でもいいという選択肢を示すなどすると、野党集結が一気に進む可能性があります。そして、その先には政権交代も見えてくるでしょう」

    2月4日に行なわれた立憲民主党の党大会で「野党共闘」を求め、「政権交代を目指す」と言った泉 健太代表
    2月4日に行なわれた立憲民主党の党大会で「野党共闘」を求め、「政権交代を目指す」と言った泉 健太代表

    ジャーナリストの藤本順一氏は、政権交代に向けての秘策があるという。

    「過去を振り返ると、93年の細川政権が発足する前に実力者である小沢一郎氏や羽田 孜氏が自民党を離党して新生党を結成しました。そして、総選挙後に日本新党などと連立を組んで政権交代をします。

    野党が政権交代を目指すのであれば、このパターンが一番現実的かもしれません。今の自民党に不満を持っている自民党議員たちと野党が連携する。

    例えば、昨年12月の『次の総理になってほしい人』という共同通信の調査で1位になった石破 茂氏。石破氏は前回の自民党総裁選に出馬することができず、党内でも冷遇されています。

    そんな石破氏が反自民・反麻生的な勢力を10人くらい連れて自民党を離党し、新党を結成する。そして、そこに野党が集まるというシナリオです。

    やはり、次の首相の顔が見えるというのは強い。国民人気の高い石破氏なら、政権交代の顔としてアピールできるでしょう。

    また、東京都知事の小池百合子氏が国政に復帰すると、自民党には脅威になります。野党が過半数を取った場合、小池百合子氏を首班指名するという約束をして自民党と戦う。そうしたことができれば、政権交代は起こりえます」

    共同通信の「誰が次期総理にふさわしいか」という質問で、1位になった自民党の石破 茂氏(25.7%)。2位は小泉進次郎氏(15.9%)、3位は河野太郎氏(13.2%)
    共同通信の「誰が次期総理にふさわしいか」という質問で、1位になった自民党の石破 茂氏(25.7%)。2位は小泉進次郎氏(15.9%)、3位は河野太郎氏(13.2%)

    ■小選挙区で一騎打ちに持ち込めれば勝てる!

    「私の中では、すでに政権交代はしています」というのは、前明石市長の泉 房穂氏だ。

    「税金や社会保険料などの国民負担は増えているのに、政治家はパーティで裏金をつくるなど私利私欲に走っている。私に言わせれば、与党も野党も関係なく、国民は今の政治家に対して怒っているんです。与野党共にNOなんです。 

    国民の負担を減らすには政策の転換が必要です。政策を転換するには、衆議院議員465人の過半数である233人を当選させる必要があります。そして総理大臣を指名する。そのためには、与野党対決ではなく、『国民の味方チーム』vs『古い政治家のチーム』という構図にして、一騎打ちに持ち込めばいい。

    この国民の味方チームはカラフル連合で、古い政治家チームを真っ黒だとすると、こちらは黒以外の白でも赤でも黄色でもいい。野党や与党から来る人でも、政党に属していない人でもいい。『救民内閣』という名の下に国民の味方、国民の立場に立った人が集まってくればいいんです。

    私は明石市長時代に全政党を敵にして圧勝しました、また、昨年の兵庫県三田市長選や埼玉県所沢市長選など、私が応援した無所属新人候補も圧勝して当選しています。

    ですから、総選挙でも『国民の味方』と『古い政治家』という対立にして小選挙区で一騎打ちに持ち込めば圧勝できるはずです」

    しかし、候補者選びなど準備期間が必要なのでは?

    「準備期間は解散してからで十分です。2005年の郵政選挙のとき、ブームが起こったのは小泉純一郎総理(当時)が解散をしてからでした。自民党の多くの人が『今解散したら自民党は負ける』と言っていましたが、小泉氏が『郵政民営化を国民に問いたい!』と言ってなだれ現象が起きて自民党が圧勝した。

    2017年の希望の党ブームのときも衆院解散時に小池百合子氏が民進党前原誠司代表(当時)と組んでからなだれ現象的にブームになりました。ただ、その後の『排除します』発言で失速しましたが......。ブームは一瞬で起きます。政治ってそんなもんなんです。

    だから、私が書いたシナリオどおりに289小選挙区の候補者をきれいにすみ分けできれば、その瞬間に勝ちです。私からしたら、すでに政権交代は終わっています」

    岸田総理は、このままでは9月末の自民党総裁選での再選はないといわれている。そのため、4月の訪米後や6月の通常国会会期末に解散をするのではないかともいわれている。もしかしたら、このときに〝野党集結&政権交代〟が起こるかもしれない。

    取材・文/村上隆保 写真/時事通信社

    裏金問題で国民の不満が爆発。ついに岸田内閣、自民党支持率が10%台に!


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    裏金事件の逆風をしのいで初宿さんが地元・八王子市長選挙で初当選したということで、注目を浴びていますね。自公推薦の候補としての力もありますが、それを補完する初宿さん自身の魅力や政策にも市民が共感したのかもしれません。

    1 蚤の市 ★ :2024/01/21(日) 22:50:23.32 ID:cwRO67Jf9
    東京都八王子市長選は21日投開票され、自民、公明が推薦し、日本維新の会の地方組織・東京維新の会が支援する元都局長の初宿和夫さん(59)が、立憲民主、共産、社民、八王子・生活者ネットワークの支持を受ける元都議の滝田泰彦さん(41)らいずれも無所属新人の4人を破り、初当選を確実にした。
    八王子市は、自民党の萩生田光一前政調会長のお膝元。初宿さんは自民党の推薦を受けており、派閥の政治資金パーティー裏金事件の影響が懸念されたが、終盤に小池百合子都知事の応援を受けるなどして逆風を跳ね返した。東京・多摩地域の首長選は、昨年12月の武蔵野市長選に続き自民系候補の連勝となった。
    当日有権者数は46万8256人、投票率は38.66%(前回31.46%)だった。
    初宿さんが当選確実となると、支持者らが集まった市内の事務所は握手と歓声で沸いた。
    八王子市では、3期目の石森孝志市長(66)が昨年9月、今期限りでの引退を表明。石森市長から後継指名を受けた初宿さんは、市政の継承と発展を訴えた。
    選挙期間中、初宿さんは都職員として35年間勤め、新型コロナ対策などに取り組んだ行政経験の豊かさを強調。「市民の命と財産を守り、安心安全な暮らしを実現する」とし、国や都と連携しながらの事業推進を掲げた。能登半島地震などを踏まえ、「防災や感染症対策にも力を入れる」とも訴えた。自民党の裏金問題については、国政の「政治とカネ」の問題は市政とは別だとして理解を求めた。
    ◇八王子市長選立候補者(届け出順)
    滝田泰彦(たきた・やすひこ) 41 無新 
        (元)都議・会社員▽東大院 立共社
    両角穣(もろずみ・みのる) 61 無新 
         会社役員(元)都議・市議・市職員・横浜市職員▽政策研究大学院大   
    初宿和夫(しやけ・かずお) 59 無新 
        (元)都局長・調布市副市長・海上自衛隊▽放送大 自公
    服部貴之(はっとり・たかゆき) 40 無新 
         会社員▽法政大 
    かまたたかゆき 58 無新 
         派遣社員     

    東京新聞 2024年1月21日 22時47分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/304190

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