令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 選挙



    (出典 inagawabase.com)


    日本の選挙は改革が必要です。

    「あなたは日本のどの機関、団体、公職を信頼できますか」というアンケートで、「信頼できる」の1位は自衛隊、「信頼できない」の1位は同率で国会議員マスコミだった。弁護士の倉持麟太郎さんは「政治家マスコミは『選挙ビジネス』をしているため、信頼されなくても構わないという構図ができあがっている」という――。

    ※本稿は、倉持麟太郎『リベラルの敵はリベラルにあり』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。

    ■永田町まわりから民主主義を「解放」せよ

    「政治的なるもの」の惰性で民主主義を回している限り、本質的な議論も責任ある決断も行われようがなく、したがって、アイデンティティの政治、グローバリズム副作用ネット言論空間における社会の分断、国会の形骸化や法の支配の空洞化など、日本社会の病理を根本的に治療することは難しい。

    ここにいう「政治的なるもの」とは、政党を中心とした政治家メディア・市民運動体など、政治という名の選挙ビジネスを飯のタネにしている永田町まわりの人々の総体だ。

    だからこそ、選挙と政党から、民主主義を「解放」しなければならない。今現在我が国で行われている学芸会的「ミンシュシュギ」の幕を下ろし、なんとかして血を流さずに、しかし血の通った本物の民主主義へと再生させなければならないのだ。

    さあ、この21世紀の日本社会において、敗戦や革命など国内外の多大な犠牲と引き換えにせずとも、新しい民主主義スタートさせることは可能なのか。その挑戦のメニューが、立憲主義の制度的強化と民主主義ルートの多様化である。

    ■崇高な価値を語っても「うさん臭さ」が浸透するだけ

    リベラルが再度人々の心や理念を超えて受け入れられるためには、リベラルが大切だと考える権利や自由が一部の特権的な人のためのものであったり絵に描いた餠でないのだという実感を、人々がその属性に関係なく持てるかどうかである。具体的には、

    ①法が定める「手続」:誰でも共通の手続を経れば実質的に権利・自由の救済や異議申立てが可能であり、その条件が多元的・多層的な手段で担保されていること
    ②法の「中身」リベラルな価値がどのようなアイデンティティの人間に対しても等しく適用されるように基準が明確化・明文化され解釈の余地ができる限り統制されていること

    である。

    崇高な価値をいくら語ってもその原理が自分たちには適用されないと考える人が存在すれば、その人は疎外感を覚え、むしろリベラルの「口だけ」「うさん臭さ」が社会に浸透する。

    立憲主義の強化とあわせて、リベラルの再生に欠かせないのは民主主義ルートの多様化だ。

    ■国会議員とマスコミは「信頼できない」が46%

    まず、日経新聞2019年に行い2020年初に公表した郵送式の大型アンケートを紹介したい。アンケート項目は政治経済から生活様式まで多岐にわたるが、私が取り上げたいのは「あなたは日本のどの機関、団体、公職を信頼できますか」という問いである。

    信頼できる」との回答を得たランキングは、1位:自衛隊(60%)、2位:裁判所(51%)、3位:警察(47%)、4位:検察(42%)、5位:国家公務員(26%)。

    対して「信頼できない」は、1位:国会議員(46%)、1位:マスコミ(46%)、3位:教師(27%)、4位:国家公務員(25%)、5位:警察(15%)であった。

    国会議員マスコミは「信頼できない」同率1位で、永田町を中心とした「政治的なるもの」への漠然とした不信を表している。一方で、安倍前首相が「違憲の疑いを払拭したい」としていた自衛隊は、法的位置づけはなんのその、ダントツで「信頼できる」と評価されている。

    ■選挙に「信頼」は必要ないから「不信」歓迎

    この「信頼できない」という不信の感覚は、積極的に反対票を投じて変革を求める意志と同義ではない。我が国での「不信」は無気力ニヒリズム、脱政治、を意味している。そして、「政治的なるもの」にとって、それはそれで好都合なのだ。

    信頼される必要はない。無党派層は「寝ていて」くれさえすれば、与野党双方とも、自分たちの政局に明け暮れることができる。そして、最終的には政局のゴールである選挙において、旧来の市民運動家たちを含めた一部の熱狂的な「過剰代表」、ノイジーマイノリティの支持さえ調達できれば、少なくとも現状維持は可能なのだ。

    加えて、大手メディアの政治部との依存関係もこの構造を維持するためには重要である。政局部と堕した大手政治部は、全紙代わり映えのしない同じ論点について、上司に言われた文字数に前例踏襲的な定型句を嵌め込むことを仕事にしているかのようだ。

    その情報収集のために群れを成して政治家に付き従い、永田町の廊下を往復する。その光景はまるで秘書か党職員と見間違えるほどだ。

    ■「政党化」する大手政治部記者の思考回路

    他方、政治家もすべては選挙中心の行動原理で動くから、メディアへの露出度をアップするために、メディアが設定した論点や論調にあわせて、自己の主張を立論する。私も、大手政治部の記者と話していて「○○という言い方をしてくれれば記事に書けるんだけど」と言われることがある。

    あるいは、憲法改正の議論についても、「安倍総理自衛隊明記案」「自民党改正草案」など政党として打ち出した案は項目に出されるが、議員各人の提案は、その政策的価値とは全く無関係に「党として出してないから書けない」と紙面から外される。

    このことはつまり、大手政局メディアが、選挙や政党の構造とその思考回路を完全に一致させており、その枠を超えたオリジナルで価値ある発信はほとんどなされないことを示している。これほどまでに、政治メディアと政党はぴったりと表裏一体なのだ。

    1970年代以降の政党衰退は、マスコミュニケーションの発達によって、政治的な争点形成機能を果たすプレーヤーが広がったこともその一因だった。このときマスメディアは、社会的な役割として、独自に市民が議論し熟考するための争点形成機能を果たしていく役割を担っていたはずだったのだ。

    しかし、我が国では、むしろマスメディア自身が番記者を通じた政党の広報機関の地位に甘んじた結果、政党の衰退とともに、政治問題を政局や政党の利害を超えて提示できる機能も社会から失われたのだ。

    ■「ミンシュシュギ」への絶望を「力」に変える

    こうしてみると、選挙と政党、そしてメディアを中心とした「政治的なるもの」たちの生態系は、ビジネスとして高度に自己完結しており、政局を「飯のタネ」として「食っていく」ためには余裕の自給率100%状態なのである。この自給率100%の生態系のことを、我々は民主主義だと思い込んでいる。これはハリボテの「ミンシュシュギ」にすぎない。

    我々は国会議員マスコミを、適切に「信頼できない」と断じているではないか。この「不信」をミンシュシュギへの無関心と絶望で費やさずに、フレッシュな民主主義のためのパワーに統合しようではないか。これがカウンター・デモクラシーだ。

    カウンター・デモクラシー」とは、フランスの政治学者ピエールロザンヴァロンが提唱したとされる、既存の選挙代議制民主主義への「対抗的」な民主主義のあり方である。民主主義への「不信」を適切に組織し、具体例としてデモや国民投票が挙げられることが多いが、必ずしもそれらに限られない。

    ■SEALDsさえも「同窓会」になってしまった

    世界的に、選挙代議制民主主義に対する限界や不満が叫ばれ、そうした叫びは具体的な運動へと発展している。日本でも、集団的自衛権の行使を一部可能にした2015年の新安保法制に対しては、SEALDsを中心とした数万人規模の反対デモが行われた。

    しかし、このSEALDsも含めて日本の既存の市民運動は、政党や党派性と表裏一体となった選挙密着型市民運動の側面が強い。その多くは、意識的かどうかは別として、実質的には選挙の「ためにする」市民運動であり、結果として、既存の選挙代議制民主主義を前提にした党派性政治の構図を円滑に再生産し続けるための集団と化している。

    この評価は厳しすぎるのではないか、と感じるかもしれない。たしかに、SEALDsを中心とした安保法制をめぐる国会前のデモは、少なからず新しい層にリーチしたことは間違いない。何を隠そう、2015年8月30日の最大規模の国会前デモに私も生まれて初めて参加したほどだ。最初で最後のデモ経験であった。

    しかし、その後、SEALDsを中心とした運動体は市民連合などの既存の政党・党派性密着型市民運動に吸収されてしまった。あれ以来、同じくらい大規模のデモはないばかりか、結局は市民運動という名の集会はすべて決まりきった人々の「同窓会」状態である。

    ■集団的思考停止の「永田町脳」から解決策は生まれない

    中身はといえば参加者が「そうだ!」の掛け声を繰り返すことで、自分たちの考えが唯一正しいことを確認し合う集団的思考停止の空間である。対話や議論によって新たな争点に対する新たな解決策を模索するような空間とは程遠い。

    日本においては、結局のところ、現行の選挙代議制民主主義への不信を現行の選挙代議制民主主義の枠組みの中で解消しようとする取り組みしか存在せず(このように、なんでもかんでも「永田町ルール」に則って考えることを、私は「永田町脳」と呼んでいる)、枠組みの外側に飛び出していくような新しいカウンター・デモクラシーは存在してこなかった。

    本来カウンター・デモクラシーは、既存の代議制民主主義と敵対するものではなく相互補完的なものである。我々市民が、「選挙」という機会でしか政治に対する民意の入力ができないとすると、あまりに機会が乏しい。したがって、政治への民意の入力機会を日常的・恒常的に補うのがカウンター・デモクラシーである。

    ■「点」の選挙から「線」のカウンター・デモクラシーへ

    選挙が「点」だとすれば、カウンター・デモクラシーは、「線」だ。既存の民主主義を放棄することはできないことを前提とした上で、既存の民主主義のより豊かな正当性の調達先として、カウンター・デモクラシーは存在すべきである。

    あわせて、この「線」自体のバリエーションが増えないと、カウンター・デモクラシー自体も脆弱なものとなり、結局は既存の選挙代議制民主主義の磁場に引きずられて、吸収されてしまう。現在の特に我が国の選挙代議制民主主義カバーしている範囲があまりに狭すぎるため、カウンター・デモクラシーが担う役割は相当広範囲にわたる。だからこそ、力まずに多様なチャレンジが可能なのだ。

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    倉持 麟太郎(くらもち・りんたろう
    弁護士
    1983年、東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。弁護士法人Next代表弁護士・東京圏雇用労働相談センター(TECC)相談員として、ベンチャー支援、一般企業法務、「働き方」等について専門的に取り扱う。共著に『2015年安保 国会の内と外で』(岩波書店2015)、『時代の正体2』(現代思潮新社、2016)。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/kawamura_lucy


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【日本の政治家とマスコミは「政治」ではなく「選挙ビジネス」をしているだけ】の続きを読む


    久本 雅美(ひさもと まさみ、1958年〈昭和33年〉7月9日 - )は、日本の女性お笑いタレント、女優、コメディエンヌ、司会者。本名同じ。愛称はマチャミ、ヒサモト。 大阪府大阪市東住吉区(現:平野区)加美出身。WAHAHA本舗所属。3人兄弟の長女で、1歳下の弟(既婚)、6歳下の妹(久本朋子)がいる。
    28キロバイト (3,568 語) - 2020年10月16日 (金) 16:56



    (出典 ebsweb.jp)


    公明党から出馬するのかな?

     日本テレビ系トークバラエティーメレンゲの気持ち」が、来年3月に終了することを、一部スポーツ紙が報じた。
     同番組は、1996年4月にスタート。開始時から総合司会のタレント久本雅美が、ゲストの素顔を引き出すトークで沸かせ、さらには、お笑いコンビ・ホンジャマカの石塚英彦が、街ブラしながらグルメを楽しむコーナー「通りの達人」も人気コーナーだっだ。

     ​>>「あと1回言ったらドツく」久本でも制御不能? 爆問太田が田中の代役で登場、賛否分かれる<<​​​

     2011年には、当時7歳の芦田愛菜を起用。「バラエティー番組の史上最年少MC」として注目を集めた。現在は久本、いとうあさこ、プロフィギュアスケーター・村上佳菜子に加え、16年に初の男性MCとして加入したHey! Say! JUMP伊野尾慧が出演中。

     記事によると、平均世帯視聴率は7~8%と、同時間帯ではほぼ毎週トップの数字を記録。視聴率が苦戦しているわけではないが、「節目の25年を前に、新鮮さを求めての決断」だという。
     「まだ正式発表は先になりそうだが、出演者にしてもスタッフにしても“寝耳に水”の話だったようだ。土曜の昼の時間帯の放送だが、今後、同番組に代わって同じぐらいの数字を稼ぐ番組を生み出すのは至難の業では」(テレビ局関係者)

     思わぬ長寿番組の終了情報が浮上したが、そこでささやかれているのが、過去にも浮上したことがある久本の出馬説だという。
     「久本といえば、政権与党である公明党の支持母体である創価学会の信者として有名。知名度は抜群なので、以前から公明党の幹部が政界入りを打診していた。バリバリ売れているうちはその話には乗らなかったようだが、年齢を重ね、学会への“奉公”として政界進出を決断したのでは。強力過ぎるタレント候補になりそうだ」(永田町関係者)

     現在、複数のレギュラー番組を抱えている久本だが、この先、ほかの番組も終了し始めたら、出馬の可能性は高そうだ。

    久本雅美


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【長寿番組終了で浮上した久本雅美の出馬説】の続きを読む


    そうなるのかな?

    1 影のたけし軍団 ★ :2020/09/14(月) 06:52:31.24

    必ずやる


    安倍の遺産で新政権
    支持率は20%アップ

    バタバタと野党現職が引っ繰り返る
    「注目30激戦区」の勝敗の行方
    菅直人、山尾志桜里は落選
    自民はスキャンダル議員が息を吹き返す


    「菅総理」の誕生によって、間違いなく自民党に「風」が吹いている。長期政権の番人として君臨してきた男は、この好機を絶対に逃さない。
    総力取材で「令和初の総選挙」の全貌を明らかにする。


    やるならいましかない


    「各社の世論調査では、内閣支持率は最大20%ほど上昇しています。当然、菅義偉政権が発足し、すぐに解散・総選挙を行えば、
    支持率アップによる『ご祝儀相場』で票が上積みされるという利点があります。'17年の総選挙の際に惜敗した選挙区など、
    自民候補の勝利は確実に増えるでしょう」(政治評論家・有馬晴海氏)

    菅総理誕生にともなう、「9月末解散、10月25日総選挙」というシナリオが、現実味を増している。

    菅氏自身は、9月2日の出馬会見で、衆院解散・総選挙の可能性について問われると、
    「当面は新型コロナウイルス対策が最大の課題だ」と語ったが、「やらない」とは断言しなかった。
    http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/66364/

    (出典 shop.r10s.jp)


    【総選挙】麻生太郎副総理兼財務相「すぐに衆院解散かも」 次期首相下で、新潟での講演
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599987436/

    【麻生財務相】「すぐに衆院解散かも」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599990980/

    麻生氏「すぐに衆院解散かも」 次期首相下で、
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599991991/


    【【週刊現代・大予測】 10・25総選挙  自民圧勝 「310議席超え」】の続きを読む



    (出典 i.ytimg.com)


    解散選挙したら結果は?

    1 孤高の旅人 ★ :2020/08/06(木) 17:25:47.91

    【図表】野党連合:117議席など、予想獲得議席数
    https://www.news-postseven.com/archives/20200805_1583281.html?IMAGE&PAGE=2
         合       計
    自民  193~216~238
    公明   23~ 24 ~26
    与党合計216~240~264
    野党連合154~178~198
    維新     23~ 28~ 33
    共産     10~ 13
    社民      0~  2
    れいわ     0~  3
    無所属     0~  1~  3
    野党合計   187~225~252
    合計           465

    10・25解散総選挙「完全当落予測」 51選挙区で与野党逆転
    8/5(水) 7:05配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cea5815252d7f9d3bcac99ff988423c4335ac523

     政界に「9月解散、10月総選挙」との見方が広がっている。自民党の幹事長経験者はこう口にした。

    「来年秋の任期切れから消去法で逆算すると、10月25日投開票しか選択肢はない。コロナの拡大中にやるべきではないとは思うが、走り出したら止まらないのが解散総選挙というものだ」

    接戦の選挙区は「42」
     そこで本誌・週刊ポストは選挙予測に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の全面協力で全国の小選挙区(289議席)と比例代表(176議席)の全議席をシミュレーションした。野上氏は「野党側は選挙準備が整いつつある」と指摘する。

     なお、麻生太郎・副総理は、逆風をはね返す“奥の手”を準備しているようだ。麻生側近議員の話。

    「麻生さんは解散を躊躇する安倍総理の背中を押すため、コロナの景気対策として年内に消費税率を5%に引き下げることを考えている」

     これに対して野上氏はこう述べる。

    「麻生さんの解散論は、野党の選挙準備が整わないうちに解散すべしという考え方です。これまで安倍政権はその奇襲戦法を成功させた。解散で不意をつかれた野党が候補を乱立させて共倒れとなったから、不戦勝で勝ってきたようなものです。現在も野党は立憲民主党と国民民主党の合流協議が難航しており、一見、与党のチャンスに見える。

     しかし、立憲、国民の間では合流までいかなくても、候補者が競合しないように選挙区調整が進み、ブロックによっては共産党が候補者を下ろすという水面下の調整も行なわれている。野党側は準備不足どころか、本当は解散を待ち受けている」

     シミュレーションは立憲と国民の「野党連合」が候補者を一本化し、共産党が多くの選挙区で候補者擁立を見送るという前提で実施した。そうなれば、自民は奇襲をかけたつもりでも、野党側の伏兵の中に飛び込むことになる。

     結果からいえば、自民は小選挙区と比例の合計が前回より「68議席減」の216議席で過半数(233議席)を大きく割り込む。公明党の24議席を合わせてようやく240議席となり、ギリギリで政権を維持できる勢力だ(詳細は表参照)。

    以下はソース元


    【【総選挙】10・25解散総選挙「完全当落予測」 51選挙区で与野党逆転 与党240議席,野党225議席】の続きを読む



    (出典 www.sankeibiz.jp)


    新型コロナの対応で負ける可能性はあるとは言えないですけど、野党が弱いような感じがします。

    もはや永田町では「安倍1強」という声は聞こえない。長い間安定的に推移してきた内閣支持率は30%台で低値安定。与党内にも安倍晋三首相を公然と批判する声がある。それにもかかわらず、永田町では「今秋に衆院解散・総選挙が行われる」との見方が日々高まっている。この「自殺行為」ともいえるアイデアの根拠とは——。

    ■衆院解散をためらって惨敗した麻生氏が火付け役に

    7月2日、都内の料理屋では自民党二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長が宴席を持った。新型コロナウイルスの党内の感染者は再び上昇カーブを描いているのだが、自民党幹部たちは、そんなことお構いなしとばかり、夜な夜な会合を重ねている。この日も、2人の自民党幹部が顔を合わせれば当然衆院選の話題になる。

    漏れてきているのは、岸田氏が解散の可能性について水を向けた際、二階氏が「いつになるか分からない」と答えたという話のみだ。しかし、永田町内では「もっと深い話をしたの違いない」という、ざわつきが広がる。

    火付け役は麻生太郎副総理兼財務相だ。麻生氏は2008年、首相に就任した際、ただちに衆院解散に打って出るのをためらい、衆院選が翌夏になってしまったことで惨敗。自民党が下野して民主党政権の誕生を許してしまった苦い体験を持つ。それだけに、政治の局面の度に早期解散を安倍氏に進言している。

    その麻生氏は6月29日公明党の斉藤鉄夫幹事長と会談した際、「今秋の衆院選が望ましい」と伝えている。麻生氏はこの10日前、19日の夜に安倍晋三首相、菅義偉官房長官甘利明党税調会談と夕食をともにしながら2時間半にわたって意見交換している。

    この会合は、安倍氏コロナ問題が浮上してから自粛していた夜会合を解禁した「記念すべき」会合として注目され、「秋の衆院選説が浮上した」との観測が出ていた。それだけに麻生氏の発言で、一気に燃え上がったという形だ。

    ■ここで解散すれば「野党を利するだけ」にも思えるが…

    しかし、秋に衆院選を行うことで、自民党にとって何のメリットがあるのだろう。読売新聞社が3日から5日にかけて行った世論調査で安倍内閣の支持率は39%。不支持率が52%。報道各社の世論調査では、ここ数カ月、不支持が支持を上回る傾向が続いているが、その差はさらに広がっている。ここで解散すれば野党を利するだけではないか。

    大義もない。言うまでもなく安倍内閣はコロナ対応が急務になっている。特に東京の感染拡大で「第2波」に現実味がでている。その中で、衆院解散で政治空白をつくれば批判を受けることは間違いない。秋に衆院を解散しようとすれば、秋に臨時国会を召集して、冒頭で解散することになる。6月17日に国会を延長せずに閉じ、秋も実質的な審議を行わないことになれば、国会軽視との批判も免れないだろう。

    「理屈で言えば、常識的には秋の衆院選は、ない。しかし、消去法でいけば『秋』となるのだ」

    自民党幹部の1人が耳打ちする。彼の理屈を聞いてみよう。

    ■公明党は来年7月の「東京都議選」を非常に重視している

    衆院の任期満了は来年10月。それまでに、必ず衆院選が行われる。そのタイミングは、①今秋(秋の臨時国会冒頭解散)、②年末から年明け(通常国会冒頭解散)、③来春から初夏の解散(2021年度予算成立後の解散)、④任期満了の解散――の4択となる。

    「今秋」以外の選択肢をみてみよう。「年末から年明け」。冬の総選挙。政府・与党はこの選択肢を完全に消している。冬は新型コロナの第2波が押し寄せることが予想され、インフルエンザの流行もあいまって、医療崩壊の危機となる可能性がある。この時期に衆院解散を行うべきではないというのは衆目の一致するところなのだ。

    次に「来春から初夏」。これには公明党が強く反対している。公明党は、7月に行われる東京都議選を非常に重視している。公明党創価学会という巨大組織に支えられている。それを動かすには時間がかかる。だから都議選と衆院選の間には最低3カ月は期間を空けたい。だから「来春から初夏」には反対だ。連立のパートナーの意見を、自民党も無視はできないだろう。

    そして「任期満了」。これはリスクが大きすぎる。過去の歴史をみても、任期満了もしくはそれに近い選挙は、政権与党が負けるパターンが多いのだ。そして何よりも重要なのは、任期満了前に安倍首相自民党総裁任期が来る。安倍氏は、現段階では4選を目指す考えはないと強調している。と、いうことは任期満了の選挙は、新総裁(新首相)のもとで行われることになるが、もし敗北したら、新総裁は就任後、数十日で辞任するようなことになりかねない。そうすれば、政局は流動化してしまう。

    ■「冬」も「来春」も「任期満了」もない

    もちろん安倍氏が4選を果たして任期満了の解散となることも否定できないが、今の安倍氏が党則を変更して4選を果たすという荒業を行うだけの求心力があるとは思いにくい。

    そして、来年夏は1年延期された東京オリンピックパラリンピックが開かれることになっている。予定通り開かれるか、それとも中止となるか、全く見通せない。そういう状況での解散は危険すぎる。

    「冬」も「来春」も「任期満了」もない。そう考えると、先の自民党幹部の発言通り「消去法」で今秋の衆院選が浮上してくるのだ。

    それでは、秋の選挙で自民党は勝つ見込みがあるのか。先に触れたように、内閣支持率は安倍氏2012年末、首相に返り咲いて以来、最低レベルで推移している。その状態で自民党公明党の獲得議席は減るのは避けられない。

    しかし5日の東京都知事選は、自民党にとって衆院解散の誘惑にかられるデータがあった。都知事選は小池百合子氏が366万票以上を獲得して圧勝した。野党勢力は、2位の宇都宮健児氏を推した立憲民主、共産、社民、山本太郎氏が出馬したれいわ新選組、小野泰輔氏を推した日本維新の会に3分裂。野党勢力の1部は小池氏を支援していたから野党は4分裂していたという方が正確かもしれない。野党共闘が進まず、さらに都知事選で野党内の亀裂を深めてしまった。これは自民党にとっては好材料だ。

    ■都議補選では全選挙区で自民党が野党を抑えて勝利

    さらに具体的なデータがある。5日には都知事選と同日で4つの選挙区で都議補選が行われたが、すべての選挙区で自民党の候補が野党候補を抑えて勝利した。都議補選は衆院の小選挙区と同じ定数1。そこで全勝したことは自民党にとっては自信につながる。都議補選4連勝が、衆院解散論のアクセル役となるかもしれない。安倍首相は7日の自民党役員会で、都知事選と都議補選の結果に触れ「勝利は大きな励みとなる」と語っている。「励み」とは、何を意味するののか。

    つまり、安倍政権および自民党の現状だけをみると、秋の衆院選は自殺行為に見えるが、今後の政治日程や野党の現状を「消去法」で「相対的」に見ると、くっきりと現実味を帯びてくるのだ。

    永田町では早くも「9月末に解散、10月25日に投票」という具体的な日程が語られ始めている。年内に安倍氏の手で衆院解散する場合は安倍氏の総裁4選論も浮上するため、並行して自民党内で権力闘争が始まる可能性もある。そして、新型コロナウイルス感染者数の推移も解散戦略の行方を見えにくくしている。

    それでも、3カ月前には誰も取り合わなかった「今秋衆院選」は十分可能性が出てきた。そのことは疑う者は永田町にはいなくなった。

    閣議に臨む(左から)茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相=2020年6月19日、首相官邸 - 写真=時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【「安倍1強は終わらせない」自民党が今秋の解散・総選挙を急ぐワケ】の続きを読む

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