令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 選挙



    (出典 static.tokyo-np.co.jp)


    見直すしかない。

    1 マスク着用のお願い ★ :2021/11/10(水) 07:14:22.38

    https://withnews.jp/article/f0211110001qq000000000000000W0di10101qq000023881A
    やっぱり「野党側の問題」だったことが、世論調査でも明らかに

    自民の勝利、「よかった」47%
    参院選の野党一本化、半数が否定的
    立・共協力 外交・安保の違いに厳しく

    10月の衆院選。野党第1党の立憲民主党は、公示前の議席を13も減らして大敗し、枝野幸男代表が辞任を表明しました。衆院選では初めて共産党などとの「野党共闘」を進め、全体の4分の3の選挙区で候補者を一本化しましたが、有権者の支持は集められませんでした。朝日新聞社が11月6、7日に実施した全国世論調査(電話)で、選挙結果への有権者の受け止めを探ってみました。 (朝日新聞記者・磯田和昭)

    (リンク先に続きあり)

    2021/11/10
    withnews


    【やっぱり「野党側の問題」だったことが、世論調査でも明らかに】の続きを読む


    分かれている。

    1 マカダミア ★ :2021/11/07(日) 06:59:11.45

    米国などでみられる政治の分断が日本にも潜む。衆院選は事前予想を上回る自民党の勝利だった。出口調査や自治体ごとの得票のデータをひもとくと40歳未満の層で強さが顕著で、高齢者と溝がある。東北や信越の農業が盛んな県で集票力を高める一方、大都市や女性層は勢いがなく、様々な断絶が浮かび上がる。

    米国は政治の二極化の様相が強まっている。白人の中高年層は共和党が優勢で、「米国第一」を唱えたトランプ前大統領の誕生...

    続きは以下で
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02D9R0S1A101C2000000/


    【【衆院選分析】40歳未満で自民300議席に迫る 高齢者と溝】の続きを読む


    他にもあるのかな?

    1 お断り ★ :2021/11/06(土) 20:01:33.43

    立民は多くの選挙区で共産党などと候補者を一本化。「政権交代」を訴え、躍進に手応えも感じていたが、逆に公示前勢力の110から96に議席を減らす結果となった。党への支持がより反映される比例代表は公示前の62から39へ激減した。

     党内では、敗因を共産党との選挙協力に求める意見が大勢だ。ある衆院議員は「共産は世論の拒否感が強い。左に寄り過ぎたから票が離れた」と指摘。来年に改選を控える参院議員は「無党派層を狙うべきなのに固定票を得る戦術に走った。共闘は失敗だ」と吐き捨てるように語った。

     枝野幸男代表は1日、支援を受ける連合の芳野友子会長を訪ね、結果を報告した。共産党との共闘に反対する芳野氏は「総括」を要求。この後の記者会見で「戦いづらかった。共闘は有権者に受け入れられなかった」と不満を口にした。

    Yahoo!ニュース 時事通信 2021/11/6
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6b878fb801f13e375ce69b17d13f5b851582c3

    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636192835/


    【 立憲民主党内 「敗因は共産党」 との意見が大勢 議席110→96 比例 62→39へ激減】の続きを読む


    批判するだけでは、ダメ

    ■「政権選択選挙」にはならず与党が圧勝

    2021年衆院選は、なかなか感慨深い選挙になりました。

    選挙結果を総じて見ますと、野党が主張した政権選択選挙にはまったく届くことなく、自由民主党公明党が絶対安定多数を確保、さらには日本維新の会の躍進で、いわゆる改憲勢力が憲法改正の是非を問う国民投票を実施できるだけの議席数を確保しました。

    これにより、来年夏の参議院選挙はもちろん大事なのですが、それと併せて憲法改正の国民投票をやるべきだと維新・松井一郎代表からも一声かかって大騒動であります

    で、私ら選挙の周辺にいる人間も今回議席を確保された皆さんも惜しくも落選した皆さんも結果は重大に受け止めて反省し、これがゴールではなくスタートラインなのだという想いで取り組んでいくしかないんですよね。

    今回、主に考察するのは「野党共闘はうまくいったのか」と「投票率が上がっても、もはや野党が有利とはいえなくなった」の2点です。

    ※おことわり 本来であれば特定の企業が集計した具体的なデータをお示しして議論するべきところ、一連の選挙戦の中で派手にデータを「お漏らし」した面白人物がいた関係で、論じるにあたり外にデータが出せなくなってしまいました。したがって、各社報道ベースの数字を取りまとめて「こういう傾向である」というおおむねの数値をお示しする形での執筆となることをお許しください。

    ■「野党共闘があれば勝てる」と素朴に信じていた人も多かったが…

    今回、立憲民主党共産党れいわ新選組社民党の4党が集結し、候補者調整から選挙協力まで踏み込んだ「野党共闘路線」が出て話題になりました。

    私がよく知る野党関係者も「これで反自民党の投票の受け皿としてようやく機能する選挙戦になる」「野党共闘があれば勝てる」と素朴に信じている人が多く、立憲民主党の枢要な役職にいた人物らも共産党との選挙協力の取りまとめに奔走していて「まとまるまで、メディアで批判するな」と釘を刺してくるほどの気合の入れようでした。

    もちろん、見ている側からすれば立憲執行部が共産党との協調に前のめりになっているのを見て「なぜこんなに純粋に信じられるのだろう」と不審に思うぐらい、野党が一本化すれば自民党に勝てると思い込んでいる節がありました。

    野党共闘の妙味は野党がバラバラであるので各小選挙区で票が分散した結果、さほど支持の集まらない自民党候補との直接対決の構図にできず負けることが避けられるという点です。

    端的に言えば、俗に「テンプレ候補」と呼ばれる日本共産党の組織や支部代表のような誰も知らん候補者を各選挙区でバラバラと擁立し、その結果、政権や自民党に文句を言いたい現状批判票が立憲と共産で分散してしまうので立憲候補が苦戦どころか自民党候補の得票と競る「当落ライン」にすら届かないという残念な状況がありました。

    つまり、野党共闘とは共産党に勝てる見込みのない組織内候補者を立てられてしまい無党派の政権批判票が割れることを恐れたというのが数字面での効果となります。

    ■野党共闘には一定の得票効果があった

    一方、共産党は党勢という点では長期低迷傾向にあり、党委員長という指導的立場にある志位和夫さんの精励のもと頑張っているようですが投票所の支持傾向で言えばどの選挙区でもおおむね60代後半から70代全般が支持の母体であるという団塊の世代専用政党みたいな状態になってしまっています。

    都市部の共産党投票者の年齢中央値はおおむね53歳から56歳のあいだに見られ、共産党の衰退は支持者と一緒に年を取って若い人たちの支持にウイングを広げられなかったという失敗と共にあります。

    共産党がこれらの野党共闘路線に向かわざるを得ない理由は、やはり立憲民主党はまだ共産党に比べれば若い支持者や構成員を抱えているだけでなく、共産党機関紙「赤旗」の発行部数低迷の噂にも見られるように多数の小選挙区で供託金没収さえもされかねない冴えない候補者を乱立させられるだけの財政の余裕がなくなってきたことが背景にあるのではないかと思います。

    そして、そういう「立憲民主党共産党との小選挙区競合によるハンデ」がなくなった結果、今回は相応の良い結果が野党側には出ました。

    今回の野党共闘で候補者が一本化された214の小選挙区のうち、野党が勝利したのは62でした。さらに85%ラインの僅差で決した選挙区が36で、候補者調整を行った選挙区では与野党伯仲になったという意味において、今回の野党共闘は一定の得票効果はあった、と考えることができます。

    ■得票数は増加したが議席数を減らしてしまった立憲民主党

    また、比例においても立憲民主党は党勢を回復させ、2017年衆院選立憲民主党の得票は1108万(そして小池百合子さんの希望の党が967万)だったのに対して、低迷した2019年参院選の791万を経て、今回の2021年衆院選では1148万票を獲得しています。17年は立憲ブームでしたが、立候補者も増えて野党共闘が行われた結果、野党への投票数自体は底上げされ、今回の立憲民主党は「(見ようによっては)健闘した」のは間違いないのです。

    しかしながら、冒頭にも述べましたように、得票の面では健闘したにもかかわらず、立憲民主党共産党ともに議席の確保という点では選挙前勢力よりも落とす結果になってしまいました。これを読み解く鍵は、皮肉にも「野党勢力の一本化」とは無縁な新たな有力野党の誕生と躍進であったとみられます。日本維新の会と、国民民主党です。

    ■東京選挙区から見た「野党共闘路線」は維新が出てきてグダグダに

    選挙報道でもありましたように、立憲民主党自民党と共に大阪でのすべての小選挙区で議席を失いました。党副代表であった辻元清美さんや、リベラル勢力の象徴的な存在でもあった尾辻かな子さんら、立憲民主党の特徴を担う議員が比例復活も果たせず落選となった件については驚きを持って迎えられました。

    これを単に大阪での出来事と割り切ることができないのは、本来ならばもっと厚く支持を確保できなければならない都市部において特に、立憲民主党共産党もしょっぱい戦いを強いられることになったからです。

    例えば、東京12区では従前より公明党の太田昭宏さんと共産党池内沙織さんとが激戦を繰り広げるものの、公明と共産という支持層の狭い両党の直接対決であったため、俗にいう「罰ゲーム選挙区」と目されてきました。

    ところが、ここで公明党の太田さんが勇退、そこに新人の公明・岡本三成さんが立候補し、この新人への支持基盤の引き継ぎや有権者への浸透が問題となりました。新人岡本さんと国政への復帰を狙う共産池内さん、そこへ登場したのが維新・阿部司さんです。

    実際、蓋を開けてみたら岡本三成さんも勝ちはしたのですが、地元北区ほかの無党派層への浸透は大きな課題で、今回の選挙では22%から27%のあいだしか岡本さんは得票できていません。ここが4割ぐらい取れるようにならないと盤石な岡本さんの選挙区になるとはいえないでしょう。

    ■無党派票の多くが日本維新の会に奪われてしまった

    この無党派層約4割弱の得票を野党共闘で一本化された共産党池内沙織さんがガッツリ取れていれば、池内沙織さんは国政に返り咲いたはずです。ここで起きた二つの問題は「立憲民主党支持者の約25%が維新の阿部司さんに投票し、約10%強が岡本さんに投票した」「共産にとっては独り占めできるはずだった無党派票を半分以上阿部司さんに奪われた」ことが背景にあります。

    結局、東京12区は公明党岡本三成さんが勝ち、次点はなんと維新阿部司さんで比例で復活当選をし、肝心の共産党池内沙織さんは3位で復活当選も果たせませんでした。

    つまり、野党共闘で候補者を一本化し、自民党・現状の政治への批判票を立憲や共産候補に集めて自民党に勝つという作戦は、維新候補者という代替の選択先の出現によって分散してしまうのです。

    それどころか、維新候補者も立候補した都市型選挙区においては、むしろ無党派票の獲得において立憲も共産も維新候補にすら競り負けて、得票下位に沈むという構造が多く見られました。

    都市部の選挙区においては特に、野党共闘という看板を掲げながらも、共産党支持者は立憲民主党候補に83%から88%程度の投票を行う一方、立憲支持者は共産党候補に55%から61%程度の投票しか行っていません。

    東京20区においては、共産党候補・宮本徹さんに投票した立憲民主党支持者は半分ほどでしかなく、さらに頼みの浮動票も4割強を維新候補・前田順一郎さんに攫(さら)われ、結局自民党前職・木原誠二さんにダブルスコアで負けてしまうという都市型選挙のテンプレのようなことが発生するわけです。

    ■固有の支持率が低い選挙区はそもそも勝ち目がなかった

    野党共闘は得票面ではうまくいったとしつつ、議席数を維持することができないまま立憲民主党執行部である枝野幸男代表も福山哲郎幹事長も引責辞任するに至った背景は、野党共闘で候補者を一本化すれば無党派層の取り込みができて勝てると単純に思い込んだことに大きな原因があります。

    それは、代替選択肢としての維新が出てきて勝手に躍進されたという単純な話ではなく、そもそも立憲民主党共産党に対する各選挙区での固有の支持率が低いことが重要なのです。どう連携したところで「立憲支持」「共産支持」というコアの政党支持層が増えなければ自民批判票が含まれる浮動票頼みにならざるを得ず、政党支持率において勝ち目がまるでない選挙区では風が吹かず当然のように負けた、というのが実態ではないかと思います。

    東京22区では野党の候補者調整に失敗し、れいわ新選組の候補者が立ってしまったため、明らかに勝てた山花郁夫さんが現職伊藤達也さんに押し込まれて敗戦。東京4区で活動をしていた井戸まさえさんは、なぜか東京15区に国替えさせられ、東京4区で立候補した共産党候補の谷川智行さんも、15区で最後まで健闘した井戸まさえさんも、どちらも落選してしまいました。

    野党共闘の候補者調整は大変だったかと思いますが、おそらく、これらの「ちゃんと調整すれば勝てていた選挙区の議席をボロボロと取りこぼす」ことで結果的に立憲民主党の獲得議席は減ってしまったのではないかと思うわけです。

    他方、ジャイアントキリングになった東京8区の立憲吉田はるみさんは、自民大物で石原派領袖にして石原帝国当主・石原伸晃さんに快勝しました。個別の選挙区の情勢をもっとしっかりと把握し、野党共闘で候補者の一本化をするならするで、各地域で最適な調整ができていれば立憲民主党は議席数を増やせたかもしれません。大阪以外。

    ■「投票に行かなかった人が投票に来れば勝てる」という思い込み

    各政党や調査会社では、選挙期間中であるかないかにかかわらず、定点的に政治の各種問題についての意識調査を主にネットパネル調査やグループインタビューなどを使って行っています。

    そのなかで「前回投票に行かなかった人」や「政治に関心のない人」を対象に年数回、ヒアリングを行っているのですが、実のところ、選挙に行かなければいけないという意識は選挙に行かない人でも85%から9割近くの人は思っているのです。

    ではなぜ投票に行かないかというと、「当日何かと忙しかったから(他にやることがあるから)」や「政治に関心がなく、誰を選んだらよいのか分からないから」といった上位定番の回答に加えて、投票に行かない半分以上の有権者は「自分の一票で何かが変わるとは思えないから」が入ってきます。特に自分の一票に対する無力感は若者に多く、投開票日当日も別に忙しくはなかったが投票に行かなかったという回答が来ることが多いわけです。

    ところが、ここで「前回は投票に行かなかったが今回(調査の都合で19年参院選が対象ですが)は投票に行った」と回答した人たちはおおむね30代前半から35歳ぐらいの人たちで、若い人たちが投票に意欲を持つようになった理由は「就職して、政治に関心を持つようになったから」がダントツ1位、次点が少し離れて「家族、友人知人が政治の話題をするようになったから」になっています。

    厳密な調査ではないのであくまで傾向としてそういうことがあるのだという話に過ぎませんが、年齢が高くなるにしたがって投票率が上がるのは明確な理由があります。

    まさに私たちの人生において発生する就職・結婚・出産などのイベントや、介護や育児といった人生の難題に直面すると、私たちが生きるにあたっていかに社会や政治に関わりが必要かと気づいた人たちから、億劫でもサンダルを履いて投票所へハガキもって行くことの大切さを知るようになるのだと思います。

    ■「政治に関心のない若者層」が求めているのは景気対策

    また、各メディア共同での出口調査の結果では、おおむね若い世代の人たちは景気対策(約20%)や子育て・教育問題(約30%)が、中高年では景気対策(約24%)、コロナ対策(約15%)、安全保障問題(約14%)と並びます。

    国民の関心事とはある種の生活保守が第一であり、景気・雇用と共に、年金医療介護などの社会保障問題は高齢者の、教育育児は若者の関心事項であり、すべてのウイングに広がらなければ多くの世代から政党は支持を受けることができないのだという証左となります。

    ところが、投票率を引き上げようとする場合、有意に投票率の低い30代以下の若者を投票所に連れていかなければならないわけですが、政治無関心層(≒投票に行かない人)は政治に求めることはおおむね景気対策(44%)が突出しています。

    他方、もしあなたが(19年参院選において)投票するならば強いて言えばどこに投票しますかと更問(さらとい)をしますと、自民党約44%、立憲民主党約25%、その他・諸派約18%の順になります。

    なぜかここで顔を出すのがN国党。すなわち、投票を促したい「政治に関心のない若者層」はおおむね現状に満足しているようで、特に政治に期待することはなく、もしも投票するのであれば「見たことのある候補者」に入れる傾向が強いため、駅前で街頭演説をやったり、商店街や集合住宅前で足しげくどぶ板をやっている候補者のほうが圧倒的に強くなるということの裏返しでもあります。

    ■30代以下の無党派層の5割が自民党に投票している

    また、余計なことですが、若者たちのグループインタビューでは「自分たちのやりたいことに理解を示してくれる候補者に入れる」という声がよく聞かれます。

    ある若者のグループでは、インタビューにおいて「駅前の駐車場の一角をスケートボード利用可にしてくれた公明党区議を支持」していたり、いままで一度も選挙に行ったことがなかった30代の複数の男女は具体的にマンガ表現規制などで戦った参院議員・山田太郎さん(自民党)の名前を具体的に挙げて「投票に行った」と回答しています。

    動物愛護で著名な活動をしていた参院議員・塩村あやかさん(立憲民主党)の名前を挙げた20代女性も複数いましたが、本来の意味で、イシューとして寄り添う政治家がこれらの無党派や投票に行かない若者たちを掘り起こし、政治的関心を呼び起こし、投票所へ向かわせるのだと言えます。

    そして、これが本来の政治であって、より広い意味での生活保守的な日本人有権者の考え方が加味されて無党派層の投票行動が決定していると言っても過言ではありません。

    政治に関心のない人が投票所に行けば無党派層として野党に票を投じてくれるだろうという幻想は、今回の選挙でも30代以下無党派層は全国で50%強が自公与党に投票しているという事実と共に打ち砕かれます。

    ■政治に関心のない若者層が投票するほど、自民党が有利になる

    全年齢の無党派では自民党33%ほど、立憲38%ほどですが(※1)、生活保守の考え方が強く、政治に関心のないおおむね現状に満足している若者層は、投票所に行くほど自民党が有利になってしまうという構造があります。

    それもこれも、アベノミクスを標榜して若者に「安いけど仕事はある」という状態までもっていった元総理・安倍晋三さんの経済政策の功績とも言えるのですが、生活保守を考える有権者にとって立憲民主党が打ち出す経済政策が本当に自公岸田文雄政権より良いものになるかは未知数です。

    いずれにせよ、野党共闘に効果があったとは言えども無党派層をこれ以上取り込んで票を上積みして躍進することは困難で、また第三勢力としての維新が立憲共産に入れてくれると期待された無党派層を見事に蚕食したのは紛れもない事実です。

    そして述べた通り、立憲民主党共産党も、浮動票頼みではなく「立憲に投票したい」「共産党を支持している」と党を名指す支持層がどれだけ増えるのかを考えていかなければならないフェイズに差し掛かったと言えます。

    (※1)当記事の「わからない・無回答」を無党派層としている。

    ■具体的な政策実現に舵を切った全トヨタ労連

    2021年衆議院選挙では野党共闘が一定の成果を出し、立憲民主党共産党にとっては党勢回復の足掛かりを得たようにも見えますが、現場で見ていて一番不安に感じるのは「この連携は来年夏の参院選、ひいては憲法改正国民投票が行われる場合、効果が限定的なものになるのではないか」と思われる点です。

    今回、愛知で全トヨタ労連が属する連合の組織内議員であった無所属で立憲に近い古本伸一郎さんが立候補を急遽取りやめ、これから産業界を大きく塗り替える恐れのある世界的な脱炭素経済(カーボンニュートラル)への動きへの対応を行うには与野党対立ではなく具体的な政策実現が必要という考えから、自民党公明党、維新などいままで対決姿勢を取っていた政党との連携も視野に入れる流れになってきました。

    立憲民主党国民民主党を支える連合も一枚岩ではなく、共産党との連携・共闘に理解を示す労働組合も一部でありつつ、この全トヨタ労連の動きに呼応する大規模労組の動きが謙虚になってきました。

    具体的な政策で言えば、この冬のエネルギー供給で原子力発電所の再稼働に反対の論陣を張る共産党や一部の立憲民主党議員については今後の支援を行わないと決定する労組も出てくるであろうと予想されます。

    ■リベラル的な問題意識は国民大多数の関心事からは程遠い

    さらには、エネルギー政策で電力供給価格が引き上げられ極端な国内産業への負担が増すとみられる再生エネルギーに根拠なく前のめりの姿勢を示す政策を打ち出す立憲民主党共産党への協力は見送る動きが顕著になってくると、来年夏の参議院選挙を前に国民民主党を受け皿とする枠組みへの変更や、ダイレクト自民党公明党に協力する労働組合が出てくる可能性も否定できません。

    そうなると、野党共闘は結果的に連合の不倶戴天(ふぐたいてん)の敵であった共産党(全労連)との協力体制構築を踏み絵として連合に踏ませる仕組みとなり、連合会長の芳野友子さんが「連合の組合員の票が行き場を失った。受け入れられない」と野党共闘を批判したのも、またひとつの議論の呼び水になるのではないかと思います。

    翻(ひるがえ)れば、労働組合は長らく日本の左翼界隈を支え、「Jリベラル」と呼ばれるような独自の社会理念を掲げて活動をしてきた部分があり、今回の立憲民主党の掲げる主要なアジェンダから見ても、上位に「ジェンダー平等」や「日本学術会議で政府に入会を否定された6人の問題」と「入管で亡くなられたウィシュマさんへの対応」なども盛り込み、政府を強く批判しています。

    しかしながら、これらの論点は当事者にとってはまさに死活問題と言えるものながら、日本全体での政治の行く先を占う国政選挙においては国民大多数の関心事からは程遠く、そればかりか「そもそもそういう男女参画のような政策主張をする政党を労働組合がなぜ組織的に支えなければならないのか」という問題については整合性が取れません。

    ■福祉政策で与党と政策論争をするべきだった

    それであれば、労働組合として労働政策の合理化やセーフティネットの拡充とともに非正規雇用で働く人たちやフリーランス、個人事業主といった多様化する働き方の人たちにも保護の翼を広げて日本で働くすべての日本人にふさわしい社会保障を求める政策を実現するほうが理にかなっています。

    そのような国民の働きやすくする経済にするための保障を拡充する福祉には財源が必要で、政策の対立軸として本来、野党共闘路線は「高負担高福祉」か「低負担低福祉」かいずれかの政策を主張し、与党岸田政権と政策論争を仕掛けなければならない立場であったはずです。

    実際には、国民のアンケートでは評価が二分する消費税減税(または廃止)を叫ぶ野党共闘が、党首討論で「財源は?」と突っ込まれた際に大企業から巻き上げるのだという話をしていましたが、そもそも彼らの支持母体とはそういう大企業やその系列、取引先で働く労働者で構成される労働組合であり、彼らに支えられて選挙を戦ってきたのだということを忘れています。

    野党の支持率低迷により浮動票頼みとなり、その無党派層が維新の出現によって分散して慌てふためいて勝てる選挙で大物議員の落選を出してしまった今回の立憲民主党は、浮動票を求めて短期的な共産党との協力体制を築くことだけでなく、立憲民主党に投票したいと思える支持者をいかに増やすかが本当の命題であったと思われます。

    ■立憲民主党の政策主張は支持者拡大につながらなかった

    今回、小選挙区でも比例投票でもきれいに事前の「投票意向先調査」通りの結論になったのは、この選挙戦を通じて立憲民主党の政策主張が立憲民主党の支持者を増やすことにはまったくつながらなかったことの証左です。

    55%にすぎなかった投票率を見て、無党派を掘り起こせば立憲民主党が勝利したはずだというのは、仮に投票率が100%になったら政党支持率プラス無党派の4割弱程度の得票にしかならなくなることを忘れています。立憲民主党の国民全体の支持率は6%なのです。

    立憲民主党の衆院議員・大西健介さん(愛知13区)が、共産党を含む共闘について「愛知などでは逆効果だった」と批判していましたが、立憲民主党なら支持したい、投票したいと言えるような、実効性のある政策をきちんと主張できるよう磨き直すことが新しく枝野体制後を担う新執行部の使命なのではないでしょうか。

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    山本 一郎やまもと・いちろう)
    投資家・作家
    1973年東京都生まれ。96年慶應義塾大学法学部政治学科卒業、新潟大学法学部大学院在籍。社会調査を専門とし、東京大学政策ビジョン研究センター(現・未来ビジョン研究センター)客員研究員を経て、一般財団法人・情報法制研究所上席研究員、一般社団法人・次世代基盤政策研究所理事。著書に『読書で賢く生きる。』(ベスト新書、共著)、『ニッポンの個人情報』(翔泳社、共著)などがある。ブロガーとしても著名。

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    記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表=2021年10月31日、東京都港区 - 写真=時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【「投票率が上がれば、自民党がより勝つだけ」政府批判しかしない野党が無視する残念な真実】の続きを読む



    共産党と組んだのが間違いなのかな?
    そもそも、共産党と組むのを誰が考えたのかな?誰かに楚々のかれたのかな?

    立憲民主党共産党などが衆院選の選挙区で候補者を一本化した野党共闘について、結果として「共倒れ」に終わったのではないのかと、ネット上で厳しい声が噴出している。

    立憲民主党では、枝野幸男代表の責任を問う声も多く、枝野代表らは、近く進退を判断すると報じられている。一体何がいけなかったのだろうか。

    「選挙は数取り合戦なので、その意味では失敗だったのでは」

    コロナ対策への不満や相次ぐ不祥事で自公政権への批判は強いとして、枝野代表は、衆院選を戦うのに当たって、政権選択の選挙だと盛んに強調していた。

    マスコミ世論調査でも、自民党が単独過半数を取るか微妙な情勢だと報じられたが、2021年10月31日に投開票が一斉に行われると、翌11月1日未明には、自民党が前回より議席を減らしたものの絶対安定多数の261議席を獲得したことが分かった。一方、立憲民主党は、公示前の110議席から96議席に落ち込み、共産党も、12議席から10議席になった。

    枝野代表は、結果がはっきりする前の31日夜、NHK番組に出演し、野党共闘について、「かなり多くの選挙区で接戦にまで持ち込めたというところであり、一定の効果があった」と述べた。しかし、議席を減らしたことに対して党内から不満が出ていると伝えられ、共闘は「共倒れ」に終わったのではないかと厳しく指摘するメディアもあった。

    立憲民主党幹部の進退問題も浮上しており、枝野代表らは、11月2日までに判断する見通しだとも報じられている。

    同じ野党でも、対照的だったのは、日本維新の会だ。

    共闘とは距離を置き、独自の戦いだったが、41議席と公示前の11議席の4倍近くにも達し、自民、立憲に次ぐ第3党に躍進した。強固な地盤がある大阪府内では、選挙区で3議席から15議席への大幅増となって自民を圧倒した。

    野党共闘の結果について、政治評論家の有馬晴海さんは1日、J-CASTニュースの取材に対し、次のような見方を示した。

    自民党は、不満を持つ人も多く、それほど勝っているわけではありません。大臣級だった自民党の大物議員が次々落選しており、共闘には成功している部分もあるかもしれません。枝野さんが接戦だったと言っているのは、かなり競っていた選挙区が多かったからでもあるとは思います。とはいえ、数取り合戦であるのが選挙です。数を減らしたので、その意味では、共闘は失敗だったのではないかと思います」

    「立憲はリベラル過ぎて、保守層の人たちは維新に逃げた」

    共闘がうまくいかなった理由については、有馬さんはこう指摘する。

    立憲民主党が自らの政策を捻じ曲げたわけではなく、共産党が候補者を立てなかっただけです。共産党も立憲の候補に対して力を入れて応援していたわけではありません。しかし、共産党が一緒になったことで、普段は違うのに選挙のときだけ協力することが気に入らない人が多かったと思います。政権を取れば閣外協力という形でしたが、外交政策でも一緒だとおかしいと思われてしまったのでは。足せばどうにかなると考えたのだと思いますが、うまくいきませんでしたね」

    連合の芳野友子会長も、共闘に異議を唱えており、応援しているのになぜという組合員も多かったのではないかと有馬さんはみる

    日本維新の会が躍進したのは、こうした有権者の心理が影響したのではないかと分析した。

    「自民がいいとは思えないが、立憲はリベラル過ぎて、保守層の人たちは維新に逃げたのではないかと思います。維新が獲得した議席は、大阪と兵庫の1議席以外は、すべて比例です。選挙区では自民に入れて、比例は維新にした人も多かったのでは。大阪では、市議やバス運転手らの給与削減などの成果を上げて、維新しかないという人は多いですね。これまで自民と合流するのではと言われてきましたが、改革ができると支持を広げて、大阪以外でも独自の活動で少しずつ根を張ってきています。これに対して、立憲は、共産に票を借りようとしているだけで、根を生やす努力をしてこなかったようにも見受けられますね」

    J-CASTニュース編集部 野口博之)

    衆院選のテレビ中継に出演した枝野幸男代表


    (出典 news.nicovideo.jp)

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