令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 選挙



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    政権交代は可能ですけど、そのあとが問題にもなります。

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    ◆世界の大問題を解決する能力
     料理研究家の土井善晴氏が、私たちに「世界の大問題を解決する能力がない」とツイートし、多くの賛同を得ています。具体的には「地球環境のような世界の大問題をいくら心配したところで、それを解決する能力は一人の人間にはない」とのツイートです。


     しかし、これは事実に反する「呪いの言葉」です。小中高で社会科・公民・政治経済を教える教員、大学で社会科学を教える教員からすれば、社会的な影響力を持つ人がこのように発言し、それに多くの人々が賛同することにショックを覚えるでしょう。学校・大学で教えている事実に真っ向から反する考え方です。

     なぜならば、少なくとも日本国籍を有する人は、参政権という「世界の大問題を解決する能力」を持つからです小学校社会科中学校の歴史・公民、高校の現代社会政治経済という科目は、そのことを様々な面から教えています。憲法や政治の仕組みについて、必ず学んでいるはずです。政治体制の変化を中心に歴史を学ぶことも、現代の民主主義がどのように成立してきたを学ぶのです。

     子ども日本国籍を有さない人であっても、当事者性という重要な政治上の役割を有しています。有権者でないからといって、日本社会の一員であることが否定されているわけではありません。社会の矛盾やひずみがしわ寄せされやすいそれらの人たちの意見を社会に反映させることについて、既存の主権国家システム1648年に起源をもつ古いシステム)と折り合いをつけるための方法を、私たちが確立していないだけです。

     加えて、個人の選択や努力、創意工夫によって、参政権にとどまらない力を発揮する人々もいます。国連などの国際機関で働く国際公務員、国や自治体公務員、投資先・融資先を持続可能性で判断する金融機関の社員、環境負荷の低い製品・サービスを開発・提供する企業の社員、持続可能な社会を模索する研究者、地球環境などの社会問題を伝える教育者・ジャーナリスト、持続可能な社会づくりに取り組みNGOスタッフなど。例を挙げれば、キリがないほどです。

     最大の問題は、私たちが「世界の大問題を解決する能力がない」と思い込むことで、行動を諦めることです。なぜならば、私たちの「世界の大問題を解決する能力」は、多くの人々が力を合わせることで発揮される力だからです。それ故に、土井善晴氏のツイートは「呪いの言葉」を自己成就させる危険をはらむのです。

    ◆日本の有権者総数を100人として考える
     安倍・菅政権で様々な不祥事が頻発してきたものの、与党の自由民主党にはそれを反省する様子が見えません自民党から多額の資金が投入された選挙における河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反事件ですら、自民党としての問題でなく、河井夫妻の個人的な問題と認識しているようです。実際、当時の総裁であった安倍晋三議員、幹事長の二階俊博議員、特別なテコ入れをした菅義偉首相のいずれも、河井事件における責任を取っていません。

     同様に不祥事が頻発した1990年前後、自民党内で反省と激論が交わされ、その後の自民党分裂と政治改革に至った状況と、極めて対照的です。解決策として実行された選挙制度改革が適切だったか否かはさておき、少なくとも中堅・若手議員を中心に、有権者から見限られるとの強い危機感が共有され、派閥の領袖たちを厳しく突き上げました。

     安倍・菅政権において、自民党の中で危機感が広がらないのは、どれだけ不祥事があっても、議員たちが議席を失わないとの安心感を抱いているからと考えられます自民党副総裁だった大野伴睦の「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちればただの人」との言葉のとおり、国会議員、とりわけ自民党国会議員は落選を恐れます。だから、政治改革の変動が起きました。それなのに、なぜ安心感を抱けるのか、例えで説明してみましょう。

     とても大雑把な例えですが、日本の有権者総数を100人とすれば、与党の岩盤支持層が30人、野党の岩盤支持層が20人となります。ここでいう与党とは、自民党公明党ブロック、野党とは立憲民主党日本共産党ブロックです。岩盤支持層とは、晴れても雨が降っても、何があっても投票に行き、支持政党に投票する人々のことです。単純化するために、与野党どちらのブロックにも属さない政党(維新など)は省いています。

     この例えでは、投票率が50%より上がる場合、その分だけ無党派層の投票者が増えることを意味します。ここでいう無党派層とは、与野党どちらのブロックに投票するか、その時々で異なる人々のことです。注意しなければならないのは、自分のことを無党派層(支持政党なし)と認識していても、実際のところ、いつも与党ブロックに投票していれば与党の岩盤支持層、逆ならば野党の岩盤支持層と見なされることです。

     安倍政権の成立後に行われた5回の国政選挙はいずれも55%を下回り、例えでいえば、無党派層50人のうち2~3人しか投票に行っていない状況です2013年参院選は52.6%、2014年衆院選は52.7%、2016年参院選は54.7%、2017年衆院選は53.7%、2019年参院選は48.8%でした。詳しい投票率の推移は、総務省のホームページをご覧ください。

     この間、もっとも高い投票率54.7%を例にして、無党派層5人全員が野党に投票したと仮定しても、与党30人対野党25人で、与党多数となります。実際には、無党派層の全員が野党に投票することはあり得ませんが、最悪ケースを想定しても、与党多数となることがポイントです。

     これは大雑把な「相場観」を示す計算で、現実とは大なり小なりズレますが、少なくとも自民党幹部らが選挙に安心感を持つ理由となります。現実には、衆参ともに小選挙区(1人区)を中心とした選挙制度で、一票の格差が自民党の地盤である地方に有利なため、獲得議席数は与党へ有利に働きます。この選挙制度等のメカニズムについては、拙稿「民意をデフォルメする国会5重の壁」で解説しましたので、ご覧ください。

    ◆政治への失望が自民党政権の継続をもたらすパラドックス
     以上の「相場観」に、先の土井善晴氏のツイートを補助線として当てると、不祥事が起きるほど、自民党政権が継続するとのパラドックスが見えてきます。おそらく、自民党幹部はこうした見立てを持っているので、様々な不祥事に右往左往することなく、開き直った姿勢でいられるのではないでしょうか。

     まず、与野党いずれの岩盤支持層50人は、不祥事の有無に関係なく、投票します。何があっても自民党政権という人も、政権交代を求める人も、自民党不祥事があったからといって、投票しないことはありません。むしろ、そういう時こそ「自民党政権の危機」あるいは「政権交代の機会」として、投票することでしょう。これまでの国政選挙の投票率で、50%弱が下限である理由は、大雑把にはこのように説明できます。

     不祥事を受けて投票しなくなるのは、無党派層の50人です。「政治家は自分の利益しか見ていない」「政治は汚い」「政治には期待できない」「どうせ世の中は政治で変わらない」などと、あたかも土井善晴氏のように「大問題を解決する能力」は自分にないと思ってしまいます。すると、投票を「無意味な行為」と考えてしまいます。

     無党派層の投票者が減る(投票率が低下する)ほど、岩盤支持層の多い与党が有利になります。与党支持者30人対野党支持者20人の選挙に持ち込めるからです。

     以上の「相場観」を自民党幹部から見ると、与党支持層の30人だけを固めて、たまに不祥事が起きて政治への失望が広がるくらいの方が、自民党政権を安泰にできるわけです。安倍・菅政権が「GoTo事業」にこだわるのは、与党支持層を固める政策だからです。河井夫妻事件に代表される数々の不祥事自民党として反省しないのは、投票率を低下させるからです。

    ◆世界を変える力を証明したアメリカ大統領選挙の有権者
     繰り返しますが、もっとも戒めるべきは、土井善晴氏のツイートに代表されるように、私たちに「力がない」という諦めの刷り込みです。政治への失望とは、投票行動への諦めに他なりません。投票に行かず、土井氏の勧めるように自らの食事を見直しても、社会は良くなりません。それこそ、土井氏の「呪いの言葉」が実現してしまうのです。

     このしばらくの間、最高でも投票率55%ということは、無党派層50人のうち、5人しか投票に行っていないことを意味します。そのときですら、45人は投票していません。

     一方、政治が激動したときは、投票率が65%を上回っています。例えば、非自民勢力が地滑り的に勝利した1989年参院選は65.0%、非自民連立政権が成立した1993年衆院選は67.3%、民主党政権が成立した2009年衆院選は69.3%の投票率でした。

     要するに、50人の無党派層のうち15人が投票に行けば、政治は大きく変わります無党派層の全員でなく、3割が投票するようになるだけで、政治を変えられるのです。もしその15人全員が自民党に投票したとしても、次は野党に投票するかもしれず、自民党幹部は強い緊張感をもって政権運営することになるでしょう。岩盤支持層30人に依拠した、これまでの緊張感のない政治手法は通用しません。

     そして、一人を選ぶ小選挙区を中心とする選挙制度は、多数派に議席ボーナスを与えるため、少しの投票行動の変化が大きな結果の変化を生みます。この議席変化のダイナミズムが、小選挙区を中心とする選挙制度のメリットでありデメリットでもあるのですが、そこは本稿の論点ではありません。大切なことは、現行の選挙制度が、少数の有権者が投票に行くようになることで、大きな変化を生み出せることです。

     このダイナミズムを示したのが、バイデン大統領を生み出す決定打となったジョージア州での選挙結果ですジョージア州知事選で様々な妨害を受け、惜敗した民主党の元州知事候補が、文字どおり地域を歩いてバイデン候補への投票を働きかけ、僅差での勝利を得ました。アメリカ大統領選挙は、州の選挙人すべてを勝者が得るという、実質的に小選挙区と同様の制度となっています。まさに、そのダイナミズムが示された選挙でした。このジョージア州の選挙については、藤崎剛人氏の「トランプを敗北に導いた『すべてをかけて:民主主義を守る戦い』から学ぶ民主主義のための戦い方」をご覧ください。

     ジョージア州の選挙結果は、文字どおり「地球環境のような世界の大問題」を「解決する能力」が「一人の人間」にあることを示しています。実際、バイデン大統領は就任当日、気候変動の国際条約であるパリ協定に復帰することを決めました。パリ協定だけで地球環境問題を解決できるわけではありませんが、これを批准しなければ解決できないことは必定です。

     そして、次は日本の番です。2021年秋に任期満了を迎える衆議院選挙総選挙)があります。首相と政権を決める選挙です。私たちにも、ジョージア州の人々と同様に「世界の大問題を解決する能力」があることを証明しようではありませんか。

     総選挙では、投票すること自体に大きな価値があります。どの党に投票すべきかということ以上に、一人でも多くの有権者による投票がその後の政権に緊張感を抱かせます。

     この記事を読んだあなたはもちろん、ご家族、ご親類、ご友人、職場の人、その他かかわりのある人、みんなに投票へ行くよう、勧めましょう。投票の促進は、選挙管理委員会も行う公益活動であって、党派活動ではありませんから、ハードルも低いですよ。ですので、ぜひ!

    <文/田中信一郎>

    【田中信一郎】
    たなかしんいちろう●千葉商科大学准教授、博士(政治学)。著書に著書に『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない―私たちが人口減少、経済成熟、気候変動に対応するために』(現代書館)、『国会質問制度の研究~質問主意書1890-2007』(日本出版ネットワーク)。また、『緊急出版! 枝野幸男、魂の3時間大演説 「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』(扶桑社)では法政大の上西充子教授とともに解説を寄せている。国会・行政に関する解説をわかりやすい言葉でツイートしている。Twitter ID/@TanakaShinsyu

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    選挙に行く人が増えたのかな?

    地方の首長選で自民党の苦杯、苦戦が続いている。「コロナ禍」の中、地方選が大きく報じられないので目立たないが、選挙により地元組織が深刻な分裂状態になっているところもある。「後遺症」が続けば、今秋までに行われる衆院選に向けて深刻な懸念材料になる――。

    ■注目の「1.24」で、山形は惨敗 岐阜は分裂

    注目の「1.24」は自民党にとっては、ほろ苦いものになった。この日、岐阜県山形県で知事選が行われたからだ。

    山形県では4選を目指す吉村美栄子氏が圧勝した。午後8時、投票が終わると同時にマスコミ各社は吉村氏の「当選確実」を一斉に報じた。自民党は、元県議の大内理加氏を推したが、得票は吉村氏の半分にも及ばなかった。大内氏は「政権与党との連携」を繰り返し訴えたが、肝心の菅政権の支持が急落している現状では、効果は乏しかった。

    一方の岐阜は、現職で5選を目指す古田肇氏が、新人の江崎禎英氏に競り勝った。県選出国会議員の大半は古田氏を推したが、県連を仕切る県議たちの相当数が江崎氏につき、絵に描いたような自民分裂の選挙となった。古田氏を推した野田聖子党幹事長代行は、選挙には勝ったが、分裂選挙になった責任を取り「1つにまとめることができなかった。選挙結果を乗り越え、党が結束して新しい政治を行うため、人事を刷新したい」と述べ、自身の県連会長辞任を表明。県連人事を刷新すべきだとの考えもにじませた。

    片方は大敗し、もう一方は党が真っ二つになる。自民党としては深刻な事態である。

    ■「保守王国で負ける要素はゼロだったのだが……」

    「1.24」だけではない。1週間前の17日には沖縄県宮古市長選で、自民、公明が推す現職が、国政野党勢力の推す新人に苦杯をなめた。昨年10月25日には富山県知事選で自民党県連が推す現職が、新人に5選を阻まれた。さらに7月にさかのぼれば鹿児島県知事選で、自民、公明両党が推す現職が新人に敗れている。

    鹿児島、富山の両知事選は構図が似ている。戦前は現職が盤石と見られたが、保守分裂により自民支持層が分散。新人に票が流れ、番狂わせが起こったのだ。

    自民党幹部の1人は「鹿児島も富山も保守王国。落ち着いて構えていたら負ける要素はゼロだったのだが……」と唇をかむ。

    ■コロナ禍の選挙は投票率が「高い」

    地方選で想定外の展開は、なぜ起きているのか。コロナ禍と無関係ではない。

    昨年春、新型コロナウイルス感染の第1波の頃、コロナ禍の地方選の見通しについて「自民系現職が圧倒的に有利」との見方が支配的だった。

    報道はコロナ報道ばかりで選挙報道は脇に追いやられる。

    街頭など聴衆に訴える運動は難しくなる。感染を恐れる有権者は投票に行くのを控え、投票率は下がる。

    その結果、自民党など強固な組織に囲まれた候補が圧倒的に有利になる――。こういう姿を政治のプロたちは予測していた。ところが、実際は違った。

    確かにマスコミ選挙報道は従来よりも抑制的になり、選挙戦も「密」を避けるものとなった。そこまでは予想通りだ。

    しかし、投票率は下がっていない。岐阜県知事選の投票率は4年前より11.65ポイントも高い48.04%。山形は、前回選挙をわずかに下回ったが62.57%と高率だった。富山では25.33ポイントも高い60.67%。それぞれ地域事情はあるものの、投票率は十分高い。

    ■SNS中心の選挙で、若者が関心を持ち始めた

    この現象はなぜ起こったのか。地方の選挙担当者や取材にあたったジャーナリストの話を総合すると、こうなる。

    コロナ禍は、国民1人1人の命を蝕む恐れのある未曾有の事態だ。そこで自分たちの自治体や、国のリーダーがどういう対応をしているか、国民はいつになく関心を持つようになった。

    選挙戦でも、候補者の訴えに耳を傾けるようになる。

    現職首長がとった対応に不満があれば、批判票を突きつける。

    候補者が、インターネットSNSを通じた選挙運動に軸足を置いたことで、これまで選挙に関わりの少なかった若者が選挙に関心を持つようになったことを理由にあげる有識者もいる。

    コロナ禍で「組織選挙が有利になる」はずが、「組織されない浮動票が掘り起こされた」と言い換えてもいい。だとすれば、自民党が思わぬ苦戦を繰り返すのも合点がいく。

    ■「最悪の状況」で衆院選を迎える悪夢

    それに加えて、昨年末以来の菅内閣の支持低迷だ。朝日新聞社が23,24日に行った全国世論調査で菅内閣の支持率は33%。発足直後にあたる昨年9月の65%から、4カ月で半減している。それが地方選に少なからず影響を及ぼしたのは間違いない。コロナ禍による有権者意識の変化と、菅政権の支持低迷が、地方の異変を起こしている。

    今年は「選挙イヤー」だ。4月には千葉、秋田の両知事選と名古屋市長選がある。まだ構図は定まっていないが、分裂含みだったり、強力な現職がいたり、と自民党にとって難しい選挙ばかりだ。そして7月には都議選がある。

    衆院選は、任期満了の10月ごろになるとの見方が永田町では支配的だ。菅自民党は、地方選をひとつずつ手堅く拾い、その先の衆院選で勝利を収める戦略だった。ところが、取りこぼしや、分裂を重ねることで、秋までに万全の態勢を整えられない自治体が増えてきそうだ。

    この危機を脱するにはどうしたらいいか。唯一の解決策は、コロナ危機を早期に脱却し、政治に信頼を取り戻すことだろう。そういう意味でも、ここのところ批判を受け続けている菅義偉首相が強いリーダーシップを発揮することが待たれているのだ。

    岐阜県知事選で勝利し、花束を手にする現職の古田肇氏(中央)=2021年1月24日、岐阜市 - 写真=時事通信フォト


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    【「コロナ禍の選挙は投票率が高い」地方選で自民党が負け続ける根本原因】の続きを読む



    (出典 inagawabase.com)


    日本の選挙は改革が必要です。

    「あなたは日本のどの機関、団体、公職を信頼できますか」というアンケートで、「信頼できる」の1位は自衛隊、「信頼できない」の1位は同率で国会議員マスコミだった。弁護士の倉持麟太郎さんは「政治家マスコミは『選挙ビジネス』をしているため、信頼されなくても構わないという構図ができあがっている」という――。

    ※本稿は、倉持麟太郎『リベラルの敵はリベラルにあり』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。

    ■永田町まわりから民主主義を「解放」せよ

    「政治的なるもの」の惰性で民主主義を回している限り、本質的な議論も責任ある決断も行われようがなく、したがって、アイデンティティの政治、グローバリズム副作用ネット言論空間における社会の分断、国会の形骸化や法の支配の空洞化など、日本社会の病理を根本的に治療することは難しい。

    ここにいう「政治的なるもの」とは、政党を中心とした政治家メディア・市民運動体など、政治という名の選挙ビジネスを飯のタネにしている永田町まわりの人々の総体だ。

    だからこそ、選挙と政党から、民主主義を「解放」しなければならない。今現在我が国で行われている学芸会的「ミンシュシュギ」の幕を下ろし、なんとかして血を流さずに、しかし血の通った本物の民主主義へと再生させなければならないのだ。

    さあ、この21世紀の日本社会において、敗戦や革命など国内外の多大な犠牲と引き換えにせずとも、新しい民主主義スタートさせることは可能なのか。その挑戦のメニューが、立憲主義の制度的強化と民主主義ルートの多様化である。

    ■崇高な価値を語っても「うさん臭さ」が浸透するだけ

    リベラルが再度人々の心や理念を超えて受け入れられるためには、リベラルが大切だと考える権利や自由が一部の特権的な人のためのものであったり絵に描いた餠でないのだという実感を、人々がその属性に関係なく持てるかどうかである。具体的には、

    ①法が定める「手続」:誰でも共通の手続を経れば実質的に権利・自由の救済や異議申立てが可能であり、その条件が多元的・多層的な手段で担保されていること
    ②法の「中身」リベラルな価値がどのようなアイデンティティの人間に対しても等しく適用されるように基準が明確化・明文化され解釈の余地ができる限り統制されていること

    である。

    崇高な価値をいくら語ってもその原理が自分たちには適用されないと考える人が存在すれば、その人は疎外感を覚え、むしろリベラルの「口だけ」「うさん臭さ」が社会に浸透する。

    立憲主義の強化とあわせて、リベラルの再生に欠かせないのは民主主義ルートの多様化だ。

    ■国会議員とマスコミは「信頼できない」が46%

    まず、日経新聞2019年に行い2020年初に公表した郵送式の大型アンケートを紹介したい。アンケート項目は政治経済から生活様式まで多岐にわたるが、私が取り上げたいのは「あなたは日本のどの機関、団体、公職を信頼できますか」という問いである。

    信頼できる」との回答を得たランキングは、1位:自衛隊(60%)、2位:裁判所(51%)、3位:警察(47%)、4位:検察(42%)、5位:国家公務員(26%)。

    対して「信頼できない」は、1位:国会議員(46%)、1位:マスコミ(46%)、3位:教師(27%)、4位:国家公務員(25%)、5位:警察(15%)であった。

    国会議員マスコミは「信頼できない」同率1位で、永田町を中心とした「政治的なるもの」への漠然とした不信を表している。一方で、安倍前首相が「違憲の疑いを払拭したい」としていた自衛隊は、法的位置づけはなんのその、ダントツで「信頼できる」と評価されている。

    ■選挙に「信頼」は必要ないから「不信」歓迎

    この「信頼できない」という不信の感覚は、積極的に反対票を投じて変革を求める意志と同義ではない。我が国での「不信」は無気力ニヒリズム、脱政治、を意味している。そして、「政治的なるもの」にとって、それはそれで好都合なのだ。

    信頼される必要はない。無党派層は「寝ていて」くれさえすれば、与野党双方とも、自分たちの政局に明け暮れることができる。そして、最終的には政局のゴールである選挙において、旧来の市民運動家たちを含めた一部の熱狂的な「過剰代表」、ノイジーマイノリティの支持さえ調達できれば、少なくとも現状維持は可能なのだ。

    加えて、大手メディアの政治部との依存関係もこの構造を維持するためには重要である。政局部と堕した大手政治部は、全紙代わり映えのしない同じ論点について、上司に言われた文字数に前例踏襲的な定型句を嵌め込むことを仕事にしているかのようだ。

    その情報収集のために群れを成して政治家に付き従い、永田町の廊下を往復する。その光景はまるで秘書か党職員と見間違えるほどだ。

    ■「政党化」する大手政治部記者の思考回路

    他方、政治家もすべては選挙中心の行動原理で動くから、メディアへの露出度をアップするために、メディアが設定した論点や論調にあわせて、自己の主張を立論する。私も、大手政治部の記者と話していて「○○という言い方をしてくれれば記事に書けるんだけど」と言われることがある。

    あるいは、憲法改正の議論についても、「安倍総理自衛隊明記案」「自民党改正草案」など政党として打ち出した案は項目に出されるが、議員各人の提案は、その政策的価値とは全く無関係に「党として出してないから書けない」と紙面から外される。

    このことはつまり、大手政局メディアが、選挙や政党の構造とその思考回路を完全に一致させており、その枠を超えたオリジナルで価値ある発信はほとんどなされないことを示している。これほどまでに、政治メディアと政党はぴったりと表裏一体なのだ。

    1970年代以降の政党衰退は、マスコミュニケーションの発達によって、政治的な争点形成機能を果たすプレーヤーが広がったこともその一因だった。このときマスメディアは、社会的な役割として、独自に市民が議論し熟考するための争点形成機能を果たしていく役割を担っていたはずだったのだ。

    しかし、我が国では、むしろマスメディア自身が番記者を通じた政党の広報機関の地位に甘んじた結果、政党の衰退とともに、政治問題を政局や政党の利害を超えて提示できる機能も社会から失われたのだ。

    ■「ミンシュシュギ」への絶望を「力」に変える

    こうしてみると、選挙と政党、そしてメディアを中心とした「政治的なるもの」たちの生態系は、ビジネスとして高度に自己完結しており、政局を「飯のタネ」として「食っていく」ためには余裕の自給率100%状態なのである。この自給率100%の生態系のことを、我々は民主主義だと思い込んでいる。これはハリボテの「ミンシュシュギ」にすぎない。

    我々は国会議員マスコミを、適切に「信頼できない」と断じているではないか。この「不信」をミンシュシュギへの無関心と絶望で費やさずに、フレッシュな民主主義のためのパワーに統合しようではないか。これがカウンター・デモクラシーだ。

    カウンター・デモクラシー」とは、フランスの政治学者ピエールロザンヴァロンが提唱したとされる、既存の選挙代議制民主主義への「対抗的」な民主主義のあり方である。民主主義への「不信」を適切に組織し、具体例としてデモや国民投票が挙げられることが多いが、必ずしもそれらに限られない。

    ■SEALDsさえも「同窓会」になってしまった

    世界的に、選挙代議制民主主義に対する限界や不満が叫ばれ、そうした叫びは具体的な運動へと発展している。日本でも、集団的自衛権の行使を一部可能にした2015年の新安保法制に対しては、SEALDsを中心とした数万人規模の反対デモが行われた。

    しかし、このSEALDsも含めて日本の既存の市民運動は、政党や党派性と表裏一体となった選挙密着型市民運動の側面が強い。その多くは、意識的かどうかは別として、実質的には選挙の「ためにする」市民運動であり、結果として、既存の選挙代議制民主主義を前提にした党派性政治の構図を円滑に再生産し続けるための集団と化している。

    この評価は厳しすぎるのではないか、と感じるかもしれない。たしかに、SEALDsを中心とした安保法制をめぐる国会前のデモは、少なからず新しい層にリーチしたことは間違いない。何を隠そう、2015年8月30日の最大規模の国会前デモに私も生まれて初めて参加したほどだ。最初で最後のデモ経験であった。

    しかし、その後、SEALDsを中心とした運動体は市民連合などの既存の政党・党派性密着型市民運動に吸収されてしまった。あれ以来、同じくらい大規模のデモはないばかりか、結局は市民運動という名の集会はすべて決まりきった人々の「同窓会」状態である。

    ■集団的思考停止の「永田町脳」から解決策は生まれない

    中身はといえば参加者が「そうだ!」の掛け声を繰り返すことで、自分たちの考えが唯一正しいことを確認し合う集団的思考停止の空間である。対話や議論によって新たな争点に対する新たな解決策を模索するような空間とは程遠い。

    日本においては、結局のところ、現行の選挙代議制民主主義への不信を現行の選挙代議制民主主義の枠組みの中で解消しようとする取り組みしか存在せず(このように、なんでもかんでも「永田町ルール」に則って考えることを、私は「永田町脳」と呼んでいる)、枠組みの外側に飛び出していくような新しいカウンター・デモクラシーは存在してこなかった。

    本来カウンター・デモクラシーは、既存の代議制民主主義と敵対するものではなく相互補完的なものである。我々市民が、「選挙」という機会でしか政治に対する民意の入力ができないとすると、あまりに機会が乏しい。したがって、政治への民意の入力機会を日常的・恒常的に補うのがカウンター・デモクラシーである。

    ■「点」の選挙から「線」のカウンター・デモクラシーへ

    選挙が「点」だとすれば、カウンター・デモクラシーは、「線」だ。既存の民主主義を放棄することはできないことを前提とした上で、既存の民主主義のより豊かな正当性の調達先として、カウンター・デモクラシーは存在すべきである。

    あわせて、この「線」自体のバリエーションが増えないと、カウンター・デモクラシー自体も脆弱なものとなり、結局は既存の選挙代議制民主主義の磁場に引きずられて、吸収されてしまう。現在の特に我が国の選挙代議制民主主義カバーしている範囲があまりに狭すぎるため、カウンター・デモクラシーが担う役割は相当広範囲にわたる。だからこそ、力まずに多様なチャレンジが可能なのだ。

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    倉持 麟太郎(くらもち・りんたろう
    弁護士
    1983年、東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。弁護士法人Next代表弁護士・東京圏雇用労働相談センター(TECC)相談員として、ベンチャー支援、一般企業法務、「働き方」等について専門的に取り扱う。共著に『2015年安保 国会の内と外で』(岩波書店2015)、『時代の正体2』(現代思潮新社、2016)。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/kawamura_lucy


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    【日本の政治家とマスコミは「政治」ではなく「選挙ビジネス」をしているだけ】の続きを読む


    久本 雅美(ひさもと まさみ、1958年〈昭和33年〉7月9日 - )は、日本の女性お笑いタレント、女優、コメディエンヌ、司会者。本名同じ。愛称はマチャミ、ヒサモト。 大阪府大阪市東住吉区(現:平野区)加美出身。WAHAHA本舗所属。3人兄弟の長女で、1歳下の弟(既婚)、6歳下の妹(久本朋子)がいる。
    28キロバイト (3,568 語) - 2020年10月16日 (金) 16:56



    (出典 ebsweb.jp)


    公明党から出馬するのかな?

     日本テレビ系トークバラエティーメレンゲの気持ち」が、来年3月に終了することを、一部スポーツ紙が報じた。
     同番組は、1996年4月にスタート。開始時から総合司会のタレント久本雅美が、ゲストの素顔を引き出すトークで沸かせ、さらには、お笑いコンビ・ホンジャマカの石塚英彦が、街ブラしながらグルメを楽しむコーナー「通りの達人」も人気コーナーだっだ。

     ​>>「あと1回言ったらドツく」久本でも制御不能? 爆問太田が田中の代役で登場、賛否分かれる<<​​​

     2011年には、当時7歳の芦田愛菜を起用。「バラエティー番組の史上最年少MC」として注目を集めた。現在は久本、いとうあさこ、プロフィギュアスケーター・村上佳菜子に加え、16年に初の男性MCとして加入したHey! Say! JUMP伊野尾慧が出演中。

     記事によると、平均世帯視聴率は7~8%と、同時間帯ではほぼ毎週トップの数字を記録。視聴率が苦戦しているわけではないが、「節目の25年を前に、新鮮さを求めての決断」だという。
     「まだ正式発表は先になりそうだが、出演者にしてもスタッフにしても“寝耳に水”の話だったようだ。土曜の昼の時間帯の放送だが、今後、同番組に代わって同じぐらいの数字を稼ぐ番組を生み出すのは至難の業では」(テレビ局関係者)

     思わぬ長寿番組の終了情報が浮上したが、そこでささやかれているのが、過去にも浮上したことがある久本の出馬説だという。
     「久本といえば、政権与党である公明党の支持母体である創価学会の信者として有名。知名度は抜群なので、以前から公明党の幹部が政界入りを打診していた。バリバリ売れているうちはその話には乗らなかったようだが、年齢を重ね、学会への“奉公”として政界進出を決断したのでは。強力過ぎるタレント候補になりそうだ」(永田町関係者)

     現在、複数のレギュラー番組を抱えている久本だが、この先、ほかの番組も終了し始めたら、出馬の可能性は高そうだ。

    久本雅美


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    そうなるのかな?

    1 影のたけし軍団 ★ :2020/09/14(月) 06:52:31.24

    必ずやる


    安倍の遺産で新政権
    支持率は20%アップ

    バタバタと野党現職が引っ繰り返る
    「注目30激戦区」の勝敗の行方
    菅直人、山尾志桜里は落選
    自民はスキャンダル議員が息を吹き返す


    「菅総理」の誕生によって、間違いなく自民党に「風」が吹いている。長期政権の番人として君臨してきた男は、この好機を絶対に逃さない。
    総力取材で「令和初の総選挙」の全貌を明らかにする。


    やるならいましかない


    「各社の世論調査では、内閣支持率は最大20%ほど上昇しています。当然、菅義偉政権が発足し、すぐに解散・総選挙を行えば、
    支持率アップによる『ご祝儀相場』で票が上積みされるという利点があります。'17年の総選挙の際に惜敗した選挙区など、
    自民候補の勝利は確実に増えるでしょう」(政治評論家・有馬晴海氏)

    菅総理誕生にともなう、「9月末解散、10月25日総選挙」というシナリオが、現実味を増している。

    菅氏自身は、9月2日の出馬会見で、衆院解散・総選挙の可能性について問われると、
    「当面は新型コロナウイルス対策が最大の課題だ」と語ったが、「やらない」とは断言しなかった。
    http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/66364/

    (出典 shop.r10s.jp)


    【総選挙】麻生太郎副総理兼財務相「すぐに衆院解散かも」 次期首相下で、新潟での講演
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599987436/

    【麻生財務相】「すぐに衆院解散かも」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599990980/

    麻生氏「すぐに衆院解散かも」 次期首相下で、
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599991991/


    【【週刊現代・大予測】 10・25総選挙  自民圧勝 「310議席超え」】の続きを読む

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