■41道府県議選の結果、女性議員の割合が全体の14％に

今回の統一地方選挙は、2018年に「政治分野の男女共同参画推進法」が施行されてから2回目となります。同法は、政党に対して、衆参議員や地方議会の選挙における男女の候補者数をできる限り均等にするよう求めるものです。

これを受けて、施行の翌年に行われた統一地方選挙では女性市議会議員が増加しましたが、女性県議会議員はそれほど増えず、10.4％にとどまりました。

ところが今回、4月9日に行われた41道府県議選では女性当選者が過去最多の316人に上りました。議員定数全体に占める割合も14％と過去最高になり、政治分野における男女共同参画推進法の成果がようやく都道府県レベルまで波及してきたなと実感しています。

■鹿児島、香川、岡山で女性議員の割合が2割を超えた

日本のジェンダー・ギャップ指数（男女平等度）は先進国中最下位で、なかでも後れを取っているのが政治分野です。これは女性の国会議員や大臣が非常に少ないためですが、国政に女性を増やすには地方政治から女性を増やしていくことも重要です。今回の統一地方選では、その地方政治の場に女性が増えたわけで、これは大きな一歩だと思いました。

従来、都道府県議会における女性割合は都市部と地方の格差が激しく、2022年時点では最も高い東京が31.7％、最も低い熊本が2.0％とかなりの差がありました。しかし、今回の選挙では地方で、特に熊本、鹿児島、香川、岡山、青森、山形などで大きな動きが見られました。

熊本ではそれまで1人だけだった女性県議が過去最多の5人に、鹿児島では5人から倍以上の11人になりました。また、香川では9人、岡山では12人と、いずれも過去最多の女性当選者が出たのです。

逆に、以前から女性議員が2割前後の京都や神奈川などの都市部では、男女比率はあまり動きませんでした。今回は、男女比率が大都市圏ではなく、むしろそこから遠い場所で大きく動いたというのが面白かったですね。

■女性候補を応援するさまざまな取り組み

もちろん、一口に地方といっても、女性議員が減った地域もあればほとんど変わらなかった地域もあります。増えた地域では、例えば熊本では地元の女性たちがネットワークをつくって女性候補者を支援する活動をしていましたし、そのほかの地域でも女性だけでなく男性もさまざまな取り組みをしていたと思います。

今回は、そうした取り組みがようやく成果として表れたように思います。女性地方議員を増やすための成功方法はひとつではない、この成果を今後に生かすには結果だけでなく各地の取り組み内容を細かく見ていく必要がある──。私にとっては、この2つをとても強く感じさせられた選挙でした。

とはいえ、地方政治がまだまだ男性優位であることには変わりありません。私が参加している「地域からジェンダー平等研究会」では、地域ごとの男女格差の特色を発見してもらおうと、毎年「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を発表しています。3月には、その2023年版を公開しました（図表）。

■自治体のジェンダー・ギャップ指数を読み解くには

このうち政治分野のジェンダー・ギャップ指数を見ると、男女平等度が高いトップ5は東京、神奈川、千葉、栃木、京都。ワースト5は宮﨑、鹿児島、石川、大分、青森という結果になっています。これだけ見ると、皆さん「やっぱり都市部は平等度が高くて地方は低いよね」と感じることでしょう。

しかし、中身を細かく見ていくと、そう単純な話でもありません。実はこうして指数化すると、人口が減りつつある地域はどうしても不利になってしまうのです。人口が増えている都市部は新しい議席も増えるので「じゃあここに女性候補者を立てよう」となりやすいのですが、人口が減っている地域では議席も減りますから、女性候補者が新たに入ろうとしてもそもそも空席がないのです。

だからこそ今回、熊本や鹿児島などで女性候補者が躍進したのがどれほどすごいことか。他方で、京都や神奈川は府県議会の女性割合が2割程度で、統一選でもほとんど変わりませんでした。今後は2割の壁をどう突破するかが課題になると思います。

女性候補者は男性に比べればまだまだ少数ですが、ひとたび選挙に出れば強い。有権者の中には、今の日本に閉塞感を抱いていて新しい政治を求めている人もたくさんいます。女性候補者は、こうした人々の「新しいことをしてくれそうな人に投票したい」という思いに応える存在なのです。この期待感も、今回の選挙における女性候補者の大量当選につながったのではないでしょうか。

■女性候補に期待が集まるのはアウトサイダーだから

しかし、「女性なら新しいことをしてくれる」「きっと日本の政治を変えてくれる」という期待感は、政治の場に圧倒的に女性が少ないという現状の裏返しでもあります。これは海外でも同じで、女性政治家自体が今の政治へのアンチテーゼのシンボルであり、アウトサイダーだからこそ人々は期待するわけです。

本来めざすべきなのは、女性がアウトサイダーではない社会。旧来の男性的な価値観だけで行われる「男性政治」は世界各国共通の課題ですが、解決に向けた動きを見ると日本は突出して遅れています。世界の変化のスピードについて行けていないというか、本当に時差が激しいですね。

2023年1月に刊行した『さらば、男性政治』（岩波新書）は、そうした現状や背景を分析・考察したものです。ここで言う男性政治とは、妻がいて家事や育児などのケア責任を免れている「ケアなし男性」だけで営まれ、新規メンバーも基本的にはそうした男性だけが迎え入れられ、それを当たり前だと感じる政治の在り方を指します。

■従来の「男性的な」政治こそが問題の本質

ただし、男性の中にもそうした男性政治を拒否する人はいますし、逆に女性の中にも男性政治に迎合し自ら組み込まれようとする人もいます。ですから、単純に女性の数が増えればいいというものではないのですが、それにしても今は少なすぎます。日本は女性の地方議員を増やしつつ、市区長や知事、そして国政に女性の政治家を増やしていかなければなりません。

女性が全体の4〜6割にまで増えてくれば、発言者が男性であろうと女性であろうと個人の意見として捉えられるようになり、多様性のある新しい政治を実現しやすくなるでしょう。

よく「集団内での割合が3割を超えると意見として認められやすくなる」と言われますが、今の男性政治を壊すには3割ではまだ無理です。そして、5割で頭打ちと考えず半数を超えていく局面もあっていいでしょう。

これを実現するには、当然「ケアなし女性」だけでは足りません。家事や育児などのケアを担っている人も含めて多くの女性に参入してもらう必要があり、それを可能にするような新しい選挙文化が必要なのです。

■組織力で決まる選挙のままでは女性議員が増えない

選挙で当選するには、現実的には組織力が必要です。こうした力を持つ組織は、今の日本ではほぼ男性の集団しかありません。組織力がモノを言う選挙文化を社会全体で変えていくべきだと思っています。

女性候補者が組織の外にいる有権者を取り込むことができれば、政治のダイナミズムは大きく変わります。そのためにも、議員の「なり手」だけでなく、支援者や選挙ボランティアなどの「支え手」にもどんどん女性が入っていってほしいですね。

選挙ボランティアに興味があっても、何となく尻込みしてしまう、どうしたらなれるのかわからないという女性も多いかもしれません。確かに国政選挙は政党色が強いので少しハードルが高いですが、地方選挙なら無所属の候補者もいるので、初めての人でも入りやすいのではないでしょうか。

支え手になる理由も、身近なことから考えていくといいと思います。保育園のオムツ持ち帰りに反対の声を上げてくれたとか、駅前の木を伐採せずに残してくれたとか、そうした「暮らしをよくしてくれた」という体験を基に、気軽に支え手に加わってもらえたらと思います。

地方議員は、私たちの暮らしをいい方向へ変えてくれる存在です。自分が応援した候補者が議員になり、実際に暮らしが変わった──。そうしたことを経験する女性が増え、その経験を周囲と共有してくれたら、きっと女性議員の増加につながっていくはずです。組織の外にいる女性同士がつながり、女性候補者を押し上げるネットワークをつくっていくことが大事なのです。

■同じような顔ぶれの候補者では選ぶ気が起きない

大企業では意思決定の場に女性が増えつつあります。この変化は、やがて政治の世界にも波及してくるでしょう。本来なら国民が直接候補者を選ぶ政治の世界のほうが変えやすいはずなのに、残念なことに日本では政治のほうが企業に後れを取っています。

これは結局、皆が政治をあきらめているからなのかもしれません。現在の男性政治の下では、政党が出してくる候補者はいつだって同じような顔ぶれで、選ぶ気が失せている人もいるでしょう。レストランだって、いつも似たような数種類のメニューしかなければ選ぶ気が失せますよね。むしろ、投票用紙に候補者の名前を書くときより、レストランで注文するときのほうが時間をかけて吟味しているかもしれない。政党には「もっと私たちが食べたくなるメニューをつくってくれ」と言いたいです。

多様性のある政治をつくるには女性議員の増加が不可欠です。そのためには、なり手と支え手に加えて投票者の力も重要になります。有権者の方々には、どうか熱意を持って候補者を選んでいただきたいですね。そして、少しでも多くの方に「自分が選んだ議員が生活を変えてくれた」という体験をしてほしいと思います。

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■知事選も道府県議選も投票率は過去最低

第20回統一地方選挙の前半戦である、9道府県と6政令指定都市の首長、それから41都道府県議会、17政令市議会の投票が4月9日に行われた。

知事と市長については、なんと前代未聞の、15選挙すべてが「ゼロ打ち」、つまりNHKが投票締め切りと同時に、開票率ゼロパーセントで「当確」を出すという一方的な選挙となった。

〈都道府県のトップは実は｢よそもの｣が多い…知事47人中27人が｢東大出身のエリート｣である本当の理由〉（2023年4月4日）で指摘したように、現職が圧倒的に有利なので多選が多く、また、東京大学出身者、それも官僚が半数以上であるのも偏りすぎだ。

知事選は、保守分裂となった奈良・徳島と、新人2人の一騎打ちとなった大分では前回よりも投票率が上がったものの、9道府県全体では46.78％で過去最低を更新。41道府県議選も41.85％と、過去最低だった前回の44.02％からさらに落ち込んだ。

最近では、地方議会では、なり手不足が深刻な問題になっている。こうした問題をどうしたら解決できるかというのが、本稿の主題だが、まずは、今回の知事選挙の結果についてみてみよう。

■神奈川はスキャンダルでも再選、大阪は維新圧勝

神奈川、福井、鳥取、島根の知事選は、現職に対する有力候補がおらず、いわゆる無風選挙だった。神奈川は選挙戦の最中に黒岩祐治知事の過去のスキャンダルが出たが、相手が共産党と政治家女子48党がそれぞれ推薦する候補などしかいないので、しらけた。無効投票率が2.9％から6.9％に上がったのが少し目立った結果だ。

北海道知事選は、野党統一候補として池田真紀元代議士（比例復活もできず落選中）が出馬したが、人気のある現職の鈴木直道が得票率トリプルスコアで圧勝。

大阪知事選では人気の吉村洋文知事（大阪維新の会）に対して、自民・立民が実質支援する谷口真由美、共産党推薦の辰巳孝太郎らが出馬したが、得票率は吉村が73.7％に対し、谷口は13.2％、辰巳に至っては8％で法定得票数にも達しなかった。

大阪市長選のほうが、横山英幸（大阪維新維新の会、元府議）と北野妙子（無所属、元市議）の新人同士の一騎打ちで、非維新にチャンスありとみられたが、府知事選での反政府色の強い谷口の擁立はかえって北野の足を引っ張った印象で、得票率は64.6％対26.4％と横山の圧勝。維新念願の市議会での単独過半数確保を助けただけだった。

■保守分裂した徳島、奈良は意外な大差に

残りの奈良、徳島、大分は、告示前は接戦を予想されたが、意外な大差となった。奈良の荒井正吾知事は4選、徳島の飯泉嘉門知事は5選されており、前回の知事選挙の時に、対立候補になかなか善戦されたりして、これが最後ではないかと受け取る人が多かった。

飯泉は総務官僚らしく手堅かったものの経済政策などで物足りないといわれたし、荒井は国際的な観光都市として奈良を進化させるのに大功績があった一方で、政策でも人的関係でも大衆や実力者にこびるのが嫌いで、反発もあった。

だが、後任の知事候補を見つけるのに現職が消極的だったうえ、徳島にはまとめ役となるリーダーがおらず、奈良では高市早苗県連会長が強引すぎた。それどころか、徳島はまとめ役になるべき、後藤田正純衆議院議員と三木亨参議院議員が自ら立候補して混乱に輪をかけ、後藤田氏が初当選を果たした。

奈良では、維新が知名度もある山下真元生駒市長を擁立したのに対して、荒井知事で勝てるか不安があり、総務官僚で岐阜県副知事などを務めた平木省が出馬した。

平木はもともと高市総務相の秘書官でもあり、高市大臣が立候補に関与していないといっても説得力がなく、荒井知事が参議院議員時代のつながりの深い森山裕選挙対策委員長や二階俊博元幹事長の支持を得ていただけに、中央突破は難しかった。保守分裂の結果、大阪府以外で初めて維新の公認知事が誕生することとなった。

■若くて見た目がよければ、政策は問われない

結局、北海道・大阪・奈良・徳島で勝ったのは①若い、②端正なルックス、③姿勢だけでも改革指向という面々で、それほどの政策論争があったわけでない。直接選挙でも米国の選挙では、予備選挙などを通じて、候補者をしっかり品定めするプロセスがあるが、日本ではそういうものもないから、断片的な印象での勝負になるのだ。

一方、大分では、「一村一品」で知られる平松守彦、全国の知事の中で唯一の事務次官経験者である広瀬貞夫という大物のあと、大分市長の佐藤樹一郎が後継として出馬した。市長としてコロナ対策などで優れた手腕を発揮して評価も高かったが、3人連続経済産業官僚というのを不安に思う人もいた。

対立候補として立候補したのが、野党系の参議院議員の安達澄で、まさに上記の三つの条件を備えた候補だった。しかし、4年前に獲得した議席を任期途中で投げだしたので野党系はまとまらず、政策らしきものもなかったので、佐藤との一騎打ちで57.3％対42.7％と差をつけられた。

それでも安達がそこそこの票を集めたのは、安達の辞職に伴う参議院議員補選を同時にするように安達が辞職時期を選んだためで、野党系が自民・公明との共闘を嫌ったが故だが、さすがに限界があった。

■知事は選挙でなく議会で選ぶほうがいい

都道府県議会選挙では、維新の躍進と共産の凋落が対照的だった。共産の敗因は、代表公選を提案した京都の有力党員を除名して、古典的な共産党から脱皮してないことが露呈してしまったことだろう。

共産党について、私はG7で日本だけが唯一、共産党がそれなりの勢力をもっていることがおかしいので、名前を変え、過去を反省し、日米同盟を認めるのが再生に不可欠と主張してきた。くわしくは『日本の政治「解体新書」世襲・反日・宗教・利権、与野党のアキレス腱』（小学館新書）を参照してほしい。

さて、それでは、どうしたら首長多選を減少させ、官僚に偏った出自を多様化させ、議会を活性化させられるかについて、提案をしたい。ただし、これには、憲法を改正することを前提にするかどうかで話が変わってくる。

私は都道府県知事も首相と同じように議会で選ぶ議院内閣制のほうがいいと思う。ヨーロッパでしているように、各政党が首長候補を明示して議会選挙をするのだから、現在の県会議長のような地方のボスタイプの人が首長になるわけでないし、魅力的な首長候補を立てないと地方議会で議席を取れない。

■「立候補＝失職」ルールを変えるメリット

しかし、こうした憲法改正を必要とする話をすぐに実現させることはむずかしいだろう。そこでまず、現在は、首長や議員などが他の公職に立候補する段階で職を失うが、これを、当選したら失うようにすればいい。首長が国会議員に出馬したり、逆に国会や地方議会の議員が首長に立候補したりできれば、無風選挙は少なくなる。場合によっては、兼職を認めてもよい。

かつて、フランスでは首相が市長を兼ねたりするのも普通だった。これは、野党の国会議員に行政経験を積ませるのにも役立つ。フランスやドイツなどで野党が首相や大臣になってすぐに通用するのは、州首相などの経験がある人が多いこともひとつの理由だ。

現在は、多くの首長選挙や地方議会選挙が統一地方選挙と違う時期に行われているが、これは、統一すべきだ。政治的思惑で時期をずらすのもよくないし、地域によって同じ時期に複数の選挙する地域とそうでない地域があるのは、複数の選挙が同時にある地域だけ投票率を上げることになり、不公平な影響を選挙に与える。

■「副知事を5人」「次点の人に議席を」…

具体的には、例えば、統一地方選挙まで残存任期が1年未満なら、一度だけ数カ月任期が長くなって良いし、1年以上あれば統一地方選挙までの任期の選挙を一度だけすれば時期は統一できる。

また、現在の都道府県会議員は、国会で議員が大臣になるような可能性を封じられている。大臣をやったことのない国会議員が首相になるのは無理があるのと同じで、県会議員から知事になっても経験不足ということになる。たとえば、副知事を5人くらいに増員して、そのうち何人かは、都道府県議会議員と兼任でもいいのではないか。

また、知事選挙などで落選すると、次点でも公的な立場は何もないことになる。だから、地方自治体には、野党党首がいないのである。これも、たとえば、知事選挙などで次点になったら、議会に議席を与えるようにしてはどうか。

こうした制度改革は、いずれも憲法とは関係なく、公職選挙法などを改正すれば可能なのである。

■もっと多様な人に開けた議会にする方法もある

地方選挙の投票率が低迷しているひとつの理由は、地方議員のなり手不足で、候補者の質が低下しているのも原因だという指摘もある。議員年金廃止はとくに影響が大きかった。とくに、維新や公明党は特権剝奪に熱心である。私はこの2党を割に評価しているのだが、この点については主張が少し行きすぎだと思う。

行きすぎた歳費引き下げにも反対だが、たとえば、議会の夜間開催などで、他の職業と両立可能の範囲を広げるべきだ。あるいは、議長・副議長、委員会の委員長、監査役など役職とその他の議員の待遇を明確に分けるのも一案だ。

議員の数を減らすという意見もあるが、幅広い意見の反映から行きすぎてはならないと思う。議員の政務調査費も、不正使用が後を絶たないが、少し使いにくくしすぎではないか。

現在は、会社員や公務員などが政治の道を志した場合、まず職場を辞めてから出馬するケースが多い。このような政治参加のハードルを上げている「現行ルール」を一つずつでも改善することで、よりユニークな人材が選挙に挑戦できるようにすべきだろう。

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