令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 外交


    ペシャワール会を支援するべきです。

    1 おっさん友の会 ★ :2023/08/29(火) 11:58:44.84 ID:Z1ZibyTk9
    8月28日(現地時間同日)、アフガニスタン(カブール)において、岡田隆駐アフガニスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使とリチャード・トレンチャード国際連合食糧農業機関アフガニスタン事務所代表
    (Dr. Richard Trenchard, FAO Representative - Afghanistan)との間で、供与額13.28億円の無償資金協力「地域社会の主導による灌漑を通じた農業生産向上計画(FAO連携)」に関する書簡の交換が行われました。

    アフガニスタンでは、食料不足が危機的な状況で、農業生産の安定化が喫緊の課題となっています。
    降水量が少ないため灌漑農業が主となっている一方で、過去に整備された灌漑施設は、維持管理が不十分で
    所定の機能を発揮していないものも見られ、灌漑農業の生産性が低い要因となっています。
    持続的な灌漑施設の普及が大きな課題となる中、長年アフガニスタンの支援に従事してきた故中村哲医師は、地域主体による持続的な維持管理を目的として
    シンプルかつ実用的な工法を採用した灌漑整備方式を考案し、人々の生計向上に貢献しました。

    続きは
    ソース 外務省
    アフガニスタンに対する無償資金協力「地域社会の主導による灌漑を通じた農業生産向上計画(FAO連携)」に関する書簡の交換
    令和5年8月28日
    https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000119.html

    【【政府】日本政府、アフガニスタンに13億円の無償資金協力】の続きを読む


    支援する。

    1 首都圏の虎 ★ :2023/07/06(木) 21:07:58.48ID:U7p1Wm919
    岸田文雄首相は6日、トルコのエルドアン大統領と電話で協議した。2月にトルコ南部で起きた地震のがれき処理や医療機材の確保のため、新たに3400万ドル(およそ50億円)の無償資金協力をすると伝えた。復興へ5.5億ドル(およそ800億円)規模の借款の供与も決めた。

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA06BW50W3A700C2000000/

    【【政府】岸田首相、トルコ地震で3400万ドル 追加支援を伝達】の続きを読む


    このニュースを聞いて、日本政府がウクライナの「保証人」となり、2170億円の借款を提供するということに驚きました。ウクライナが抱える経済的な困難を解決するために、国際協力が必要なのは理解できますが、どのような条件でこの借款が提供されるのか、詳細が気になります。

    1 おっさん友の会 ★ :2023/07/01(土) 17:56:41.45ID:LgrioU479
    世界銀行の理事会は、ウクライナに対する15億ドル(2170億円)の借款を、日本政府の信用保証をもとに供与すると決定した。
    29日、世銀が発表した。
    世界銀行のプレスリリースには次のように記されている。

    「世界銀行の執行役員理事会は15億ドルのウクライナ救済・復興開発政策融資を決定した。この借款は日本政府によって保証されている」

    この融資は、貧困層や難民支援、財政支出の透明性と説明責任の向上、市場機能の改善支援などに充てられるという

    4月、世銀グループでロシア、シリア担当理事を務めるロマン・マルシャビン氏はスプートニクの取材に対し
    世銀自身のウクライナへの融資能力はほぼ枯渇していると明かしていた。
    そのため世銀は現在、西側諸国の「保証人」から提供される資金の仲介、および調整役として支援を行っている。
    岸田文雄首相は2月、ウクライナに対し55億ドル(約8000億円)の追加財政支援を行うと発表していた。
    林芳正外相によると、日本は4月までにウクライナ及び周辺国等に対し、総額計76億ドル(約1兆1000億円)の関連支援を行っている。

    【ソース追加】
    世界銀行プレスリリース (英文) 2023 年 6 月 29 日
    https://www.worldbank.org/en/news/press-release/2023/06/29/world-bank-new-1-5-billion-loan-to-ukraine-will-provide-relief-to-households-mitigate-impacts-of-russian-invasion

    ワシントン-2023年6月29日—世界銀行理事会は本日
    15億ドルのウクライナ救済・復興開発政策融資 (DPL)を承認した。
    この融資は、ウクライナ信託基金向け事前信用補完基金(ADVANCE Ukraine)に基づいて日本政府によって保証されており…


    スプートニク 2023/06/30 18:27
    https://sputniknews.jp/20230630/2170-16412243.html

    ★1が立った時間 2023/07/01(土) 15:07:35.34
    ※前スレ
    日本政府、ウクライナの「保証人」に…2170億円の借款で=世界銀行 [おっさん友の会★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1688191655/
    ★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1688196388/

    【【外交】日本政府、ウクライナの「保証人」に…2170億円の借款で=世界銀行】の続きを読む


    G7の男女共同参画相会合では本当に重要なテーマが討議されるんだなと感じました。男女間の賃金格差は現代社会の課題の一つですし、その他にも性別による差別や偏見もまだまだあると思います。改善に向けての取り組みが進むことを期待したいです。

    1 香味焙煎 ★ :2023/06/25(日) 06:48:33.05ID:2aLzOHE79
    栃木県日光市で開かれているG7=主要7か国の男女共同参画・女性活躍担当相会合は、25日に討議を行い、男女間の賃金格差の是正や男性の育児への参画促進などをめぐって意見を交わすことにしています。

    このうち最初の討議では、「コロナ禍の教訓」をテーマに、飲食業など新型コロナで強い打撃を受けたサービス業に女性が従事している割合が高いことなどを踏まえ、女性の雇用の在り方やテレワークの普及継続などについて議論が行われる見通しです。

    また、次の討議は「女性の経済的自立」がテーマで、男女間の賃金格差の是正や男性の育児への参画促進などをめぐって意見を交わすことにしています。

    討議を終えたあと、議論の成果を盛り込んだ共同声明を発表する方向で調整が行われています。

    政府としては、日本が議長国を務める今回の会合をきっかけに、ジェンダーをめぐる問題により一層取り組むG7の姿勢を国際社会に示すとともに、国内での取り組みの推進にもつなげたい考えです。

    NHK NEWS WEB
    2023年6月25日 6時38分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230625/k10014108501000.html

    【【社会】G7男女共同参画相会合 男女間の賃金格差の是正など討議へ】の続きを読む


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    火薬の調達ということで、なぜ日本が選ばれたのか気になります。また、ウクライナという国が情勢不安定な中で砲弾を必要とするというのも、なんともややこしい話ですね。

    1 七波羅探題 ★ :2023/06/03(土) 08:32:38.42ID:sQT5mpX49
    ロイター
    2023年6月2日11:14 午前
    https://jp.reuters.com/article/japan-exlosives-export-idJPKBN2XO03Q

    [東京 2日 ロイター] - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる。

    事情を知る関係者2人が明らかにした。うち1人によると、米国は陸軍の工廠で製造する155ミリ砲弾に必要なトリニトロトルエン(TNT)の調達を日本企業に打診した。155ミリはウクライナ軍が最も多く使う砲弾の1つで、ロシアの軍事侵攻が長引く中、支援を続ける米軍は増産するためのTNTが不足している。

    米国は日本を弾薬製造の供給網に組み込みたいと考えていると、同関係者は言う。

    日本は防衛装備移転三原則で武器輸出を厳しく制限し、砲弾など殺傷能力のある装備は国際共同開発したものを除いて輸出を禁じている。特に紛争当事国への輸出は全面的に禁止してきたが、ウクライナ向けは昨年運用を変えるなどし、ヘルメットや防弾チョッキを供与した。

    一方、堅牢さが特長のパナソニックのノートパソコンなど、軍が使うものでも一般に購入できる製品は三原則の対象にはならない。複数の日本政府関係者は、土木工事などに使う火薬であれば米軍の砲弾向けでも輸出できると話す。

    輸出を管理する経済産業省によると、火薬類は必ずしも三原則の対象にならない。外為法に基づき審査し、問題がなければ輸出を許可する。一般に入手可能な火薬であれば、用途が砲弾であっても民生用として審査し、案件ごとに精査するとしている。

    火薬の調達について米軍と日本企業が協議していることを把握しているかどうか経産省に尋ねたところ、同省の安全保障貿易審査課は「個別案件に関する回答は差し控える」とした。

    武器輸出政策を所管する防衛装備庁は「個別企業の商取引について答える立場にない」と回答。その上で「日米の政府間では装備・技術協力について常日頃から様々なやり取りをしているが、詳細については相手国との関係上答えられない」とした。

    米国務省は、日本からTNTの調達を検討しているかとの質問には直接答えず、ウクライナが必要とする支援について、同盟国や有志国と協力していると回答した。その上で、日本は「ウクライナの防衛について主導的な役割を果たしている」とした。

    <同盟国で武器の供給網>

    ロシアが勝利すれば中国による台湾侵攻の動きを勢いづかせる恐れがあると危惧する日本政府は、ウクライナを積極的に支援しようとしている。岸田文雄首相は「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」とたびたび発言してきた。

    それでも、武器の供与については三原則に基づき殺傷能力のあるものまで踏み込んでこなかった。5月中旬に訪日したウクライナのゼレンスキー大統領と広島市で会談した際も、岸田首相は自衛隊車両を供与する方針を伝えるにとどめた。

    安全保障や輸出管理などが専門の拓殖大学の佐藤丙午教授は「弾薬は兵器ではなく軍需品なので、致死性があるものを輸出するという解釈は妥当ではないように思う」とする一方、「それに準ずる日本産のものが紛争地に行くことに対し、過激に反応する人たちがいてもおかしくない」と話す。

    ウクライナ向けの弾薬供給が不足する中、米国は日本を含め同盟国、有志国に協力を求めている。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は主要7カ国首脳会談(G7広島サミット)の期間中に開いた記者会見で、「ウクライナの継戦能力を維持するために必要な物資を確保することは、引き続きバイデン大統領の最優先課題だ」と語った。

    155ミリ砲弾を運用する韓国も米国から協力を打診された国の1つだが、韓国国防省の関係者はロイターの取材に対し、殺傷能力のある武器をウクライナに供与しない方針は変わっていないと答えた。

    ロイターは米軍が打診した日本企業を特定できていない。前出の関係者らも企業名を明らかにしなかった。

    ロイターが日本火薬工業会の会員企業のうち、火薬類を扱う22社に問い合わせたところ、TNTを製造していることを確認したのは中国化薬(広島県呉市)のみ。同社はロイターの取材に対し、TNTを製造しているものの「輸出について米政府及び米軍から直接打診を受けたとの事実はない」とした。

    防衛装備庁や他の企業などを通じて米側と協議しているかどうかについては、「個別の商取引については細部を答えていない」とコメントを控えた。

    ※以下出典先で

    【【外交】米軍が日本から火薬の調達検討、ウクライナ向け砲弾用=関係者】の続きを読む

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