令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 外交



    (出典 www.mofa.go.jp)


    韓国はアメリカに賄賂を贈るのかな?

    1 記憶たどり。 ★ :2020/10/23(金) 11:59:05.97

    https://this.kiji.is/692204270328595553?c=39550187727945729

    公益財団法人「日本国際問題研究所」(東京)は23日、松江市で記者会見を開き、
    島根県の竹島(韓国名・独島)を日本領と記した米政府の1953、54年作製の航空図2点を、
    米国立公文書館で発見したと発表した。竹島は日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配している。

    日本は52年発効のサンフランシスコ平和条約で放棄すべき領土に竹島が含まれなかったとし、
    領有権を主張。韓国は「独島に領有権問題は存在しない」としている。研究所は、航空図が
    「条約の内容を反映していると考えられる」とした。


    島根県の竹島(矢印)を日本領と記した米政府が1953年に作製した航空図。
    韓国領・鬱陵島(左上)との間に国境線が引かれている(日本国際問題研究所提供、米国立公文書館所蔵)

    (出典 nordot-res.cloudinary.com)


    【【国土】「竹島は日本領」示す図面を発見。米政府が1953、54年に作製した航空図2点】の続きを読む



    (出典 i.ytimg.com)


    韓国はどうなるのかな?

    1 Felis silvestris catus ★ :2020/10/19(月) 21:01:35.79

    統一まで849時間

    https://news.yahoo.co.jp/articles/220fed6006a1f7c964218dfacdc241cd256d709d
     日本の政権与党、自民党が韓国大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになった。これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。菅義偉首相が最近、徴用企業の資産が売却された場合、訪韓できないとの立場を韓国政府に伝えた背景には自民党のこうした強硬な立場があったとされる。

    ■「世界で最も価値のあるブランド」サムスン6位、日本企業は?

     複数の東京の外交筋は「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と述べた。韓国政府を代表する大使館と財界を象徴するサムスン電子に対する差し押さえを求めた格好だ。

     在日韓国大使館は条約に基づく治外法権区域であり、サムスン電子支社は徴用問題とは無関係な民間企業であることから、差し押さえは事実上不可能だ。それでも自民党外交部会を中心にそうした要求が出ており、日本の法務省、外務省などが法的検討を経て、日本の憲法や法律に反しており、そうした報復措置は難しいとの立場を自民党側に伝えたという。

     しかし、自民党からは有事に際し、東京の韓国文化院に対する制裁、日本に駐在する韓国の外交官の人数制限などの措置を取るべきだとする要求を続けているという。別の外交筋は「在日韓国大使館とサムスン電子の差し押さえというのはとんでもない発想だが、自民党がそれを求め、日本政府が法的検討まで行ったという事実が重要だ」とした上で、「それほど日本の保守層が徴用企業資産の売却問題に敏感であることを示している」と指摘した。

     日本政府は徴用企業資産の売却に備え、政府全体で外交的、経済的、国際的レベルの報復措置を準備している。麻生太郎副総理は日本が取るべき報復措置として、貿易の見直し、金融制裁、ビザ発給の停止、送金中断に具体的に言及している。毎日新聞は最近、財務省、外務省、経済産業省などが昨年から約40項目の報復措置を取りまとめ、検討してきたと報じた。それによると、報復措置には麻生副総理が言及したもの以外に関税引き上げ、国際仲裁裁判所への提訴、冨田浩司駐韓大使の帰国などが含まれているという。在日僑胞社会からは「現金化の局面となれば、見えない報復措置がさらに怖い」との言葉も漏れる。日本社会全体に嫌韓ムードが広がれば、税金、消防、許認可などに関するあらゆる問題で在日僑胞が不利益を受ける可能性が高いためだ。

    (略)


    (出典 korea-elec.jp)


    【日本企業の資産が現金化された場合の報復措置 在日韓国大使館・サムスン電子日本支社の差し押さえも検討】の続きを読む



    (出典 news.1242.com)


    裏切られることも想定して慎重にいくべきです。

    1 ばーど ★ :2020/10/18(日) 05:12:16.19

     9月29日に菅義偉首相とロシアのプーチン大統領が電話会談を行った際、プーチン氏から領土問題を取り上げ、昭和31年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結に向けた交渉を加速化するとした平成30年の日露首脳合意を確認するよう促したことが分かった。露側から平和条約交渉を提起するのは異例。2島先行返還をにらんだ安倍晋三前首相の方針が菅、プーチン両氏の間でも引き継がれることも明確になった。

     30年11月に安倍、プーチン両氏がシンガポールで会談した際、交渉の基になる文書として確認した日ソ共同宣言は「平和条約締結後にソ連は歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡す」としている。双方は交渉を加速化させることでも一致した。

     しかし、昨年1月にロシアの国家安全保障会議が「交渉を急がず、日本側のペースで進めない」との方針を決定。露側のシンガポール合意に対する姿勢が不明確になっていた。

     日本側は当初、菅首相とプーチン氏の電話会談でシンガポール合意の確認を菅首相から求める方針だった。だが、プーチン氏が先に合意に言及し、「これを基に交渉を進めよう」と提案。菅首相も同意した。

     日露外交筋によると、過去の首脳会談では日本側が領土問題を含む平和条約の締結について議題に取り上げるのが通例だ。露側が日本側の提起に反応しないこともあったという。平和条約交渉を取り上げたプーチン氏の対応は異例だ。

     菅首相とプーチン氏の会談に同席した岡田直樹官房副長官は記者会見で、シンガポール合意について「再確認するやりとりはあった。詳細は控えたいが、交渉を加速させるという点では一致した」と述べるにとどめていた。

     シンガポール合意をめぐっては政府・与党内に「四島返還を放棄するものだ」との批判もあった。菅政権の発足で対露交渉方針の見直しを求める声もあった。

     だが、安倍氏は退陣直前にプーチン氏との電話会談でシンガポール合意を自ら読み上げて重要性を強調。プーチン氏はこれに応じる形で菅首相との会談で同合意に言及したとみられる。

    2020.10.17 23:08 産経新聞
    https://www.sankei.com/smp/politics/news/201017/plt2010170022-s1.html


    (出典 upload.wikimedia.org)


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    (出典 www3.nhk.or.jp)


    何のためにあるのか?

     内閣が代わり、拉致問題を担当してきた菅義偉官房長官9月16日に第99代内閣総理大臣に就任した。

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     他方で拉致被害者家族は高齢化し、亡くなりつつある。

     特に被害者家族の象徴的存在で、先頭に立って全国で講演や署名活動をしてきた横田滋氏の死は、この期に至っても解決できない責任を政府に痛感させた。

     他方、安倍晋三前首相は退任3日後に靖国神社に参拝し、「前内閣総理大臣安倍晋三」と記帳した。

     持病の悪化が原因で首相を降板したとは言え、報道写真からはこれまで参拝できなかった悔悟の念を打ち消すかのような安堵感が読み取れる。

    拉致被害者に冷淡な外務省

     拉致問題や靖国参拝問題はすべて外務省案件であるので、同省がどういう姿勢で取り組んできたか概観したい。

     拉致問題では、外務省が拉致被害者を自分や家族のこととして、さらには日本国の主権侵害としても考えていないのではないだろうか。

     外相の政治判断や責任意識も重大であるが、問題処理の積み上げ方式を尊重する日本のスタイルからは、省内における官僚の問題意識が重視されるわけで、それは外務省の体質という根本にかかわる問題である。

     アジア太平洋局長として拉致問題にもかかわった槙田邦彦氏は平成12(1999)年に「たった10人のことで日朝正常化交渉がうまくいかないのは国益に反する」と公言して憚らなかった。

     拉致問題ではないが2001年には民間人になっていた台湾の李登輝元総統が心臓の持病治療に訪日を希望した。

     森喜朗首相が「人権問題」としてビザ発給を認めようとしたのに対し、槙田氏は「彼(李登輝)は、台湾の独立という政治目的があって日本に来るのです」と反論している。

     この時、官房副長官であった安倍晋三氏から「万死に値する」と叱責され、「恨み骨髄に入る」心境であったようだ。

    「『政治活動はしない』を条件にビザ発給へ押し切られた」と後日語っているところに悔しさがにじみ出ている。

     氏はチャイナスクール出身の親中派で、「日本は1972年に中国を選んで台湾を捨てた。・・・そう決めた以上、背いちゃいけない」というが、外務省の高級幹部にして「日本」も「人権」も考えない、唯々諾々として中国に操られる人間でしかない。

     国益の視点がまるで欠落していることは言うまでもないが、中国や台湾がどんな国で、日本の安全保障にどのようにかかわるかなど全く思考範囲に入っていないことが分かる。

     拉致問題の解決に活躍したとされる田中均氏も、拉致被害者5人が帰国し、その後「北朝鮮に帰りたくない」と打ち明け、政府もそのように処置しようとしたとき、彼は日本への一時帰国を認めてくれた北朝鮮を裏切るわけにはいかないとして「北朝鮮に戻すべきだ」と主張した。

     そもそも不法に拉致したのが北朝鮮だという認識がすっぽり抜け落ちている。

    外国元首らの靖国参拝希望を排除

     どこの国にも祖国を守るために斃れた戦死者に敬意を表する場所がある。

     アーリントン墓地(米)、無名戦士の墓(英)、国立墓地(韓)、メモリアル(豪)など形は異なるが、陛下や日本の首相の外国訪問においても、そうした施設への献花・拝礼が儀礼である。

     日本では靖国神社が中心的な慰霊施設である。したがって、靖国神社が明治時代に建立されて以来、多くの国の元首や王族、政府高官、軍人などが公式参拝してきた。

     特異なところでは大西洋横断に成功したリンドバーグ夫妻や我が国の満州政策を調査したリットン調査団一行などもある。

     それらは大東亜戦争前であるが、占領中のGHQ(連合国軍最高司令部)は靖国神社を軍国主義・超国家主義の元凶とみなし、焼却・廃絶を意図したが、バチカン派遣神父の献言で思いとどまった。

     そして戦後である。神道指令や憲法の拘束から外国要人に参拝を奨めることは難しくなったが、自ら希望して参拝する外国人、特に軍人は後を絶たない。

     それは別にして、外国元首も少数であるが参拝している。

     数が少ない理由は外務省が「靖国神社は日本の公的な戦歿者慰霊施設ではない」という立場をとっているからだとされる。

     実際、ドワイト・D・アイゼンハワー米国大統領が来日にあたって戦没者に敬意を表したいと要望したのに対し、外務省が難色を示し実現しなかった。

     中国が首相の公式参拝を批判した昭和54年以降は、参拝を公式日程に入れる希望をした元首クラスの要人に対し、外務省が婉曲的に反対するためわずかしか実現していない。

     逆に、外務省が日程作成に関与しない元首クラス以外の自主参拝の要人は多い。

     外国を相手にしている立場からは慰霊の不自然をむしろ正すくらいの気概が求められるが、全く逆で日本の国益以上に中国、その他を尊大に扱う傾向が染みついているようだ。

    あらゆる手段で国家・国民を守る

     外交交渉は表よりもテーブルの下で行われることが多いであろうが、ほとんどは明らかにされない。

     当然であるが、日本では野党が密約を明かせとか防衛秘密を明かすようなことまで平然と要求してくる。致し方なくほとんどが黒塗りになると、国民に知らせない横暴だなどと非難する。

     小泉純一郎首相(当時)が北朝鮮から5人の被害者を連れ戻した裏には何があったのだろうか。

     菅沼光弘著・但馬オサム構成の『ヤクザと妓生が作った大韓民国〈日韓戦後裏面史〉』の第4章中に「小泉家と北朝鮮のパイプ」という小見出しがある。

     菅沼氏は元公安調査庁第2部長まで務めた人で、韓国のKCIAにも出入りした人である。

     横須賀市にある小泉家の広大な屋敷の一角には稲川会2代目会長の石井隆匡ゆかり横須賀一家の事務所があり、選挙では稲川会があれこれやってくれるので小泉氏は選挙では一銭もかからないという。

     横須賀市長や逓信大臣も務めた祖父の時からのつながりである。

     小泉氏は首相の時、朝鮮総連大会に内閣総理大臣として祝電を打ち、金正日が死んだときは弔意を示し、徐萬述(ソ・マンスル)総連議長が亡くなったときは弔電を打っている。

     表では許されそうもないことを小泉氏はやっていたわけである。菅沼氏は拉致被害者の奪還にそうしたルートが活用されたことも暗示する。

     田中均氏が交渉に関わった2回分の外交文書欠落には、こうした関りがあるのかもしれない。

     当然のことながら、当時はこうしたことは公表されていなかった。外務省の表向きの交渉だけではことは進まないし、儒教の伝統を有する国においては外務省員以上に、兄弟的な友人を信じることが特に強い。

     野党と言えども国家・国民あってのものである。自分の功名や党利党略だけしか考えない政治屋は不要である。

    日本の言い方では真意が相手に伝わらない

     日本には「以心伝心」という言葉が存在するように、お互いに口に出さないでも「何を」言おうとしているか、やろうとしているかが大体分かる。その典型は年月を重ねた夫婦かもしれない。

     いまでは「夫唱婦随」といえば男尊女卑の昔物語とクレームがつくかもしれないが、日本的な静かで良き家庭の風景でもあった。

     夫が起きてテーブルに座れば妻がすでに新聞を置いており、外出ともなれば帽子や杖を持て来てくれ、帰宅すればお茶を淹れてくれる。

     そうした姿が、渡辺京二氏の『逝きし世の面影』には普段の生活姿として満載されている。

     高度成長で妻が専業主婦から解放される戦後のある時期までは普通で、映画などでもよく見られた風景であった。

     国会で問題になったモリ・カケがその典型ではないだろうか。長い期間不毛な議論に明け暮れたのも、以心伝心の一つである「忖度」を野党が権力闘争に仕向けたからにほかならない。

     ともあれ日本人に刷り込まれた、口に出して言わないが「相手の思い」を推し量る心は今でも生きている。

     日本人同士でも上述のとおりであるから、外国相手で抗議するにしてもやんわりとした言葉を選びながら「怒らせない」「気分を悪くさせない」とする日本人の「思いやる心」が残っている。

     ところが、政治的駆け引きの場では「以心伝心」はあり様もなく、「言葉」がすべてである。

    「言ったこと」がすべてで、「言わなかったこと」は「ないこと」である。そこから、日本と外国の齟齬も生じる。

     菅首相の習近平主席との初の電話会談でも、尖閣や香港問題に対する表現は「懸念の表明」に抑制されていた。

     強く抗議すれば、そのあとに続く拉致問題解決への協力依頼などがしにくくなるという意識からであろう。

     中国側は日本が強く出なかったことは、これまでの関係を「肯定的に受け入れた」「良いシグナル」と受け取り、日中関係の更なる緊密化を求めてくるに違いない。

     しかし、中国はコロナ感染問題への対応や香港版国家安全維持法の施行などを通じて、日本が価値観を共有する国々と対立している。

     地政学的に、また歴史的に日本ほど中国とかかわりを持つ国はなく、日本は何とかして中国の価値観の転換を促したいところであるが、中国はかたくなに拒絶し、一党独裁で権威主義的政治を変更する意思はないことがいよいよ明確である。

    おわりに:「外務」でなく「国務」として出直すべし

     米国に駐在して米国人を奥方にした人物が親米的になり、ドイツ軍に隊付きした軍人が親独になることはよくある。

     しかし、こと外務省に勤務する外交官は外国と関わることを任務とするが、どこまでも日本の国益、日本人の幸せ・福祉がまずなければならない。

     省庁改変でも外務省の呼称は変わらなかった。しかし、この表記には違和感がある。

     外務省は「Ministry of Foreign Affairs」と翻訳されるが、名は体を表すという。これでは「外国事象の官庁」とみられ、「外国」が主体となり、日本は客体のように受け止められやすい。

     事実先述のように、外務省高官は相手の言い分を中心に考え、「顔」は日本よりも相手国に向いているようである。

     他方、米国では国務省は「Department of State」で、「国家(自国)」のことを扱う。

     どこまでも自国の国益追求が目的であり、外交的交渉は手段に過ぎない。

     外国は客体に過ぎず、主体はどこまでも「(アメリカ)国家」であることを明示している。

     日本の外務省も日本の国益と日本人の幸福増進である視点からは「外務」でなく「国務」がフィットするのではないだろうか。

     森友・加計学園問題以降の約2年間余、野党は政権打倒ばかりを騒ぎ立て、いまの憲法で国際社会の枠組みを揺り動かすかもしれない国際情勢に対応できるのか否かなど何一つ議論されなかった。

     国家も国民もすっかり忘れていたのではないだろうか。もはや国際情勢に目を背けた姿勢は許されない。

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    2002年10月15日、一部の拉致被害者の方が帰国を果たした。左は奥土祐木子さん、右が蓮池薫さん(写真:ロイター/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【外務省が阻害してきた拉致問題解決や靖国参拝問題】の続きを読む



    (出典 static.sanyonews.jp)


    アメリカから離れないようにするためなのかな?


    2020年10月4日、中国のポータルサイト・百度に、「ポンペオ米国務長官はなぜモンゴル韓国への訪問を取りやめ、日本だけは訪問することにしたのか」とする評論文章が掲載された。著者はメディア関係者の毛開雲(マオ・カイユン)氏。
    文章は、ポンペオ長官は4~8日に日本、モンゴル、韓国を歴訪するスケジュールを3日に変更し、4~6日に日本のみ訪問することになったことを紹介。その理由について「主に日本にクレームをつけ、警告するためだ」とし、米国との良好な関係維持に努めてきた「安倍路線」を継承するはずの菅義偉政権において、対米問題でいささか「怠慢」を見せており、トランプ大統領の不興を買っているとの見解を示した。
    そして、トランプ大統領が菅首相に不満を持っている点として、菅首相が就任後真っ先にトランプ大統領に電話をせず、オーストラリアのモリソン首相に電話をしたこと、トランプ大統領新型コロナウイルス感染が1日に判明した際、ロシアを含む各国首脳が速やかに見舞いのメッセージを送ったのに対し、菅首相は3日になってようやくツイッターで回復を祈るメッセージを発したうえ、メッセージの中に「憂慮」という言葉を含めたこと、在日米軍費用について日本側が1年間の暫定合意を提案する方針を固め、「トランプ大統領が再任されるかどうか分からない」米大統領選後まで本格的な交渉を先送りする姿勢を示したこと、の3点を挙げている。
    文章は、「日米同盟は、米国にとって日本を懲らしめるための奥の手であるにもかかわらず、日米同盟の意味を理解していないのか、それとも重要視していないのか分からないが、菅首相の態度に米国は不満を募らせている」との見方を示した。(翻訳・編集/川尻

    4日、中国のポータルサイト・百度に、「ポンペオ米国務長官はなぜモンゴルと韓国への訪問を取りやめ、日本だけは訪問することにしたのか」とする評論文章が掲載された。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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