令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 外交


    G20目前なのに…韓日、首脳会談めぐり攻防戦(中央日報日本語版) - Yahoo!ニュース
    28~29日の主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が1週間後に迫っているが、韓日首脳会談の開催をめぐり、両国の神経戦が続いている。20日、韓国外交部が「 ...
    (出典:Yahoo!ニュース)



    (出典 www.mofa.go.jp)


    実現は難しいかも。

    1 荒波φ ★ :2019/06/26(水) 08:42:22.05

    終盤まで調整が進められていた大阪20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)での韓日首脳会談が、結局、開催されないことになった。

    昨日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位関係者は「韓日首脳会談は行われない」としながら「我々は常に会談の準備ができているが、日本はまだ準備ができていないようだ」と話し、会談不発を既成事実化した。

    これに先立ち、安倍晋三首相も22日に「G20サミット主催国議長なので、(二国間会談の)日程が詰まっている」と話して首脳会談不発を明らかにした。時間不足を言い訳に韓日首脳会談に対する拒否感を現わしていた。

    これを受けて青瓦台側もこれにおされまいと「我々も二国間会談の日程がほぼ埋まっている」と応酬した。だが、会談を望んでいたのは韓国側だったので、我々としては思い通りにならずに苦々しく思うほかない。

    今回推進されていた首脳会談は最悪の韓日関係を修復する機会になるかもしれないという点で期待を集めてきた場だった。だが、良くない方向に変わり、和解の場になるどころか感情の溝だけを再確認した格好になった。

    隣国指導者が議論する懸案が多い状況で、行事主催国の首脳に会談を要請して拒絶される状況は決して望ましくない。現在、二国間には強制徴用判決で深まった葛藤に加え、北核危機など協力して解決していくべき懸案が山積している。

    特に強制徴用問題は、差し押さえられた日本企業の財産に対する現金化申請を被害者側が出した状態で、近く執行が行われる態勢だ。時限爆弾の導火線が今も燃え進んでいるといえる。

    このまま置いておけば、日本企業の財産が現金化された後、被害者に対する賠償が執行される。この場合、安倍政権はこれまで何度も公言してきた通り、報復措置に着手することは明らかだ。

    これに関連し、韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は、昨日国会で「日本の報復性措置が出てくれば(わが政府も)それに黙っていることはできない」と公言した。

    強制徴用問題をめぐって報復に再報復が続けば、両国間関係は断交に次ぐ最悪の奈落に落ちる可能性がある。状況がこのように悪化したことに対し、両国指導者と政府は道義的責任を負わなければならない。

    来月参議院選挙を目の前に置いた安倍首相も、景気不振に悩む文大統領も、どちらも悪化した韓日関係と激昂した民族主義を国内政治に利用している感を拭えない。

    韓日関係がますます歪んでいる間、2~3年前でさえ対立していた日本と中国は密着している。安倍首相は習近平国家主席に対し、来年春に日本に国賓訪問してほしいと要請する考えだという。こうなれば韓国は北東アジアの完ぺきな“一人ぼっち”になるほかはない。

    外交的孤立から脱離するために、まず関係を改善すべき国がまさにこの日本であることを忘れてはならない。

    今のところ、今回のG20サミットの会談が実現しなければ、多者間首脳会議等を通して自然に会う機会は当分ない。このため政府はG20サミットで内実ある会談が行われるようにするか、あるいはできるだけはやく解決法を作った後、韓日首脳会談を実現させなければならないだろう。


    2019年06月26日07時38分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/831/254831.html?servcode=100§code=110


    【【中央日報】 白紙化した韓日首脳会談、早期実現を  会談を望んでいたのは韓国側だったので苦々しく思うほかない [06/26]】の続きを読む


    安保条約を失効させ、新たな条約として締約・批准されたが、実質的には安保条約の改定とみなされている。この条約に基づき、在日米軍としてアメリカ軍の日本駐留を引き続き認めた。60年安保条約、新安保条約(しんあんぽじょうやく)などともいわれる。新・旧条約を特段区別しない場合の通称は日米安全保障条約
    51キロバイト (7,702 語) - 2019年6月12日 (水) 16:47



    (出典 portal.st-img.jp)


    これが本当であれば、日本の防衛も見直しになります。沖縄の米軍基地はなくなるのかな。

    1 ばーど ★ :2019/06/25(火) 17:35:52.07

    ■トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた-関係者

    (ブルームバーグ): トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に示していたことが分かった。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

    関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。約60年前に調印された同条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。

    大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

    万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争につながるリスクもある。

    6/25(火) 11:56配信 Bloomberg
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190625-31418694-bloom_st-bus_all

    ↓  ↓  ↓

    ■菅官房長官、「安保破棄」米報道を否定

    菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を否定した。

    菅氏は「報道にあるような話は全くない。米大統領からも米政府の立場と相いれないものであるという確認を受けている」と強調した。 

    2019年6月25日 16時28分 時事通信社
    https://news.livedoor.com/article/detail/16675239/

    ■関連スレ
    【菅官房長官】トランプ大統領の「日米安全保障条約破棄」米報道を否定…「そのような話は全くない」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561449716/

    ★1)2019/06/25(火) 12:02:11.03
    前スレ
    【速報】トランプ大統領、日米安保条約破棄の考え側近に示していた★8
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561447595/


    【【米国】トランプ大統領、日米安保条約破棄の考え側近に示す → 菅官房長官、米報道を否定】の続きを読む


    北方領土引き渡し拒否「公約」、安倍政権が招いた結末(47NEWS) - Yahoo!ニュース
    ロシアのプーチン大統領は22日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。
    (出典:Yahoo!ニュース)


    捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の島々、すなわち北方領土に対して、日本が返還を求めている領土問題である。 日本国政府は、ロシア連邦が自国領土だとして占領・実効支配している北方領土について、不法占拠された日本固有の領土だとして、返還を求めている。1945年(昭和20年)8月14日に日本がポツダム宣言の受
    142キロバイト (21,287 語) - 2019年6月22日 (土) 12:35



    (出典 dic.nicovideo.jp)


    領土返還は日本の悲願です。これで終わらせてはよくないです。

    1 ばーど ★ :2019/06/23(日) 16:33:49.38

     ロシアのプーチン大統領は22日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす「計画はない」と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に「北方領土を渡さない」と明言したのは、少なくとも、昨年11月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う。

     今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が「領土問題で日本をけん制」したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡すことはないと「公約」したに等しい。

     発言はロシア国営テレビのニュース番組「ベスチ・フ・スボーツ(土曜日のニュース)」でのインタビューで行われた。同番組は日曜日の「べスチ・ニェジェーリ(1週間のニュース)」と並ぶ国営テレビの看板ニュース番組で、著名ジャーナリストのセルゲイ・ブリリョフ氏が司会している。

     同氏はプーチン氏への全面的な支持を公言し、プーチン氏を一度も批判したことがない(当然ながら、だからこそ国営テレビのニュース番組司会者に抜擢された)ことで有名で、べスチ・ニェジェーリのキャスター、ドミトリー・キセリョフ氏と並ぶ「クレムリンのプロパガンジスト」(野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏)とも評される人物だ。

     こうした人が司会する国営ニュース番組に出演し、28日から始まる20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)を前にインタビューで領土問題について話すというのは、それだけで大統領の現時点での考えをできるだけ広範な国民階層に知ってもらいたいというクレムリンの意向があると考えるのが自然だろう。今年3月にロシア経済界との非公開会合で、プーチン氏が日ロ交渉に言及し「テンポが失われた」と発言、有力紙コメルサントがその内容をすっぱ抜いたのとは全く違った次元の話なのだ。

     インタビューは政府発行のロシア新聞を含め多くのメディアが報道。一部メディアは北方領土の引き渡しをしないことを「プーチン大統領が公約」(ブズグリャド紙)、「プーチン氏は領土問題を終わらせた」(ニュースサイト「ガゼータ・ルー」)などと、日本との交渉は終わったかのような見出しで報じた。クレムリンがこうした意思決定をし国営テレビで“声明”を出した以上、「交渉は難航が予想される」どころか、G20大阪サミットの場での大筋合意はおろか、安倍首相の任期中の領土問題での大幅な前進はなくなったと考えるのが常識ではないか。

     日本にとっては厳しい話ではあるが、これも、民族意識の高まりやプーチン氏の支持率低下、外務省をはじめとする抵抗勢力の反対というロシアの国内情勢を甘く見て、拙速に「2島プラスアルファ」との妥協策で戦後未解決のこれほど困難な交渉をまとめようとした安倍政権の政策の当然いきつく結果ではなかったか。そうした動きを背景に、同様にロシア国内の状況を読み間違え領土問題の解決は近い、あるいは少なくとも大きな進展がある可能性を吹聴した報道も多くあった。北方領土問題の解決を外交の主要課題と明言してきた安倍政権は今後、交渉の頓挫を受けて今後、どのような総括をするつもりなのだろうか。

     インタビューで、プーチン氏は「ロシア政府が策定した南クリール諸島(北方領土)を含む極東地域の大規模な開発計画を実現していく」と表明。新しい空港など「インフラも整備していく」とした。ブリリョフ氏がさらに、「ロシア国旗を降ろすことにはならないか」と質問すると、プーチン氏は「そうした計画はない」と否定した。 (共同通信=太田清)

    2019/6/23 07:03 (JST)
    https://this.kiji.is/515174144221283425

    ★1が立った時間 2019/06/23(日) 12:44:59.80
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561267244/


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