日本の低難民認定率に懸念 国連弁務官、法整備も要請 - 中日新聞 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ高等弁務官は30日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「他の先進国に比べ、難民認定の基準がかなり ... (出典:中日新聞) |
9211541417 または ISBN 9211541549 ^ 北朝鮮に「何らかの介入」=拉致問題で国連人権弁務官 時事通信 ^ 朝鮮学校除外なら「差別」=高校授業料無償化で国連人権弁務官 時事通信 ^ 国連人権高等弁務官、特定秘密保護法案に懸念 日本経済新聞 Office of the High Commissioner 8キロバイト (709 語) - 2019年7月8日 (月) 06:19 |
https://this.kiji.is/540151838042113121
日本の低難民認定率に懸念
国連弁務官、法整備も要請
2019/8/30 22:10 (JST)
©一般社団法人共同通信社
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ高等弁務官は30日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「他の先進国に比べ、難民認定の基準がかなり厳しい」と述べ、日本の低難民認定率に懸念を表明した。
日本では、入管難民法が出入国管理や難民認定の手続きなどを定めているが、グランディ氏は「難民認定に特化した法律があればよい」と強調、難民認定を扱う独立した法律の整備を求めた。
UNHCRによると、日本の法務省は2018年に1万6596人の難民申請を処理し、42人を認定、認定率は0.25%。先進7カ国(G7)の中でカナダは56.4%、米国は35.4%。