令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 外交


    日本の低難民認定率に懸念 国連弁務官、法整備も要請 - 中日新聞
    国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ高等弁務官は30日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「他の先進国に比べ、難民認定の基準がかなり ...
    (出典:中日新聞)


    9211541417 または ISBN 9211541549 ^ 北朝鮮に「何らかの介入」=拉致問題で国連人権弁務官 時事通信 ^ 朝鮮学校除外なら「差別」=高校授業料無償化で国連人権弁務官 時事通信 ^ 国連人権高等弁務官、特定秘密保護法案に懸念 日本経済新聞 Office of the High Commissioner
    8キロバイト (709 語) - 2019年7月8日 (月) 06:19



    (出典 www.eijipress.co.jp)


    それも問題ですが犯罪などいろいろ問題があるみたいです。日本も難民が大量に来たときの備えも必要です。

    1 みつを ★ :2019/08/31(土) 20:50:17.04

    https://this.kiji.is/540151838042113121

    日本の低難民認定率に懸念
    国連弁務官、法整備も要請
    2019/8/30 22:10 (JST)
    ©一般社団法人共同通信社

     国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ高等弁務官は30日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「他の先進国に比べ、難民認定の基準がかなり厳しい」と述べ、日本の低難民認定率に懸念を表明した。

     日本では、入管難民法が出入国管理や難民認定の手続きなどを定めているが、グランディ氏は「難民認定に特化した法律があればよい」と強調、難民認定を扱う独立した法律の整備を求めた。

     UNHCRによると、日本の法務省は2018年に1万6596人の難民申請を処理し、42人を認定、認定率は0.25%。先進7カ国(G7)の中でカナダは56.4%、米国は35.4%。


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    キャッチオール規制 (ホワイト国からのリダイレクト)
    日本政府が上記の輸出管理制度の中で優遇措置を取っているを日本では「ホワイト国」と呼んでいた。 2019年8月2日より「ホワイト国」という名称が「グループA」,「非ホワイト国」は「グループB、C、D」へと変更された。 国際的な平和と安全を維持するためには、国家によ
    13キロバイト (1,710 語) - 2019年8月27日 (火) 15:39



    (出典 img.news.goo.ne.jp)


    ちゃんと手続きをすれば、話は済むと思います。

    1 鴉 ★ :2019/08/28(水) 00:36:52.37 ID:CAP_USER.net

    28日午前0時に「ホワイト国」から除外した。

    世耕経産相は、閣議後の会見で、韓国を輸出管理の優遇対象国、いわゆる「ホワイト国」から除外する方針について「粛々と運用していく」と述べた。

    韓国側がGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の取り扱いを関連付けていることに対しては、「まったく理解できない」としていて、28日午前0時に韓国を優遇対象国から除外する政令が施行された。

    一方、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は、「日本が不当な措置を元に戻せば、GSOMIA破棄を再検討できる」と述べ、除外を前に、あらためて日本側に措置の撤回を求めた。

    そのうえで、28日午前には、李首相が対策案を取りまとめるため、会議を開き、影響を受けるとする分野の研究開発支援などを発表する予定。

    FNN
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190828-00423073-fnn-pol


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    「観光交流は重要」国交相が訪韓へ、訪日客減少を協議 - 読売新聞
    石井国土交通相は27日の閣議後記者会見で、韓国・仁川(インチョン)で30日に開かれる日中韓観光大臣会合に出席すると明らかにした。韓国の朴良雨(パクヤンウ)・文化 ...
    (出典:読売新聞)


    of Land, Infrastructure, Transport and Tourism)は、日本の国務大臣。国土交通省の長である。略称は国交相(こっこうしょう)。 日本の国土交通省の主任の大臣である。国土の総合的、体系的な利用・開発・保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進等を担う。
    10キロバイト (482 語) - 2019年8月15日 (木) 17:14



    (出典 www.sankei.com)


    行くのはやめた方がいいような感じがします。文政権が反日をやめる気配がないですので成果は望めないです。

    1 ばーど ★ :2019/08/27(火) 19:32:58.61

    ※芋煮だ

     石井国土交通相は27日の閣議後記者会見で、韓国・仁川インチョンで30日に開かれる日中韓観光大臣会合に出席すると明らかにした。韓国の朴良雨パクヤンウ・文化体育観光相と会談し、日韓関係の悪化を背景にした訪日韓国人客の減少などについて協議する見通し。

     石井氏は「日韓間に様々な課題があっても、観光交流は重要。率直に意見交換を行い、東アジアの観光発展に向けた方策を議論したい」と述べた。

    8/27  読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190827-OYT1T50244/


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    「歴史は書き換えられない」河野氏 元徴用工で韓国批判 協定順守要求 - 毎日新聞 - 毎日新聞
    河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側 ...
    (出典:毎日新聞)


    NHK政治マガジン「河野外交 なぜ中東を重視するのか?」 ^ 河野外務大臣臨時会見記録(平成31年4月28日) ^ 外務省「河野外務大臣:会談・訪問記録」 ^ 外務省「第1回日アラブ政治対話」 ^ 第1回日アラブ政治対話における河野外務大臣スピーチ ^ 布施広「中東外交に注力する外相河野太郎という政治家」
    58キロバイト (6,956 語) - 2019年8月26日 (月) 20:45



    (出典 agora-web.jp)


    河野外相、よくいった。韓国へ厳しくしてください。

    1 Toy Soldiers ★ :2019/08/27(火) 18:26:01.71

     河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。
    外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。

     韓国国内では、1910年の日韓併合を中心とした戦前・戦中の日韓関係を巡り、日本国内の「歴史修正主義」が強まっているとの見方がある。
    当時の日韓関係を清算するための65年の協定についても、「軍事政権下で結ばれた」との不満が強い。その協定を取り上げて「歴史は書き換えられない」とした河野氏の発言は、韓国側の反発を招く可能性が高い。

    「最も重大な問題は65年の協定」

     河野氏は会見で、「日韓間で最も重大な問題は、65年の協定に関することだ」と述べた。その上で「歴史は書き換えられない」と指摘した。元徴用工や慰安婦を巡る問題などで過去の合意を覆す韓国側への不満が背景にあるとみられる。

     日韓請求権協定は、日本が韓国に無償供与3億ドル、長期低利貸し付け2億ドルの経済協力を行う一方、元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したと記している。

     だが、韓国最高裁は昨年10月の判決で、「不法な植民地支配で受けた個人の慰謝料請求権は協定の対象外だ」と判断し、日本企業に賠償を命じた。
    日本側は韓国政府に賠償の肩代わりなど判決の無効化を要求。韓国政府は日韓企業が元徴用工に金銭を支払う案を提示したが、日本側は「協定違反の是正にならない」として拒否した。

    「GSOMIAと輸出管理は全く次元違う」

     一方、韓国の李洛淵首相は26日に、安全保障に関連する物品の輸出管理で、手続きを優遇する対象国「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外する決定を日本側が取りやめれば、韓国側も日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の判断を再考するとした。
    これについて河野氏は「GSOMIAと輸出管理は全く次元の違う話だと申し上げている。韓国側に賢明な対応をしていただきたい」と述べた。優遇対象国から韓国を除外する政令は28日に施行される。【秋山信一】

    https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/030/109000c


    【【日本】河野外相「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」 】の続きを読む


    米軍は日本を守ってなどいない!在日米軍の実態

    アメリカは国益のことしか考えてないので日本を守ることはそんなに考えてないでしょう。
    それにトランプ大統領は日本の思いやり予算がどれくらいなのか分かっていないと思います。

    米軍は日本を守ってなどいない! 田岡俊次が在日米軍を詳細分析して分かった実態とは - アエラドット 朝日新聞出版
    米軍は日本を守ってくれている。日本人の多くはそう信じて疑わないだろう。 だが実態は全く違う。在日米軍の分析で驚くべき事実が浮かび上がった。* * *「もし日本が ...
    (出典:アエラドット 朝日新聞出版)


    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)


    在日米軍(ざいにちべいぐん、英: United States Forces Japan、略称:USFJ)は、日米安全保障条約第6条および日米地位協定(旧日米行政協定)に基づき日本国内に駐留するアメリカである。 在日米軍は、在日アメリカ、または条約などでは日本国における合衆国軍隊ともいい、日米
    60キロバイト (9,077 語) - 2019年5月21日 (火) 21:41

    NO.7724356 2019/08/24 12:35
    米軍は日本を守ってなどいない!在日米軍の実態
    米軍は日本を守ってなどいない!在日米軍の実態
    米軍は日本を守ってくれている。日本人の多くはそう信じて疑わないだろう。 だが実態は全く違う。在日米軍の分析で驚くべき事実が浮かび上がった。

    「もし日本が攻撃されれば米国は私たちの命と財産をかけて日本人を助けるために戦闘に参加する。もし米国が攻撃されても日本は私たちを助ける必要は全くない。米国への攻撃をソニーのテレビで見ることができる」

    トランプ米大統領は6月26日、FOXビジネスネットワークのインタビューで日米安保体制の不公平を強調した。

    この大統領の意向を受け、7月21日に来日したボルトン大統領補佐官(安全保障担当)は、在日米軍駐留経費の日本側の負担を3倍、あるいは5倍に増額することを要求する可能性を示したとの報道もある。

    米国防総省の2004年の報告書では、日本は米軍駐留経費74.5%を負担している。韓国の40%、ドイツの32.6%をはるかに上回っており、それを3倍や5倍にするのはほぼ不可能だ。大幅に増やすには米軍将兵の給与や装備の調達費、維持費を出すしかない。「そうすれば米軍は日本の傭兵になりますな」と防衛省幹部も苦笑する。

    3倍や5倍論は日本を驚かせ、イラン包囲網の「有志連合」に参加させたり、2021..



    【日時】2019年08月23日 11:30
    【ソース】AERA dot.


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