令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 外交



    (出典 www.asahicom.jp)


    中国製は危ない

    1 あしだまな ★ :2021/06/05(土) 04:17:34.40

    政府が台湾に続く第2弾として、ベトナムへのワクチン提供を調整していることが分かりました。

    政府関係者によりますと、来月上旬にアストラゼネカのワクチンおよそ200万回分を無償で提供する方向だということです。

    また、今月下旬には太平洋・島サミットが開かれることから太平洋の島国への提供も検討されています。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b41ffd00d78c22ada0741444c9cc51742243dfa5


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    韓国は動かなかった。


    NO.9534528 2021/06/04 10:34
    米国、米韓首脳会談に菅首相の合流を推進…韓国が「難色」示し実現せず=日本報道
    米国、米韓首脳会談に菅首相の合流を推進…韓国が「難色」示し実現せず=日本報道
    米国が先月21日、ワシントンで開かれた米韓首脳会談に日本の菅義偉首相を合流させる計画だったが、実現しなかったと日本のメディアが報じた。

    共同通信は3日、複数の日米関係消息筋を引用して、「米国側が去る4月16日、ワシントンで開かれた日米首脳会談が終わって間もない同月下旬、菅首相の米国訪問を打診した」とし「しかし、米国側の計画にムン・ジェイン(文在寅)大統領側が強く難色を示して当時、日米韓首脳会談が実現しなかった」と報道した。

    共同通信は、同盟外交を重視するバイデン政権が日米間首脳会談を冷却化した日韓関係改善の契機にして、台湾問題などをめぐる日米韓の連帯を示すことで、中国を牽制しようとする意図があったと分析した。

    さらに、日本側は米国の計画を基本的に受け入れる方針だったが、新型コロナウイルス対策で日本国内の世論が悪化する状況で再び米国を訪問する必要があるのかという慎重論も提起されたと伝えた。

    共同通信は当時、日米韓首脳会談が開催されていれば、日韓首脳会談開催の可能性もあったが、元徴用工問題や慰安婦問題関連で日本が納得のいくレベルの提案を韓国が準備していない段階で、日韓首脳会談開催を否定的に見る見方も、日本政府内にあったとも報道した。

    一方、日米韓は来る11~13日、英国で開催される先進7カ国(G7)首脳会談に合わせて、日米韓首脳会議の開催を米国主導で調整しているという。
    【日時】2021年06月04日 10:13
    【提供】WoW!Korea
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    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    一番イイのはファイザー製です。

    1 和三盆 ★ :2021/05/28(金) 09:48:14.91

     英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、日本政府が調達分の一部を台湾に提供する検討をしていることが分かった。台湾はワクチン調達が進まず中国と摩擦を起こしており、日本からのワクチン提供により、中国に対抗する狙いもありそうだ。

     ロイター通信などによると、台湾はアストラゼネカ社、米モデルナ社と供給契約を締結したものの、供給不足で接種が進まず、感染が急速に拡大。台湾は米ファイザー社と共同開発した独ビオンテック社とも交渉を進めていたが、蔡英文総統は26日、「中国の介入のために今も契約ができていない」と中国当局の妨害があったとしている。

    全文
     https://mainichi.jp/articles/20210528/k00/00m/010/002000c

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622158095/


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    無視するべき


    NO.9510732 2021/05/26 09:49
    東京五輪ホームページ掲載地図の「竹島表示」めぐり、韓国が「また不満」…日本政府は受け入れず
    東京五輪ホームページ掲載地図の「竹島表示」めぐり、韓国が「また不満」…日本政府は受け入れず
    東京オリンピックホームページの「地図」をめぐり韓国政府が不満を吐露したが、日本政府は修正要求を受け入れなかった。

    25日、外交消息筋によると、韓国外交部(日本の外務省に相当)は竹島(韓国名:独島)について「日本列島であるかのように表示している」として、在韓日本大使館を通じて修正を要求した。

    しかし、日本政府はこの修正要求を受け入れない姿勢を示した。

    韓国外交部当局者は「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国政府の領土を日本側は東京オリンピックホームページ上で日本列島であるかのように表示したことは、到底受け入れられない」とし、「韓国政府は、2021年東京オリンピック開催を前に関連状況を注視しながら文化体育観光部、大韓体育会など関係機関の合意を通じて積極的に対応していく」と伝えた。
    【日時】2021年05月26日 09:20
    【提供】WoW!Korea
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    どうしようもない。

    (田中 美蘭:韓国在住ライター

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     韓国で日本政府に対する抗議活動が行われる場合、ソウルの日本大使館前で行われることが多い。抗議活動の様子は、日本のメディアにも度々取り上げられているので、記憶にある人も多いのではないだろうか。

     ただ、日本大使館の前の歩道は公道であり、日本大使館前で許可なく抗議活動を行うことは「不法占拠」にあたる。だが、ソウルの日本大使館前に関しては、こうした正規の許可を得ていない抗議活動が日常茶飯に行われている。改善される様子はなく、むしろ放置状態と言っていい。

     韓国には現在、数多くの市民団体が存在しているが、韓国の市民団体の歴史を紐解くと、1960年代の民主化闘争に遡り、民主化闘争とともに韓国に根づいてきた。事実、1980年の「光州事件」や1987年の「6.29民主化宣言」を経て、市民団体の地位は確立された。

     そして1990年以降に、市民団体の主張が従来の「民主化」から福祉や教育など生活に関するものや、ジェンダー平等など幅広い分野に広がり、大小様々の団体が誕生した。

     韓国の市民団体に見られる特徴として、左派や右派に限らず分野や地域を越えて繋がっているケースが多い。その連帯感が時として社会に大きな影響を与えている。

     韓国では前述した民主化闘争の影響で、1980年代まで学生運動が盛んだった。だが、韓国の生活水準が向上したことに加えて、海外旅行や留学が自由化されたことで学生たちの価値観も多様化した。今では、学生運動は時代遅れという認識である。

     その状況下、一部の学生たちによる日本への抗議運動が活発化し、注目を集めている。「韓国大学生進歩連合(大進連)」。福島原発汚染水の海洋放出に対して、日本大使館前での抗議活動を主導している団体である。

    「大進連」を陰に陽にサポートしている与党

     この団体は、1980年代学生運動を主導していた「全国大学生代表者協議会」が前身だ。その後、1993年に「韓国大学生総学生会連合」という日本でいう左派の学生団体として結成された後、2018年には他の左派団体と合流し、現在では「大進連」と名乗っている。

     大進連は、2019年に盛り上がった日本製品不買運動の時に、釜山の日本総領事館で乱入騒ぎを起こしており「反日」を鮮明にしている。ただ、2019年10月に在韓米軍駐留費の負担増反対を掲げてソウルの米大使公邸に侵入するなど、「親北」という特徴もある。「反日」と「親日」の文在寅政権下で存在感を高めている。

     現在、日本大使館前では、慰安婦支援団体が実施している「水曜集会」を除けば、大進連の抗議活動が連日行われている。

     本来、在外公館周辺での集会や抗議活動はウィーン条約違反とされている。加えて、公共の場所での抗議活動は、警察の許可がなければ原則として実施できない。そして、日本大使館前の歩道は公道だが、大進連の抗議活動は許可を得ないままに実施されている。当初は取り締まろうとしていた警察も事実上、放置した状態で現在に至る。

     無許可でかつ不法占拠であるにもかかわらず、抗議活動が黙認されている背景には、大進連が国によって認定されている団体であること、一部の与党議員が学生たちに激励や差し入れをしていること、さらには議員が警察に対して保護を要請していることが関係しているものと思われる。

     ちなみに、大進連を支援している議員は与党「共に民主党」の陳聲準(チン・ソンジュン)氏、梁李媛(ヤン・イウォニョン)氏、「開かれた民主党」(2020年3月に共に民主党から分離し結成中道左派の政党)のカン・ミンジョン氏ということがわかっている。

    「保護要請」と聞けば、やわらかい響きに聞こえるが、実際には「無言の圧力」であり、警察も結局はこれに従わざるを得なくなっている。

     先日も、抗議活動中の学生を取り締まりをしようとした警察幹部が学生に「尹美香氏奨学金か?」という主旨の発言をしたところ、団体側がこれを「侮辱発言だ」として抗議。管轄警察署である鍾路警察署署長が尹氏に謝罪に訪れたものの、会えなかったという一悶着があった(門前払いされたとの話もある)。

     このような「自分たちは守られている」「警察は自分たちを排除できない」という意識が不法占拠の正当化や、抗議活動の助長に繋がっているといって過言ではない。

    左派の違法行為に目をつむる文在寅政権

     文在寅政権になって以来、政府は左派の違法行為には目をつむる一方、自分の意に沿わず批判する人間を徹底的に叩くなど、見せしめ的な対応を取る傾向が強い。

     例えば、2020年に成立した北朝鮮への批判ビラの散布を禁じる法案がそうだ。今年4月、脱北者団体の「自由北韓運動連合」が北朝鮮に向けてビラを散布し、北朝鮮側が猛烈な非難声明を発表すると、韓国政府は団体の家宅捜索に着手し、適切な処罰を下すと発表した。

     また、文在寅大統領を非難するビラを国会周辺で配布したとして、保守系団体の男性(30代)が文氏によって「侮辱罪」で告訴されるという前代未聞の事態も起きた。この件については大統領の支持者からも告訴を疑問視したり、危惧したりする声が上がった(最終的に告訴は取り下げられた)。

     米国などが警告するように、韓国の人権と言論は危機的な状況に置かれている。

     韓国のすべての市民団体が違法な行為を行ったり、日本を敵視しているわけではない。ただ、最近の韓国では真偽よりも、大騒ぎして行動した者が有利という風潮が世の中に広まりつつある。最近の左派系市民団体活動はそれを体現している。

     もちろん、尹美香氏と正義連をめぐる不正疑惑などが明るみに出ているように、市民団体に対する嫌悪感は国民の中に急速に広がっている。先のソウル、釜山の両都市に於ける市長選挙でも若年層が与党に「No」を突きつけたのはその証左だ。

     特に若年層の左派、文氏への反感は強いものがあり、10代の中高生からも「左派は最悪だ」という声が聞かれる。その理由として、文氏の「北朝鮮を優遇した態度や政策」「米国や日本を敵視した姿勢」「不正をも正当化する姿勢」を挙げている。

     来年の大統領選挙は与党側の苦戦と候補者選びも困難となることが予想される。市民団体に対する優遇も今後は変わるという見方もあるが、逆になりふり構わぬ行動に出ることも考えられる。一部与党議員たちの言動や市民団体の動きには、注視しておく必要がある。

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    ソウルの日本大使館前で実施される水曜集会(写真:YONHAP NEWS/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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