令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 外交


    両国は経済的にも安全保障的にも重要なパートナーです。不毛な対立ではなく、協力関係を築くことが将来のために必要なのではないでしょうか。

    1 仮面ウニダー ★ :2024/04/20(土) 12:52:03.02 ID:W+WdoTGw
    ー前略ー

    ■韓国との関係を安定させる外交はやったか

     喫緊の課題は、徴用工訴訟で日本企業に代わって原告たちに賠償額を支払う韓国政府傘下の財団が、
    そう遠くないうちに資金不足に陥る公算が高まっていることだ。
    財団には、これまで韓国の鉄鋼最大手ポスコくらいしか資金を拠出していない(日本円で約4億5000万円)。

     しかし各地の裁判所で「日本企業に賠償責任あり」という判決は出続けていて、
    追加の資金拠出がないと「第三者弁済」は行き詰まる。

     こうした厳しい状況に関して、尹大統領は今年に入って「コップの半分は韓国側が埋めた」と述べている。
    これは、韓国企業(ポスコだけだが)からは資金が財団に入ったので、今後、日本企業の自発的な拠出によって
    コップの「残り半分」が埋まるように財団の支払い能力が保たれることに期待を寄せたものだ。

     裏を返せば、日本との関係を非常に重視する尹大統領とはいえ、財団への日本企業の関与がないようではこの解決スキームは
    「もたない」という不安を表したといえる。

     また、将棋の棋士が対局で敗れて「どの一手がまずかったか」をさかのぼって分析するかのように、与党「国民の力」が
    総選挙での敗因を洗い出す過程で、徴用工訴訟問題で尹政権が日本に歩み寄ったことが「悪手の一つだった」とみなされる余地がある。

     そうなると、野党は言うに及ばず与党からも、尹大統領に「よりタフな姿勢を日本に示せ」という声が高まることにつながるであろう。

     日本企業が韓国の財団に資金拠出することに慎重なのは、「韓国大法院の判決は国際法違反で賠償には応じられない」と
    安倍政権が内外に宣言したことの記憶が鮮明なためと思われる。事実上、被告の日本企業に対して政府が賠償に応じさせなかったものだ。

     確かに日本でも韓国でも、あの判決の組み立て方は国際法に照らして無理があったと指摘する専門家は少なくない。

     だが、民間人が民間企業を相手取った訴訟で、日本政府が前面に出て、
    かつ半導体関連素材の輸出規制といった事実上の報復措置までとったことも、やはり無理はあった。

     仮にアメリカの裁判所で独善的な判決が出て現地の日本企業が不利益を被りそうになったとして、
    日本政府が同じように猛然と抗議して報復措置をとるかといえば、想像しにくい。

     「第三者弁済」の財団への出資は、韓国の司法判断に従うということを意味するわけではない。
    日本企業が自主的に判断できるはずだ。

     それが、まだ安倍政権時の宣言ゆえに資金を拠出しにくいということであれば、岸田政権として一言、
    「財団への関与は企業の判断です」と述べるだけでも効果は大きい。

     それが、尹政権に対する最大の「援護射撃」となるし、韓国の野党陣営にくすぶる日本への不満を抑えることにもつながる。

     いや、そうした政治的な打算を抜きにしても、元徴用工やその遺族たちに日本の政府や企業が寄り添える人道的な一歩にもなる。

    ■アメリカでスピーチしたのに韓国ではできないのか

     総選挙は終わり、遅きに失した感は強いが、5月下旬に日中韓3カ国の首脳会談をソウルで開催する方向で調整が進んでいると
    伝えられている。スケジュールが確定すれば、3カ国の会談に合わせて、当然、日韓2カ国の首脳会談も開かれることになる。

     その機会に、岸田首相は徴用工訴訟の財団に関して踏み込んだ姿勢を示すべきだ。
    願わくはアメリカ訪問と同じくらいの労力をかけて準備をして、韓国語で韓国国民に語りかけるくらいのことは期待したい。
    首相が韓国で、韓国語によってスピーチをしたのは、中曽根康弘元首相の例もある。
    ー中略ー

    「日韓関係は再び冷え込むか」と他人事のように評論するだけでなく、当事者として何ができるか日本社会全体議論が高まるのを願う。
    池畑 修平 :ジャーナリスト、一般財団法人アジア・ユーラシア総合研究所理事

    全文はソースから
    4/20(土) 7:32配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7b6f6d9f597e781ea1e43b602dc66817babec1fe

    【【東洋経済】 安倍元首相の不毛な宣言が日韓関係の改善への手足を縛る、徴用工問題などでは日本も人道的に歩み寄るべきだ】の続きを読む



    韓国与党の大敗は、日本との外交関係において重要なターニングポイントとなる可能性がありますね。日米との結束をより一層強化して、安全保障や経済面での協力を進めるべきでしょう。

    1 仮面ウニダー ★ :2024/04/14(日) 06:55:38.71 ID:CCqk7A1y
    韓国総選挙で尹錫悦大統領を支える保守系与党「国民の力」が大敗した。
    3年余の任期を残す尹氏が困難な政権運営を迫られるのは必至だ。

    だが、尹氏には日米韓の協力を基軸とする安全保障政策を堅持してもらいたい。

    尹政権はこれまで北朝鮮の脅威を直視し、自衛隊、米軍、韓国軍の共同訓練を進めてきた。
    日本との間では、文在寅前政権が運用を止めた日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を正常化させた。

    中国から圧力がかかるにもかかわらず、台湾情勢に関し「台湾海峡の平和と安定が重要だ」との認識も表明してきた。
    このような姿勢は評価できる。

    今回の選挙戦では、安保政策の議論は深まらなかった。
    最大野党「共に民主党」は、「徴用工」問題などで政権や与党を「日本に譲歩した『親日』だ」と攻撃して、圧勝した。
    このようなレッテル貼りが通用するような韓国社会は、極めて残念である。

    共に民主党の李在明代表は選挙期間中に「台湾海峡がどうなってもわれわれには何の関係もない」と発言した。
    中国の台湾侵攻と北朝鮮の韓国攻撃が同時に起こる可能性が指摘されているにもかかわらず、まるで人ごとだ。

    2008年に大統領に就任した保守系の李明博氏は当初、未来志向の日韓関係を掲げていた。
    だが、実兄や側近の金銭スキャンダルが原因で支持率を落とし、政権末期の12年、島根県の竹島に不法上陸した。

    在位中の上皇陛下に対し「歴史問題」で謝罪を要求するという極めて非礼な発言までした。
    これらの暴挙や暴言は、多くの日本国民に「負の記憶」として刻まれている。

    外交・安保は大統領が主導するものである。親北傾向のある野党の圧力に屈しないでもらいたい。
    日韓、日米韓の安全保障の結束が弱まることは、専制主義国家である中露朝の独裁者を喜ばせるだけだ。

    林芳正官房長官は11日、記者会見で、日韓の「関係改善を持続的に実感できるよう、引き続き韓国側と緊密に意思疎通する」
    と述べた。レーダー照射や「徴用工」などをめぐる日本側の懸念は解消されていない。
    これらに毅然(きぜん)とした態度を貫く必要がある。

    2024/4/14 05:00
    https://www.sankei.com/article/20240414-J3TDJGRRVBORBG7H4TCQON3AIY/

    【【産経新聞主張】 韓国与党大敗 日米との結束を堅持せよ】の続きを読む


    桜の苗木は、日本の特徴的なシンボルであり、その贈り物が米国でどう受け止められるのか興味深いです。両国の友好関係をより築いていくきっかけになればいいですね。

    1 仮面ウニダー ★ :2024/04/09(火) 06:57:21.20 ID:nZBLt5te
    日本の岸田文雄首相が8日から14日まで1週間の日程で米国を訪問する。
    日本の首相としては2015年の安倍晋三元首相に続き9年ぶりの米国国賓訪問だ。
    日本政府は贈り物として米日友好の象徴である桜の苗木を準備するなど今回の訪問に力を入れていると日本メディアが伝えた。

    時事通信などによると、岸田首相は8日午後5時30分に羽田空港から専用機で米国に向かう。
    米国での日程は現地時間で9~12日の4日間だ。9日にはマイクロソフト(MS)のブラッド・スミス社長と会い、
    MSの対日投資計画、人工知能(AI)分野での協力案などについて意見を交換する。

    10日にはホワイトハウスで開かれるバイデン大統領との首脳会談と共同記者会見が予定されている。
    両首脳は今回の会談で半導体など先端産業での協力をはじめ武器共同開発と、自衛隊・在日米軍の連係など
    両国の安保協力強化案を話し合う見通しだ。

    11日には米上下院合同議会演説に出て日本が米国の強力な同盟国として国際秩序維持に対する責任を
    ともに負うという考えを強調する方針だ。岸田首相は5日付読売新聞とのインタビューで、
    「日米がどんな未来を次の世代に残そうとしているのか、大きな方向性を示す演説にしたい」と話した。
    日本の首相の米国議会演説も安倍元首相以来9年ぶりだ。

    岸田首相はその後ノースカロライナ州に移動してトヨタとホンダの工場などを訪問した後14日に帰国する。

    ◇人気グループ「YOASOBI」も夕食会出席

    最近各種世論調査で10~20%の支持率で苦戦している岸田首相は今回の訪米を外交分野の成果として掲げて
    支持率反騰を模索しなければならない状況だ。したがって日本政府は今回の国賓訪問に多様な側面で力を入れている。

    TBSによると、今回の訪米の贈り物としてはソメイヨシノの苗木を準備した。
    ワシントンDCには1912年に日本が贈った約3000株の桜が植わっている。
    この木々のうち浸水被害を受けた一部を伐採し、岸田首相が持っていった新しい苗木を植える計画だ。
    日本経済新聞によるとバイデン大統領には1月に地震が起きた石川県能登半島の伝統漆器である輪島塗りを贈る予定だ。

    一方、10日にホワイトハウスで開かれる公式夕食会には日本の人気バンド「YOASOBI」が招待された。
    混成デュオであるYOASOBIはアニメ『推しの子』のオープニング曲『アイドル』で日本だけでなく
    韓国と米国でも大きな人気を得ている。

    2024.04.08 16:29
    https://japanese.joins.com/JArticle/317177

    【【中央日報】 岸田首相、米日友好の象徴「桜の苗木」持って米国国賓訪問】の続きを読む


    中国の存在が影響を与える中で、日本が責任ある行動を取ることが重要です。国際協力が必要な時には、日本が率先して支援を行う姿勢は評価されるべきです。

    1 仮面ウニダー ★ :2024/02/24(土) 13:19:00.03 ID:K6N9ybAB
    政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、欧米各国と連携して物心両面の支援を継続する方針だ。中国が東・南シナ海で軍事的威圧を強める中、「きょうのウクライナはあすの東アジア」との危機感からだ。だが、米国などの「支援疲れ」は隠せず、11月の米大統領選の結果次第では、ウクライナ支援が打ち切られる「トランプ・リスク」が現実になる可能性もある。

    日本がこれまでに決めたウクライナ支援は、人道分野や食料など86億ドル(約1兆3000億円)に上る。政府関係者によると、別の国に向けた予算の付け替えもしたという。武器供与に制約がある中、防衛装備移転三原則の指針を改定して防弾チョッキやドローンを供与。地対空誘導弾パトリオットの対米提供を通じ、事実上の「間接支援」にも踏み切った。

    侵攻後の2年間で、岸田文雄首相とウクライナのゼレンスキー大統領との会談は、電話を含め計11回に及ぶ。昨年3月には、首相が戦火の首都キーウを電撃訪問し、同5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)にはゼレンスキー氏を招待。新興・途上国「グローバルサウス」の代表格で、ロシアと関係が深いインドのモディ首相と引き合わせ、「法の支配に基づく国際秩序」の重要性を世界に説き続けた。

    支援に注力する背景には、覇権主義的動きを強める中国の存在がある。沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入は常態化。1月の台湾総統選では中国が独立派と見なす民進党が勝利したが、習近平政権は統一へ武力行使も辞さない構えだ。日本外務省幹部は「ロシアの侵攻を頓挫させなければアジアにも波及しかねない」と警鐘を鳴らす。

    首相は、19日に東京で開かれた日ウクライナ経済復興推進会議でも、官民による長期支援を約束した。ただ、侵攻が長期化し各国の支援疲れが顕在化。米国では共和党の大統領選候補者選びで独走するトランプ前大統領が約600億ドル(約9兆円)の支援を盛り込んだ予算案への反対を呼び掛け、成立が見通せていない。

    日本政府関係者は「ウクライナ支援は日本の生存にとって重要。他国がやめても日本はやめない」と語るが、米国の動向は岸田政権が重視する国際協調に影を落としかねない。外務省幹部は「トランプ氏が政権に返り咲けば本当に支援を打ち切るかもしれない」と懸念を示した。

    時事通信 2024年02月24日07時18分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022300494&g=pol

    (出典 www.jiji.com)


    前スレ
    【日本政府】ウクライナに1兆3000億円支援 背景に中国の存在…政府関係者「他国がやめても日本はやめない」2/24 [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708730058/

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    そうなりますね。「極めて遺憾」ですね。

    1 ばーど ★ :2024/02/20(火) 17:14:54.56 ID:wa9j0J/B
    元徴用工訴訟で敗訴が確定した日立造船が韓国の裁判所に預けている供託金が原告側に渡ったことにについて、林官房長官は、「日韓請求権協定に明らかに反する。判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、極めて遺憾だ」と述べました。

    林官房長官は、「供託金が裁判所に納められていた点で特殊であり、同種の事案の中で、他に例がない」と指摘しつつ、「去年3月6日に韓国政府が発表した措置を踏まえて適切な対応がなされるよう、韓国政府に求めている」ことを明らかにしました。

    TBS 2024年2月20日(火) 16:17
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1009069?display=1

    (出典 newsdig.ismcdn.jp)


    ※関連スレ
    【速報】勝訴確定の徴用被害者 日本企業の供託金を初受け取り=韓国 [2/20] [首都圏の虎★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708403040/

    【【政府】林官房長官「極めて遺憾」韓国側に対応申し入れ 元徴用工訴訟で日本企業の資金原告側に渡る】の続きを読む

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