令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 外交

    「ロッキード事件はアメリカの陰謀」説が噂でありますが、それの噂があって、日本政府は地位協定についても何もしてこなかったのもあると思います。ドイツやイタリアのように地位協定を改正すれば、イイと思うますが・・・・

    見直しすると何らかの陰謀が働いて、できないのかな?

    日本がアメリカと対等なパートナーになる日は来るのか。長編ノンフィクションロッキード』(文藝春秋)を出した作家の真山仁氏は「戦後、日米が対等だった時代なんて一度もない。これからは対等ではない関係を逆手にとり、賢くなるしかない」という――。(第2回/全3回)

    ■繰り返される45年前の構図

    ——ロッキード事件と同様のことが平成になり、令和になっても繰り返されているとご指摘されていますね。

    その象徴が、安倍前首相とトランプ大統領との関係です。ロッキード事件を取材していた2017年11月のことです。日米首脳会談で、安倍さんがF35戦闘機の購入を約束しました。トランプの目的は、貿易赤字解消とアメリカ国内の雇用創出だった。このニュースを知ったときに、驚きました。45年前と同じ構図じゃないかと。

    ロッキード事件の発端は1972年田中角栄とニクソンの首脳会談だとされています。ニクソンは貿易赤字解消のために、ロッキード社製の対潜哨戒機P-3Cを買うように角栄に求めた。

    また2つの日米首脳会談には、国産戦闘機の開発という共通の背景があります。

    60年代、70年代には、自衛隊機を純国産化しようという動きがあり、対潜哨戒機や輸送機など戦後初の純国産機の導入を目指していました。自衛隊機の国産化にこだわるのは“ゼロ戦復活”が目的ではありません。

    安全保障の観点では、戦闘機の機種を複数所有するのは、世界的に常識です。とくに島国の日本では、有事で頼りになるのは戦闘機であり、実際に航空自衛隊は、安倍前総理が購入を決めたF35を含めた4機種を運用しています。

    しかし今後、古い機種が退役すると、航空自衛隊F35に頼らざるをえなくなる。自衛隊では墜落事故などのトラブルを起こした機種は原因解明まで飛行禁止になりますが、F35は日本ではオーバーホールができないので、いざというときに飛べる戦闘機がないという事態に陥ってしまう危険性が指摘されています。

    ■「日本とアメリカが対等だった時代なんて一度もない」

    にもかかわらず安倍さんは、そうした危険な事態が起こるわけはないと無邪気に考えたのでしょう。有事や国防よりも、トランプとの関係性を優先させ、いいなりになったのです。その点では、トランプアメリカという国を象徴するわかりやすい大統領だった。アメリカファーストとは、自分さえよければいい、ということですから。

    グローバル・スタンダードは世界的なルールと思われがちですが、アメリカが自国に都合よく形成していただけです。45年前もそう。ニクソンは、「アメリカ戦闘機を買え」と言ったかと思えば「日本はもっと自主防衛に力を入れるべきだ」と平気で方針を変えた。その都度、日本は振り回されてきました。

    ——日米関係は当時からなにも変わっていないということですか?

    安倍さんはトランプと対等な関係だとメディアを通してアピールしていましたが、戦後、日本とアメリカが対等だった時代なんて一度もありません。

    もちろんアメリカは表向きには対等の立場だと強調しますが、「交渉」とは名ばかりで「命令」し、無理難題を押しつけてくるわけですから。

    その最たる例が、年次改革要望書です。1993年の宮沢・クリントンの日米首脳会談で、日米が互いの要望を伝える文書を交換するようになりました。アメリカからの要望に従い、日本は郵政民営化や裁判員裁判、労働者派遣法改正などを実現してきました。反面、日本の要望がアメリカに認められたことはありません。90年代でもそんな状況だったのです。

    ■日本は都合のいい相手

    ましてや、60代、70年代は、日本のあちこちに米軍基地があり、GHQの匂いがまだ色濃く残っていました。日米が対等な関係だったわけがありません。日本は、国際社会で生き延びるため、アメリカに追従していくしかなかった。アメリカにとっては、いまも昔も日本は従順で便利な国、絶対に手放したくはない都合のいい相手なのです。

    ここで立ち止まって考えなければならないのは、日本はアメリカと対等な関係になった方がよいのかどうか、です。

    もしも対等になるのなら、世界的な立場が変わります。アジアのなかの日本という立場を打ち出して中国と友好関係を築くか、島国の先進国同士としてイギリスと独自のつながりを持つか……。どちらも現実的な選択とは言えませんし、いまそれを実現できる政治家がいるとも思えない。

    ■バブル崩壊で一変したアメリカとの距離感

    ——日本の首相とアメリカ大統領が対等な関係をアピールするのは80年代中曽根総理時代からですね。

    きっかけとなったのが、レーガンとの「ロン・ヤス」関係などのパフォーマンスです。ただ安倍さんと違うのは、中曽根さんは寄り合い所帯の小派閥の出身だったからアメリカになにか要求されても、実現する力がなかった。

    中曽根さんは私が大学生だった82年に総理大臣に就任しました。90年代くらいまでは総理大臣は、大きく2つのタイプに分けられました。国を豊かにする政策を優先させるタイプと、国防を重視するタイプ中曽根さんは後者でした。

    中曽根さんはもともと反米保守の立場をとっていました。初当選以来、日米安全保障条約に批判的で、自主防衛を訴えてきた。だが、総理を目指すのであれば、反米ととられかねない言動を慎むべきだと考えたのでしょう。また国のトップとして、現実的に国際社会で生きて行くには、アメリカに頼るしかなかったのかもしれません。「ロン・ヤス」の関係を築き、日米友好をアピールした。

    中曽根さんだけでなく、吉田茂以降の歴代総理は、心の奥底でははアメリカと距離を置き、国際社会で本当の意味で自立したいと考えていた。とはいえ、アメリカを敵に回すわけにはいかない。どこまで妥協できるか、ギリギリのラインを探ってきたのです。

    それが小泉純一郎以降の総理は、反米保守から親米に転じました。その背景にはバブル崩壊があり、アメリカにすり寄るしか方法がなかったのかもしれませんが……。

    ■日本は賢くなるしかない

    ——これからの日米関係について、どのようにお考えですか?

    対等ではない関係を逆手にとり、賢くなるしかない。

    武力援助を求められたら「国産の戦闘機どころか、軍隊もない。アメリカがつくった憲法があるから集団的自衛権の行使なんてできませんよ」と要領よく立ち回ればいい。

    現に中国がそうでしょう。GNPで世界2位になりながら、「うちは途上国だから」といまだに主張し、立場を上手に使い分けている。中国は、メンツを大切にする社会とよく言われますが、日本の方がよほどメンツを重んじている。秀吉や家康のように賢く世渡りすればいいのに、なぜか、見栄を張って、信長になりたがるところがありますね。

    日本人は、まず日本とアメリカが対等な関係ではないと自覚する必要がある。そしてもっと現代史に目を向けるべきです。日本には歴史が好きな人がたくさんいますが、ロッキード事件をはじめ、アメリカが関係するさまざまな出来事の検証も、責任の所在も明らかにせずに、置き去りにしてきた。問題を放置してきたから、いまだにアメリカに振り回され続けている。

    だからこそ、戦後史を改めてたどり、昭和時代を見直すことが、いま起きている物事の本質を、そして、日本の未来を知る手がかりになるのです。

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    真山 仁(まやま・じん)
    小説家
    1962年大阪府生まれ。同志社大学法学部卒業後、新聞社に入社。フリーライターを経て2004年ハゲタカ』(ダイヤモンド社)でデビュー。以後、現代社会の歪みに鋭く切り込むエンタテインメント小説を精力的に発表し続けている。近著に『標的』(文春文庫)、『シンドローム』(講談社文庫)、『トリガー』(KADOKAWA)、『神域』(毎日新聞出版)などがある。『ロッキード』(文藝春秋)は初の本格的ノンフィクション作品。

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    『ロッキード』を出した小説家の真山仁さん - 撮影=プレジデントオンライン編集部


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【「日米関係はずっと不平等」ノーと言えない日本人はどうすればいいのか】の続きを読む

    中国と同じように紙切れと言うと思います。

    (鶴岡 弘之:JBpress

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     状況は悪化している──。竹島問題について衆議院議員の亀井亜紀子氏は強い危機感を訴える。

     本日2021年2月22日島根県民会館(松江市)で「『竹島の日』記念式典、竹島・北方領土返還要求運動県民大会」が開催される。主催は島根県島根県議会、竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議。新型コロナ対策として参加人数を例年の半分程度の235人に縮小しての開催である。

     島根県が条例で「竹島の日」を定めたのが2005年。「竹島の日」記念式典は翌年の2006年に第1回が開催され、今回で第16回を数える。果たしてこの間、竹島問題になんらかの進展はあったのか。韓国が竹島を実効支配している状況において、日本政府はどのような対応をとっていくべきか。

     2007年参院選初当選以来、一貫して竹島問題に取り組み、2008年には国会議員として初めて「竹島の日」記念式典に出席した亀井亜紀子氏(立憲民主党・島根1区)に話を聞いた。

    目に見える形で実効支配を進めてきた韓国

    ──亀井さんは今年の「竹島の日」式典にも出席し、これまで式典に最も数多く出席している国会議員ですが、この十数年で竹島をめぐる状況に変化はありましたか。現在の状況をどうみていますか。

    亀井亜紀子氏(以下、敬称略) 私が2008年に初めて式典に出席した時と比較しますと、状況は悪化していると思います。あの頃は、韓国軍の施設はまだ竹島に建てられていませんでした。私は当時、韓国軍がヘリポートやレーダーなどを建設する計画を立てているという情報を入手し、当時の福田政権に政府の対応を問う質問主意書を出しました。けれども結局、政府はなんら実効性のある対応をとらず、今の状況になってしまいました。

     韓国が実効支配を目に見える形で進めてきたという事実に加え、最近は「自衛隊の竹島侵攻」に対するシナリオ韓国軍が想定していたという報道もありました。状況は悪化していると思います。

    国際社会への情報発信を強化すべき

    ──この状況を打開するために政府は何をすべきでしょうか。

    亀井 そもそも島根県が「竹島の日」を制定したのは、「これは本来は政府が解決すべき問題である」ということを政府に知らせるためでした。竹島を北方領土と同格に扱って、もっと問題の解決に本腰を入れてほしいということです。「竹島の日」制定は韓国側を刺激することになりましたが、国として問題解決に向けて努力をしなければいけないという意識を今まで以上に持てるようになったのは進展だと思います。

     さらに国として行うべきなのは国際社会への情報発信です。

     歴史的にも国際法に照らし合わせても、日本側が資料を出して論理を詰めていけば韓国側に勝ち目はありません。だから韓国は、全く論理的ではないところに話をもっていこうとします。つまり、慰安婦問題、徴用工問題といった日本側からみれば解決済みの問題を持ち出してくるのです。「日本は徴用工でも慰安婦でもこんなにひどいことをした国なんだから、竹島について文句を言える立場にない」というわけです。日本側が竹島のことを問題にすればするほど、そういう解決済みのことを蒸し返してくる。それがいまの韓国側の動きだと思います。

     それを解決しようと思ったら、日本は国際社会に向けて情報発信を強化することです。日本がこれだけ韓国から不誠実な対応をとられているということを世界に理解してもらう。国際社会で「韓国が言っていることは国際法違反だし、おかしい」「日本はよく我慢している」という外圧を構成しないと、日本がいくら抗議しても韓国は聞く耳を持たないし、交渉のテーブルにも出てこないでしょう。

    ──日本の情報発信は不十分ですか。

    亀井 国内に向けては、十分ではないけど進歩していると思います。一般国民に向けて、領土問題を前よりも発信するようになりました。たとえば昨年(2020年)1月に霞が関に「領土・主権展示館」を新設しましたよね。それまでは日比谷公園にこじんまりとあったんですが、大幅に展示スペースを広げて霞が関に移設しました。でも、まだ足りません。資料館などをつくるだけでなく、学校の教育でも竹島に関する学習を取り入れていくべきだと思います。

     そして、国際社会に対する発信をもっと強化するべきです。情報発信がまだまだ足りないと思います。徴用工にしても慰安婦にしても日本は韓国に国際合意をひっくり返されているということ、平和国家の日本がずっと我慢しているということを、もう少し国際社会に向けて言ったほうがいいと思います。

    現実的に目指すべきゴールは?

    ──2013年には「竹島の日」式典に20人ほどの国会議員が出席していましたが、今は半分程度に減っています。国会議員の間で関心が低下しているのでしょうか。

    亀井 2013年に多くの国会議員が出席していたのは、当時の安倍政権が「領土を取り返して、国を守るのは自民党だ」とアピールするために議員をたくさん送り込んだからでしょう。自民党パフォーマンス的な部分が強かったと思います。北方領土問題と同じで、式典がどれだけ立派でも、問題解決に向けて前に進まなければ意味がありません。多くの人に関心をもっていただきたいとは思いますが、私は式典に議員がたくさん出席すべきとは思っていません。

    ──それではこの問題はどんな方向に進むべきでしょうか。亀井さんが考える竹島問題のゴールはどこですか。

    亀井 まず、竹島問題だけが取り残されないようにしなければいけません。今の日韓関係は最悪と言われています。原因は、徴用工と慰安婦の歴史問題です。それら2つは日韓の間で常に議題にあがりますが、竹島問題はあがってきません。しかし、常に竹島問題は存在しているわけです。両国の間に存在する問題として、いつも議題にあげられるべきです。そうでないと、もしも日韓関係が少しでも正常化したら、「元に戻りましたね。よかったよかった」と竹島問題だけ取り残されかねません。そんなことにならないよう、きちんと問題を提起し続けていかなければならないと思います。

     そのうえで、現実的に目指すべきゴールとしては、私は、ひとまず領有権は一回棚上げしても、あそこで日本の漁船が漁ができるようになればいいと考えています。日本側にもあの海域へのアクセスがある状態を目指す、ということです。竹島はもともと人が住んでいたわけではなく岩に近い島であり、漁船のいわゆる係留拠点として使ってきた島です。ですから、現実的なゴールとしては、漁業や将来の平和的な資源開発の拠点となるよう交渉を進められたらいいのではないでしょうか。日本は、韓国が不法占拠できる根拠はないということを国際社会に発信し、竹島問題の認知度を高めて、島と海域へのアクセスを取り戻すことを訴えていくべきだと思います。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  慰安婦は性奴隷ではないと理詰めで語る米論文の中身

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    竹島で軍事訓練を行う韓国海軍(2019年8月25日、提供:South Korea's Navy/AP/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【竹島問題、対話を拒否する韓国に国際社会の圧力を】の続きを読む



    (出典 news-pctr.c.yimg.jp)


    日本政府は外交をやるときは日本人の感覚を捨てるべきです。「約束を守る」は日本人のものですから。

    1 Toy Soldiers ★ :2021/02/18(木) 17:20:25.71

    統一は約束された

    共同通信「駐日大使をわざと冷遇」
     日米韓3カ国協力を強調するバイデン米政権発足に合わせ、文在寅大統領が反日政策を変えようとする動きを見せている中、日本政府・与党内には嫌韓ムードが広がっている、と共同通信が13日、報道した。

     共同通信は同日、日本の与党である自民党議員たちの間で「(韓国を)助けず、教えず、関与しない『非韓三原則』で行こう」(中堅議員)というなど韓国蔑視とも受け取れる言葉が出ている、と伝えた。

     日本政府の高位当局者は鄭義溶(チョン・ウィヨン)新外交部長官について、「(彼との関係は)『寒いですね』というくらいしか話すことがない」とし、別の消息筋は「韓国は変だ。約束という概念がない」と非難した、と伝えた。

     共同通信はまた、このような状況で日本政府が姜昌一(カン・チャンイル)新駐日大使に意図的に冷たく接している、とも報道した。
    これによると、日本の外務省はもともと、(新型コロナウイルス感染防止のため)入国後2週間の隔離期間が終わった直後の8日、秋葉剛男事務次官が姜昌一大使に会って信任状の写しを受け取ることで日程を調整していた。
    外交慣例上、新任の大使は信任状の写しを相手国に提出した後でなければ基本的な外交活動ができない。だが、日本側は面談直前に日程延期を通知してきた。

     その背景について、日本外務省幹部は共同通信に「日本政府内で、『隔離を終えたばかりの姜昌一大使に秋葉次官がすぐ会えば、両国関係が良好だという印象を与える』という声が出た」と語った。
    日本政府と自民党内の嫌韓ムードを意識して意図的に面談を遅らせ、12日にようやく姜昌一大使が外務省に入れるようにしたということだ。
    日本国内のこうしたムードに応じて、菅義偉首相、茂木敏充外相と姜昌一大使の面談も遅れるとの見方が出ている。

     共同通信は、韓国が歴史問題を蒸し返す姿勢を変えない限り、韓国を対話の相手と見なさないというのが菅内閣の見解だとした上で、「韓国に反発する(日本の)保守層の支持を得たいという菅政権の意図がうかがえる」と報じた。

    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021021680001


    【【韓国】日本政府「韓国は約束という概念がない」 嫌韓ムード高まる】の続きを読む



    (出典 sustainablejapan.jp)


    オリンピックは開催されてほしいですね。

    1 蚤の市 ★ :2021/02/16(火) 20:54:35.46

     菅義偉首相は16日、英国のジョンソン首相と電話会談した。英国は先進7カ国(G7)の議長国。首相は東京五輪・パラリンピック開催に向けてG7首脳の支持を要請し、ジョンソン氏は全面的に支持すると応じた。

     19日に開くG7首脳のテレビ電話会議や6月の対面形式の首脳会議(サミット)を見据え、新型コロナウイルス対策などで二国間の協力関係を深化させると確認した。

     2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ実現を目指し、11月に英国で開かれる気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向けて連携することで一致した。

    共同通信 2021/2/16 20:30 (JST)2/16 20:47 (JST)updated
    https://this.kiji.is/734371856361947136


    【英首相、五輪開催を全面的に支持 電話会談で菅氏要請に】の続きを読む



    (出典 txbiz.tv-tokyo.co.jp)


    日本政府は強く出るべきです。

    1 ニライカナイφ ★ :2021/02/14(日) 18:49:15.47

    ◆ 日本、サンマ枠削減提案へ 不漁で資源保護急務―23日から国際会議

     サンマの資源管理を話し合う国際会議「北太平洋漁業委員会(NPFC)」の年次会合が23~25日、開かれる。日本政府は記録的な不漁を受け、資源保護の徹底が急務と判断し、漁獲枠の削減を提案する。規制強化を嫌っていた中国や台湾も昨年は不漁に苦しんでおり、同意する可能性がある。ただ、その場合も資源回復につながるような実効性のある枠削減を実現できるかが課題となる。

     水産庁によると、日本の水揚げ量は1958年の約58万トンをピークに減少傾向が続いている。全国さんま棒受網漁業協同組合(東京)の調べでは、2020年は前年比27%減の2万9566トンと過去最低を更新。海水温上昇に加え、サンマが日本近海に来遊する前に中台が公海で大量に先取りしていることが原因とされる。

     NPFCは日中台や韓国、ロシアなど計8カ国・地域が加盟している。各国・地域の研究者が参加したNPFC科学委員会は今年1月、「サンマの資源量が悪化している」との見解で一致。このため、日本の交渉関係者は「総枠が現状維持となることは考えにくい」と、削減の方向で議論が進むとみている。

     19年の前回会合では初めて漁獲枠の導入で合意し、20年の上限は55万トンに決まった。内訳は、中台が主な漁場とする公海が33万トン、日ロの沿岸が22万トン。今回の会合で日本は21年について、両海域とも一定程度減らしたい考えだ。しかし、公海と沿岸の削減幅をめぐっては調整が難航する恐れもある。

     一方、日本が目指す国・地域別枠の設定は次回以降に持ち越しとなりそうだ。会合は新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンライン開催となり、「各国・地域の利害が絡む複雑な交渉ができない」(政府関係者)との見方が強い。


    (出典 www.jiji.com)

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021000938


    【【記録的不漁】 日本政府「助けて!サンマが獲れないの!」 国際会議でサンマ枠削減提案へ】の続きを読む

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