令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 外交



    (出典 image.news.livedoor.com)


    韓国はめちゃめちゃです。

    1 首都圏の虎 ★ :2020/10/30(金) 19:24:08.24

    ※統一まで1秒

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、いわゆる「元徴用工」問題で、異常な主張を展開した。日韓間の請求権は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認しているのに、ソウルで29日に開かれた日韓局長級協議で、「誠意を見せろ」と迫ってきたのだ。まともな国家とは思えない。

     日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長と、韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長の会談は約3時間行われた。

     滝崎氏は、日本企業の資産現金化に反対したうえで、「日本側にとって受け入れ可能な解決策」を早期に示すよう、韓国側に強く求めた。

     これに対し、金氏は「日本政府と被告企業が問題解決に向け、より誠意ある姿勢を見せる必要がある」と、日本では反社会的集団が使用するようなセリフを披露した。

     菅義偉首相は26日の所信表明演説で「健全な日韓関係に戻ることができるよう…」と語ったが、とても無理だ。

    https://news.infoseek.co.jp/article/00fujifor2010300005


    【元徴用工問題で韓国「誠意見せろ」と異常な主張 まるで反社、日韓局長級協議】の続きを読む



    (出典 mediasapuri.jp)


    アメリカがあるから。

    核兵器の製造、保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約を批准した国・地域が2020年10月24日(米東部時間)、発効に必要な50に達した。90日後の21年1月22日に発効する。

    中米ホンジュラスが新たに批准したことで発効が決まった。批准したのは小国や島国が多いのが特徴で、「核の傘」の恩恵を受ける日本や韓国、北大西洋条約機構NATO)の加盟国は批准していない。10月25日朝放送の「日曜討論」(NHK)では、自民党公明党立憲民主党国民民主党日本維新の会共産党の幹部が出演。自民以外が発効を歓迎し、批准を求める声が相次ぐ一方で、立憲の福山哲郎幹事長は「核の傘との両立をどうするのか、というのは非常に難しい状況だと思う」とも。批准にはハードルがあり、それを超えるために与野党の垣根を超えた議論が必要だとの見方を示した。

    自民・柴山氏「特に核兵器保有国に対して非常に現実味が薄いのではないか」

    出演した6人の中で唯一発効を「歓迎」しなかった自民党柴山昌彦幹事長代理は

    「日本は当然、その理念は共有するところだが、実効性の確保や工程表の面で、特に核兵器保有国に対して非常に現実味が薄いのではないかということから、批准については保留をしてきたところだ。今回、実際に発効したという新しい状況を踏まえてこうしたこれまでの議論をしっかりと踏まえつつ、対応するべきだと思っている」

    などと述べた。

    前提を置かずに日本も批准すべきだとしたのは国民、共産の2党で、

    「もちろん日米安保条約を基軸にしつつも、米中二極対立ではない多国間の国際協調主義ということを前提とした上では、やはり核兵器禁止条約には参加すべき」(国民・岸本周平幹事長代理)
    「やっぱり今、国際社会は核兵器廃絶か、それとも固執するのか、そこに二分されている。核兵器廃絶の大きな流れが1歩進み始めたわけで、やっぱり日本の立ち位置が私は問われていると思う。唯一の戦争被爆国として日本の政府が核兵器禁止条約に一刻も早く署名・批准することを求めていきたい」(共産・小池晃書記局長)

    などと述べた。

    公明、批准留保は「現状でやむを得ない面もある」が「それでも積極的に関与」を

    維新、公明、立憲は、締約国会議にオブザーバーとして参加すべきだとした。維新の馬場伸幸幹事長は、日本が保有国と非保有国の「橋渡し」を唱えていることを念頭に、

    「被爆国の日本としては、役割は非常に重要だと思う。今後予定されている締約国会議には出席できるということなので、是非日本もこの会議には出席して、自らの役割を果たしていただきたい」

    と発言。公明党の石井啓一幹事長は

    「日本政府が現状では批准を留保しているという状況で、それは現状でやむを得ない面もあるとは思うが、それでも積極的に関与していただきたい」

    として、オブザーバー参加以外にも、締約国会議を広島や長崎に誘致することを求めた。

    「参加・批准はどういう条件が整えばできるのか与野党で議論を」

    オブザーバー参加を求めながら、抑止力の議論にも言及したのが立憲・福山氏だ。条約の発効が決まったことについては

    「大変うれしく思うし、歓迎したい。ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)をはじめとした各国のNGO、批准した各国のご努力に敬意を表したい。日本は締約国会議にオブザーバーとして参加すべきだと思う。日本の政府は今でもオブザーバー参加にイエスと言っていない」

    とする一方で、批准については

    「一方で、日本の批准については、今のアジアの安全保障状況、北朝鮮の状況を考えると、核の傘との両立をどうするのか、というのは非常に難しい状況だと思う。だからこそオブザーバーで参加する、そして、国会で、この状況で参加・批准するのはどういう条件が整えばできるんだ、というようなことを、与野党を超えて議論する、というようなことも重要だと思う」

    と述べた。立憲は、枝野幸男代表名で出したコメントでも、批准について

    核兵器禁止条約に関しては、核保有国が不参加であることなど、実効性が指摘されていますが、政府は、核兵器廃絶の動きが新たな段階に入ったことを理解し、 日本が一日も早く批准できるよう積極的に取り組んでいくべきです」

    などと言及している。

    オブザーバー参加は「可能性について具体的に申し上げる状況にはない」

    政府はこれまでの立場を変えていない。加藤勝信官房長官10月26日午前の記者会見で、

    「この条約が目指す核廃絶というゴールは、我が国も共有しているということは申し上げてきたところだが、この条約について、核兵器保有国のみならず、非核兵器保有国からも十分に広がりがあるのか、ということ(課題)がある」
    核兵器禁止条約は我が国のアプローチとは異なるものであることから、署名は行わない、という考え方をこれまでお示しし、その考え方は変わりはない」

    などと従来の見解を繰り返し、オブザーバー参加についても否定的な見解を示した。

    「同条約の締約国会合のあり方や内容等が明らかになっていないと承知している。そうした中でオブザーバー参加についての可能性について具体的に申し上げる状況にはない。同時に、この条約に対する我が国の立場に照らして、慎重に見極めていく必要があると考えている」

    J-CASTニュース編集部 工藤博司)

    9月26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせて開かれた国連総会のハイレベル会合では、条約批准を表明する国が相次いだ(UN Photo/Rick Bajornas)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【日本はなぜ核兵器禁止条約を批准できないのか 野党も「理解」しているその理由】の続きを読む


    義偉(すが よしひで、1948年〈昭和23年〉12月6日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(8期)、内閣総理大臣(第99代)、自由民主党総裁(第26代)。 横浜市会議員(2期)、総務副大臣(第3次小泉改造内閣)、総務大臣(第7代)、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)、郵政民営化
    64キロバイト (8,287 語) - 2020年10月22日 (木) 10:08



    (出典 www.townnews.co.jp)


    韓国は反日ですから。


    2020年10月21日韓国メディア韓国経済は「『安倍首相と違う』って…菅首相、韓国に『強い警告』を出した」との見出しで、元徴用工問題に対する日本政府の姿勢を報じた。
    日本駐在の南官杓(ナム・グァンピョ)韓国大使はこの日、国会外交統一委員会の国政監査で、徴用工問題など懸案を抱える日韓関係について語った。与党・共に民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表から、菅義偉首相就任後の日韓関係の変化について質問されると、「菅首相は安倍晋三前首相の政策を受け継ぐと言っているが、本人自ら現実主義的なアプローチをしている」「ポジティブなムードがつくられていると感じている」と答えたという。
    元徴用工問題に関する日韓協議については、「さまざまなチャンネルで意見交換がある」とし、「(韓国政府は)解決に向けて、開かれた姿勢で日本との対話を続けている」と述べた。また、解決策に対する日本側の反応の変化については、「昨年からずっと対話を続けてきたが、日本側も以前より少しは硬直した部分が解ける面も見せている」と述べたという。
    しかし記事は「実際には日韓関係の硬直を解くのは難しい」と指摘。その理由として「菅首相が同日、元徴用工問題と関連して『韓国で差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば日韓関係に非常に深刻な状況を招くため、絶対に避けなければならない』と強硬な立場を示した」と説明している。
    これを受け、韓国のネット上では「菅首相は安倍前首相の影武者みたいなもんでしょ」「どこが安倍首相と違うって?首相になったらもしかして何か変わるかなと期待はしていたけど」「菅首相は支持率が下がってきたから安倍前首相と同じパターンで韓国をたたき始めたのだろう」など、安倍前首相と変化が見られないと主張する声が寄せられている。
    また、文在寅ムン・ジェイン大統領の名前を挙げ、「国家間が合意した案件を政権が代わったからってあれこれ言う文大統領など、安倍前首相であれ菅首相であれ交渉相手として見ていないのだろう」「文大統領は何してるの?韓国国民には厳しいくせに、日本には何も言えないの?日本だけじゃない、中国や北朝鮮、米国も。外国には何も言えない」など厳しい意見が寄せられている。
    あるユーザーからは「菅首相も安倍前首相も文大統領も、政治的な利害を見て互いに嫌韓・反日を利用してる。これだから関係がこんなにこじれてしまった」と指摘する声も寄せられている。(翻訳・編集/松村)

    21日、韓国メディア・韓国経済は「『安倍首相と違う』って…菅首相、韓国に『強い警告』を出した」との見出しで、元徴用工問題に対する日本政府の姿勢を報じた。写真は菅首相。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.mofa.go.jp)


    韓国はアメリカに賄賂を贈るのかな?

    1 記憶たどり。 ★ :2020/10/23(金) 11:59:05.97

    https://this.kiji.is/692204270328595553?c=39550187727945729

    公益財団法人「日本国際問題研究所」(東京)は23日、松江市で記者会見を開き、
    島根県の竹島(韓国名・独島)を日本領と記した米政府の1953、54年作製の航空図2点を、
    米国立公文書館で発見したと発表した。竹島は日韓双方が領有権を主張し、韓国が実効支配している。

    日本は52年発効のサンフランシスコ平和条約で放棄すべき領土に竹島が含まれなかったとし、
    領有権を主張。韓国は「独島に領有権問題は存在しない」としている。研究所は、航空図が
    「条約の内容を反映していると考えられる」とした。


    島根県の竹島(矢印)を日本領と記した米政府が1953年に作製した航空図。
    韓国領・鬱陵島(左上)との間に国境線が引かれている(日本国際問題研究所提供、米国立公文書館所蔵)

    (出典 nordot-res.cloudinary.com)


    【【国土】「竹島は日本領」示す図面を発見。米政府が1953、54年に作製した航空図2点】の続きを読む



    (出典 i.ytimg.com)


    韓国はどうなるのかな?

    1 Felis silvestris catus ★ :2020/10/19(月) 21:01:35.79

    統一まで849時間

    https://news.yahoo.co.jp/articles/220fed6006a1f7c964218dfacdc241cd256d709d
     日本の政権与党、自民党が韓国大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになった。これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。菅義偉首相が最近、徴用企業の資産が売却された場合、訪韓できないとの立場を韓国政府に伝えた背景には自民党のこうした強硬な立場があったとされる。

    ■「世界で最も価値のあるブランド」サムスン6位、日本企業は?

     複数の東京の外交筋は「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と述べた。韓国政府を代表する大使館と財界を象徴するサムスン電子に対する差し押さえを求めた格好だ。

     在日韓国大使館は条約に基づく治外法権区域であり、サムスン電子支社は徴用問題とは無関係な民間企業であることから、差し押さえは事実上不可能だ。それでも自民党外交部会を中心にそうした要求が出ており、日本の法務省、外務省などが法的検討を経て、日本の憲法や法律に反しており、そうした報復措置は難しいとの立場を自民党側に伝えたという。

     しかし、自民党からは有事に際し、東京の韓国文化院に対する制裁、日本に駐在する韓国の外交官の人数制限などの措置を取るべきだとする要求を続けているという。別の外交筋は「在日韓国大使館とサムスン電子の差し押さえというのはとんでもない発想だが、自民党がそれを求め、日本政府が法的検討まで行ったという事実が重要だ」とした上で、「それほど日本の保守層が徴用企業資産の売却問題に敏感であることを示している」と指摘した。

     日本政府は徴用企業資産の売却に備え、政府全体で外交的、経済的、国際的レベルの報復措置を準備している。麻生太郎副総理は日本が取るべき報復措置として、貿易の見直し、金融制裁、ビザ発給の停止、送金中断に具体的に言及している。毎日新聞は最近、財務省、外務省、経済産業省などが昨年から約40項目の報復措置を取りまとめ、検討してきたと報じた。それによると、報復措置には麻生副総理が言及したもの以外に関税引き上げ、国際仲裁裁判所への提訴、冨田浩司駐韓大使の帰国などが含まれているという。在日僑胞社会からは「現金化の局面となれば、見えない報復措置がさらに怖い」との言葉も漏れる。日本社会全体に嫌韓ムードが広がれば、税金、消防、許認可などに関するあらゆる問題で在日僑胞が不利益を受ける可能性が高いためだ。

    (略)


    (出典 korea-elec.jp)


    【日本企業の資産が現金化された場合の報復措置 在日韓国大使館・サムスン電子日本支社の差し押さえも検討】の続きを読む

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