令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 外交


    中国の存在が影響を与える中で、日本が責任ある行動を取ることが重要です。国際協力が必要な時には、日本が率先して支援を行う姿勢は評価されるべきです。

    1 仮面ウニダー ★ :2024/02/24(土) 13:19:00.03 ID:K6N9ybAB
    政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、欧米各国と連携して物心両面の支援を継続する方針だ。中国が東・南シナ海で軍事的威圧を強める中、「きょうのウクライナはあすの東アジア」との危機感からだ。だが、米国などの「支援疲れ」は隠せず、11月の米大統領選の結果次第では、ウクライナ支援が打ち切られる「トランプ・リスク」が現実になる可能性もある。

    日本がこれまでに決めたウクライナ支援は、人道分野や食料など86億ドル(約1兆3000億円)に上る。政府関係者によると、別の国に向けた予算の付け替えもしたという。武器供与に制約がある中、防衛装備移転三原則の指針を改定して防弾チョッキやドローンを供与。地対空誘導弾パトリオットの対米提供を通じ、事実上の「間接支援」にも踏み切った。

    侵攻後の2年間で、岸田文雄首相とウクライナのゼレンスキー大統領との会談は、電話を含め計11回に及ぶ。昨年3月には、首相が戦火の首都キーウを電撃訪問し、同5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)にはゼレンスキー氏を招待。新興・途上国「グローバルサウス」の代表格で、ロシアと関係が深いインドのモディ首相と引き合わせ、「法の支配に基づく国際秩序」の重要性を世界に説き続けた。

    支援に注力する背景には、覇権主義的動きを強める中国の存在がある。沖縄県・尖閣諸島周辺への領海侵入は常態化。1月の台湾総統選では中国が独立派と見なす民進党が勝利したが、習近平政権は統一へ武力行使も辞さない構えだ。日本外務省幹部は「ロシアの侵攻を頓挫させなければアジアにも波及しかねない」と警鐘を鳴らす。

    首相は、19日に東京で開かれた日ウクライナ経済復興推進会議でも、官民による長期支援を約束した。ただ、侵攻が長期化し各国の支援疲れが顕在化。米国では共和党の大統領選候補者選びで独走するトランプ前大統領が約600億ドル(約9兆円)の支援を盛り込んだ予算案への反対を呼び掛け、成立が見通せていない。

    日本政府関係者は「ウクライナ支援は日本の生存にとって重要。他国がやめても日本はやめない」と語るが、米国の動向は岸田政権が重視する国際協調に影を落としかねない。外務省幹部は「トランプ氏が政権に返り咲けば本当に支援を打ち切るかもしれない」と懸念を示した。

    時事通信 2024年02月24日07時18分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022300494&g=pol

    (出典 www.jiji.com)


    前スレ
    【日本政府】ウクライナに1兆3000億円支援 背景に中国の存在…政府関係者「他国がやめても日本はやめない」2/24 [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708730058/

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    そうなりますね。「極めて遺憾」ですね。

    1 ばーど ★ :2024/02/20(火) 17:14:54.56 ID:wa9j0J/B
    元徴用工訴訟で敗訴が確定した日立造船が韓国の裁判所に預けている供託金が原告側に渡ったことにについて、林官房長官は、「日韓請求権協定に明らかに反する。判決に基づき、日本企業に不当な不利益を負わせるものであり、極めて遺憾だ」と述べました。

    林官房長官は、「供託金が裁判所に納められていた点で特殊であり、同種の事案の中で、他に例がない」と指摘しつつ、「去年3月6日に韓国政府が発表した措置を踏まえて適切な対応がなされるよう、韓国政府に求めている」ことを明らかにしました。

    TBS 2024年2月20日(火) 16:17
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1009069?display=1

    (出典 newsdig.ismcdn.jp)


    ※関連スレ
    【速報】勝訴確定の徴用被害者 日本企業の供託金を初受け取り=韓国 [2/20] [首都圏の虎★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708403040/

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    日本とウクライナが協力して復興を進める姿は心強いです。国際社会の連帯を感じます。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/02/19(月) 17:11:22.28 ID:eAS1+BxH9
    ロシアによる侵攻からまもなく2年となるウクライナへの支援策を話し合う「日・ウクライナ経済復興推進会議」が19日、東京都内で開かれた。

    ウクライナからシュミハリ首相も出席する中、岸田首相は「日本はウクライナと共にある」と述べ、復旧・復興の基盤整備や生活再建、新たな産業の創出などウクライナ経済の発展に貢献していく方針を強調した。

    岸田首相はウクライナへの支援による経済復興の推進は「世界の安全保障と民主主義への投資」であると同時に「未来への投資」だと指摘し、新たな租税条約の締結や、ジェトロ=日本貿易推進機構の事務所のキーウへの設置、事業に従事するウクライナ関係者への査証緩和などの措置を表明した。

    その上で岸田首相は「ウクライナの復興は長い取り組みとなる。それを支える国際社会の連帯も一層強固なものにしていかないといけない。G7をはじめとする各国との緊密な連携を軸としつつ、国際機関を含むパートナーと協力していく」と述べ、支援疲れが指摘される中、国際社会が連携して支援する必要性を強調した。

    岸田首相の発言に続いて、ゼレンスキー大統領のビデオメッセージが会場で流される予定だったが、ウクライナ側の事情により見送られ、スピーチに立ったシュミハリ首相は、日本の支援に対する謝意を強調した上で、経済復興へのさらなる協力に期待を示した。

    会議には日本とウクライナ両国の政府、企業関係者ら計約300人が参加。復旧・復興や産業高度化を後押しするための具体的協力を確認する共同文書を発表した。

    全文はソースで 最終更新:2/19(月) 14:34
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0c5f140c6054af0b2d016a1acf7c5af66de1b046

    ★1 2024/02/19(月) 10:08:44.00
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708314579/

    【【外交】日・ウクライナ復興推進会議が開幕 岸田首相が経済支援強調「日本はウクライナと共に」】の続きを読む


    この緩和案は非常に好ましいですね。ウクライナはまだまだ発展途上国ですが、その成長の潜在力は非常に高いと思います。日本企業が積極的に投資することで、両国の経済的な発展が促進されることを期待しています。

    1 ごまカンパチ ★ :2024/02/12(月) 20:10:50.34 ID:BV+dV/8k9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1c9759121bff690fc6a5037145da5d36129dfb
     政府はロシアの侵攻を受けるウクライナの復旧・復興を進めるため、19日に東京都内で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開く。
    欧米に「支援疲れ」が広がる中でも寄り添う姿勢を明確にする狙いがある。
    日本企業の投資を促すため、ウクライナへの渡航制限を一部緩和する案が浮上してきた。

    会議には岸田文雄首相、上川陽子外相、ウクライナのシュミハリ首相のほか、両国の企業関係者ら約300人が出席を予定。
    ゼレンスキー大統領もビデオメッセージを寄せる。
    国際的な機運を高めるため、日本以外の先進7カ国(G7)と周辺国ポーランドの駐日大使に参加を呼び掛けている。
    会場にはブースを設け、個別に協議できるようにする。

    壊れた橋や道路の整備、がれきや地雷の処理、農業技術や遠隔医療の指導など20以上の協力文書への署名を目指す。
    欧米と異なり軍事分野の支援に制約がある日本は、非軍事分野で復旧・復興支援に取り組む意向だ。

    外務省幹部は「ウクライナは農業大国であり、工業地帯もある。IT技術を持つ国民も多い。日本の優良投資先になる」と説明する。
    日本の厳しい財政事情を理由にウクライナ支援の積み増しを「ばらまき」と疑問視する向きが自民党にあることを意識し、ビジネス面の利点を強調している。
    昨年9月に当時の林芳正外相がウクライナを訪れた際には、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長ら企業関係者が同行した。
    上川氏も今年1月、現地でニーズの把握に努めた。

    戦時下のウクライナには外務省が危険情報で最高レベルの「退避勧告」を出しており、民間人の渡航は難しい。
    経済界は復旧・復興目的のケースについて制限の緩和を求めており、政府内にも積極論がある。
    韓国は政府が認めた経済ミッションにはウクライナ入りを認めているという。

    ただ、ロシアの攻撃による死傷者は全土で発生しており、「邦人の安全に関わる」(政府関係者)として慎重な意見もある。
    上川氏は9日の衆院予算委員会で「(ウクライナ復興は)官民連携の取り組みであり、最善の環境整備に当たっていく」と述べるにとどめた。

    【【日ウ】政府、対ウクライナ投資促す 渡航制限の緩和案浮上 19日に復興会議 外務省幹部「日本の優良投資先になる」】の続きを読む


    スイスへホタテの売り込みなんて、なかなか斬新なアイディアですね!

    1 おっさん友の会 ★ :2024/02/07(水) 13:03:30.18 ID:0bRvwwH59
    在スイス日本大使館は6日、首都ベルンで、日本とスイスの国交樹立160年を記念する式典を開いた。スイス政府高官や地元企業の関係者らを招き、日本の食文化をPRしようと北海道産のホタテなどを提供。中国の禁輸措置で苦境に立つ日本の水産業者を支援する狙いもある。

    続きは産経新聞 2024/2/7 10:27
    https://www.sankei.com/article/20240207-WZEFX226RNN3DO2W2RZZSGAFIY/

    【【社会】政府、スイスへホタテ売り込み】の続きを読む

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