令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:国内 > 外交



    (出典 blogimg.goo.ne.jp)


    緊張状態を作ろうとしている。

    1 夜のけいちゃん ★ :2020/05/25(月) 09:18:50.52

    2020.5.24 18:30

     中国海警局の船が5月上旬に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入して日本漁船を追尾した問題で、8日の日本政府の抗議後も2日間にわたり中国公船が漁船を追尾していたことが24日、分かった。10日に漁船が与那国島(同県与那国町)に向かった際も領海の外で約45キロ追尾した。政府関係者や漁船船長らが明らかにした。政府は一連の動きを特異な行動と位置づけ、分析を進めている。

     海保などによると、尖閣周辺を航行中の中国公船4隻が8日午後4時ごろから相次ぎ領海に侵入した。そのうち2隻が与那国島の漁船「瑞宝丸」=金城和司船長(48)=に接近して追尾したため、瑞宝丸は海保の指示を受け、いったん領海の外に出た。日本政府は8日に複数のルートで中国側に抗議した。

     追尾は8日だけでなく、瑞宝丸が領海内に戻ると再び中国公船が現れ、9日から2日間にわたり領海内で瑞宝丸を追尾・監視した。電光掲示板で瑞宝丸に「退去」を命じ、約30メートルの距離まで接近することもあった。中国公船は領海内に約26時間滞在。瑞宝丸は10日午後7時ごろに漁を終えて与那国島に向かったが、中国公船の追尾は11日午前0時ごろまで続いたという。

     中国公船は「退去命令」にあたり、無線やスピーカーは使わず、放水なども行わなかった。瑞宝丸の乗員3人にけがはなかった。

     中国公船の動きは、日本の実効支配を揺るがす意図があったとみられる。中国外務省の趙立堅報道官は11日の記者会見で、日本漁船が「中国の領海内で違法な操業をした」と主張。「日本は釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)の問題で新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大に乗じ尖閣周辺での存在感強化を図った可能性もある。

     尖閣諸島をめぐっては、昨年5月にも中国公船が日本漁船を追い回す事態が発生している。この際、漁船に乗っていた石垣市の仲間均市議(70)は産経新聞の取材に「中国公船はボートを下ろそうとしていた。退去命令に従わなければ拿捕(だほ)するぞという脅しだと思った」と証言した。

    ソース https://www.sankei.com/politics/news/200524/plt2005240006-n1.html


    (出典 amd.c.yimg.jp)


    【【尖閣】中国公船、日本の抗議後も尖閣領海で漁船追尾 領海外でも45キロ】の続きを読む



    (出典 www8.cao.go.jp)


    これもロシアの罠です。

    1 蚤の市 ★ :2020/05/23(土) 23:35:09.23

     【モスクワ共同】日ロ両政府が協議している北方領土での共同経済活動の法的枠組みを巡り、ロシア側が北方領土で日ロどちらの法律を適用するかという「管轄権問題」の棚上げを提案していることが23日、分かった。北方四島の領有を主張し、共同経済活動は「ロシア法に基づき行う」よう求めていた従来の立場からの大幅な譲歩。複数の日ロ関係筋が明らかにした。日本側の対応が今後焦点となる。

     日ロが管轄権棚上げによる妥協で合意できれば、領土問題を巡る信頼醸成措置と双方が位置付ける共同活動が前進する可能性がある。

    共同通信5/23(土) 21:00
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1a602bf66cc1bfa507cd15f7fafb98d92817c18f


    (出典 i.ytimg.com)



    (出典 fnn.ismcdn.jp)


    【【日ロ】共同経済活動でロシアが譲歩案 北方領土「管轄権問題」棚上げ [蚤の市★]】の続きを読む



    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    コロナで弱っているときに中国は狙っている。対策を強化するべきです。

    (北村 淳:軍事社会学者)

    JBpressですべての写真や図表を見る

     5月8日尖閣諸島の魚釣島沖合12キロメートル付近の海域で操業中の日本漁船(与那国島の漁協に所属)に、尖閣諸島周辺海域に姿を見せていた4隻の中国海警局巡視船のうちの2隻が接近し、追尾を開始した。

     4隻の中国海警局巡視船には3000トン級武装巡視船「海警1304」が含まれていた。日本漁船を追尾したのは、「海警2501」5000トン級ヘリコプター搭載巡視船と「海警14603」1000トン級巡視船であった。海上保安庁巡視船が急行し、日本漁船を保護すると共に、中国海警局巡視船に日本領海からの退去警告を発した。

     海上保安庁によると、日本漁船には損害は生じなかったという(とはいっても、小型の漁船が5000トンの巡視船に追跡されたのであるから、日本国民が大いなる脅威にさらされてしまったことを日本政府は恥ずるべきである。)

     日本の「領海内」で「操業中」の「日本漁船」を、中国の法執行船である海警局巡視船2隻が追尾して操業を妨害したというのは、中国政府機関による明白かつ重大な日本の主権侵害である。

     それにもかかわらず、日本政府は外務省アジア大洋州局長が在日中国公使に電話で抗議すると共に、在中日本大使館も中国外務省に対して電話で抗議しただけである。

     海上保安庁巡視船の警告や日本外務当局の“厳重抗議”にもかかわらず、中国海警局巡視船は翌5月9日も、日本領海内で操業を再開した漁船の近くに姿を現し、さらに10日にも3日連続で日本領海内を遊弋した。

    日本領海侵入をステップアップした中国

     これまでも尖閣諸島周辺海域で日本漁船などが中国海警局巡視船に追尾される事件は発生していたが、日本領海内で適法に操業中の日本漁船が中国海警局巡視船に追尾されたという事件は今回が初めてと思われる。

     日本の「領海内」で「操業中」の「日本漁船」を中国の法執行船である海警局巡視船2隻が追尾して操業を妨害したという今回の事件は、これまで数多く繰り返されきた中国公船による尖閣諸島周辺の日本接続水域や日本領海内への侵入航行などから、中国側が領有権のデモンストレーションを一歩踏み出したと考えねばならない。

     国際法上は、いずれの国の艦船(民間船だけでなく巡視船などの公船や軍艦を含む)も他国の領海を通航することは原則として合法とされ、無害通航と呼ばれている。ただし、漁船が許可を取らずに操業したり、軍艦や巡視船などが沿岸主権国に威圧を加えるような行為は、無害通航とはみなされない。また、他国の領海を無害通航する場合には、可及的速やかにかつできる限り直線的に通航しなければならないとされている。

     したがって、中国海警局巡視船中国軍艦が魚釣島沿岸22キロメートル以内の海域、すなわち日本領海を通航したからといって、それは無害通航であり、直ちに日本の主権を踏みにじったと解釈されないという立場も成り立ち得る(もちろん、尖閣諸島を中国領とする中国当局にとっては、そのような航行は無害通航とは無関係で中国自身の領海を通航しただけ、ということになるのだが)。

     しかし、中国海警局巡視船が日本の漁船を追跡したということは、中国側の立場に立って解釈すると、法執行船が漁業取り締まりを実施した(中国国内法によると、尖閣諸島周辺海域は5月1日から禁漁期間に入っている)ということになり、日本側から判断すると、日本領海内を無害通航に反した形で通航しながら日本漁船を追跡するという準海賊行為を働いたということになる。

     要するに、中国側の尖閣諸島領有権に対する示威行動は、この5月8日をもって、一段ステップアップしたのである。

    魚釣島に測候所を設置せよ

     さすがの中国といえども、南沙諸島の7つの環礁を人工島軍事施設として生まれ変わらせてしまったように魚釣島や久場島などに埋め立て拡張工事を施して軍事基地化することはいまだ開始することはできないであろう。

     とはいっても、尖閣諸島周辺海域の日本領海内(中国側にすれば中国領海内)での中国海警局巡視船による“法執行”を断続的に繰り返し、そのような状況を数年間続けることにより、尖閣諸島や東シナ海など知るよしもない国際社会からは、尖閣諸島を実効支配しているのは、周辺海域でしばしば漁業取り締まりを繰り返している中国なのか、実効支配していると口にしてはいるものの自国漁業者たちの安定的操業すら守り切っているとはいえない日本なのか、判断しかねる状況に立ち至るであろう。

     日本政府は2012年9月11日に魚釣島(ならびに北小島と南小島)を地権者から購入して、日本国への所有権移転登記をした。それ以降、魚釣島の地権者は日本国であり、日本国政府は「意思」さえあれば、魚釣島そして尖閣諸島が日本の領土であることを国際社会に向かって目に見える形でアピールする措置を実施することが可能な状態だ。

     たとえば、現在魚釣島には民間右翼団体が設置したポータブル灯台が設置されているが、それより本格的な高性能コンパクト灯台を魚釣島の奈良原岳山頂付近に設置することが可能である。高性能小型灯台装置と共に、海洋監視レーダーならびに上空監視レーダーも設置すれば万全だ。

     それとともに、魚釣島西岬北側台地のカツオ節工場跡地付近には、コンテナハウスを応用した気象観測施設と海難救助施設を設置し、簡易ヘリパッドならびにゾディアック艇など小型艇用簡易着岸設備を併置する。

     それらの施設には、海上保安庁職員と自衛隊員によって構成する気象観測チーム、海難救助チーム、海洋監視チームからなる魚釣島測候所隊員が常駐し、尖閣諸島周辺での交通や漁業の安全を保障するのだ。

     同時に標高362メートル奈良原岳山頂付近に設置されたレーダーによって、魚釣島周辺のおよそ150キロメートル圏内の高空域ならびにおよそ70キロメートル圏内の低空域や海上の警戒監視も可能となる。

    直ちに実施しなければ手遅れに

     この程度の設備の設置と部隊配備は、自衛隊海上保安庁の実力、それに日本の各種メーカーレベルから判断すると、極めて容易に実現可能な作業である(それに、アベノマスクよりも安上がりだ)。あとは日本政府と国会に「日本の領土を守り抜く意思」があるかどうかだ。

     不要不急の検察庁法改正などを強行する暇があるならば、一刻も早く「魚釣島測候所設置法」を策定可決し、日本の領土と日本国民の安全を守り抜かねばならない。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  この状況で平然と周囲にケンカを売る中国の不可解

    [関連記事]

    怒り心頭、米国防省が中国包囲作戦を策定中

    他人事ではない中国の海洋進出、日本は何をすべきか

    中国海警局の巡視船「海警1304」(写真:海上保安庁)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【動き始めた中国、手を打たなければ尖閣は盗られる】の続きを読む



    (出典 www3.nhk.or.jp)


    途上国でも終息などをさせることですね。

    1 ばーど ★ :2020/05/05(火) 11:14:25.35

    新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣は、4日夜、EUなどが行ったワクチン開発の資金集めを目的としたイベントにビデオメッセージを寄せ、国内外に8億ドルを超える支援を行うと表明しました。

    この中で、安倍総理大臣は、「新型コロナウイルスとの闘いには国際協調が不可欠だ。局面を転換するうえで、短期的には治療薬、中長期的にはワクチンの開発が優先課題だ」と述べました。

    そのうえで、ワクチン開発のための世界的な連携機構、CEPI=感染症流行対策イノベーション連合などを通じて新規に拠出するおよそ2億3400万ドルを含め治療薬やワクチンの開発などのため、8億ドルを超える支援を行うと表明しました。

    また、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」をおよそ80か国に提供する方向で調整するほか、途上国に向けて、総額15億4000万ドルを超える支援を決めたと説明しました。

    そして、「感染症に国境はない。国際社会が一致団結して、この危機を乗り切ろう」と、結束を呼びかけました。

    2020年5月5日 6時48分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012417961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    ★1が立った時間 2020/05/05(火) 09:44:03.31
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588643082/


    (出典 livedoor.sp.blogimg.jp)



    (出典 static.camp-fire.jp)


    【【安倍首相】途上国に向けて、総額15億4000万ドルを超える支援を表明】の続きを読む



    (出典 www.jguide.net)


    アメリカからも見放されたのか。

    1 ちーたろlove&peace ★ :2020/04/04(土) 06:38:55.94

    🦇3密とは集近pay byハエハエ★蝿

    【在日アメリカ大使館】日本の中共コロナ検査不足を指摘「有病率を正確に把握するのは困難!アメリカ人は直ちに帰国準備を!!!


    在日アメリカ大使館は4月3日、日本に滞在するアメリカ国民に対し、帰国を強く促す文書をホームページ上に掲載した。その中で、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘した。同盟国のアメリカから、日本の検査不足が指摘される形となった。

    *アラート(健康に関する注意喚起情報)と題した掲載文書は、まず日本全体で過去72時間で、一日平均にして約200人の650人以上の陽性が確認されたことを説明している。

    そのうえで、「アメリカ国民が自国に帰国したいと望むのであれば、今にでもその準備をすべきである。アメリカに住むアメリカ国民ではあるものの、現在一時的に日本に滞在しているアメリカ人は、無期限に日本に滞在する用意がない限り、直ちに帰国準備をすべきである」と述べ、アメリカへの帰国を強く呼びかけている。

    (出典 i.imgur.com)


    (出典 i.imgur.com)


    在日アメリカ大使館の文書は「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘している。赤色の下線は筆者による。(筆者撮影)

    そして、アメリカとヨーロッパに比べて、日本の感染者数が比較的少ないとした上で、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘している。

    さらに、「今日の日本の医療制度には信頼がおけるものの、新型コロナの感染増加によって、今後数週間にわたり、その制度がどのように機能するかを予測することが難しくなっている」と述べた。

    感染者数の急増によって、持病を抱えるアメリカ国民がこれまで日本で慣れ親しんできた治療を受けられなくなる恐れを示している。
    https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20200403-00171373/
    *抜粋記事です。全文はリンク先へお願い致します。




    (出典 upload.wikimedia.org)


    【【在日アメリカ大使館】日本の中共コロナ検査不足を指摘「有病率を正確に把握するのは困難!アメリカ人は直ちに帰国準備を!!!」】の続きを読む

    このページのトップヘ