令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 国防



    (出典 motor-fan.jp)


    SFの世界が現実に。

    メーサー」でも「レーザー砲」でもなく「レーザ」です。

    防衛省の外局である防衛装備庁は2020年10月30日(金)、「車両搭載型レーザ装置(近距離UAV対処用)」の研究に関して情報提供企業を募集するとホームページ上で告知しました。

    「車両搭載型レーザ装置(近距離UAV対処用)」とは、小型トラックにも積載可能なコンパクト性を有する対UAV(無人航空機)用の近距離対空装備です。

    世界的に低コストながら高性能な小型UAV(無人航空機)が増えるなか、複数の小型UAVが連携して攻撃してくる事態も想定できる一方、現有装備品でこの脅威を軽減するのは難しいため、新規開発するとのこと。

    システムは、レーザー装置、捜索標定装置、電源装置、冷却装置などからなり、車両停車後、速やかに照準し、レーザーを連続発射できることが求められるそう。すなわち、「即時対処性」「低コスト性(高い費用対効果)」「機動性」の3つに優れたシステムを要求しています。

    なお防衛装備庁では、「車両搭載型レーザ装置(近距離UAV対処用)」について、2021(令和3年度)の防衛予算の概算要求で約33億円(後年度負担額を含む)を計画しています。

    車両搭載型レーザ装置のイメージ(画像:防衛装備庁)。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【「レーザービーム発射!」なるか? 防衛装備庁 対UAV用の近距離対空レーザーを開発へ】の続きを読む



    (出典 www.sankei.com)


    自衛隊が出ることになるのかもしれません。

    1 ばーど ★ :2020/10/26(月) 20:01:51.56

     尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近の上空で昨年11月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵*ている」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが26日、政府関係者への取材で分かった。

     尖閣の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に向かって領空主権を主張するのは初めてとみられる。日本側は現場や外交ルートで「中国の一方的な主張で受け入れられない」などと抗議した。

     政府関係者によると、中国海軍による尖閣周辺の領空主張は昨年11月中旬と下旬に計4回確認された。当時、尖閣周辺では中国海警局の船が領海外側の接続水域を航行し、海保の巡視船が複数隻で領海侵入に備えて警戒監視に当たっていた。海保の航空機も上空から哨戒していたところ、中国海軍の艦船から海保機に対し無線通信で、「中国の領空だ」「領空に接近している」などと呼び掛けがあり、空域から離れるよう警告されたという。

     日中間では当時、習近平国家主席の国賓としての来日に向けた準備が進められていたが、水面下では中国側から冷や水を浴びせられていた形となる。

     領空は、国際ルールで無害通航権が認められている領海と異なり、当該国の許可がない侵入を不法行為とみなし、戦闘機を緊急発進(スクランブル)させるなど厳密な措置が取られる。中国は尖閣の領有権を主張しているが、日本の公用機を空域から排除する姿勢を明確に示すのは極めて特異な動向といえる。中国は平成25年に尖閣周辺上空を含む東シナ海で、対領空侵犯措置を取る範囲を示す防空識別圏(ADIZ)を設定している。

     過去の中国機による日本領空の侵犯は24、29年に計2回、いずれも尖閣諸島の魚釣島周辺上空で確認されている。24年は、海保の巡視船が無線で「わが国領空内に侵入しないよう飛行せよ」と警告したところ、中国国家海洋局所属の小型プロペラ機は「ここは中国の領空だ」と回答。29年は中国海警局の船の上を小型無人機ドローンが飛行した。

     日本政府は尖閣周辺の中国動向を警戒監視するため体制強化を進めてきた。海保は那覇航空基地に新型ジェット機3機を順次配備し、今年2月に「尖閣24時間監視体制」を構築。中国公船に対応する大型巡視船12隻を14隻分のクルーで運用する「尖閣領海警備専従体制」、違法外国漁船を取り締まる規制能力強化型巡視船9隻の「尖閣外国漁船対応体制」とともに、計画していた3体制を整えた。

         ◇

     領空侵犯 領空は領土と領海の上空を指し、国際法上、国家が完全かつ排他的な主権を有している。日本の周辺空域は航空自衛隊が24時間体制でレーダーによる監視を継続し、領空侵犯の恐れがある航空機などを発見した場合、戦闘機を緊急発進(スクランブル)させて侵入しないよう通告。領空侵犯があった際には退去警告や強制着陸といった対応を取る。昨年度の緊急発進回数は947回で過去3番目に多く、国別では中国が675回で全体の71%、ロシアが268回で28%を占めた。

    2020年10月26日 19時40分 産経新聞
    https://news.livedoor.com/article/detail/19120743/

    (出典 image.news.livedoor.com)


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    (出典 pbs.twimg.com)


    日本の海上自衛隊が出るべきです。

     今週11日から13日まで、57時間39分にわたって、2隻の中国公船(「海警1302」「海警2302」)が、尖閣諸島の領海に侵入したことで、日本では大騒ぎになった。この件について記者会見で質問された加藤勝信官房長官は、「こうした状況が続いていることは遺憾だ。日本漁船に接近しようとする動きを直ちにやめ、速やかにわが国領海から退去するよう強く求めている」と答えた。

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     この2隻の中国公船は、日本の漁船を執拗に追いかけ回し、「中国の領海から直ちに出て行きなさい!」と叫び続けたという。漁を終えた日本の漁船が領海から離れると、ようやく中国公船も13日午後8時26分に退去した。

     この間、外務省は3回も中国大使館に抗議したが、「カエルの面に水だった」(外務省関係者)。

     中国は9月、一度も尖閣諸島の領海内に侵入してこなかったため、第11管区海上保安本部(那覇市)は、ホッと一息ついていたものだ。それが、中国で国慶節の8連休(10月1日~8日)が明けるや、再び日本に「攻勢」をかけ始めたというわけだ。

     だが、尖閣諸島周辺にばかりスポットライトが浴びているが、実はもう一カ所、見方によっては尖閣諸島周辺以上に、日本にとって深刻な状況に陥っている地域がある。それは、第9管区海上保安本部(新潟市)が管轄する大和堆(やまとたい)である。

    絶好の漁場「大和堆」を狙う北朝鮮

     大和堆について、環境省のホームページでは、次のように解説している。

    <大和堆は、日本海中央部に位置する海底山脈で、最も浅い部分で水深236mであり冷水塊と暖流域との境界部にあたることと相まって、日本海有数の漁場となっている。表層の生産性が高いことから、その有機物の沈降により海底での生産性や生物多様性も高くなるという特徴がある>

     大和堆は、佐渡島能登半島から約200㎞離れたところにある日本海沖の海底山脈である。冬の日本海産の海産物の主役であるカニやイカなどは、主にこの漁場で獲られている。

     2017年北朝鮮核実験ミサイル実験を繰り返したことで、米朝が一触即発となり、国連は北朝鮮に厳しい制裁を科した。それによって経済危機に陥った北朝鮮は、「漁獲戦闘」というスローガンのもと、120朝鮮人民軍まで動員して、国を挙げてあらゆる船を繰り出して、近海の乱獲に乗り出したのだった。

     北朝鮮メディア『朝鮮の今日』(2017年12月1日付)は、こう報じている。

    <東海地区(日本海側)の水産事業所において、冬季の集中的な『漁業戦闘』が開始された。すでに現在までで、3万トンの魚を獲った。われわれは不利な海の気象条件のもとでも、中心となる漁場を、機動的に攻略した。それによってただ一回、網をかけるだけで20トン以上もの魚を捕まえるなど、成果は拡大の一途を辿っている>

     こうした北朝鮮の違法行為によって、最も深刻な被害を受けたのが、日本の排他的経済水域(EEZ)にある大和堆だった。翌2018年には、計5201隻(!)もの北朝鮮籍の漁船に対して、大和堆で日本側が退去するよう警告を発している。うち1986隻に対しては、日本側が放水して、半ば強制的に排除した。

    大和堆まで繰り出してくる力もなくなった北朝鮮漁船

     それでも北朝鮮籍の漁船は、翌2019年にも、大小計4007隻も大和隻に襲来した。そしてやはり、計1171隻に対して、日本側が放水行為によって、強制的に大和隻から退去させている。

     それが今年は、9月30日現在で、何と1隻(!!)しか大和隻へやっていきていないのだ。これは一体どういうことか? 北朝鮮を研究している韓国政府関係者に聞くと、次のように答えた。

    北朝鮮はもはや、漁船を繰り出して遠く大和堆まで行くだけの燃料もパワーもない。国連の経済制裁、新型コロナウイルス、夏の豪雨・台風という三重苦によって、金正恩政権は崩壊の危機に瀕しているのだ」

     北朝鮮船籍の船が出現しなくなったことで、ようやく大和堆での乱獲問題は一件落着し、一帯の海域は平穏を取り戻した――と思いきや、まったくそうではないのである。なぜなら、北朝鮮船籍の漁船に代わって、中国船籍の漁船が、大挙して大和堆に現れるようになったからだ。

    大和堆で中国漁船が「爆獲り」

     2018年、大和隻に出現した中国漁船は、わずか114隻に過ぎなかった。それが、2019年になると、1115隻にもなった。うち419隻に対して、日本側が放水行為に出て強制退去させている。

     それが今年は、9月30日までで、何と計2586隻(!!!)も、大和堆に押し寄せているのだ。そのうち、日本側が放水して退去させた船も、329隻に上る。

     大和隻がある一帯は、日本と北朝鮮ロシアに囲まれており、中国の領海は及ばない。そのため、尖閣諸島近海のように、中国の公船がしゃしゃり出てくることはない。だがそれにしても、尋常でない数の中国漁船が大和堆に押し寄せ、勝手にカニやイカを漁獲していっているのだ。

     水産庁の関係者が憤る。

    「われわれは今年、鳥取の境港に配備している漁業取締船の『白嶺丸』の大型化代船に加え、新たに建造した『白鷹丸』も、新潟港に配備した。5月以降、大和堆周辺での違法な外国籍漁船の取り締まりを強化している。

     今年度はさらに、取締船の『白荻丸』を大型化する。加えて、2000トン級の新たな取締船の建造にも着手していく」

     ただ、中国船の取り締まりや、放水を強化した結果、日本船籍の漁船の安全操業を確保するため、一時的に大和堆からの移動を要請するなど、日本の漁業仁も大きな影響が出始めている。

     日本ではあまり取り沙汰されていないが、大和堆の問題は、いわば「第二の尖閣」とも言える大問題である。中国国内も、新型コロナウイルスや夏の豪雨被害などで、経済が逼迫しているのは理解するが、そうかといって、勝手に大和堆までやって来て「爆獲り」してよいということになはならない。

     菅義偉政権には、毅然とした態度を望みたい。

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    外国漁船の違法操業を取り締まる白嶺丸:出典:水産庁Webサイト(https://www.jfa.maff.go.jp/j/senpaku/ships/hakurei_maru.html)より


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.arabnews.jp)


    日本も強行的に出るべきです。

    1 ばーど ★ :2020/10/15(木) 19:43:27.88

    中国公船「海警1302」「海警2302」(第11管区海上保安本部提供)

    (出典 www.yomiuri.co.jp)


    (出典 www.yomiuri.co.jp)


    沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海に中国公船2隻が侵入し、11~13日の57時間39分にわたってとどまった。2012年の同島国有化以降、最長だ。菅内閣が発足した先月の領海侵入はなかった。政府は、中国が再び挑発行為を活発化させることを警戒している。

    中国公船「海警1302」(第11管区海上保安本部提供)中国公船「海警1302」(第11管区海上保安本部提供)
     
    第11管区海上保安本部(那覇市)によると、接続水域にいた中国公船3隻のうち、「海警1302」と「海警2302」が11日午前10時47~48分にかけ、1隻の日本漁船を追うように大正島の領海に入った。中国公船は漁船に対して無線で領有権を主張し、海域から退去するよう一方的に求めてきた。

    中国公船「海警2302」(2016年12月4日撮影、第11管区海上保安本部提供)中国公船「海警2302」(2016年12月4日撮影、第11管区海上保安本部提供)
     
    海保の巡視船が間に割って入って退去を命じたが、中国公船は無視し、執拗しつように漁船を追いかけ回した。漁を終えた漁船が領海を出たのに合わせるかのように、中国公船は13日午後8時26分に退去した。

    連続滞在時間はこれまでの最長だった今年7月の39時間23分を超えた。外務省は11日から13日にかけ、計3回、中国大使館を通じ、中国側に抗議した。

    2020/10/15 09:51 読売
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201014-OYT1T50310/

    (出典 www.yomiuri.co.jp)


    ★1が立った時間 2020/10/15(木) 14:48:49.20
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602740929/


    【【尖閣】中国公船、領海侵入57時間超…日本漁船を追いかけ回し無線で領有権を主張、海域から退去するよう一方的に要求】の続きを読む



    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    新時代の技術。

    1 どこさ ★ :2020/10/04(日) 16:29:35.31

    《独自》無人機が次期戦闘機と編隊 防衛省が開発本格化
    産経 2020.10.3 21:33
    https://www.sankei.com/politics/news/201003/plt2010030017-n1.html


    (出典 www.sankei.com)


     防衛省は、航空自衛隊の次期主力戦闘機の開発事業に関連し、同
    戦闘機に随伴する無人機の開発を来年度に本格化させる。
    人工知能(AI)で航行する複数の無人機が、空自パイロットが搭乗する次期戦闘機と編隊を組み、
    パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画。
    令和3年度に実験用無人機の製造に着手し、6年度ごろの飛行実証試験の実施を目指す。

     防衛省の構想では、次期戦闘機は17年度に配備が始まる。
    無人機は敵戦闘機との空対空戦闘(空中戦)に随伴して支援にあたる。
    現在は4機程度で編隊を組むのが一般的であるため、
    母機となる次期戦闘機1機につき無人随伴機3機程度の編成を想定している。

     無人随伴機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、
    研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。

     まずは実験用の無人随伴機といった飛行実証の関連機材の製造を始める。
    防衛省は3年度予算の概算要求で次期戦闘機関連に約772億円を計上しており、
    この一部を製造費にあてる。
    その後、6年をめどに、まず飛行速度の遅いヘリコプターなどを母機に用いて編隊飛行を行う試験を実施。
    パイロットが遠隔操作で無人随伴機に指示を送り、
    制御するプログラムなど基礎的技術の確立を目指す。

     無人機の開発は米国なども取り組んでいる。
    戦闘を優位に進めるためにパイロットの生存率を高めることが重要だからだ。
    「配備が始まる17年には世界は無人機で戦う時代になっている可能性がある」
    (政権幹部)との見方は根強い。

     次期戦闘機は現在の主力戦闘機F2の後継で、
    開発事業は数兆円規模の国家プロジェクトになるとみられる。
    防衛省は日本主導で開発する方針で、三菱重工業が機体の統合設計を担う。

     米国や英国の国際協力も得る。
    防衛省は米英のパートナー企業を年末に決める予定で、
    8月末に締め切った募集には7社の応募があった。
    社名は明らかにしていないが、米ロッキード・マーチン、米ボーイング、
    英BAEシステムズ、英ロールスロイスなどが応募したとみられる。


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