令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:政治 > 国防



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    変えなければならないと思うこともあります。

    陸上自衛隊は、日々どのような訓練をしているのか。元陸将補の二見龍氏は「サイバーや宇宙、市街地が主戦場になる中、陸自は原野で「突撃」を前提とした陣地防御や陣地攻撃訓練を続けている。日露戦争以来の悪弊が今も残っている」という——。

    ※本稿は、二見龍『自衛隊は市街戦を戦えるか』(新潮新書)の一部を再編集したものです。

    ■根強い「消耗戦型」の戦争イメージ

    一般の人がもつ陸上自衛隊の訓練のイメージは、何もない原野で戦車や装甲車が走り回り、大砲(特科部隊)が遠くの目標へ大量の砲弾を撃ち込んでいる「富士総合火力演習」ではないでしょうか。両軍が塹壕を掘り、どちらかが戦争を継続できなくなるまで長期間にわたって塹壕戦で対峙する第二次世界大戦のような「消耗戦型の戦争」の印象はいまだに根強いものがあるでしょう。

    しかし、考えてもらえばわかると思いますが、そんな原野に敵が攻めてくることが現代にあるでしょうか。日本で戦いが起こるとすれば国家中枢、都市中枢などの市街地になると捉えることが現実的です。

    「そんなことはあり得ない」、「そんなふうになったらおしまいだ」と思っている人が多いかもしれません。「日本で市街戦が起こる」=「本土決戦」=「焼け野原」というような太平洋戦争で敗戦したイメージで戦争を捉えている人が多いからだと思います。

    しかし、国外の紛争でも、いまや主な戦場となるのは人々が生活を営む市街地です。現在のハイブリッド戦争(正規、非正規軍の他、サイバー戦や情報戦を組み合わせる戦い方)では、住民に極力損害を与えないように都市部の主要施設を占拠することで、戦争に勝利するという目的を達成します。

    多くの兵士が消耗し、住民に被害が生じるような戦いは、国際的にも国内的にも許容できないものになってきました。第二次世界大戦において繰り広げられていたような戦車を主体にした機動戦や火力戦、大規模な上陸作戦を伴う戦いのイメージは、大きく変化しているのです(これらの実態については、新著『自衛隊は市街戦を戦えるか』で詳述しています)。

    ■「ハイブリッド戦争」の時代でも陸自は陣地防御と陣地攻撃訓練を実施

    しかし、陸上自衛隊において部隊同士が戦う訓練のメインは今でも、演習場で行う陣地攻撃と陣地防御の訓練なのです。陣地攻撃訓練が行われる度に私がイメージしてしまうのは日露戦争における203高地の攻撃です。

    当時は、兵士は突撃を繰り返すだけの消耗品として扱われ、損耗したら新たな兵士が投入され続けました。そのためには、短期間で新たな兵士を作り上げなければなりません。となると、兵士に過大な期待はできません。速成するためには、兵士の期待値を限定して訓練を行うことになるのです。

    そうやって、前線へ兵士を投入し続けていた消耗戦型の軍隊のイメージと、自衛隊の陣地攻撃訓練における突入の様子とが、私の中では重なるのです。

    実際の自衛隊の陣地攻撃訓練では、まず特科部隊が敵の陣地への「突撃支援射撃」を行います。その間、普通科連隊の隊員が匍匐(ほふく)をしながら、敵が設置した地雷原の手前まで接近します。味方の砲弾を避けるためにもできるだけ低い姿勢で近づきます。

    大砲や機関銃など多くの火器が配置されている敵陣地の手前には、地雷原や鉄条網が構築されています。突入するためにはこれを迅速に処理しなければなりません。その処理を施設科(工兵)が行います。敵の火力が待ち受けている危険な場所での作業です。

    ■日露戦争以来の突撃の伝統……陣地攻撃訓練の中身

    普通科部隊は、地雷原の近くに到達したところで、銃剣を銃に取り付けます。これを「着剣(ちゃっけん)」といいます。

    「突撃支援射撃」の最終弾落下の時間になると、そのタイミングが無線で連絡されます。連絡を受けた小隊長は、「突撃にーー」と小隊へ指示を出し、最終弾落下とともに「進めーー」と号令をかけます。

    それを受けた隊員たちは、施設部隊によって地雷原の中に作られた安全な空間を1列縦隊で全速力で走り抜けなければなりません。砲撃対応をしていた敵が「相手は突撃の態勢に入った」と判断し、戦闘の態勢につくまでに通過しなければならないからです。

    地雷原を通過した小隊員は、地雷原がなくなったところで横1列に展開、陣地からこちらを確認するために顔を出そうとしている敵への射撃を行うためです。その後、登り斜面を50~100メートル、敵の陣地目指して突入し、敵を倒して陣地を奪取、息を整える間もなく「逆襲」に対処するため敵の陣地を確保する態勢をとる――これが陣地攻撃訓練です。

    ここまで読んで、読者の頭にもいろいろと疑問が浮かんだことだろうと思います。「これではかなりの損害が発生して当然ではないか」と。しかし、これらは自衛隊の「教範」に書かれている通りのことで、参考とされているのは、日露戦争から太平洋戦争まで行われてきたことです。それをいまだに頑なに守っているのです。

    ■「突撃」を支える銃剣道

    陸上自衛隊はいまだ突撃をしているのか」と驚かれた方も多いのではないかと思いますが、この「突撃」と切っても切れない競技が陸上自衛隊では立派に生き残っています。「銃剣道」です。

    知らない方もいるかもしれないので少し説明しておきますと、「銃剣道」とは剣道のような防具をつけて竹刀の代わりに木製の銃(木銃)で相手と突き合う競技です。もともと明治時代にフランスから伝来した西洋式銃剣術(銃の先に剣をつけた状態で戦う戦闘技術)に日本の剣道や槍術の技術を取り入れてスポーツ化したものです。

    第二次世界大戦後一時期中断されましたが、その後、復興しました。大学や実業団でも行われていますが、競技人口の大半は陸上自衛隊関係者です。武道としての魅力はともかく、装備も戦い方も変化した現代の戦闘において銃剣道が必要な状況は稀(まれ)と言ってよいでしょう。

    しかし、それがいまだに自衛隊内では続いています。2000年頃、今の時代に銃剣道の訓練を行う必要があるのかが議論されたことはあります。しかし、銃剣道がなくなることはありませんでした。「銃剣道継続支持」派の人たちは陸上自衛隊内に定着し、部外で応援するOBや関係者も多く、全国規模で支援されてきたからです。

    銃剣道一筋で生きていた隊員もいれば、部隊同士で競う銃剣道競技会も毎年行われ、競技会の選手に選ばれるだけで一目置かれるのが現実です。「銃剣道が強い」=「自衛隊生活が有利になる」のです。

    ■実戦とかけ離れた突撃と銃剣刺突の癖

    実戦で役立つとは思えないこの銃剣道が、陸上自衛隊では一般の戦闘訓練よりも優先して行われているという現実を知ったら、皆さんはどう思われるでしょう。

    さらに言えば、第一線部隊では相変わらず突撃訓練が行われているのです。陸上自衛隊の陣地攻撃では、陣地に突入後、巻き藁で作った俵や標的へ銃剣を何ヵ所か突いて敵を倒し、通常、そこで訓練は終了となります。大きな声を上げて突撃する様子は一見勇猛果敢で非常に強い印象を受けます。数十名の隊員が丘陵の頂上を目指し、横一線となって突撃していく光景は、まさに圧巻です。

    隊員が横の線を崩さず突入すると、「きちんと横一線に隊員が展開していてよろしい」と幹部や訓練補助官が高い評価を下します。視察している部隊長も「迫力のある攻撃だ。よく頑張っている」と褒めるのです。

    しかし、一般の方でもおわかりになると思うのですが、現代戦では、敵の火点(自動小銃や機関銃等)が残っているだけで、こうした突撃部隊はあっという間に倒されてしまうのが現実です。

    陸上自衛隊には、戦闘について学ぶ教科書として「教範」といわれるものがあります。幹部必読の書です。その「教範」には、火力によって十分に敵を叩き潰してから敵陣地へ前進・突入するように記述されているのです。

    したがって、部隊・隊員は、敵の陣地の近くに来ると、突撃と銃剣刺突をする癖が長い年月をかけて頑固にしみ付いています。あまりにも実戦とはかけ離れすぎています。

    ■不毛な突撃を前提とした戦法が続くワケ

    この「突撃」が不毛であることは、富士山の北麓に広がる北富士駐屯地に駐屯する富士トレーニングセンターFTC)での訓練で明らかとなっています。実戦的な戦闘訓練を可能にするシステムを保有するFTCは無敗の強さでした。挑戦してくる日本全国の普通科中隊は連戦連敗で、壊滅状態にされたのです。

    訓練の最終段階では「突撃」を実施するのですが、毎回、陣地内に残存している敵の小銃・機関銃の射撃により、突撃が始まった瞬間から、攻撃部隊はまるで射的の的となり、戦死者の山が築かれるのです。

    もちろん、何人かが敵の射撃を潜り抜けることができれば白兵戦に持ちこめます。白兵戦で敵を倒す戦法は、まさに日露戦争そのものですが、今は防弾ベストがあります。銃剣が刺さるポイントは極めて限定されますし、そもそも単発式の三八式小銃の時代ではないのです。自動的に給弾され、連射で弾詰まりも少ない89式小銃を装備しているのですから、銃剣で刺す間合いに入る前に、敵の身体に何発も弾を送り込めます。

    そんな「突撃」を今でも防衛大学校でも新隊員教育でも教え続けているのです。FTCでの教訓が何も生かされてはいません。なぜ教訓が生かされないのか。それは「突撃」が、陸上自衛隊で偏重されている「銃剣道」と表裏一体のものだからと私は考えています。

    「突撃」という戦法が残っているから「銃剣道」も残る。「銃剣道」が続けられているから「突撃」の是非は見直されず、新しい戦法も開発されないままだと私は考えるのです。

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    二見 龍ふたみりゅう
    陸上自衛隊 元幹部
    1957年東京都生まれ。防衛大学校卒。陸上自衛隊で東部方面混成団長などを歴任、陸将補で退官。現在は防災官を経て、一般企業で危機管理を行う傍ら執筆活動を続ける。著書に『自衛隊最強の部隊へ』など。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/duncan1890


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【自衛隊がいまだに突撃訓練をやめられない「日本人ならでは」の理由】の続きを読む



    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    中国に配慮し過ぎです。

    1 ばーど ★ :2020/09/08(火) 11:07:08.95

     前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、10年前の平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅(かん)直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。

     前原氏によると、国連総会に出席するための22年9月21日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。

     前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年11月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があるとして「(当時の中国国家主席の)胡錦濤(こ・きんとう)が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。

     前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。

     当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めた。菅氏は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた。

     事件は22年9月7日、尖閣諸島沖の日本の領海内で発生。中国漁船が海保の巡視船2隻に相次いでぶつかり、海保は8日未明に船長を逮捕した。その後、中国側はレアアース(希土類)の対日輸出停止や中国内での邦人拘束といった対抗措置をとり、那覇地検は24日、勾留の期限を5日残して船長を処分保留で釈放することを決定。那覇地検は理由として「日中関係を考慮」などと説明した。

    2020.9.8 06:00 産経
    https://www.sankei.com/politics/news/200908/plt2009080001-n1.html

    (出典 www.sankei.com)


    関連スレ
    【sengoku38】尖閣漁船衝突から10年 中国の領有権主張の動き強まる [ばーど★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599438770/

    ★1が立った時間 2020/09/08(火) 09:45:08.60
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599525908/


    【【sengoku38】尖閣中国船衝突事件10年…船長釈放は「菅首相が指示」 胡錦濤主席来日中止を危惧 前原元外相が証言】の続きを読む


    (出典 contents.trafficnews.jp)


    先制攻撃は慎重さが必要です。

     今年6月、政府は陸上配備型迎撃ミサイルシステムイージス・アショア」(以下「陸上イージス」)の導入断念を決定した。

    JBpressですべての写真や図表を見る

     北朝鮮は「核兵器の小型化・弾頭化を実現しているとみられ、わが国全域を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有・実戦配備」(防衛白書2020年)しており、「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっている」(同白書)状況は何ら変わらない。

     従って、「平素からわが国を常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る」(同白書)必要性も、我が国の安全保障政策の主要命題として引き続き残っている。

     自民党検討チーム8月4日陸上イージス導入断念を受け、今後のミサイル防衛のあり方として「相手領域内でも阻止する能力を、憲法や国際法の範囲内で保有」する必要性を提言として安倍晋三首相に提出した。

     提言では、これまで「敵基地攻撃能力」と言っていたものを、「ミサイル阻止力」と言い換えている。

    ミサイル阻止力」と言おうが「敵基地攻撃能力」と言おうが、これだけでは「常時・持続的な防護」を目指す陸上イージスの代替にはなり得ないことは、拙稿「廉価版イージス・アショアを配備せよ」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61539)で指摘したのでここでは省略する。

     筆者は「敵基地攻撃能力」が不要と主張しているのではない。

     従来のミサイル防衛では対処できない新型ミサイルが出現してきた現在、常時・持続的な対処態勢がとれる陸上イージス的な機能と共に、迎撃では対処できない新型ミサイルに対応するための「敵基地攻撃能力」の両方の機能が必要だと主張してきた。

     提言を受けた安倍首相は「提言を受け止め、新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」と述べた。

     政府は国家安全保障会議(NSC)で検討し、9月中にも一定の方向性を示すとみられている。

    「相手領域内で阻止」と言った途端、メディアを含め、条件反射的にネガティブな反応が生じた。だが、それには誤解や思い込み、ためにする議論、あるいは専門的知識の欠如からくる的外れな批判が多い。

     曰く「専守防衛の逸脱」「違法な先制攻撃」「整備には天文学的経費が必要」「まずは外交努力」などである。これらについて一つひとつ誤解を解く必要がある。

     まずは「専守防衛」との整合性である。筆者は「専守防衛」は賢明な政策とは思わないが、その是非についてはここでは触れない。

     そもそも「専守防衛」という言葉は、日本だけに通用する政治的な造語であり、国際的には通用しない。国際的には「戦略的守勢」という言葉が正しい。

     簡単に言えば、こちらが先に手を出すことはなく、攻撃されてから立ち上がる。その時の対応は自衛のための必要最小限に限るというものである。防衛白書(2020年)は以下の通り説明する。

    「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」

     これには自衛権を行使する領域は制限されていない。

     今回、提言の「相手領域内でも阻止」の言葉に無条件に反応し、「相手領域への攻撃は、専守防衛から逸脱」との批判は誤りである。

     自衛のため「相手の領域内でしかミサイル阻止」ができない場合、それは必要最小限の自衛措置であり、専守防衛の逸脱ではない。

     仮に北朝鮮が従来のミサイル防衛では対応できない新型ミサイル1発を日本に発射したとしよう。

     それが国内に着弾後、2発目のミサイル発射準備をしている情報が入った場合、2発目のミサイルも日本向けに発射されると考えるのが合理的である。

     このミサイルによる被害を避けるため、唯一の手段である発射前に地上でミサイルを破壊する行為は、まさに必要最小限の自衛措置であり専守防衛には反しない。

    「専守防衛」は、当然、兵器技術の進歩によって武力行使の態様は変化し、活動範囲も変わる。変わらないのは「武力攻撃を受けたときにはじめて」自衛権を行使するという点である。

    「専守防衛とは、攻めて来るものは叩くが、こちらが攻め込まないことだ」との批判は、現代のミサイル戦の実相を理解していない感情的な発想に過ぎず、いわばためにする批判である。

    「専守防衛」は「武力攻撃を受けた」後に立ち上がるため、わが国民に被害が出て初めて、自衛権行使が可能になる。

    「専守防衛」は一見、美しい言葉のように思えるが、実際は棄民とまでは言わないまでも、自国民に被害が出ることを前提とした非人道的で残酷な政治姿勢であることを国民は理解しておく必要がある。

     次に「違法な先制攻撃」ではないかとの批判である。

     某新聞は「敵基地攻撃の問題は、違法な先制攻撃との区別が明確でないことだ」との記事を載せていた。

     そもそも「先制攻撃」は国際法上、必ずしも違法ではない。この新聞は「予防攻撃」と「先制攻撃」を混同していると思われるが、ここでは触れない。

     悩ましいのは、発射準備中の1発目のミサイルが日本向けかどうか、またそれがミサイル防衛では対応できない新型ミサイルかどうか判断できるのかという問題である。

     これが明確に判断できる場合、1発目であっても発射前に地上で破壊するのは国際法的にも合法であり、「専守防衛」にも抵触しない。

     だが不明確な場合に敵基地攻撃を実施すると、国際法上不法な「予防攻撃」となり、「専守防衛」からも逸脱することになる。

     政府は「『東京を灰じんに帰す』と宣言し、ミサイルを屹立させ、燃料の注入を始めた」時点で敵基地攻撃が可能と説明している(石破茂防衛庁長官2003年)。

     ただ、机上の空論とまで言わないが、こうやって明確に分かる場面は想定しがたいのが現実だろう。

     日本の場合、敵基地攻撃は国内にミサイル被害が出た後でなければ、おそらく実施できないだろう。

     だが2発目以降の被害局限のために実施する敵基地攻撃は先制攻撃でもないため、その能力は独立国としてしっかり保有しておく必要がある。

     次に敵基地攻撃能力の整備には「天文学的経費が必要」との批判についてはどうか。

     この批判は、これまで敵基地攻撃の目標は何かを曖昧にしたまま同床異夢で議論してきたことに由来する。ヒステリックな反対もここに原因があると思われる。

     白紙的に攻撃目標を大別すると次の3種類に区分できる。

    ①政治、経済の中枢、大都市等

    ②司令部、通信施設、ミサイル貯蔵庫、発射関連施設などの軍事施設

    ③発射準備中の弾道ミサイル本体

     最初の①について、真顔で議論の俎上に載せ、ヒステリックに反対する人がいるが、これはあり得ず虚空に吠えているに等しい。

     これは核を使用して攻撃する戦略攻撃であり、通常兵器では意味がない。我が国に対するミサイル攻撃を抑止する手段として適切とはいえず、敵基地攻撃能力の目標としては論外である。

     次の②については、抑止効果はある反面、能力整備には莫大な経費と時間がかかるのは事実である。司令部や通信施設、貯蔵庫など軍事施設は各地に散在しており、その数も多い。

     攻撃にあたっては同時制圧が必要であり、そのために攻撃目標把握、防空網制圧、攻撃効果判定等の能力が必要となる。これらすべてを航空自衛隊が単独で実施するには、莫大な経費と時間がかかる。

     だからといってすべて米軍任せというのも独立国として許されない。また日米同盟の存続上にも問題がある。

     この能力はミサイル防衛だけでなく、国家の抑止力として必要な機能であり、日米共同作戦を念頭に、日本がその一部を担当できるよう逐次整備していく必要がある。

     今回の敵基地攻撃の目標は③である。

     これで頭揃いをしたうえで議論しなければ議論は発散するだけである。つまり1発目のミサイルが撃たれた後、2発目以降の被害を防止するために、発射準備中のミサイルを地上で破壊すること。これに必要な能力を整備することだ。

     この能力であれば「天文学的経費」がかかることはない。

     現在、ミサイル発射には移動式発射装置が使用されるため、この位置をリアルタイムで特定する能力と長射程ミサイルが欠かせない。

     このためには、とりあえずは島嶼防衛用に導入した長射程ミサイルの活用が現実的であろう。

     リアルタイム情報の収集能力については、当面は米軍に依存するとしても、中長期的には独自にリアルタイム情報が得られるよう努力していくことが求められる。

     次に「まずは外交努力である」との指摘である。

     筆者はこれには同意する。しかしながら、「外交努力」を口実に敵基地攻撃能力の整備を棚上げすることがあってはならない。

    「力のない外交は無力」である。外交努力と並行して敵基地攻撃能力といった抑止力は整備しておかなければならない。抑止力が外交を支えることも事実なのだ。

    「外交努力」が先か、抑止力整備が先かという問題の捉え方は誤りである。

     防衛力の整備は10年単位で考えねばならない。他方、敵国の意図は一夜にして変わり得る。

     どちらが先かといった優先順位ではなく、軍事と外交は安全保障の両輪であり、同時並行的に実施していかねばならない。

     これまで「座して死を待つ」論、つまり「誘導弾等の攻撃を受けて、これを防御するのに他に手段がないとき、独立国として自衛権を持つ以上、座して死を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」との鳩山一郎内閣が示した政府見解(1956年)は言及されることはあっても、具体策が論じられることはなかった。

     今回、陸上イージス導入中止を契機として、具体的に論じられるようになったのは、とても良いことである。

     提言通り敵基地攻撃能力を保有することになると、鳩山一郎内閣以降、観念論でしかとらえてこなかった解釈が具体化されることになる。これまでとってきた安全保障の基本方針の転換といえよう。

     わが国はこれまで、安全保障方針の転換時には、ためにする議論、あるいは扇動的なスローガン、レッテル貼りなど、とても成熟した議論が行われたとは言えなかった。

     ことは自国の防衛なのである。正しい情報を元に、冷静かつ生産的で丁寧な議論をしてもらいたいものだ。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  韓国でこうして憎しみの対象になった旭日旗

    [関連記事]

    廉価版イージス・アショアを配備せよ

    地上イージス中止で注目「策源地攻撃」案の落とし穴

    令和2年(2020年)前期の日米共同訓練(海上自衛隊のサイトより)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【間違いだらけの「敵基地攻撃能力」議論】の続きを読む



    (出典 p.potaufeu.asahi.com)


    周辺で危機があるのかな?

    1 WATeR ★ :2020/08/18(火) 22:41:45.75

    https://mainichi.jp/articles/20200818/k00/00m/010/228000c
     政府は弾道ミサイル防衛などに当たる人員を確保するため、海上自衛隊の自衛官を2000人以上増員する方針を固めた。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備断念を受け、海自の体制強化が必要と判断した。現在の採用の仕組みを見直し、早ければ2021年度当初予算案で人件費を増額させ、現在約4万3000人の海上自衛官を数年かけて約4万5000人以上に増やす。

     政府は「イージス・アショア」を導入し、陸上自衛隊に運用させることで海自の負担を軽減する方針だったが、6月に配備計画を断念した。代替案でイージス艦を増やす案が浮上しており、乗員の確保が課題だ。だが、海自は北朝鮮によるミサイル発射や中国軍の海洋進出への対応などで人手不足が慢性化している。政府は陸上自衛隊との相互協力を拡充させ海自の負担軽減を図るが、海自自体の増員も図る。

     具体的には、実際の定員から一定数を減らした人数の分だけ人件費を確保する「充足率」を廃止する。充足率は1950~60年代に自衛官の募集が難航し、定員を埋められず予算を返上するケースが相次いだため導入したが、安全保障上必要な装備・人数から算出した定員が有名無実化するとの批判も出ていた。今年3月の海自の定員は4万5356人だが、20年度当初予算ベースで人件費を確保したのは93・71%分だった。政府は充足率を廃止することで実際の定員まで採用する仕組みに見直す。

     増員した海上自衛官は弾道ミサイルの迎撃を担うイージス艦や、他国の艦船の動きをけん制する役割を担う潜水艦の乗員などに割り当てる方針。政府関係者は「上限が二重に設けられている仕組みを解消し、日本の防衛力強化を図りたい」と話した。【加藤明子】

    就役した海上自衛隊7隻目のイージス艦「まや」=横浜市磯子区で2020年3月19日、北山夏帆撮影

    (出典 cdn.mainichi.jp)


    【【自衛隊】海自隊員2000人以上増員へ ミサイル防衛など要員確保 イージス艦を増やす案が浮上】の続きを読む


    ノモンハン事件(ノモンハンじけん)は、1939年5月から同年9月にかけて、満州国とモンゴル人民共和国の間の国境線をめぐって発生した紛争のこと。1930年代に、満州国を実質的に支配していた日本(大日本帝国)と、満州国と国境を接し、モンゴルを衛星国としたソビエト連邦の間で断続的に発生した日ソ国境紛争(満
    372キロバイト (64,607 語) - 2020年8月5日 (水) 16:39



    (出典 jjtaro.cocolog-nifty.com)


    上層部は責任を取らなかった。それが軍部を暴走させることになった。

    1 ramune ★ :2020/08/14(金) 14:11:42.43

    1939年、旧日本軍が旧ソ連・モンゴル軍と戦って敗れた国境紛争「ノモンハン事件」で、
    戦地を無断撤退した責任を問われ自決に追い込まれた旧陸軍の指揮官が、
    「戦病死」として処理されていたことが、遺族が開示請求した公文書で分かった。
    軍上層部が虚偽の報告をしたとみられ、遺族は「敗戦の責任を押しつけた上に事実を隠蔽[いんぺい]した」と疑念を深めている。

     指揮官は兵庫県出身の井置栄一騎兵中佐(享年45)。熊本で編成された第23師団の捜索隊長として、
    激戦地の一つ「フイ高地」の現地部隊を指揮した。
    旧防衛庁が編さんした公刊戦史「戦史叢[そう]書 関東軍1」(69年)は、敵軍の猛攻により壊滅的な状況に陥る中で「独断守地を撤した」責任を取り、
    「自決の道を選んだ」と記述。自決は日ソが停戦協定を結んだ39年9月15日の2日後とされる。中佐は上層部から自決を勧告されたともいわれる。

     遺族には翌月、陸軍から中佐の死を知らせる電報が届いたが、死因は書かれていなかった。
    孫に当たる高木佐織さん(53)=横浜市=が昨年秋、国立公文書館に恩給関連の資料開示を求めたところ、戦病死となっていた。

    (中略)
    置中佐の自決を巡っては、自決勧告の中心人物とされる小松原道太郎・第23師団長が
    「戦病死(進級せしめず)として関東軍経由陸軍大臣に報告す」と日記に書き残していたことが
    これまでの研究で明らかになっており、日記の内容が裏付けられた。

     ノモンハン事件に詳しい防衛省戦史研究センター所員の齋藤達志さん(56)は
    「小松原師団長は敗因が井置中佐の無断撤退にあると思い込み、自決に追い込んだ。
    自らの責任を回避しつつ、井置家の名誉も保とうとした結果が『戦病死』だったのだろう」と推察する。
    記録によって病名が異なる理由は分からないという。

    祖父に責任を押し付け、死因まで偽って終わりというのは、やはり納得がいかない」。
    ノモンハン事件で自決した旧陸軍の井置栄一中佐。孫の高木佐織さん(53)=横浜市=は、事件から80年以上もの間、真相を追求してきた父や祖母の思いを代弁する。

     生存兵の証言などによると、第23師団所属の井置部隊は旧ソ連軍に包囲されて食糧や水、弾薬が尽き、師団との通信も途絶えて孤立無援状態に。
    中佐は苦悩の末、「無為に全滅するより再起を」と戦線離脱に踏み切ったが、これが「無断撤退」の罪に問われた。

     「上層部には敗北の責任を誰かに負わせる必要があった。自ら自決したのではないと妻も思ったはずだ」と上村さん。
    井置中佐と共に戦った元連隊長が戦後、23師団長ら2人を名指しし「責任転嫁の意図でご主人らに自決を強いた」と告発した妻宛ての手紙も上村さんの手元にある。

     高木さんの父で中佐の次男井置正道さん(89)=神戸市=は、「戦病死」の処理に「やはり軍は自決の強要を隠すつもりだったのか」と憤っているという。

     ノモンハン事件は、最高統帥機関・大本営の戦線不拡大方針を関東軍の参謀らが無視して大規模な武力衝突に発展。
    甘い見通しで立てた作戦で日本兵1万8千~2万人の死傷者を出したが、責任を取らされたのは井置中佐ら前線の指揮官たちだった。
    参謀らは後に大本営参謀に就き、太平洋戦争に突入した。

    「無謀な戦争に突き進んだのは、ノモンハンの失敗の検証や反省をしなかったからだ。
    権力者が下の人間に責任を押しつけ、問題をうやむやにする構図は森友・加計問題と同じ。
    国家の隠蔽[いんぺい]体質は変わっていない」と高木さん。

    「祖父の死に対して謝罪や訂正を求めたいが、今となっては相手もいない」と、割り切れない思いもにじませた。(川崎浩平)

    全文
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6cfb90920890eb4a7e103b8a63640760a6069c92?page=1

    ■参考
    >ノモンハン事件 日中戦争中の1939年5~9月、旧満州(現在の中国東北部)と旧ソ連の衛星国だったモンゴルの国境地帯に広がる大草原で起きた国境紛争。
    >旧日本軍は高地を中心に塹壕(ざんごう)を張り巡らせ、戦車に旧式銃や火炎瓶で立ち向かうなどしたが、
    >旧ソ連軍の大攻勢により最前線部隊が次々に壊滅した。
    >日ソ両政府は9月15日に停戦協定を結び、ほぼソ連側の主張通りに国境線が確定した。
    >防衛省戦史研究センターによると、死傷者は旧日本軍1万8千~2万人、旧ソ連軍約2万5千人。


    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1597374885/


    (出典 images.china.cn)



    (出典 pds.exblog.jp)


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