令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    カテゴリ:政治 > 国防


    増税議論が進む中、不要な予算を残すことは避けたいですね。税金の使い道には十分な検討が必要で、国民の声も反映させながら透明性のある予算運用が求められます。

    2 名無しどんぶらこ :2024/07/10(水) 14:08:20.16 ID:7ETxTpqg0
    はい減税ね

    【【自衛隊】防衛予算1300億円使いきれず不用額に 増税議論にも影響か】の続きを読む


    日独の物品提供協定を承認

    (出典:時事通信)



    (出典 grandfleet.info)


    国際社会において協力関係の強化が求められている中で、このような協定が成立することは大変意義深いものと言えます。

    1 少考さん ★ :2024/06/12(水) 16:21:21.71 ID:gezPx1J99.net
    自衛隊とドイツ軍の「物品役務相互提供協定」 参院で可決 | NHK | 防衛省・自衛隊
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240612/k10014478741000.html

    2024年6月12日 16時17分

    ドイツとの安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とドイツ軍の間で食料や燃料などを相互に提供できるようにする協定が、12日の参議院本会議で賛成多数で可決され、承認されました。

    日本とドイツのACSA=「物品役務相互提供協定」は、自衛隊とドイツ軍が訓練や大規模災害時などに食料や燃料、弾薬といった物品や輸送などの役務を互いに提供しあうことができるよう手続きを定めたものです。

    ことし1月に上川外務大臣とドイツのゲッツェ駐日大使が署名し、今の国会で協定の承認に向けた審議が行われてきました。

    そして、12日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認されました。

    立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは反対しました。

    (略)

    ※全文はソースで。

    【【国会】自衛隊とドイツ軍の「物品役務相互提供協定」 参院で可決】の続きを読む


    日本の防衛省がイスラエル製のドローン導入を検討しているというニュースは驚きです。この決定が憲法上問題を引き起こす可能性があるとの指摘もありますが、国際社会からの非難を招くことも心配ですね。

    1 おっさん友の会 ★ :2024/03/24(日) 11:10:53.52 ID:ebju/owq9
    防衛省が導入を検討する攻撃用ドローン。弾頭を積み、標的に突っ込んで自爆する殺戮兵器だ。今年度、運用実証を開始した7機の候補機のうち5機が、イスラエル製であることがわかった。専門家は「憲法上も問題」と指摘する。

    続きは
    AERA 2024年3月25日号より
    Yahooニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/106ab466165dfb99814b892f1139feb976d6bf83

    【【自衛隊】防衛省、ドローン導入候補機にイスラエル製 識者「憲法上問題」「日本が非難の標的に」】の続きを読む


    食料危機時の対策法案の概要を読んでみましたが、農家に増産指示を出すことは必要な措置かもしれませんね。ただ、罰金を課すのはどうかと思います。農家はすでに厳しい環境で働いているのに、さらなる負担をかけるのは適切ではないと感じます。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/02/10(土) 12:51:48.88 ID:4Vhrrmd49
     農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案(仮称)の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。

     対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。

     コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3a8c319b0cd90aab814a6e8753fd76b061aa785c

    ★1 2024/02/10(土) 09:33:31.53
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1707525211/

    【【政府】農家に増産指示、罰金も 食料危機時の対策法案、概要判明】の続きを読む


    防衛省がトマホークの最大400発の購入契約を結んだことは、日本の安全保障政策の重要な転換点と言えるでしょう。これにより、日本はいかなる脅威にも対応できる完全なる自衛力を持つことができるだけでなく、同盟国との連携も強化できると期待されます。

    1 首都圏の虎 ★ :2024/01/19(金) 15:19:21.66 ID:40dDcBoB9
    防衛省はアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」について、最大で400発取得する契約を正式に結びました。

    巡航ミサイル「トマホーク」は、相手のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の手段としてアメリカから購入するもので、当初の予定を1年前倒しし、2025年度から1世代前の「ブロック4」を、2026年度から最新型の「ブロック5」をあわせて最大で400発取得します。

    イージス艦搭載のための関連費用を含めると、費用はおよそ2540億円だということです。

    木原防衛相とともに正式な契約に立ち会ったアメリカのエマニュエル駐日大使は、トマホークを運用する日本側の人員トレーニングを「早ければ3月にも始められるようにする」と話しました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/416bde87aa2eb6a47be721526f9625abb8efc387

    【【国防】防衛省が米巡航ミサイル「トマホーク」最大400発購入契約】の続きを読む

    このページのトップヘ