令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

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    カテゴリ：政治 > 国防



    （出典 www.sankei.com）


    厳しい対応が必要です。

    1 Felis silvestris catus ★ ：2021/02/26(金) 07:13:54.60

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b0af38a20f9e0b0eadc68dc77e41c45e2754b821
    　政府は25日の自民党の国防部会・安全保障調査会の合同会議で、沖縄県・尖閣諸島に外国公船から乗員が上陸を強行しようとした場合、海上保安庁が阻止するために「危害射撃」が可能との見解を示した。

    　中国海警局が尖閣周辺で、領海侵入や日本漁船への接近・追尾を繰り返していることを踏まえ、自民党側が政府に見解を確認した。

    　海保が武器を使用する場合は、警察官職務執行法が準用される。相手に危害を加える「危害射撃」については正当防衛、緊急避難のほか、懲役3年以上相当の凶悪犯罪に対応する場合は可能とされている。政府は中国公船などを念頭に、外国公船が尖閣諸島に接近し、不法上陸する可能性が高いと判断した場合、凶悪犯罪と認定して危害射撃ができるとの認識を示した。

    　自民党からは、中国が施行した海警局の武器使用規定を明文化した「海警法」への対抗策が必要との声が出ており、大塚拓国防部会長によると政府が今回の見解を示したのは初めて。

    　政府はまた、尖閣周辺などで、中国公船が海保巡視船や日本漁船の乗組員を連行した場合、海上保安庁法18条の「人の生命や身体に危険が及ぶ場合」にあたるため、行為の制止が可能との認識も示した。中国公船がドローンを飛ばした場合は、海上自衛隊が領空侵犯の恐れがあるとして対処するという。【畠山嵩】
    【関連記事】


    【政府、尖閣上陸阻止で「危害射撃」可能との見解　中国公船を念頭に】の続きを読む


    （出典 www.nippon.com）


    世界の中でもかなり払っている。

    　日米両政府は17日、在日米軍の駐留経費負担、いわゆる“思いやり予算”について、従来の水準で1年間延長することに合意した。トランプ前政権が大幅な増額を求めたことから交渉が難航していたが、バイデン政権への交代に伴い、現状の2000億円規模を維持することとなった。

    ・【映像】在日米軍と"思いやり予算"とは?海上自衛隊元海将に聞く

    　この“思いやり予算”、そして在日米軍の“基本”について、海上自衛隊の元海将、伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に話を聞いた。
     

    ■「結局は一部が税金として戻ってくる」

    　1978年以降、「自主的な努力と」して日本側が負担し始めた「思いやり予算」。

    　伊藤氏は「当時の金丸信防衛庁長官の発言から“思いやり予算”と呼ばれるようになったが、もともと基地の光熱費などはアメリカ軍自ら負担するつもりだった。しかし日本側が“そこは我々が持ちますから”と言って負担をし始めたものだ。そもそも“片方がやられた場合、もう片方が助けます”というのが本来の同盟関係だが、残念ながら日米同盟はそうではない。日本がやられた場合はアメリカが助けるが、アメリカが困った時でも日本は助けないことが許されているのが日米安保条約だ。だからこそ、“せめて基地にいる時のことは面倒を見てよ”、となる。日本が自ら“思いやり予算”の負担に進んでいったのは、そういう背景がある」と説明する。

    　「例えば普天間の移転などはSACO（沖縄に関する特別行動委員会）という枠組みの中で決定するが、その中で費用も決定される。米軍の再編や移転のために使われる費用も、日米の条約の枠組みの中で決定される。それとは別に、米軍基地の光熱費や施設費、働く日本人従業員の給料を負担しているのが“おもいやり予算”だ。つまり誰に払われているのかと言えば、アメリカ軍やアメリカ人ではなく、日本の電力会社や工事を請け負う日本の建設会社、そして日本人ということになるし、結局は一部が税金で戻ってくるわけで、うまく回るようになっている。米軍基地を設置している自治体への交付金、騒音対策でクーラーや二重サッシにするための予算などを合わせると日本政府は年間7000億円くらい負担しているが、全てが日本人、日本の会社に払われている。そういう点が、だいぶ誤解されている。

    　アメリカ軍が自分で戦争するためのお金と、アメリカ軍の軍人に対する給料、合わせると6000億円だ。ということは、アメリカが日本にいることで1兆3000億くらいの防衛予算が使われているのと同じことになるが、トランプ前大統領は、このアメリカ軍の作戦費用や給料まで払えという馬鹿なことをいい出した。しかしそこまで日本が負担することになれば、傭兵のようになってしまう。それはアメリカのために働いていると思っている軍人たちとしても許せないことだ。軍人たちは現状に納得しているし、国防総省のメンバーたちも“こんなにありがたいことはない”と思っているのが実態だ」。
     

    ■「沖縄と一緒に負担します」とは言わない本土の自治体

    　茂木敏充外務大臣は17日、「日米同盟および在日米軍は我が国の防衛のみならずインド太平洋地域の平和と安定のためにいなくてはならない存在だ。その中で在日米軍駐留経費は在日米軍の円滑かつ効果的な活動、米軍の地域への前方展開を確保するうえで重要な役割を果たしてきている」と述べている。しかし、“そこまでしてアメリカ軍に守ってもらわなければならないのだろうか”という疑問を抱いている人もいる。

    　伊藤氏は「現在、自国だけで戦争ができ、しかも勝てるという国はおそらくアメリカだけだ。先進国のイギリスもフランスもドイツも含め、自国の軍だけで自国を守れる国はない。だからアメリカと同盟関係を結ぶ。そして、日本よりも厳しい条件で駐留してもらっている国もある。例えば沖縄ではアメリカ人が結構捕まっているが、韓国ではアメリカが全て持っていってしまう。そういう意味では、国際政治の中で“ずるい”と言われるくらい、いわば“三方良し”の状況で安全保障環境を保っている。そして外務大臣も指摘していたことだが、アメリカ軍が日本にいるからこそ、中国がフィリピンやベトナムといった国々に簡単には悪さができない。いわば“地域全体にとっての公共財”、という意味もある」と説明する。

    　「例えば高速道路でアクセルを踏んでいる時にパトカーが見えると、みんな踏み込むのをやめるだろう。日本の周りには、残念ながら日本とは異なる価値観を持っていて、現状に満足せず、機会さえあれば力を使ってでもルールを変えたいと思っている中国、北朝鮮、ロシアという国がいる。しかしアメリカ軍がこの地域にいるというだけで、これ以上アクセルを踏むのはやめておこうと思うだろう。この“そういう気持ちにさせない”という抑止力、そのための一定の軍事力が必要だということだ。それが在日米軍であり、自衛隊、東南アジア諸国の軍隊だ。軍事力さえなくなれば戦争がなくなると習ってきたかもしれないが、冷静に考えればそれは大間違いだと知る必要がある」。

    　他方、16日の沖縄県議会で玉城デニー知事は「沖縄の基地負担の状況は異常であり、到底受忍できるものではない」と指摘、「当面は在日米軍専用施設面積の50％以下を目指すとする具体的な数値目標を設定し、それを実現するよう日米両政府に対して求める」として、改めて基地負担の軽減を求めた。

    　伊藤は「私も、沖縄だけに7割も負担させているのは異常だと思う。そして、やろうと思えば分担はできる。ただ、本土の自治体が“うちも負担します”と手を挙げてくれればいいが、全国の知事の中で“私が受けます”と言ったのは元大阪府知事の橋下徹氏だけだ。“沖縄は大変だ”と言いながら、自分のところには持ってこないでね、と言う。これはアメリカからすれば日本の問題だ。その解決策の一つが、辺野古移転だった。もともとあった海兵隊の基地を大きくしようという議論だったが、新しいアメリカ軍の基地を作るかのようなイメージの報道もあるので、ここにも誤解がある」と指摘した。
     

    ■「原発問題と根っこは同じ」

    　両親が教員だったという慶應義塾大学の若新雄純特任准教授は「僕の地元・福井県には日本で最も多くの原発がある。もともと貧しい地域だったので、リスクも踏まえて引き受けたという経緯があるが、これと根本的には同じだと思う。戦後の学校教育では、戦争に加担しないと宣言したことによって戦争をしなくて済んだと教えてきたと思う。しかし太平洋戦争が終わって75年以上が経つが、地球上で戦争がなかったという年はない。本当に対話だけで対等な交渉ができ、平和も守られるかといえば、それも難しいのだろう。その前提で自衛隊の方々も命をかけて働いているし、アメリカ軍が駐留している。それでも問題が起きるぐらいだから、自分たちが戦わないと言えば絡まれないというのは嘘、子どもだましだ。だから自らが強くなるか、それともお金を払って誰かにお願いするかという中で、僕たちはアメリカに外注しているということだ。冷静に計算すれば、その“外注費”としては決して高いものではないと思う」と話していた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）
     
    「結局は日本に対して払われているお金だ」「沖縄と一緒に負担しようと手を挙げる自治体がない」 “思いやり予算”、そして米軍基地をめぐる日本人の誤解


    （出典 news.nicovideo.jp）

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    （出典 hokkaidofan.com）


    国益にも関わること。

    NO.9265295 2021/02/18 20:46
    国境の２離島が消失か、存在を確認できず…領海に影響する恐れ
    国境の２離島が消失か、存在を確認できず…領海に影響する恐れ
    全国に４８０超ある「国境離島」のうち、少なくとも２島について消失した可能性のあることがわかった。

    いずれも領海の基点となっており、領海範囲に影響する恐れがある。

    政府は慎重に確認作業を進めている。

    複数の関係者によると、二つの島は、いずれも北海道にある面積百数十平方メートルの「節婦（せっぷ）南小島」と「汐首（しおくび）岬南小島」。

    新冠（にいかっぷ）町の約２２０メートル沖合に位置する節婦南小島は、２０１８年の北海道地震による地形変化で、海中に沈んだ可能性がある。

    函館市沖約１００メートルの汐首岬南小島は、対岸の陸地で護岸を築いた時に島が組み込まれたとみられている。

    国境離島は、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる島々だ。

    昨年末時点で有人・無人を合わせ全国に４８４ある。

    政府は海洋権益の確保や国土保全を目的に、これらの島について１７年までに国有財産化や名称付与の手続きを済ませた。

    国土地理院作成の地図にも記載されているが、衛星写真などと照合しても存在を明確に確認できない島が複数見つかり、海上保安庁や国土地理院などの関係機関が調べていた。

    政府関係者によると、昨年末時点で存在が確認できていないのは、８島ある。

    節婦南小島と汐首岬南小島の２島に加え、オホーツク海上の「エサンベ鼻北小島」（北海道猿払（さるふつ）村）も、すでに波や流氷の浸食で消失の可能性が浮上している。

    ８島のうち、残る５島は国土地理院発行の地図に記載された位置に島はないが、周辺に島影があり、実際の位置とずれている可能性が高い。

    今後、海..

    続きはこちら 



      【日時】2021年02月18日 15:01
      【ソース】読売新聞


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      （出典 www3.nhk.or.jp）


      いずれは衝突しそうです。

      1 ばーど ★ ：2021/02/16(火) 13:49:03.57

      ※NHK

      16日朝、沖縄県の尖閣諸島の沖合で新たに中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入し、合わせて4隻で日本の漁船に接近する動きを見せているということで、海上保安本部は漁船の周囲に巡視船を配置して警戒を強めるとともに直ちに領海から出るよう警告を続けています。

      第11管区海上保安本部によりますと、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船2隻が16日午前4時すぎ、尖閣諸島の大正島の沖合で日本の領海に侵入しました。

      海警局の船は、別の2隻が15日昼すぎから領海侵入を続けていて、合わせて4隻で日本の漁船に接近する動きを見せているということです。

      海上保安本部は漁船の周囲に巡視船を配置して警戒を強めるとともに直ちに領海から出るよう警告を続けています。

      海上保安本部によりますと16日朝、領海侵入した1隻には、砲らしき武器が搭載されていて、中国が外国の船舶に対する武器の使用を海警局に認める「海警法」が施行されてから、大型の武器を搭載した船の領海侵入は初めてだということです。

      武器を使用するような動きはないということですが、海上保安本部が警戒を強めています。

      ■官房長官「砲らしき武器搭載」

      加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、沖縄県の尖閣諸島の沖合で16日、新たに砲らしき武器を搭載している中国海警局の船が日本の領海に侵入したなどとして15日に続き、中国側に対し厳重に抗議したことを明らかにしました。

      この中で加藤官房長官は「きのう（15日）沖縄県の尖閣諸島周辺のわが国領海に侵入した中国海警局の船舶2隻は現在も領海内にとどまっており、加えて、16日午前4時15分ごろから中国海警局に所属する別の船舶2隻も領海に侵入し、日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せた」と述べました。

      そのうえで「けさ領海に侵入した中国海警局所属の船舶2隻のうち、1隻が砲らしきものを搭載していると承知している」と述べました。

      そして「中国海警局に所属する船舶が、連日わが国領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せたことは、まことに遺憾であり、断じて容認できるものではない。外交ルートで中国側に厳重な抗議を行っているところだ」と述べました。

      2021年2月16日 12時32分
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210216/k10012869341000.html

      （出典 www3.nhk.or.jp）


      ■関連スレ
      【尖閣沖】中国海警局の船2隻が領海侵入、日本漁船に接近…日本政府 厳重に抗議「誠に遺憾」 [ばーど★]
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613425049/


      【【尖閣沖】砲らしきものを搭載…中国海警局の船が日本領海に侵入 大型の武器搭載船の侵入は初　日本政府「誠に遺憾」】の続きを読む



      （出典 livedoor.blogimg.jp）


      新たな戦争の形。

      1 どどん ★ ：2020/12/29(火) 22:23:06.38

      　防衛省は来年度から、サイバー攻撃などに対処できる人材の育成を本格化させる。専門的な知見を備えるサイバーセキュリティー統括アドバイザー（仮称）を採用する。自衛官を大学などに派遣し、専門知識を身につけさせる方針だ。

      　統括アドバイザーは、サイバー攻撃の最新動向などに詳しい民間人１人を非常勤職員として期限付きで雇用する。年収は防衛次官並みの２０００万円程度で処遇し、優秀な人材を確保する。防衛省や自衛隊のサイバー能力の強化に向け、支援、助言を受ける。

      　また、陸海空のサイバー関連部隊に所属する自衛官ら数十人を大学や企業などに送り、サイバー攻撃への対処法や解決策を学んでもらうことにしている。

      　自衛隊は２０２２年３月末、陸海空のサイバー関連部隊を再編し、自衛隊サイバー防衛隊（仮称）を５４０人規模で創設する予定だ。サイバー空間の脅威は拡大しており、中国軍は約３万人のサイバー攻撃部隊を抱えているとされる。人材育成が急務となっている。

      読売新聞

      https://news.yahoo.co.jp/articles/724a79c3d5149875f8a6d3f2695fafaa46512feb


      【防衛省、サイバー専門人材を民間採用へ…年収２０００万円で処遇】の続きを読む

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