令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 国防


    尖閣諸島(せんかくしょとう)は、東シナ海の南西部にある島嶼群。石垣島北方約130 - 150キロの、北緯25度43分 - 56分、東経123度27分 - 124度34分の海域に点在する。尖閣列島(せんかくれっとう)ともいう。 日本が実効支配しており、中華人民共和国および中華民国がそれぞれ領有権を主
    51キロバイト (6,001 語) - 2020年7月23日 (木) 13:26



    (出典 www.yamatopress.com)


    中国が狙っている。

    1 ramune ★ :2020/08/08(土) 17:56:29.69

     沖縄県・尖閣諸島周辺海域には、中国海警局の武装公船などが連日侵入している。
    今月半ば以降、中国漁船が大量に押し寄せるとの指摘もある。日本固有の領土をどう守り切るのか。

     長尾氏は「政府の『平穏かつ安定的』という言葉からは、尖閣周辺で中国側と波風を立てたくはないとの思いが見える。
    こんな事なかれ主義ではダメだ。政府方針を大胆に修正してこそ対中抑止力になる」と提言する。

     具体的には、「実効性ある」と「開発を行う」という文言を加え、「尖閣諸島を平穏かつ安定的な、実効性ある維持・管理および開発を行う」と修正するという。

     内閣官房によると、前出の「政府方針」を変えるには閣議決定や法律化は必要ないが、「方針転換したと表明するなどのアクションは必要になる」という。

     長尾氏は「尖閣対応の大原則が変われば、実効支配を強化する関連法案づくりにも勢いが出る。
    党内の外交部会などを通じて、政府に自分たちの考えを突き付け、政府にアクションを起こさせたい」と語っている。
    自民党の長尾敬衆院議員(大阪14区)は従来の「政府方針」を、大胆に見直すべきだと訴えている。


    ■参考
    衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849

    長尾敬
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%B0%BE%E6%95%AC#%E7%B5%8C%E6%AD%B4
    >統一教会2世の政治組織UNITEの学習会に参加
    >2017年4月8日、UNITEの関西支部UNITE KANSAIが大阪市淀川区民会館で開いた学習会に谷川とむと参加。
    >長尾らは「若者の政治離れが叫ばれる中、こんなにも純粋で、政治の勉強をしている若者が集まっていることに大変驚き、感動した。
    >勝共UNITEの今後の活動を応援する」と挨拶した[36]。


    (出典 i.ytimg.com)



    (出典 www.sankeibiz.jp)


    【自民党・長尾敬議員「尖閣諸島の「実効支配」強化を! 「中国に事なかれ主義ではダメ!政府方針修正せよ」】の続きを読む


    尖閣諸島(せんかくしょとう)は、東シナ海の南西部にある島嶼群。石垣島北方約130 - 150キロの、北緯25度43分 - 56分、東経123度27分 - 124度34分の海域に点在する。尖閣列島(せんかくれっとう)ともいう。 日本が実効支配しており、中華人民共和国および中華民国がそれぞれ領有権を主
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    (出典 amd.c.yimg.jp)



    コロナ禍に乗じ中国の準軍事活動活発化

     新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う社会混乱に乗じた中国の自国に有利な国際秩序の形成や影響力の拡大が目立っている。

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     そうした中で尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船と公船による領海侵入、さらには日本漁船を「中国領海での違法操業」と明言、「法に基づき追尾・監視する」とまで言い出した。

     習近平政権による露骨な尖閣諸島をめぐる領有権主張がエスカレートしていることを示す証左だ。

     こうした中国の動きに米国は強い警戒心を見せている。

     というのも米国は尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約第5条の適用範囲だとの認識を持っているからだ。

     直近では、2017年2月に訪日したジェームス・マティス国防長官(当時)がこの点を明確に再確認、中国を念頭に「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と強調している。

     中国の尖閣諸島への威嚇行動が続く最中、米有力シンクタンク「ナショナル・ビュロー・オブ・エイシアン・リサーチ」*1National Bureau of Asian Research=NBAR、ロイ・カムパウザン理事長)が尖閣諸島防衛のための「日米統合機動展開部隊」常設構想を打ち出した。

     日本国内には尖閣諸島防衛のための陸海空3自衛隊を統合した常設の機動展開部隊を創設し、同部隊と在沖海兵隊との連携強化する構想2がある。

     しかし、米国サイドが一気に「日米統合機動展開部隊」を常設を提案するのは初めて。画期的だ。

    *1=NBARは1989年に設立されたアジア軍事情勢などを専門的調査研究する超党派シンクタンク(本部ワシントンシアトル)で、理事長のカムパウザン氏は退役陸軍将校。米国防長官室中国政策部長、統合参謀本部議長付対中戦略官、駐北京米大使館武官などを歴任したこともある中国通。現在米議会委員会の一つ、米中経済安全保障検討委員会委員長を務めている。

    *2=参考:「南西諸島方面の防衛態勢に関する一考察~常設統合機動展開部隊の創設を中心として~」、岡崎研究所理事、金田秀昭、笹川平和財団、海洋政策研究所(https://www.spf.org/opri/newsletter/253_3.html

    座長は元第7艦隊司令官・米海軍作戦部長

    「日米統合機動展開部隊」常設構想は、同シンクタンクが7月に公表した「Navigating Contested Waters: U.S.-Japan Alliance Coordination in the East China Sea」(紛争水域航行:東シナ海における日米同盟共同活動)で提案されている。

    https://www.nbr.org/publication/navigating-contested-waters-introduction/

     報告書は日米軍事専門家5人が行ったラウンドテーブル形式の議論を踏まえて作成された。

     米側からは座長のジョナソン・グリーナート退役海軍大将(元米第7艦隊司令官、米海軍作戦部長)、ジョン・ニーマイヤー前在日米海軍司令官政治顧問、クリスティン・シェンク米国防総省戦略・政策分析官。

     日本側からは武居智久元海上幕僚長(米海軍大学教授、米海軍作戦部長特別フェロー)、小谷哲男・明海大学教授(日本国際問題研究所主任研究員、米国戦略国際問題研究所=CSIS=日本部招聘研究員)。

     顔ぶれを見ただけで尖閣諸島を含む東シナ海の軍事情勢に精通した面々であることが分かる。

     同報告書は、現在の日中関係についてこう指摘している。

    「日中両国は二国間の関係を安定化させ、改善させる努力をしている。そのさなか、中国は東シナ海での『ニューノーマル』(新常態)の固定化を続けている」

    「中国は、尖閣諸島周辺で連日のように準軍事活動を続けることでこの紛争水域が自国の領海だとの主張をデモンストレーションしている」

    「また中国人民解放軍は、東シナ海およびその延長水域で『接近阻止・領域拒否』(A2/AD)能力強化を図っている」

    「短期的にみると、この紛争水域で軍事衝突が起こる可能性は低い。軍事衝突を起こせば、日米同盟と日本自身の防衛力と対決することは中国にとって高くつくと判断しているからだ」

    「だが長期的にみれば、その可能性を完全に否定することはできない」

    「なぜならば中国は2035年までには軍事力の近代化を達成し、21世紀中葉には世界最大級の軍事大国になることを目指しているからだ」

     同報告書は、新型コロナウイルス禍での中国の動きについてこう分析している。

    尖閣諸島周辺での日中の準軍事活動は中国の方が優っている」

    2016年8月以降、中国の海警局巡視船5隻に護衛された漁船200隻以上が尖閣諸島周辺で操業。海警局の巡視船の規模は日本の海上保安庁巡視船の規模よりも常に優っている」

    「日本が新型コロナウイルス対策で手一杯ななか、中国は2020年5月には3日間にわたり、日本漁船の追尾・監視活動を強化し、日本漁船がこの海域で操業するのは『違法行為』と初めて公言し始めた」

    「さらに中国は2020年尖閣諸島付近に航行するロシア海軍と数回にわたり無線交信するなどこの水域が中国領海であることを対外的にも宣伝し始めている」

    「日本の海上保安庁は、尖閣諸島が日本の施政下にあることを今後も引き続き主張し、中国がこれに反発すれば当然武力衝突となり、中国海軍の出動といった事態を招くだろう」

    「その結果、尖閣諸島周辺をめぐる軍事衝突となる可能性は十分あり得る」

    「準軍事活動から軍事活動にエスカレートさせないためにも軍事バランスと抑止力は不可欠になってくる」

    東シナ海のニューノーマル化断固阻止

     座長のグリーナート退役海軍大将は同報告書作成の狙いについてこう言及している。

    「このラウンドテーブルではこうした中国の動きに日米両国が二国間の対応メカニズムをいかに強化するか、その潜在的なフレームワークと概念について討論した」

    「日米間の協力を改善強化する新しい構造の一つの選択肢として、我々は『日米統合機動展開部隊』の常設を考えついた」

    「同部隊の常設は、日米が共有する危機発生前の計画を拡充する手段である」

     討論に際して日本側から出席した小谷氏は、尖閣諸島周辺における中国の軍事、準軍事活動の現状について分析。

     中国が尖閣諸島周辺の現状(Status quo)を一気に変更しようとする独断的行動をとり、『ニューノーマル』な状況を作り出そうとしている実態について論じている。

     これを受けて武居氏は、尖閣諸島周辺で起こりうる潜在的な衝突をはじめとする『グレーゾーン』(想定しづらい)シナリオでの日米両国の政策について分析、日米による統合行動をいかにしたら改善・強化できるかについての提言をしている。

    『日米統合機動展開部隊』常設構想を最初に提案したのは、ニーマイヤー氏だった。

     同氏は、尖閣諸島周辺における仮定に基づいたグレーゾーン的な不測の事態に直面した日米の対応について分析、『日米統合機動展開部隊』はどのような構成で機能するかについて言及している。

    「大中華帝国」復活が「中国の夢」

     シェンク氏は、『日米統合機動展開部隊』の常設に中国がどのような対抗策を取ってくるかを検討することの重要性について強調している。

     シェンク氏は、こう指摘している。

    「中国がなぜ尖閣諸島の領有権をはじめ、南シナ海、東シナ海における海洋権益をこれほど主張するのか」

    「それはかっての『大中華帝国』の復活こそが『チャイニース・ドリーム』だからだ」

    「(習近平国家主席の)中国は、その夢を実現させることこそが国力をつけ、東アジア太平洋地域覇権、そして世界制覇実現に不可欠だと考えているのだ」

     グリーナート氏はこうした論議を踏まえて、『日米統合機動展開部隊』常設構想を軸に尖閣諸島周辺における日米の統合・統一対応策について両国の政府内外の軍事政策立案者たちが活発な論議を繰り広げるよう求めている。

     前述の金田氏はその論文で、存続の部隊や装備を機能転換することで陸海空3自衛隊を統合した「機動展開部隊」を常設することを提案している。

     また将来的には在沖米軍基地の県外、国外移駐を含む米海兵隊の迅速な機動展開の可能性にまで言及している。

     まず陸海空3自衛隊による「機動展開部隊」を常設したうえで同部隊が今回公表された「日米統合機動展開部隊」とどのようにドッキングするのか。

     中国人民解放軍の露骨な尖閣諸島への「領海侵犯」に米国側から具体的な日米共同防衛体制強化策が出されたのだ。

     日米安保条約第5条が実際に適用され、米軍が尖閣諸島防衛を日本と一緒に尖閣諸島を守ろうではないか、と言っている意義は計り知れないものがある。

     なぜ、米国はそれほど尖閣諸島防衛に真剣に取り組み始めたのだろうか。

     リチャード・ニクソン第37代大統領時代の「ニクソン・ドクトリン」以降の米国アジア戦略を研究してきた日本のシンクタンク研究員の一人、W氏はこう言い切っている。

    「理由は2つある。一つは、米国が推進している『インド太平洋地域戦略』にとって尖閣諸島太平洋戦争当時の硫黄島と同じ。米中にとっては尖閣諸島はどちらも譲れぬシンボル的存在になってきた」

    尖閣諸島が万一中国の手に落ちるようなことがあれば、中国包囲網にとっての橋頭保を失うようなものだ」

    「しかも最も重要な同盟国・日本と直接関わり合いを持つ領有権問題。米国としてもどうしても譲るわけにはいかないからだ」

    「もう一つは、これも米国にとっての大義名分になっている台湾防衛にとって、尖閣諸島は橋頭保のような存在だ」

    「中国は台湾攻撃をする場合は、西側に比べ防衛態勢が脆弱な東側を狙う公算大だ。その攻撃ルート、特に潜水艦による攻撃ルートにとって尖閣諸島周辺海域からの台湾へのアプローチは最適なのだ」

    「米国が中国の尖閣諸島ルートを阻止するのは台湾防衛で死活的重要性を持っている」

     新型コロナウイルス対応で内向きになっている安倍晋三政権の尻を叩くような米シンクタンクの提言。

    「米中冷戦」は米国を尖閣諸島防衛にまで踏み切らせるまでに厳しさを増している。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  歴史検証が弾き出した「米中戦争勃発確率75%」

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    尖閣諸島防衛に動き出す『日米統合機動展開部隊』の出動はいつか


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【米国、ついに尖閣防衛に積極関与へ】の続きを読む



    (出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp)


    衝突する可能性もありえます。

    1 電気うなぎ ★ :2020/08/04(火) 17:06:10.70

     河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で沖縄県・尖閣諸島周辺海域で中国公船が平成24年9月の尖閣国有化以降、最長の111日間、連続航行したことに関し「必要な場合、自衛隊として海上保安庁と連携し、しっかり行動したい」と述べた。一義的には海保が対処するとの考えも示した。

     どういう事態が発生すれば自衛隊が行動するのかなどの問いには「手の内は明かさない」として回答を避けた。

     尖閣の接続水域では30年1月、潜った状態の外国の潜水艦1隻と中国海軍のフリゲート艦1隻が航行。海上自衛隊が情報収集と警戒監視に当たった。防衛省は潜水艦も中国海軍のものと判断している。

    ↓以下ソースでご覧に下さい

    https://www.sankei.com/smp/politics/news/200804/plt2008040013-s1.html


    (出典 www.sankei.com)



    (出典 static.wixstatic.com)



    (出典 pattayaja.com)


    【【河野太郎】尖閣への対処「必要なら自衛隊が行動」 河野防衛相】の続きを読む



    (出典 amd.c.yimg.jp)


    武装してきたいずれは衝突するでしょう。

    1 納豆パスタ ★ :2020/08/02(日) 17:31:35.64

    尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動
    産経 2020.8.2 06:00
    https://www.sankei.com/politics/news/200802/plt2008020001-n1.html


    (出典 www.sankei.com)

    尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島が見えた
    =沖縄・尖閣諸島、2011年10月13日(鈴木健児撮影)

    (出典 www.sankei.com)


     中国海警局の巡視船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、
    中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分かった。
    4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、
    中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。
    不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。
    複数の政府関係者が明らかにした。

     政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)所属とみられ、
    海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。
    通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。

     これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。
    政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。

     一連の動きは2018年ごろから顕著になったという。
    中国政府は同年7月、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入した。
    ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、
    複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。

     海警局は巡視船の大型化を進めており、軍艦並みの機関砲を搭載した1万2千トン級も配備。
    防衛省は中国海軍の艦艇を改修した巡視船も配備されていると分析している。

     ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはあった。
    海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開している。

     ただ、フリゲート艦などは尖閣諸島から約90キロ北東の北緯27度線以北を航行しており、
    27度線を越えて南下するのは例外的な動きにとどまっている。
    海自護衛艦は27度線以南の海域に展開しており、日本側の動きを観察するためとみられている。
    これに対し、ミサイル艇は基本的に27度線以南の海域を航行している。

     尖閣諸島をめぐっては昨年7月23日、
    中国、ロシア両軍の爆撃機が編隊飛行で27度線の上空まで尖閣諸島に迫る動きを見せている。
    同日も海上では中国公船4隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた。


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    (出典 livedoor.blogimg.jp)

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    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595640188/
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    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1594298382/

    前スレ(★1のたった日時:2020/08/02(日) 15:37:07.04)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596350227/


    【【領土領海】中国船が尖閣領海侵入時に中国軍がミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動 遠くから日本船をミサイルで撃沈可能な態勢】の続きを読む


    イージスアショア(英: Aegis Ashore)は、イージス弾道ミサイル防衛システムの陸上コンポーネントである。 イージス・システムは、米国の海上弾道ミサイル防衛システムであるが、イージスアショアというのは、イージス・システムの中の、陸上に設置される「コンポーネント」(システムの一部を荷う、
    4キロバイト (481 語) - 2020年7月10日 (金) 15:33



    (出典 afpbb.ismcdn.jp)


    さすがに核は持てないでしょう。

     イージス・アショア陸上配備型イージス・システム)は、平成29(2017)年12月に閣議決定により2基の導入が決定された。

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     しかし今年(2020年)年6月15日河野太郎防衛大臣の決定により配備プロセスが中止され、同月24日の国家安全保障会議の四大臣会合で、撤回方針が決定された。

    核ミサイル数千発の脅威

     日本の安全保障にとり最大の脅威は、中朝露の数千発に及ぶ、日本にも到達可能な核搭載可能な各種ミサイルである。

     その数は中国だけでも、大気圏外から超音速で落下してくる弾道ミサイル、超低空を這うように飛んで来る巡航ミサイルなどを併せて、約1300発から2700発に上るとみられている。

     その約6割は短距離で台湾と南西諸島に向けられている。

     北朝鮮も、日本向けとみられるノドンミサイル約600発など計1000発程度の各種弾道ミサイルを保有し、核弾頭数も数十発から百発近くに達していると見積もられている。

     ロシアが保有する約6800発の核弾頭の約4分の1程度は極東に配備され、中国との関係が改善している今日では、その照準は日米韓台、グアムなどに向けられているとみられる。

    核ミサイルに対する戦略と我が国の現状

     このような深刻な核脅威に対する抑止および対処戦略として、攻勢戦略と防勢戦略がある。

     攻勢戦略は核の先制または残存報復攻撃によるものであり、防勢戦略にはミサイル防衛(MD)システムによる積極防衛と、核シェルターや大規模疎開などの民間防衛による消極防衛がある。

     イージス・アショアはMDシステム、すなわち積極防衛戦略のためのシステムの一つである。

     その計画撤回の是非については、本来の戦略システムの任務である、各種の核ミサイルの脅威をいかに抑止し対処するかという観点から、その費用対効果を検討し、他のシステムと比較して優位にあるかどうかが問われなければならない。

     我が国が保有している戦略システムは極めて限定され、かつ偏っている。戦略攻勢のための核打撃力も核抑止力も全面的に米国に依存してきた。

     日本の潜水艦発射弾道ミサイルSLBM)などの各種核ミサイルの潜在的な開発・保有能力は、技術、財源、関連インフラなど非核国の間では最高レベルにあるが、生かされていない。

     また消極的戦略防衛の中核となる核シェルターの人口当たりの普及率は0.02%に過ぎない。

     世界の主要国は国民全体の6割から7割を収容できる核シェルターを整備しているが、唯一の被爆国でありかつ世界一トンネル掘削能力を誇る我が国の核シェルターは無に等しい。

     国民保護法は制定されたが、同法施行令第三十五条に示された武力攻撃事態等の避難施設の基準にも、核攻撃にも耐えられる堅固なシェルターを想定した基準は示されていない。

     専守防衛は当初から国土国民の一部を犠牲にすることを前提とした、無責任で残酷な防衛政策であることを国民は知るべきであろう。

     特に、先制攻撃で核や化学攻撃を受けた場合の被害は取り返しがつかない結果を生むことになる。それに耐え抜くためには、現在無策のまま放置されている核シェルターなどの民間防衛対策も不可欠である。

    我が国のミサイル防衛システムと
    イージス・システムの限界

     核脅威に対する戦略的対応策として我が国で現在採られているのが、MDシステムの整備である。現在の我が国のMDシステムは上層用のイージス艦と下層用の「PAC-3」という重層防御態勢をとっている。

     それにイージス・アショアが加わることにより、昨年の『防衛白書』によれば、「我が国全域を二四時間・三六五日、長期にわたり切れ目なく防護することが可能となり、隊員の負担も大きく軽減され」、イージス艦の本来任務のための運用や訓練がより容易になる。

     また新型のレーダを装備し、「ロフテッド軌道への対応能力や同時多数攻撃への対処能力など、我が国の弾道ミサイル防衛能力は飛躍的に向上する」ものと期待された。

     今年5月の河野防衛大臣による計画停止発表の際に最大の理由とされたのは、ミサイルブースターを確実に演習場内に落下させるためには大規模な改修が必要となり、それに約2000億円の新たな費用と10年の歳月がかかることが判明したことによるとの説明であった。

     しかし、有事に核ミサイルが飛来する中、ブースターの落下の恐れがあるから迎撃ミサイルを発射できないというのは、本末転倒の議論と言うべきであろう。

     核ミサイルを1発でも撃ち漏らせば瞬時に数十万人から百万人以上の被害が出る。例え化学弾頭であっても、条件によるが同様の大規模な被害が出るであろう。

     最大の問題は、中朝露の核ミサイルが近年高度化し、「多弾頭・機動弾頭を搭載する弾道ミサイル、高速化・長射程化した巡航ミサイルステルス化・マルチロール化した航空機など、我が国に向けて飛来する経空脅威が、複雑化・多様化の一途をたどっている」ことにある。

     一度に発射できる迎撃ミサイルの数には技術的にも予算上も限界がある。

     攻撃側のミサイルが多弾頭化すれば、一度に多数の弾頭を迎撃しなければならなくなり、対処能力を超える「飽和攻撃」のおそれが高まる。

     また、機動型のかつ極超音速の弾頭に対しては、ロケットエンジンの燃焼が終わった後の重力による落下軌道から未来位置を予測し、そこに迎撃ミサイルを誘導して直接命中させるという従来の方法では、迎撃が困難になってきている。

     北朝鮮も、不規則な軌道を描いて短時間で低高度から飛来するイスカンデル型の短距離ミサイルなど各種の短距離ミサイルの発射試験を、一昨年5月以降盛んに行っている。

     すなわち、イージス・アショアだけではなくイージス・システムそのものの有効性が問われている。

     しかもイージス・アショアの実戦配備には10年以上を要し、その間の軍事技術の進歩を想定すると配備された頃には時代遅れのMDシステムになっている可能性が高い。

     イージス・アショアコスト優位性にも疑問が出ている。

     新型レーダーは開発途上であり、研究開発費の高騰が見込まれ、既存のシステムと異なるため教育訓練、維持整備もコスト高になる。

     また使用される「SM-3ブロックⅡA」は1発30億から40億円と言われ、1発数億円の一般のミサイルを主に搭載するイージス艦よりもミサイルの費用も考慮すると割安とは言えなくなる。

     予算上の制約で多数のミサイルが保有できなければ、飽和攻撃に対し脆弱になる。

     さらに、防空部隊や警備部隊の常駐配備にも費用がかかる。加えて、落下防止の改修費用も加算すると2基で総額1兆円程度のコストがかかると見積もられ、コスト面のメリットもなくなる。

     陸上自衛隊としても、既に「オスプレイ」などの高額米国製装備品をFMS(有償援助)で受け入れており、予算全般が制約され、現在でもヘリのパイロットの訓練時間が約3分の2に減り装備品の稼働率も低下している。

     そのうえイージス・アショアまで受け入れれば、予算の制約はさらに強まり、我が国独自の要求に基づく国産装備の調達予算は大幅に制約され、訓練不足による技量と即応性の低下、事故なども起こりかねない。

    イージス・システムに替わりうる
    MDシステムとその限界

     ではイージス・イステムに替わり、どのようなMDシステムが今後有望かと言えば、指向性エネルギー兵器(DEW)と呼ばれる、高出力レーザーレールガンマイクロウェーブ兵器がある。

     その特徴は光の速度やこれまでよりもはるかに高速で破壊エネルギーを指向でき命中率が上がることと、砲弾の単価が数十ドルから数千ドル程度と極めて安価になる点である。

     砲弾の単価という点で言えば、1発30億から40億円もするSM-3ブロックⅡAミサイルを複数発射して、1発5億から6億ドルのミサイルを撃墜するとすれば、イージス・システムは極めて費用対効果は低いと言わざるを得ない。

     そのうえ機動型弾頭には命中もしないとなれば、そのような兵器体系は開発に着手していても途中で破棄し、他のシステムの研究開発計画などに切り替えるのが賢明であろう。

     現に、年々高騰する最新兵器の研究開発、調達予算に悩まされている米軍では、統合レベルで将来戦様相をシミュレーションし、どのような装備体系が最も望ましいかを開発前の任務分析段階から陸海空の枠を超えて総合的に検討するという、ミッションエンジニアリングという手法をとろうとしている。

     新たな戦い方が有効と評価されれば、従来の経緯にかかわらず、古い戦い方のための開発途上の兵器システムも破棄し切り替えるという方針を追求している。

     このような手法をイージス・アショアに適用すれば、将来戦での有効性が保証されないシステムは思い切って中止するという今回の決定は賢明であったと言える。

     ただしDEWも万能ではない。レーザーは大気中の減衰のため遠距離に届かず、マイクロウェーブ兵器には核弾頭などの電磁シールド対策、レールガンには砲身の腐食と超加速、目標への誘導という課題があり、いずれも実用化には時間がかかり、かつ100%の撃墜は期待できない。

     既存のミサイルシステムも含めた総合ミサイル防空能力で対処することになるとみられる。

     しかしそれでも、米ドナルド・トランプ政権の昨年の『ミサイル防衛見直し』報告でも明言されているように、米国のMDシステムは、100発以上のミサイルを同時発射できる中露の核ミサイル攻撃に備えるためのものではない。

     北朝鮮イランなどの局地的核脅威に備えるためのものである。

     このように、中露の核脅威には核抑止力で対処するのが、米国の変わらない方針である。今後とも、MDの迎撃能力にも核抑止力にも限界があると言える。

    通常戦力による抑止力と対処力への期待と戦い方

     では通常戦力による抑止力、対処力にはどこまで期待できるのであろうか。

     またイージス・アショアが配備されない場合のMD態勢の穴をどう埋めるのか、海上自衛隊の人員不足やイージス艦運用上の問題も解決されなければならない。

     この点については、空母などの大型艦艇はミサイル無人機の集中攻撃を受け脆弱になるため、無人艇や無人機を大規模に導入して、多数の高機動の自律分散型小目標のネット―クで戦うことが必要になるであろう。

     この点では、米海兵隊2030年を目標とした戦力設計構想が参考になるかもしれない。

     少子化に伴う自衛隊員の不足を補うには、陸海空ともに今後は、智能化された自律分散型兵器の大量運用による存存性向上と飽和攻撃という、新しい戦略概念の開発と装備体系の実用化が必要不可欠になるであろう。

    敵基地攻撃能力の課題と核弾頭の必要性

     敵基地攻撃能力の保有も必要である。

     攻勢と防勢の両機能をバランスよく保有すれば、抑止力、懲罰報復力の自己完結性が高まり、より自立的で信頼性の高い抑止力、報復力を得られる。

     その意味で、イージス・アショア計画の撤回に伴い、敵基地攻撃能力の必要性が叫ばれているのは、当然のことと言えよう。

     しかし、敵基地攻撃を成功させるには、様々の要件が満たされねばならない。

     中でも最大の課題は、リアルタイムの確実な目標情報をどう得るか、また多くが地下深くに隠掩蔽された核ミサイル基地をどのようにして確実に破壊するかという点である。

     攻撃手段として、米国が開発中核弾頭を搭載した長距離スタンドオフ巡航ミサイルなどの攻撃手段があれば、地下深部の目標も破壊でき、広域を制圧できるため目標の位置情報も極度の精密さを要求されなくなる。

     このような核弾頭の破壊力がなければ、今後の敵基地攻撃を実効あるものにし、信頼できる抑止力にするのは困難ではないだろうか。

     このように、通常戦力による戦い方の開発、配備のみでは、確実な抑止力にも対処力にもならない。

     相手もまた同様の戦い方の改善を絶えず進めるために、我が方の一方的な勝利を敵に確実に予期させるのは困難である。

     すなわち、抑止力にも対処力にも限界がある。しかも、先端的な通常戦力の整備には、多くの時間と人と予算が必要になる。

    最小のコストで確実な抑止力
    我が国独自の核保有

     最小のコストで確実な抑止力を得る道として、日本自らの核保有という選択肢がある。

     核抑止力は、核兵器の破壊力による恐怖が根底にあって成り立っている。核兵器にとって代わる、コントロール可能な巨大な破壊力を持った兵器システムは、見通し得る将来も登場しないであろう。

     致死率の高い遺伝子操作された人工ウイルスなどの生物兵器も使用される可能性はあるが、化学兵器と同様に極めてコントロールが困難であるという問題点がある。

     また核兵器は地下目標や広域目標、地下の生物化学兵器庫の破壊など、通常兵器その他では代替できない能力もある。

     今後はミサイルの精密攻撃からの残存性を向上するために、司令部、指揮通信施設、コンピューター中枢、核施設などは地下の深部に展開されることになるとみられる。

     これらの地下深部の目標を破壊するには核弾頭が不可欠である。

     通常弾頭でも特殊な地下侵徹爆弾はあるが、それでも地下90メートル程度が限度である。また、地表の目標はますます広域を迅速に移動するようになるであろう。今後増加する広域移動目標や地下目標の破壊には核弾頭の必要性がますます高まる。

     以上のように分析してみると、イージス・アショア計画の撤回は、単なるMDシステムの問題ではなく、高まる核脅威に対して我が国の戦略態勢全般をどのように構築するかという問題に帰着することが分かる。

     まさに、将来戦様相を前提として、戦略態勢全般を見直すべき時期に来ていると言わねばならない。

    総合的結論:
    核の引き金保持と保有すべき戦力システム

     総合的に戦略的な抑止の信頼性、残存報復力、費用対効果などからみて、小型で巨大な破壊力がありコントロールも秘匿も容易な核兵器は、他の通常兵器、生物化学兵器に比べても最も効果的な兵器システムであると言える。

     もちろん核兵器だけですべての脅威を抑止し、あるいは対処できるわけではない。

     投射システムは通常戦力と一体であり、相応の到達力、突破力、命中破壊力などが伴わなければならない。

     敵基地攻撃能力は自立的防衛力と信頼できる抑止力のためには不可欠である。

     ただし、その弾頭として核弾頭を搭載しなければ十分にその能力を発揮できないことは、上述したとおりである。

     また、ドイツが行っている平時には国内に米国の核弾頭を保管し訓練しておいて緊急時に米大統領の承認を得て核弾頭を譲り受け使用するという、核シェアリングは、核の引き金を米大統領の判断に全面委任しており、拡大抑止の信頼性向上にはならない。

     拡大抑止の信頼性を向上するとともに、米国の戦略核報復とのカップリングを確実に保証させる意味でも、核の引き金を日本自身が握らねばならない。

     この点は、日本の核保有に当たり最も重要な点であり、米欧間の核シェアリングのあり方をめぐり最も論争となった点である。

     欧州、特に独仏は独自核を望んだが、米国ジョン・F・ケネディ政権は欧州の要求を拒絶し米大統領が一手に核の引き金を握る、形だけの核シェアリングドイツなどに押しつけた。

     これに反発したフランスNATO北大西洋条約機構)の軍事組織を脱退し独自核の開発保有に踏み切った。

     英国だけは英首相自ら独自の核の引き金を保持しつつ、米原潜と同じ型のSLBMを保有し米国の核作戦計画の一部に参加することで、真の意味での核共有を実現している。

     日本としては英国型を目指し、やむを得なければフランス型の独自核の保有に踏み切るべきである。

     四面環海の日本としてはSLBMを原潜に展開するのが最も望ましい。

     それが予算、技術などの制約で整備に時間を要するのであれば、安価で短期間で展開できる地下基地への移動式の機動型核弾頭ミサイルの展開、あるいは核弾頭搭載長距離スタンドオフ巡航ミサイルの装備化に踏み切るべきであろう。

    (なお、核保有の必要性と可能性、その費用対効果が核抑止力、核恫喝対処という点でも、米国の戦略核との連動の保証という点でも、最も優れていることについての細部説明は、拙著『核拡散時代に日本が生き延びる道』(勉誠出版)を参照されたい)

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    (出典 news.nicovideo.jp)

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