令和の社会・ニュース通信所

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    カテゴリ:国内 > 国防



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    戦争になることもあり得ます。

    (北村 淳:軍事社会学者)

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     日本の主要メディアの報道によると、日本時間の11月12日菅義偉首相と次期大統領就任が確実となりつつあるバイデン前副大統領が電話で会話を交わした際、バイデン氏は「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象である」と明言したとのことである。

    またも繰り返されたパターン

     国防とりわけ尖閣諸島防衛に関しては、菅首相も歴代政権の悪しき前例から一歩も脱却しようとはしていないようである。

     すなわち、アメリカ政府高官たちに「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用範囲である」と明言させ、日本の主要メディアに「アメリカ○○○○○は、アメリカによる日本の防衛義務を定めた日米安保条約第5条が、尖閣諸島に適用されることを確認した」といった報道をさせる。それによって、「尖閣諸島において中国が何らかの形で武力を行使した場合には、アメリカ軍が出動して日本を救援してくれる」というイメージ日本国内に流布させる、というパターンを繰り返しているのである。

     日本の歴代政権にとっての尖閣諸島防衛戦略は、このようなパターンを繰り返すことだけと言っても過言ではない。

    日本に広まっている願望的期待

     昨今の現状はどうあれ、中国によって尖閣諸島が占領されているといった事態がいまだに生じていない限り、日本政府が「尖閣諸島の施政権は日本にある」と公言している以上、第三国間の領土紛争には介入しないことを基本原則としているアメリカ政府(とりわけ国務省や国防総省)としては「尖閣諸島は安保条約第5条の適用対象である」と判断せざるを得ない。したがって、米政府高官たちが日米安保条約と尖閣諸島との関係に触れる際に、「尖閣諸島は安保条約第5条の適用対象である」との立場を表明することは当然である。

     もちろん日本政府は、この事情は百も承知だ。そこで日本政府はアメリカ側にそのような「当然の表明」を述べさせることによって、日米同盟が対中牽制になっているかのごとき印象を日本国内向けに宣伝するのだ。

     そして“仕上げ”は日本メディアの報道である。多くの報道が「日米安保条約第5条はアメリカの日本防衛義務を定めている」と表現してしまっている。そのため、日本社会では「中国が尖閣諸島を占領したり、何らかの形で軍事力を行使した場合には、同盟国アメリカが強力な軍隊を投入して中国軍を追い払い日本を護ってくれる」という願望的期待が広まってしまうのだ。

    米軍人たちの危惧

     本コラムでも幾度か触れたことがあるが、「日米安保条約第5条はアメリカの日本防衛義務を定めている」という表現は正確ではない。この点に関しては、筆者周辺の東アジア戦略環境それに日米安保条約に精通している米軍将校や軍関係法律家たちも、筆者同様に大いに危惧している。

     菅首相とバイデン氏の電話会談のニュースを受けて、日本で「日米安保条約第5条はアメリカの日本防衛義務を定めている」と考えられている状況を是正するために「アメリカ軍や国務省関係の法律家の間では常識とも言える“事実”を日本の人々に理解してもらわねばならない」といった声も寄せられてきている。

    日米安保条約第5条の本当の中身

     日米安保条約第5条からは、尖閣諸島を巡って中国が軍事攻撃を仕掛けた場合、米海軍第7艦隊は直ちに横須賀や佐世保から南西諸島に急行し日本の敵勢力を撃退する、といった解釈が自動的に生ずることは決してありえない。

     日米安保条約第5条が取り決めているのは、このような事態が発生した場合、アメリカ側(国務省、国防総省、太平洋軍司令部など)としてはアメリカ合衆国憲法や各種法令・手続きに従って行動する、ということである。

     具体的には、尖閣周辺で進行中の軍事的状況を分析し、米側としての対処策を討議し、おそらくはホワイトハウスや連邦議会は、「尖閣諸島(という無人岩礁群)での日中間のトラブルに対してアメリカ軍を投入することは、核保有国である中国との軍事衝突の可能性を勘案すると、アメリカとしては価値を認められない」と判断することになるであろう。

     もちろん、日本はアメリカにとり重要な同盟国の1つである。しかし、そうだからといってアメリカとしては、核戦争へとつながりかねない危険を冒してまで、日本の“岩”のために軍隊を投入する価値は見出せない、というのが現実の姿である。

     上記のような解釈は、東アジア情勢ならびに日米安保条約に精通している米軍関係者などに尋ねれば、ごく普通のものであることが容易に理解できるであろう。

     要するに、日本社会に浸透してしまっている「日米安保条約第5条はアメリカによる日本防衛義務を定めたものであり、万が一にも尖閣諸島を巡って日中軍事衝突が発生した場合には、強力なアメリカ軍が中国侵攻部隊を撃退し日本を防衛してくれる」などというシナリオは、日本だけで信じられている手前勝手な都市伝説にすぎないということなのである。

    [もっと知りたい!続けてお読みください →]  日本に「見えない戦争」を仕掛け始めた中国

    [関連記事]

    バイデン電話会談「菅首相より4分長い」で沸く韓国

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    尖閣諸島の魚釣島(出典:内閣官房ホームページ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【これが安保の真実、米軍は尖閣に駆けつけてくれない】の続きを読む



    (出典 www.newsweekjapan.jp)


    どうなるのかな?

    (写真:アフロ

    「日本ではトランプ大統領の“過激な発言”が頻繁に報道されたため、バイデン氏の圧勝を予想した人は多かったと思います。『人種差別の解消』『環境問題の是正』や『国際協調』を謳い、『トランプ大統領よりは聞く耳を持っている』と言われていたバイデン氏ですが、“政策に具体性がない”という指摘も受けていました」

    こう語るのは『コロナ後の世界』(文春新書)の編著もある在米ジャーナリストの大野和基さん。それでもバイデン氏に軍配が上がったのは「新型コロナ感染拡大という背景があったからでしょう」と分析する。

    アメリカ大統領選ウオッチャーで、明治大学政治経済学部教授の海野素央さんも、“コロナ禍でなければトランプ大統領の圧勝だった”と見ている。

    「しかし選挙戦の大詰めで、トランプ大統領新型コロナに感染。退院したあとはマスクもせずに大規模集会を行い、“強いリーダー像”を見せようとしました。ただ、そんな感染対策を無視した選挙運動に、嫌悪感を抱いた有権者が多かったのです」

    反対にバイデン氏の選挙運動といえば、マスクをしてソーシャルディスタンスを保つ姿が多く報じられていた。海野さんが続ける。

    バイデン氏は、人々の目に“強いリーダー”ではなく“共感できるリーダー”に映った。それが支持を集めたのだと考えます」

    自らの政策を強く打ち出すより、トランプ大統領の政策に反対することで選挙を戦い抜いたバイデン氏。彼の政権は、日本にどのような影響を与えるだろうか。大野さん、海野さん、そして国際政治ジャーナリストの小西克哉さんに聞いた。

    【経済】日本企業のチャンス広がるも、都市封鎖で“大打撃”の危機

    トランプ大統領は、日本が輸入する米国の牛肉や穀物の関税を引き下げる交渉をしてきた。

    「日本に対し『日本産自動車の関税を25%に引き上げる』という“脅し”を交渉材料にしていたトランプ大統領。そのため日本企業は、自動車産業にしてもアメリカ国内と国外どちらで作ればいいのか、長期的な設備投資が困難でした」(小西さん)

    「国際協調」「自由貿易」を標榜するバイデン政権下であれば、そのような“強気な交渉”はなくなり、日本企業がのびのびビジネスを展開できるだろう、と小西さん。

    「さらに、バイデン氏は『二酸化炭素排出削減』という環境問題にも力を入れています。日本がクリーンエンジンや、クリーンエネルギーの分野に投資すれば、アメリカ市場でビジネスチャンスが生まれます」

    しかし、コロナ感染拡大が悪化するようなことがあれば、このような懸念も……。

    「経済優先のトランプ大統領とは違い、感染防止を徹底するバイデン氏は都市を“ロックダウン” するという選択に踏み切るはず。経済停止によって米国の株価が暴落すれば、日本経済も大打撃を受けるというデメリットもあります」(大野さん)

    【平和問題】“強気な取引”なくとも自衛隊の負担は増加か

    日本が負担する在日米軍の費用(思いやり予算)の’21年度予算について、現状の約4倍超にあたる8,500億円を要求してきたトランプ大統領

    「安倍政権下でイージス・アショアを買うよう要求したように、トランプ大統領は同盟国を取引相手と見ていました。バイデン氏は、こうした露骨で、強引な取引はしないと見ています」(海野さん)

    だが、バイデン氏が日本に対して軍事的な負担を“全く強いない”ということは考えにくい。

    「たしかに『金をよこせ』と露骨な要求はしないでしょう。しかし、『日米の安全保障のために自衛隊の活動範囲を広げてほしい』といったふうに、“言い方が変わるだけ”で負担が増えることも考えられます」(小西さん)

    政治的姿勢に“穏健すぎる”という指摘を受けるバイデン氏だが、トランプ大統領が日本に強いてきた負担が、少しでも軽減されるように手腕を振るってほしい。

    「女性自身」2020年11月24日号 掲載



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【自衛隊の負担増加?専門家が語る「バイデン政権と日本」】の続きを読む



    (出典 portal.st-img.jp)


    そうするべきです。

    TOKYO MX地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。10月27日(火)放送の「クチコミ Pick UP」のコーナーでは、“土地購入者の国籍届け出義務化”のトピックについて意見を交わしました。

    ◆土地購入者の国籍届け出義務化へ

    外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることがわかりました。11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、2021年の通常国会での法案の提出を目指すということです。

    この問題について「Forbes JAPANWeb編集長の谷本有香さんは、「性善説に立っていたものがうまくいかなくなったことの現れ」と言います。そもそも日本は国防でさえ性善説に則って進めていましたが、今や「グローバルスタンダードに合わなくなってきた」と谷本さん。

    ただ、これは世界の標準に合わせるという意味では「評価すべき」と話す一方で、「財政事情を考えると、特に地方などは『土地を買いたい』という人に対して売らなければならない事情があることを考えると、そこは国が何らかのカバーをしていかなくてはいけない」と要望します。

    ◆国際社会のなかで日本はどうあるべきなのか

    現在は世界的に“分断”と“協調”が叫ばれるなか、MCの堀潤は「主権を守りながらも協調していく、そのバランスが今問われているのではないか」と述べると、谷本さんは賛同しつつ「我々にとって何がアイデンティティなのか、一番守るべき利益は何か、まずはそこから翻って考えなければいけない」と指摘。

    一方、株式会社あしたのチーム代表取締役社長の髙橋恭介さんは、「国際社会のなかで日本はどうあるべきなのか」と投げかけ、日本の立ち位置について言及。ベトナムや韓国との関係性、そして今回の件でも中国が絡んでいることから、「アジアのなかの日本。これからどうなっていくのかは、本当に大切なテーマ」と話していました。

    ※この番組の記事一覧を見る

    <番組概要>
    番組名:モーニングCROSS
    放送日時:毎週月~金曜 7:00~8:00 「エムキャス」でも同時配信
    レギュラー出演者:堀潤、宮瀬茉祐子
    番組Webサイト:https://s.mxtv.jp/morning_cross/
    番組Twitter@morning_cross

    土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定】の続きを読む



    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    危機的状況。

    1 どこさ ★ :2020/11/07(土) 20:59:12.11

    尖閣沖 中国海警局の船2隻が領海侵入 日本の漁船に接近の動き
    2020年11月7日 17時41分

    (出典 www3.nhk.or.jp)

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201107/k10012699771000.html

    7日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入し、
    日本の漁船に接近する動きを見せたということです。
    海上保安本部は漁船の周囲に巡視船を配備して警戒を強めるとともに、
    直ちに領海から出るよう警告を続けています

    第11管区海上保安本部によりますと、
    日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船3隻のうち2隻が、
    7日午後0時半ごろから尖閣諸島の大正島の沖合で日本の領海に侵入し、
    その後、日本の漁船に接近する動きを見せたということです。

    2隻は午後3時現在、
    大正島の南およそ5キロから14キロの日本の領海内を航行しているということです。

    海上保安本部は漁船の周囲に巡視船を配備して警戒を強めるとともに、
    直ちに領海から出るよう警告を続けています。

    尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは
    6日に続いて2日連続で、ことしに入って21回目です。

    海上保安庁 中国公船による尖閣諸島接近(接続水域入域・領海侵入)状況 
    https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/data_R2_11.pdf


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    米大統領選の混乱の最中に…中国公船「尖閣」領海侵入
    識者「政府が行動を起こさなければ、中国の思う通りに」
    zakzak 2020.11.7
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201107/dom2011070006-n1.html


    (出典 www.zakzak.co.jp)

    尖閣諸島周辺を航行する中国公船(左)と、
    並走する海上保安庁の巡視船(海保提供)

     日本の同盟国・米国の大統領選による混乱を見透かしたのか-。
    6日午後4時15分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に
    中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。
    中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは10月15日以来で、
    今年25日目。

     第11管区海上保安本部(那覇)によると、
    1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。

     元海上保安官の一色正春氏は「客観的にみれば、
    中国は10年前から尖閣諸島の実効支配を目指している。
    見方次第だが、大統領選の混乱につけ込んで
    中国がさらに触手を伸ばす可能性は十分に予測できた。
    日本政府が領土領海を守る行動を起こさなければ、
    中国の思う通りになりかねない」と指摘した。

    関連
    中国、海警法整備で「法律戦」 領有権主張の先兵に 軍事組織化も加速
    https://www.sankei.com/world/news/201107/wor2011070019-n1.html


    【【領海】尖閣沖 中国海警局の船2隻が領海侵入 日本の漁船に接近の動き/米大統領選の混乱の最中に…中国公船「尖閣」領海侵入】の続きを読む


    野口 (のぐち けん、1973年8月21日 - )は、日本の登山家、環境活動家、慈善家。亜細亜大学国際関係学部卒業。 NPO法人PEAK+AID(ピーク・エイド)代表(2020年時点)として、ヒマラヤ・富士山での清掃活動といった環境保護への取り組み、また遭難死したシェルパ族の子どもたちへの教育支援
    49キロバイト (6,483 語) - 2020年9月30日 (水) 04:19



    (出典 www.koushihaken.com)


    尖閣諸島の生態系を守るためにもヤギをなくさないといけないです。

    激増する中国公船の領海侵入を牽制するため、環境省が尖閣への環境調査を前倒しで実施する。これを機に尖閣問題は一気に動きだすのか。10年前から尖閣の自然保護に取り組むアルピニスト・野口健氏が秘策を明かした!

    ◆ヤギ600頭が生態系を破壊。尖閣の知られざる環境問題!

     領土的野心を隠さない中国の海洋進出がエスカレートしている――。10月11日には尖閣諸島沖の日本領海に中国公船2隻が57時間にわたり侵入。’12年の尖閣国有化以降、最長となり、領海侵犯の件数は過去最高レベルに達している。

     そんな折、環境省尖閣諸島の動植物の生態調査を前倒しし、年内にも実施する方針が明らかになった。尖閣諸島には天然記念物のアホウドリ、稀少固有種のセンカクモグラなど11種が生息する自然の宝庫だが、動植物23種が絶滅危惧種に指定されるなど、生態系が脅かされている。

     18日、小泉進次郎環境相は会見で「尖閣に対するさまざまな状況を考えたとき、日本としても何もやらずにいるわけにはいかない」と強調。今回、調査を前倒しすることで、日本による尖閣の実効支配が揺るがないことを、中国政府に対してアピールした格好だ。

    「環境調査」をテコに尖閣へのコミットを強める――。この戦略的なアプローチを10年も前から試みてきたのが、アルピニストの野口健氏だ。’10年に「センカクモグラを守る会」を立ち上げると、その後、センカクモグラを守る議員連盟も設立され、尖閣への上陸調査を繰り返し要請してきた。

    尖閣諸島絶滅危惧種

    ▼センカクモグラ
    魚釣島固有のモグラ。歯の数が少ないのが特徴で、日本のモグラが42本(44本のものも)なのに対して38本しかない。

    ▼セスジネズミ
    小型のネズミ類。背中にある黒い筋からこの名前に。大陸に広く分布するが、魚釣島の個体は臼歯の大きさや染色体に差異が見られる。

    アホウドリ
    飛行できる最大級の鳥類。世界的に激減している。日本では、伊豆諸島の鳥島、尖閣諸島の北小島、南小島でのみ繁殖を確認。

    ▼アオツラカツオドリ
    ウミネコよりもかなり大きい鳥類。食用目的の狩猟により減少。日本では、亜種アオツラカツオドリが尖閣諸島および西之島で繁殖する。

    アオストカゲ
    日本では尖閣諸島の魚釣島、南小島、北小島などに分布。中国にも分布するが、尖閣の個体群は小型で体色やウロコに変異が見られる。

    シュウ
    ナミヘビ科のヘビ。危険を感じると悪臭を発し、和名の「臭蛇」の由来に。尖閣のシュウダは生息域が限られ、絶滅危惧種に指定

    ▼センカクサワガニ
    尖閣諸島魚釣島のみに分布する固有種。琉球諸島や台湾に分布するサワガニ属の近縁種と見られるが、明確に区別される特徴をもつ。

    ▼センカクツツジ
    高さ1mほどの常緑低木。原産は尖閣諸島魚釣島の固有変種だが、沖縄本島などで育てられ、鉢植えを購入することもできる。

    ▼センカクアオイ
    カンアオイ属の多年草。尖閣諸島の魚釣島のみに分布する日本固有種。沖縄本島でも、保護目的で少数だが育てられている。

    ▼センカクオトギリ
    60㎝ほどの低木で、魚釣島のみに分布する日本固有種。断崖の風衝地に生育する。鉢植えなどが販売されている。

    ◆アルピニスト・野口健氏は今回の動きをどう見るか?

     世界7大陸最高峰の最年少登頂記録を更新するなど、一流のアルピニストとして活躍しながら、エベレストや富士山の清掃登山など環境活動家としての顔も持つ野口氏は、今回の動きをどう見るのか。

    野口:初めて尖閣で高画質の衛星画像による環境調査を行うというが、上陸しなければ正確なことはわからず、意味はない。環境省の官僚にとって尖閣はタブーで、歴代の環境相も一切タッチしてこなかった経緯がある。

     民主党政権下の’10年、中国漁船衝突事件が起きた直後、自民党石原伸晃幹事長(当時)に請われて尖閣の環境問題についてレクしたんです。すると彼は国会で、「危機にあるセンカクモグラの保護のため、尖閣への上陸許可を出せ!」と政府に厳しく迫った。

     その後、’12年の総選挙では、自民党は「尖閣に公務員を常駐」することを公約に盛り込み、選挙で圧勝して政権に復帰すると、いい具合に石原さんは環境相に就任した。「これはイケるぞ!」と意気込んだんですが、彼は上陸どころか、尖閣に一切触れようとしなかった……正直、ガックリきましたね。

     尖閣の環境問題は本来、環境省の所管で、外務省マターではないが、高度な政治マターになっているのも事実です。だから、官僚のアレルギーは特に強い。

    ◆だからこそ小泉環境相の発言には驚いた

    野口:’13年にセンカクモグラを守る議連の会長を小池百合子衆院議員(当時)が務めていた頃、議員会館での勉強会では、小池さんがいなくなると環境省の職員がスッと近づいてきて「上陸の要望書を出すのはやめてください」と耳打ちしてくるくらいで(苦笑)、この問題はずっと動いてこなかった。

     だから、小泉環境相の発言には驚きました。まずは世論や政界、それに中国の反応を見るため、観測気球を打ち上げたのでしょう。そもそも、日本政府は尖閣に領土問題は存在しないという立場なので、自国領土に上陸することに何の問題もないはず。上陸調査はできないとするなら、領土問題の存在を認めることになる……。

    「あくまでも日本国内の生態系調査」と粛々と上陸調査を進めるべきなのです。中国の反応が心配なら、調査隊を国際チームにして、日本一国のためだけの上陸調査でないことを世界にアピールすればいい。

     こうしたことを念頭に小泉環境相が発言しているなら、今後、注目すべきことになるでしょうね。

    ◆尖閣の生態系悪化は2頭のヤギからはじまった

    ――そもそも、尖閣諸島が直面する環境問題とは何なのか。

    野口:尖閣には多くの稀少固有種が豊かな生態系を形づくっていた。ところが、’78年に右翼団体・日本青年社が魚釣島の実効支配のために灯台を建て、そのときに持ち込んだヤギ2頭が野生化し、10年ほど前の調査によれば実に600頭にも増えている……。

     尖閣の実効支配を強化するために灯台を建設したことは立派だし、魚釣島に人がいることの証としてヤギを持ち込んだことも理解できる。ただ、そのヤギがまさかここまで増えるとは、彼らも考えていなかったのでしょう。

     ヤギによる環境被害は深刻です。食害で稀少な植物が食べられてしまうだけでなく、山肌は裸地化し、糞尿害による土壌悪化でセンカクモグラなどの動物も激減している。生態系が危機に晒されており、早急にヤギを駆除する必要があります。

    ◆もともと出発点は領土問題ではなく環境問題

    ――一般にはあまり知られていないセンカクモグラフォーカスし、守る会を立ち上げた理由は?

    野口:実は、センカクモグラを知ったのは守る会を立ち上げるかなり前、東京都レンジャー(自然保護指導員)隊長として小笠原諸島で活動をしていた頃に遡る。小笠原でも固有種の危機が深刻で、離島のヤギ害問題を調べていてセンカクモグラの存在を知りました。

     だから、尖閣の問題に突然、目覚めたわけではなく、もともと出発点は領土問題ではなく環境問題。領土問題の切り口では活動できないから、新たなアプローチを考えたというわけです。

     領土問題として捉えてしまうと互いに譲らず、国家間の対立が激しくなる。守る会のマスコットデザインや名前を公募しましたが、敢えてゆるキャラ「もぐもくせんちゃん」にしたのもトゲトゲしたくなかったからです。

     それに、実際に争いになったら、中国の力は大きな脅威です。多くの日本人は、中国がこれほどあからさまに力による領土変更を試みることなど予想していなかったが、一国二制度を保障する英国との条約を反故にした上、強権的に支配を強めている香港の現状を見ればわかるように、中国は本当にやる国なのです。

     振り返れば、北京五輪が開催された’08年、中国に弾圧されていたチベット人が暴動を起こし、欧州各国は開会式のボイコットを検討したが、結果的に実行には移さなかった……あのときが国際社会が中国を止める最後のチャンスだった。尖閣にしても、中国が本気ならすぐにでも取られてしまうかもしれないが、オバマ政権時、クリントン国務長官が『尖閣は日米安保条約の適用範囲内』と明言しており、ストッパーになっている。だが、仮に次期大統領が『適用範囲外』と言ってしまえば、そのときは本当に危うい。

     こうした危機的状況のブレイクスルーとなるのが、環境問題という切り口なのです。環境問題は万国共通のテーマで、自然環境がよくなって怒る国はない。仮に自国のためだけに取り組んだとしても、結果的に地球全体のためになるので争いになりにくい。また、沖縄の自然は外国人に人気があるので、国際社会に注目されやすい利点もある。

    ◆中国が激しく反発をするようになったのは国有化の後

    ――尖閣諸島を巡っては’10年の中国漁船衝突事件の発生後、中国公船が領海侵入を繰り返し、日本の実効支配を覆そうとしてきた――。その後、’12年に石原慎太郎東京都知事(当時)が尖閣諸島の都購入を決めたが、民主党・野田政権が国有化に踏み切り、今に至る。

    野口:石原元都知事が尖閣の都購入を秘密裡に進めていた頃、先発隊として尖閣への上陸を打診されました。そこで、尖閣にプレハブを建てて、生物学者が調査を行うベースキャンプをつくるよう提案したんです。

     ところが、尖閣国有化でこの話は流れた……。

     都が尖閣を購入・保有していれば、日本政府は「石原さんという変わった人がやったこと」と、一地方自治体の勝手な振る舞いと中国にエクスキューズできたんです。クレバーなやり方だし、もちろん石原さんはそれを狙っていた。実際、中国が激しく反発をするようになったのは、国有化の後です。国vs.国の構図をつくった民主党政権の判断は、明らかに間違っていた。

    ◆尖閣こそ沖縄の世界遺産認定に不可欠なピース

    ――日本固有の領土である尖閣諸島を守る「切り札」はあるのか?

    野口:’12年に都が尖閣を購入するため基金を募ると、瞬く間に10億円以上が集まったが、今も宙に浮いたままなので、国が尖閣を払い下げて都が買えばいい。そして、石原都知事が当時言っていたように、港やヘリポート、研究施設などを整備し、環境を調査する学者を常駐させる。

     石原さんは尖閣に大規模な施設をつくるのではなく、固有の生態系を守るための自然保護を目指し、ごく少人数が短時間だけ上陸できるエコツーリズムも構想していた。実際、東京の小笠原諸島を世界自然遺産にするため、石原都知事はガラパゴスを訪れている。尖閣に学者が留まり調査研究を行い、小笠原諸島で自然保護活動の経験を積んだ東京都レンジャーも駐在する……そんな構想を描いていたのです。この方法なら、環境保護活動と同時に、尖閣へのコミットを強めることができます。

     今、沖縄県が世界自然遺産にしようという動きがあるが、尖閣も含めればなおいい。環境省にそう話したら及び腰で、「尖閣を含めると、世界遺産の話自体が止まってしまう」と言う……。でも、尖閣こそ、沖縄の世界遺産認定に不可欠なピースなのです。

     世界自然遺産に認められるには、そこにしかない固有の生態系がなければいけない。実際、小笠原諸島が認定されたのはクジラでもイルカでもなく、固有種である小さなカタツムリのカタマイマイがいたからだった。だから本来は、多くの固有種が生息する尖閣を含めて、沖縄を世界自然遺産に申請するべきなのです。ところが、もっとも危機感を抱くべき沖縄県の中国に対する姿勢が曖昧で、県は尖閣に触れたくない……。孤軍奮闘しているのは、尖閣がある石垣市の中山義隆市長くらいです。

     尖閣を含めた沖縄が世界遺産になったら、日本のコミットはより強まるのですが……。
     領土問題での対立を巧みに避けながら、尖閣の実効支配を強化する――戦略的な“野口プラン”の実現が待たれる。

    デジタル博物館で中国領土と世界発信

     尖閣諸島の実効支配を目論む中国が10月3日、尖閣が自国領土であることをアピールする「中国釣魚島数字博物館」を開館した。釣魚島とは、尖閣諸島に属する魚釣島の中国名だ。緑豊かな公園にそびえる巨大なコンクリート博物館に入ると、広大なロビーに鎮座する石碑に刻まれた「中国釣魚島」の文字が目に飛び込んでくる……だが、ここはネット上のデジタル博物館なのだ。

     中華思想を世界中に拡大することを目指す中国にしては珍しく、説明言語は中・英・独・仏・日本語など8種類に及び、3つある展示室には解説選任スタッフまで常駐している。

     中国はかねてより世論戦、心理戦、法律戦の「3戦」を世界に向けて仕掛けてきている。デジタル博物館は、中国の利益になるよう国際世論に影響を及ぼす「世論戦」の一環と見ていいだろう。

     一方、日本はどうか。10月25日、安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本の整備を、政府が検討しているのが明らかになった。外国人の土地取得状況を把握することが目的だが、残念ながら、日本の世界へ向けた情報発信は巧みとは言えないのが現実だ。

     そんななか、中国の脅威と最前線で向き合っている沖縄県石垣市が孤軍奮闘している。
     中国の国慶節(建国記念日)の10月1日尖閣諸島に新しく与えられた郵便番号を発表。同市では6月に尖閣諸島の字名(地名)をそれまでの「字登野城」から「字登野城尖閣」に変更していた。地名を「尖閣」と明記することで、尖閣諸島が日本固有の領土であることを内外にアピールしたのだ。

    野口健氏】
    アルピニスト。環境保護活動家。’99年、世界七大陸最高峰の最年少登頂記録を更新。エベレストや富士山の清掃登山、ネパールでの学校開設など、多岐にわたり活動。

    <取材・文/齊藤武宏>

    写真/朝日新聞社


    (出典 news.nicovideo.jp)

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